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新世紀ユニオン発行のニュース

希望退職募集激増の中、組合員は組織者たれ!

 人を減らす動きはコロナ渦が表面化する前から表面化していたのだが、コロナ感染症がリストラを、まさに堰を切ったように広げた。東京商工リサーチによると、昨年1年間に希望退職を募った上場企業は91社で、前年の2.6倍だった。今年は1月14日時点で、すでに20社が希望退職を募集している。

 コロナでの労働者の昨年の解雇は8万121人にのぼる。しかし実際の解雇はこの何倍にもなると見られている。非正規などの仕事を失った人は何十万人にもなる。

 ちょっと景気が悪くなったり、今回のような感染症で経済が悪くなると、別に会社の利益が減少していなくても、リストラに取り組むのが日本企業の特徴になった。生産性を上げるための設備投資をするわけでもなく、真っ先に労働者をクビにして人件費を削減するのが常識であるかのような経営が増えた。

 じつは何らの経営責任を明確にせず、設備投資や経営戦略を明確にすることなく、真っ先に労働者のクビを切るやり方は、実は一番避けるべきやり方なのだ。退職強要のリストに載っていない労働者の勤労意欲をも削ぐことになることは、企業にとって大きな損失となる。日本の労働者の勤労意欲はいまや先進国最低なのである。

 それにもかかわらず、経営者は、この機会に日ごろ気に食わない労働者、いつも上司のやり方にクレームを出す、いわゆる煙たい労働者を、この機会に便乗して追い出そうと考える。新世紀ユニオンの組合員の中にも数名の人が、配置転換を内示されたり、始末書を書かせようとしたり、処分の布石とも思える動きが表面化している。

 幸いユニオンの個別の対策で当面の雇用は守られたものの、ユニオンに加入していない労働者はどのように雇用を守っているのだろうと心配になる。

 組合員の皆さんには、自分の周りの労働者に、新世紀ユニオンに加入して雇用を守るように助言していただきたい。組合員は、職場・地域の組織者、宣伝者(=オルガナイザー)として活動してほしいと思っています。

 労働者大衆に、ユニオンに加入し団結することで雇用を失うことなく安心して働けることを呼び掛けてほしい。労働者は団結しないと無力だということを自分の周りの大衆に働きかけてください。

 オルガナイザーとはヨーロッパで労働運動が広がり始めた古い時代から、労組の勧誘者、組織者に対する呼び名です。

 たとえコロナ渦であろうと、違法解雇は違法解雇であり、希望退職といっても、多くが違法な退職強要であり、ユニオンに加入し、闘って、少しでも多くの解決金を取ることが、今後経営者に解雇を思いとどまらせることにつながります。労働者は職場の組織者(=オルガナイザー)であれ!
 
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コロナを口実にした便乗解雇について


 私は正社員(期限の定めのない雇用)で勤務してきましたが、会社から「コロナウイルスの影響で経営が厳しいので解雇する」と言われました。私は辞めなければならないのでしょうか?


 私は正社員(期限の定めのない雇用)で勤務してきましたが、会社から「コロナウイルスの影響で経営が厳しいので解雇する」と言われました。私は辞めなければならないのでしょうか?


 使用者(=雇用主)は労働者を自由に解雇することはできず、正当な理由(客観的合理的理由と社会的相当性)が必要です。正当な理由がない解雇は無効です(労働契約法16条)。

 たとえ、新型コロナが原因で会社の経営状態に影響が出たことを理由にした解雇であっても、労働者に責任はなく、使用者の経営上の理由による解雇です。

 これは「整理解雇」と呼ばれています。整理解雇は、解雇の正当性の判断が通常の解雇よりもずっと厳格に判断される点に特徴があります。新型コロナが原因で一時的に客がいなくなったとか仕事が少なくなって売上が減った程度の理由では整理解雇することはできません。なぜなら新型コロナ対策として政府の雇用調整助成金や、持続化給付金など、様々な支援措置があるからです。

 なお、整理解雇は以下の4つの要件(要素)で正当性が判断されています。
① 人員削減の必要性があること
② 解雇を回避するための努力が尽くされていること
③ 解雇される者の選定基準及び選定が合理的であること
④ 事前に使用者が解雇される者へ説明・協議を尽くしていること

