新世紀ユニオン発行のニュース

職場の矛盾関係を分析してから対応策をとる!

 職場で上司や社長から、退職勧奨が始まっていたり、退職が強要されている場合、矛盾関係は既に敵対的になっています。このような場合誰かに謝るよう促されても、絶対に謝罪してはいけません。それは不利になるからです。

 問題は、仕事の上でミスをした場合、そのことが自分のミスであれば謝罪したり、始末書を書いてもかまいません。しかし会社が自分をやめさせようとしている場合、始末書を書くと失敗を認めたとして解雇して来る場合があります。このような場合は始末書や顛末書を出せと求められた場合、ミスの原因とともに、どうすれば再発防止が図られるか、も書いて二度と失敗しない対策・措置も書いておく必要があります。

 自分が、会社からミスをしたとか、犯罪的な事をしたと言われても、その出来事の内容が嘘であったり、出鱈目なイチャモンを付けて解雇して来ることが明らかな場合は、始めから始末書など書かない選択(これを内心の自由といいます)もあることをはっきりさせておくべきです。もし書くとしてもミスの原因と解決策、再発防止の対策まで踏み込んで書いておけば、解雇の口実にはしにくいのです。

 上司や社長との矛盾が誰かのデマや、偽りの認識から生じている場合は、この矛盾はまだ敵対的ではありません。誤解を解くために社長や上司と面談することで解決できる場合もあります。ただし相手が解雇するためにデタラメの理由を並べてくる場合(=敵対的矛盾になっている場合)あるいは辞めさせるために怒鳴りつけたり、パワハラを仕掛けてくる場合(これも敵対矛盾)は、謝罪や言い訳は不利になるだけなので絶対にすべきではありません。

 つまり敵対的矛盾は闘争による他には解決できないことを知らねばなりません。敵対的矛盾であるのに社長に謝罪したばかりに、闘えなくなることも少なくないのです。同僚との行き違いや誤解は人民内部の矛盾なので話し合い(=批判と自己批判)で解決できます。しかし敵対的矛盾は闘争でしか解決できないのです。

 ところが労働相談をして来る多くの相談者は、この矛盾の性質が認識できていません。既に敵対矛盾になっているのに、始末書を言われるまま書いて解雇の理由を作ってしまったり、謝罪することでパワハラを「仕事の上のトラブル」にすり替えられたりします。これは矛盾関係(敵対的か、そうでないか)が分析できていないことから生じます。

 労働者と経営者の矛盾関係は、仕事の上では協力関係にありますが、賃金等の労働条件や、解雇等雇用をめぐる場合は全て対立関係であるのです。ですから相手が「辞めろ」と言っている時は絶対謝罪してはいけないのです。敵対的矛盾は「闘争」以外に解決できないことを認識上からはっきりさせておいてください。
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外敵を作り上げる外交は戦争を招く!

 国内の政治への不満を外にそらすのは政治家が常にとる手法である。北東アジアでは韓国や中国の「反日」がこれに当たる。現在欧州で起きている「反ロシア」は、アジアで起きている反日の規模と比べはるかに大規模だ。

 きっかけはイギリス南部でロシアの元スパイらが毒ガスでの暗殺未遂事件で、EU残留派のメイ首相がロシア外交官を国外追放する異例の強行措置を取ったことである。これに欧州諸国27国・機関がロシア制裁に参加し、約150人のロシア外交官が追放された。当のロシア政府は否定しているのに、欧州諸国がこのような強行措置を取るのには理由がある。

 欧州諸国は、現在EU離脱を巡り求心力が低下しているだけでなく、中東・アフリカからの大量の移民で国論が分裂し、排外主義が拡大している。またNATO(北大西洋条約機構)も冷戦後敵がなくなり存在意義が低下し、欧州諸国は軍事力を削減する事態となった。アメリカは欧州諸国に敵を作るため、ウクライナのクーデターを画策し、ロシアを刺激し地政学に目覚めさせ、クリミア半島の併合へと向かわせ、欧州諸国に対ロシアへの警戒感を高めることに成功した。

