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新世紀ユニオン発行のニュース

賃金減額の請求事案


 会社が本人の承諾なく一方的に5万円の賃下げを行った時、個人もしくはユニオンが差額の賃金を請求するときにどのような点に注意すべきでしょうか?

 まず労働者側が確認すべきは、この5万円の賃下げがどのような理由で一方的に実行されたかが重要です。考えられる理由は以下の7つの理由です。

(1)降格として行われる賃下げの場合
(2)懲戒処分として行われる賃下げの場合
(3)就業規則の変更による賃下げの場合
(4)賃金制度廃止を口実とする賃下げ場合
(5)労働協約に基づく賃下げの場合
(6)労働者への脅迫による合意による賃下げの場合
(7)「能力が無い」という理由で査定だとして行う賃下げの場合

 この会社側の賃下げの理由で闘い方が違ってきますので、賃下げされた場合はきちんと書面、もしくは録音で理由を確認する必要があります。上記の賃下げの理由によって証拠となる書面が違ってきます。

 最近ブラック企業の賃下げで多く見られるのが(6)と(7)です。こうした企業の社長は権威主義で退職強要に従わない場合、「賃下げを受け入れないと解雇する」と強権的に大幅な賃下げの受け入れを迫ってきます。

 また一方的に賃下げを行ってくる場合も多くみられます。これらはいずれも違法な賃下げです。

 問題は(3)(5)の場合の賃下げですが、就業規則や労働協約では労働者との合意無くして賃下げできないのが原則です。それでも労働者の側にメリットがあり、その結果賃下げになる場合などの場合、合理性・周知性が違法かどうかの判断基準になります。

 労働協約の場合労働者に不利な内容でも規範的効力を有するので注意が必要です。

 (1)と(2)はいずれも懲戒処分として行われる賃下げですが、業務命令で行う降格もあるので、そこを確認しておくことが重要なことです。懲戒処分で行われる賃下げの場合、就業規則の懲戒理由が実際にあったのか?が重要となります。

 業務命令や人事における裁量権が使用者にあるとはいえ、労働契約法が定める「労使の合意の原則」があるので賃下げを一方的に自由に行えるわけではありません。

 労働契約法第3条は「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。」と労働契約の合意の原則を定めています。また同法3条5項は「労働者及び使用者は、労働契約に基づく権利の行使にあたっては、それを濫用することがあってはならない。」と定めており、経営者の業務命令や査定の権利は、おのずと制限があることを知っておかねばなりません。

 現在、コロナ禍で赤字であっても政府の「雇用調整助成金」を受けながら雇用を維持している企業が多い中で、少数のブラック企業が黒字であるのに退職を強要したり、そのための一方的賃下げを行っていることは残念なことであり、労組としては違法な賃下げを見逃すわけにはいかないのです。

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懲戒解雇の有効要件を教えてください!



 私は以前懲戒解雇されたことがあります。その時の解雇理由に予備的に普通解雇を並列的に書いてありました。その時は懲戒解雇と普通解雇では闘っても負けると思い、泣き寝入りしたことがあります。

 素人は懲戒解雇の有効要件が分からないこと、懲戒解雇と普通解雇の関係が分からず、どう解釈したらよいかわかりませんでした。懲戒解雇でもあり、普通解雇でもあるという事はあり得るのでしょうか?



 解雇には懲戒解雇と普通解雇があります。普通解雇は民法627条1項に基づく労働契約の解約の申し入れです。したがって解約を拒否すれば合意解約は成立しません。

 普通解雇である場合は、「客観的に合理的理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効」となります。(労働契約法第16条)

 懲戒解雇は企業秩序違反に対する懲戒権の行使です。この懲戒解雇の要件は以下のとおりです。

(1)就業規則に懲戒の根拠となる具体的定めがあるか
(2)懲戒事由に該当する具体的事実があるか
(3)使用者が懲戒解雇時に処分の理由を認識していたか
(4)懲戒の理由が相当性があり濫用でないこと
(5)懲戒処分の手続きが適正で、弁明の機会が与えられていること

 以上の懲戒の要件が有効であることが重要です。会社側が懲戒解雇の有効要件が十分証明できない時、予備的に普通解雇の意思表示をする事例が増えています。

 地裁で労働者側が懲戒解雇事案で勝訴し、高裁で会社側が予備的に普通解雇の意思表示をして逆転敗訴した事例もあります。

 したがって会社側が予備的に普通解雇の意思表示をしている場合、判決まで行かずに金銭解決したほうがいい場合が多いことを認識しておいた方がいいと思います。

 以上参考にしてください。
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政府の男女平等は賃金格差是正から始めよ!