 四つの要件を具体的に説明すると、

 ①については預貯金や借入金の状況、株主配当の状況、人件費削減・役員報酬の状況、

 ②については、先行して希望退職者の募集など他の雇用調整手段の検討、新規採用の停止があるか、残業抑制や賃金カット、配転の検討、雇用調整助成金の利用・検討の有無、

 ③については、解雇の対象者が使用者により恣意的に選定されるのは許されませんので、合理的な人選の基準に基づかなければなりません。男女や国籍、年齢、障害の有無や性的指向・性自認に関する観点(例えば申告している性別や就業上の性別と戸籍上の性別が違うことなどを含む)に基づいて選定することは許されません。

 ④については、解雇の必要性や内容・補償内容等について対象者の納得を得る説明・協議の有無などが考慮されます。

 ゆえに相談者は、コロナを口実にした解雇であっても、解雇が無効とされる可能性はあります、できるだけ早く、信頼できるユニオンに加入して、納得がいくまで雇用を守るために闘うべきです。

 会社が解雇する場合、労働者に対して30日以上前に告知するか、解雇予告手当を支払う必要があります(労基法20条1項)。しかし、使用者が解雇予告手当を支払ったからといって、解雇が有効になるわけではありませんし、労働者が解雇予告手当を受け取ったからといって、解雇を争えなくなる訳ではありません。

 ただし、労働者が解雇予告手当を受領したとして、経営者が後から、「解雇を認めた」と主張してくることが多いので、会社に早めに、「解雇は争う・解雇予告手当は将来の賃金として受領する」ことをユニオンを通して伝えることが必要です。

 悪質な経営者は「懲戒解雇する」「懲戒解雇されるともう働けなくなる」等労働者を脅し、自発的に退職届を出させる形をとって解雇をせず自己退職をさせることがあります。だから、解雇すると言われても、絶対に自分から退職届を出したりしないように注意して下さい。

 もし退職を迫られても、すぐに返事せずまずユニオンに加入して雇用を守る道を選択するようにすることが重要です。
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コロナ渦で増える退職勧奨への対処

 コロナ渦による経営困難を理由にした退職勧奨・退職強要が増えています。これにあきらめて、言われるがまま自分から退職届を出す人も少なくありません。退職勧奨とは法律的に説明すると、労働契約の合意解約の申し入れ、もしくは申し込みの誘引のことです。

 新世紀ユニオンの経験では、社長が嫌がらせのようなメールを夜間100件も送り付けていた例がありました。この場合は社会通念の限度を超えたといえるので退職強要となります。

 労働者は退職勧奨に対しては、退職の意思がない場合はきっぱりと断ることが重要です。断りの証拠を残すために社内メールでも断っておき、その証拠をプリントしておくべきです。また録音でもかまいません。それでも退職勧奨がやまない場合は信頼できるユニオンに加入して、組合から内容証明郵便で退職勧奨を止めるよう、通告するようにします。

 退職を受け入れさせるために、賃下げにしたり、職場での仕事を取り上げたり、人事部長の横に席を決めてさらし者にしたり、仲間外れにしたり、様々な嫌がらせをしてくることが少なくありません。きっぱり断っているのに、こうした嫌がらせが続く場合、社会通念上の相当性を欠く手段・方法であるとして、こうした「退職勧奨」は違法な退職強要=パワハラとして、損害賠償の対象となります。

 ですから、こうした嫌がらせが行われたときは創意工夫して証拠を残すようにしてください。コロナ渦の経営困難であろうと、一部の社員に退職を求める以上、その人選の基準は何なのか?合理的なのか?説明を求める権利があります。労働者の立場は弱いですからユニオンに加入して雇用を守ってください。

 会社側はユニオンから団体交渉を求められると、退職勧奨を取り下げる例も少なくありません。ですから労働者は最後まであきらめず、自分の雇用を守るためにユニオンに加入して闘う決意を固めることが重要なのです。

 自分から辞めたいと思っても、決して退職届を言われるがまま書いてはいけません。退職届を出すと、解雇ではなく、自己退職になり、予告手当1カ月分ももらえなくなるのです。つまり会社は安上がりに解雇するために「手続きだ」といって、だまして退職届を書かせようとしてきます。

 ですから初めから終わりまで、きっぱりと労働者の断る決意=すなわち、雇用を守り抜く決意が重要となります。
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JP労組は誰の利益を代表しているのか?