 こうしてロシアのプーチンが大統領選で「強いロシア」を打ち出しているのを利用し、欧州全体が「反ロシア」の雰囲気に便乗して、求心力の低下と国論の分裂を克服しようとしているのである。こうした身勝手な欧州の政治家の政治手法は、ちょうど世界大戦前の政治状況と酷似しており、非常に危険な状況である。

 アジアでは韓国や中国で政治家の腐敗や、政治的無能に対する国民の批判をかわすため、「反日」運動が扇動され、竹島や尖閣の領土問題を作り上げ、ありもしない日本軍国主義が批判の的にされた。軍事費がGDP1%の国が軍国主義であるわけがない。アジアでは中国や韓国の方がむしろ軍国主義的なのだ。自国内の指導者への批判の高まりを外に向ける「反日運動」の画策であったことは明らかだ。

 問題はこうした政治家の姑息な政治手法が世界大戦に容易に発展することである。欧州は求心力を強めるために「反ロシア」を煽り、アメリカは「反ロシア」で欧州諸国に軍事費をGDP2%に増加させることを求め、自国の兵器の購入を求めている。内的矛盾を外的矛盾にすり替えるこうした政治手法は、手軽に外敵を作るので容易に冷戦構造が復活し、世界中を軍拡へと駆り立てることになる。

 我々はこうした外敵を作り上げる外交に反対する。こうした政治手法は第3次世界大戦を招く可能性が高く、危険極まりないことである。
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安倍政権は政治の私物化が過ぎる!

 森友学園問題で、国有地の格安払い下げに絡んだ自民政治家や総理婦人の介入記録(=決裁済みの公文書)が削除されていた問題は、政治家の隠蔽工作と見られても仕方がない。

 加計問題のように総理の友人に公金が200億円も流し込まれていた問題も、誰が見ても政治家の公金流用だ。「岩盤規制を突破する」とかの言い草は、政治の私物化を覆い隠すものであった。

 安倍政権の不正の特徴は「安倍友達内閣」が、安倍の友人への利益供与の内閣であることだ。財界のために、残業代ゼロ法案を通すために裁量労働制の調査がねつ造されていた問題は、安倍政権が官僚を都合のよい道具としているように国民には見える。裁量労働制拡大の法案を成立させるために、裁量労働制のために過労死した事件まで隠していたのである。

 前文部次官の前川氏の授業内容を文部科学省に照会していたのも自民党文科部会の政治家だった。自民党は政治の力で教育を支配しようと画策している事は明らかだ。前川前文部次官は加計学園の獣医学部新設問題で「条件に合致しているとは思えない」と真っ向から異議を唱え、安倍官邸を激怒させた人物だ。

 文科省の「天下り斡旋」問題で引責辞任したばかりの前川氏が突如反安倍への反乱を起こした事で、未だに安倍政権は前川氏を監視しているのである。安倍政権は官僚の人事権を握り官僚を思うようにコントロールしているわけで、決裁済みの公文書が削除されていた問題も、安倍政権の指示であることは多くの人が信じて疑わない

 こう見てくると、17年間ほとんど敗訴がなかった新世紀ユニオンの裁判が、突然和解にならず、敗訴が続いていることも安倍の司法への介入ではないかとの疑いが出てくる。ユニオンには和解も許さないとの反動的動きが突然表面化したのはユニオン潰しであり、新世紀ユニオンが安倍批判を開始した事と時期が合致するのである。これがもし事実なら安倍首相は三権分立をも犯していることになる。

 裁量労働制の拡大・森友疑惑・加計疑惑・前川監視疑惑、これらを見ると安倍首相の政治の私物化は明らかだ。安倍首相は、貧困な国民、とりわけ子持ちの女性などの貧困家庭の問題や、長時間労働で家庭の団欒を失った労働者家庭の寂しさや、非正規の低賃金労働者の救済のために、その政治権力を是非使って欲しい。パワハラで多くの労働者や研究者が苦しんでいることを解決するために政治権力を是非使って欲しい。