 OECDの統計によると、男女間の賃金格差は韓国が34.6%、日本が24.5%。欧米諸国が10%台なのに対してアジアの2国だけ突出しています(フルタイム労働者の中位所得における男女間賃金格差、2017年)。

 日本の賃金格差は2005年は32.8%でしたが、その後緩やかに減少傾向にあります。それでも依然として格差は減少していません。つまり男女の賃金格差は日本は世界でワースト2位なのです。

 では日本の男女の賃金格差の原因は何かと言うと、次の2点となります。①正規・非正規の賃金格差と女性の非正規比率の高さ、②コース別人事管理で性別役割の固定化と賃金差別が雇用システムで合法化されていることです。

 つまり憲法24条は男女の平等を定めているのに、非正規とコース別人事管理で男女の賃金差別を合法化しているのです。

 先進国で日本が男女差別で最悪であるのは、ある意味労働組合の責任です。企業内労組の家畜化が日本の労働者の待遇面での向上を妨げてきたのです。

 日本国憲法は、第14条において、すべての国民が法の下に平等であって、政治的、経済的又は社会的関係において性別により差別してはならないとするとともに、第24条では、家族関係における男女平等を定め、さらに法律は両性の本質的平等に立脚して制定しなければならないと定めています。

 ところが日本では法律ではなく、就業規則や賃金制度、雇用制度のレベルで男女の賃金差別が合法化されているのです。ゆえに私は日本における男女差別の問題は、賃金差別から取り組むべきであると考えています。

 同一労働同一賃金を、男女の役割分担や非正規化や、コース別雇用制度で否定させてはいけないのです。

 世界第3位の経済大国がいまだに男女の賃金差別を取り除けないことは情けないことであり、民主国家とは言えないのです。

 日本の各労組がゼネストを構えてでも男女の賃金差別を罰則付きの法律で除去すべきであると新世紀ユニオンは考えています。日本政府と各政党は賃金の男女平等の法律を罰則付きで直ちに制定すべきです。

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労組敵視が日本経済の閉塞状態を形成している

 労組の団体交渉申し入れを「新学期で忙しいから」とか、会議で決めないといけないと、交渉まで2か月以上も放置する経営者もいます。団体交渉を申し入れたら弁護士に丸投げして、結果話し合い解決ができず、裁判を闘わねばならないことも増えています。

 ある会社に団体交渉を申し入れたら「ユニオンはやくざではないのか?」「たかりゆすりの団体だろう」と解釈して、弁護士に丸投げしたり、組合員への攻撃を行うバカな経営が者が増えています。

 新世紀ユニオンがお金を要求しておらず、ただパワハラをやめてほしいだけなのに、人は自分を尺度に人を見るもので、ユニオンをたかりゆすりの輩と思っています。自分が強欲ゆえに、労組まで強欲に見えるのです。

 戦前の日本は、労働組合が非合法でした。そのため賃金が上がらず、国民経済は需要が拡大せず、結果海外市場を奪い取る軍国主義の侵略の道=亡国の道を進みました。

 第二次世界大戦で、日本の国民は350万人が死にました。戦後GHQの戦後労働改革で、労働3権が憲法で認められ、労働組合法で不当労働行為が禁止され、民主的労働運動の高揚で、日本は世界中を驚かすほどの経済復興を成し遂げたのです。

 日本経済がアメリカを追い抜くのを恐れたアメリカ政府が、プラザ合意で円高政策を実行し、その後のバブル崩壊以後、日本の労組は総家畜化し、最近30年間日本の実質賃金は上がらず、その結果日本経済は閉塞状態がいまも続いています。労組の権利と活動を保護しないと資本主義経済は成長しないのです。

 日本経済の閉塞状態、すなわちデフレ経済は、財界と政府の労組敵視に原因があることを知らねばなりません。

 今、新世紀ユニオンが直面する階級敵のユニオン潰しの攻撃は、結果国民経済の首を絞めていることなのです。賃金が継続して上がらない社会は、需要が拡大せず、したがって設備投資が行われず。結果国民経済が成長できない閉塞状態となります。

 戦後労働改革で、労働組合の権利を保障したのは、労働運動の高揚が経済成長への革命的影響を与えるからなのです。今の日本はこの経済の活力を反労組の行為により奪い取っています。

 資本主義は労働者の立場が弱く、法律で保護しないと、強欲の資本主義となり、その国の経済は縮小を続けるのです。日本の少子化問題は、強欲の資本主義の行き過ぎで次世代の労働力も再生産できないほど野蛮な搾取となっています。