 東京地裁と大阪地裁で、日本郵政が正規社員と非正規社員との待遇格差を違法であるとの判決が出されました。この判決が一部の手当て(住宅手当)だけであっても違法判決を出したのは画期的だったと思います。

 この違法判決を受けて、日本郵政株式会社はなんと、格差をなくするために正規社員の住宅手当(最大月2万7,000円)を廃止したのです。普通待遇格差をなくするのは、非正規労働者にも住宅手当を給付する。ところがこの会社は手当てを廃止したのだからおどろきです。

 驚くのはそれだけではありません、日本郵政の最大労組JP労組がこの手当削減案に同意したというのです。これこそ私たち郵便労働者を裏切る行為です。この制度変更には10年という経過措置があるから、成果だとでも言うのでしょうか?経過措置には新入社員には適用されません。ですから郵政会社には新たな格差が生れることになりました。

 非正規の処遇改善の判決が、正規労働者の手当廃止につながり、新たな差別を生み出したのですから、問題の解決策とは言えません。正当な判決を待遇悪化につなげたに過ぎないと言えます。

 全逓時代の、50億円闘争資金を横領した腐敗した労組指導者たちは、今も私たち組合員を裏切り続けています。しかも日本郵政株式会社は今後他の手当ても廃止していく方向だというのです。私たちJP労組組合員は裏切られるために毎月高い組合費を払っていることになります。

 私は、いまJP労組を闘う組合にすることよりも、この裏切りの労組に見切りをつけて他の闘う労組に加入すべきかを検討しなければならない時に来ています。JP労組は家畜労組というよりもペットのような存在になっています。「JP労組は誰の利益を代表しているのか」といいたいのです。(JP労組が嫌になった組合員)
 
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中国社会ファシストの強軍外交を警戒せよ!

 1月15日の毎日新聞によれば、習近平国家主席が2017年の第19回共産党大会で掲げた目標「世界一流の軍隊」について、米軍をもしのぐ「世界最強」になることだ、と中国の劉明福国防大教授が語っていたことを報じている。

 劉明福国防大教授は中国の著名な軍人で、昨年10月に「新時代中国の強軍の夢」と題した本を発行している。劉氏はこの本の中で「スポーツ試合と異なり」「戦場に2位の序列はなく、勝つか負けるかの結果だけだ」と強調している。こうした中国の強軍政治の危険な姿を露骨に示す動きがつい最近見られた。

 1月20日のバイデン大統領の就任式に台湾の駐米代表が招待され、出席したが、これに対する中国政府の反撃がすごい。中国外交部の報道局長は21日「米台当局によるいかなる形式の往来にも断固反対する。」と声明を発表した。

 1月23・24日には中国軍の爆撃機と戦闘機など28機が台湾南部の防空識別圏に侵入した。最近中国軍は台湾周辺で活発に活動しているが、今回は異例の規模の軍事挑発となった。

 23日には中国政府は海警局を新法で「準軍事組織」に位置づけ、武器使用を認めた。海警局の守備繁囲は領海や接続水域だけでなく、中国政府が管轄海域と定めた第2列島線までが活動繁囲となる。尖閣諸島周辺や西太平洋での中国公船の行動が精鋭化する可能性がある。

 中国は社会主義が、官僚独裁によって変質している。それは天安門事件で学生たち数千人を射殺し、戦車で蹂躙し、香港では民主と自由を踏みつけにし、ウイグル自治区では民族族滅を実行している。

 南シナ海では10段線を口実に囲い込み、軍事基地を建設してアジアへの軍事恫喝外交を展開している。彼らの「一帯一路」は世界覇権の経済戦略であり、中華思想で支えられたその野心は、アメリカに代わり世界支配を夢見るまでに膨れ上がっている。

 彼らはまるで侵略を急ぐかのように艦船を大増産し、西太平洋からインド洋まで自己の管轄海域にしようと夢見ている。

 中国の強軍路線は、政治行動に対し、すぐに軍事行動で反撃を行う極めて危険で挑戦的な政権なのである。一党独裁の習近平政権は、すでに社会ファシスト政権に変質しており、その内実はヒトラーと同様に世界の軍事支配の夢に酔い、アメリカを超える強軍により、世界覇権を打ち立てようとたくらんでいる。

 既に中国社会ファシストは、全世界人民と国家の共通の主敵となっていることを認識しなければならない。

 彼らが覇権を獲得するには、台湾と日本の先端産業を押さえなければ不可能なので、アメリカの先端技術の封鎖の下では、この両国への軍事侵攻は不可避となっている。日本は侵略戦争への備えを急がねばならない。
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