 日本では反労組の政策が行き過ぎ、結果経済的力が急速に縮小しています。資本主義は賃金が継続的に上がらないと成長できないのです。ゆえに反労組の政策は経営者が自分で自分の首を絞めるに等しい行為なのです。

 資本主義が自由と民主がなければ、価値が価値どおりに売れず、すなわち価値法則が貫徹しないと、首相が財界に賃金を上げてくれとお願いする羽目になります。しかし賃金は、労働運動を抑圧する社会では決して上がらないのです。

 新世紀ユニオンはたかりゆすりの運動は決して行いません。それなのになぜ攻撃を受けるのでしょうか? 不思議です。

 日本経済をこれ以上発展させたくない勢力がいるとしか思えません。日本はこと労働運動については独裁国家の中国と変わりません。官製労組と家畜労組は内実は同じであり。このような経済は価値法則は貫徹しないので、やがて日本と中国は停滞社会になるのです。

 労働者と資本家は、「対立面の統一の関係」にあります。互いに賃金を巡り対立はするが、互いに相手を必要とする関係なのです。

 一国の経済政策を個別経営者の視点でかじ取りをしてはいけないのです。日本は戦後労働改革の経済成長に果たした革命的役割を理解し、労組敵視をやめないと、日本の明日はあり得ないことを指摘しなければなりません。

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戦争をめぐるニュースは嘘が多い!

 第二次世界大戦の最中、日本では大本営発表は全て嘘だった。戦争の責任者は敗北は認めたくないのである。ウクライナ戦争は基本的にNATOとロシアの戦争である。アメリカが対ロ経済制裁を行ったが、意外に対ロシア経済制裁の効果はないといわれている。

 世界の石油、天然ガス、鉱物や穀物など資源の多くはロシアと中東などの支持勢力が持っている。つまり対ロシア経済制裁は、資源保有国には意外に効果がないのである。逆に欧米は、資源高騰、物価高騰が今後経済の足かせになる。つまりウクライナ戦争の長期化はNATO側には不利な側面がある。

 欧米は、金融緩和で紙幣だけは豊富に持っているが、これはコロナ禍で大膨張した金融バブルであり、これによるインフレがアメリカや欧州や日本における高物価となり、米連銀の金利上昇による通貨の過剰供給の収縮によってバブルは終わりとなる。

 欧米経済を見ると、アメリカはウクライナ戦争の戦争特需があるが、同時にバブル崩壊の金融危機含みの危うい状態でもある。欧米経済が大不況になれば、ウクライナは敗北的和睦を余儀なくされるであろう。

 バイデンは中間選挙対策でウクライナ戦争を引き伸ばし、拡大しようとしている。これはロシアのプーチンには政権存続の危機であるが、同時に欧米経済にも大不況のリスクを大きくしている。

 世界戦略から見るとウクライナ戦争で中国だけが戦略的利益を享受することになる。つまりEUの東への拡大を阻止する上で、アメリカはロシアをウクライナ侵攻に誘い込んで、欧州に新たな壁を作り、NATOを延命させた。

 しかし、世界戦略から見るとロシアを中国側に追いやり、アジアにおける均衡は崩れ、中国に有利な軍事局面となっている。

 アメリカは日本の軍事費を倍増することで、アジアにおける軍事的均衡を回復しようとしているが、東南アジア各国やインド、中東は非同盟を貫くであろう。この場合非同盟とは反NATOである。

 アジアや中東で日本の経済的役割は低下し、中国の経済的存在が大きくなることは避けられない。欧州は経済制裁で逆にエネルギー不足で打撃を受けるのである。

 現在の戦争は、経済的・技術的、軍事的な複合的な争いなので、世界の資源の多くが反NATO側が保持している点は軽視できないのである。今後の欧米の経済危機がどの程度のものになるかが戦争の勝敗を決めるであろう。

 嘘の多い戦争報道で、ロシア軍が劣勢だからといって、NATOとロシアの戦争の勝敗が決まるわけではない。戦争が長引けば、双方が国内的、経済的に持ちこたえられるかが問題となる。つまり戦争報道には嘘が多いのである。確かなのは、中国だけが大軍拡と経済覇権確立の準備期間を獲得したといえる。

 日本の大軍拡がアジアにおけるウクライナのように、アメリカ戦略に使い捨てにされない政治的布石が必要となっている。対米従属のリスクが高くなっていることを見て取ることが重要である。アメリカの戦略上で日本の戦略的地位が上がっているので、対米自立の好機が来たといえる。
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