 こうした国民の願いが失望に変わりつつあることを指摘しなければならない。官僚の証人喚問で、証言拒否を連発させて、問題が一件落着するわけがない。安倍首相への国民の支持率が30%台へ急落した事が国民の怒りを示している。安倍首相は政治の私物化を反省し、辞職を表明すべきだ。多くの国民がそれを望んでいる。
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労働者性を曖昧にする偽装請負・委託

 最近月6万5千円で労働時間の定めもなく際限もなく働かされている、という労働相談がありました。この女性は雇用契約書もなく、したがって労働時間の定めもありません。弁護士に依頼して労働審判を闘うと、相手企業は「雇用契約ではない、業務委託だ」と主張してきました。
 このように雇用契約を「請負」や「業務委託」と言いくるめくことで、最低賃金法違反や労基法違反を潜り抜けようとする会社が増えています。そのうえ、これらの悪徳企業は「請負契約書」や「業務委託契約書」をも本人に交付していません。つまり就職にあたってキチンと交渉せずに、あいまいな口約束で働くと、酷い目に合ってしまうという事例が増えています。
 つまり、最近はフリーランス(自由業)という働き方が増えており、「請負」や「委託」は契約書がある場合はその労働者性が否定される場合があります。この労働者性の基準は「使用されていること」(=使用従属性)と「給与の支払いを受けていること」(=労務対償性)が立証されれば、それは偽装請負もしくは偽装業務委託と判断できます。
 さらに詳しく述べるとこの判断には契約書の文言・募集の内容なども関わってきます。まとめると以下の諸点に注目して下さい。
(1)仕事の依頼などの諾否の自由があるか
(2)指揮命令があるか、勤務時間勤務場所が決められているか
(3)その業務への専属性があるか
(4)経費等の負担を会社がしているか
(5)事業所得としての申告をしているか、給与所得か、雇用保険、厚生年金、健康保険の徴収をしているか
 一般的に請負・業務委託は、労働者の賃金より料金が多いのが普通で、最低賃金以下の請負や業務委託は最低賃金法を潜り抜けるための偽装と判断してよいでしょう。
 新世紀ユニオンの経験でも、労働審判で会社側が「業務委託」を主張していた事案で、書面に「賃金」と記載されていたので審判委員が雇用契約だと判断した事例があります。
 労働者は就職する時に偽装請負ではないか?偽装業務委託でないかをキチンと確認する必要があります。そうでないと「請負」や「委託」の場合、雇用保険、厚生年金、健康保険等がないから、働くのは不利になります。この点について分からない点はユニオンに聞くようにしてください。

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恐ろしい安倍政権

 平成30年3月9日、森友問題が再燃して来ている中、近畿財務局の森友問題に関わっていた責任者クラスの職員が「自殺」したという報道を見た。同日、佐川国税庁長官が辞任した。
 国会が空転し始めたら火消しの為に本格的に「トカゲの尻尾切り」と「口封じ」に動き始めた感は誰が見ても解りやすい。自殺した職員にも家族がいて子供もいただろう。その気持ちを思うと胸が張り裂けられる。その打合せを毎夜料亭で酒を酌み交わしながらしていると思うと安倍首相の「気持ち悪さ」には恐怖すら感じる。
 核兵器を開発し「嘘」と「脅し」を繰り返す隣国のアホとどこが違うのか?と思ってしまう。一国のトップが私利私欲のために人の命すら簡単に奪ってしまうのだから今の荒廃した社会の現状を見るとある意味残念ながら納得してしまう自分がいます。今、この「異常」が「当たり前」になりつつあり、国民も怒りの感情より無関心に近い感覚になっているのではないか。
 人間は「生きがい」とか「やりがい」とか「心」の部分が生きていくうえで支えになりとても大切な事だ。しかし、それすらも感じる余裕もない。波風たてずに見て見ぬふりをしているほうが「得策」なのだ。
 困っている人に!迷っている人に!苦しんでいる人に!手をさしのべる事は「損」になるのが現実で現状だ。恐ろしく悲しい時代に突入したことを自覚している。しかし!この異常を絶対に終わらせなければならない!
 ここで歯止めをかけなければ子供たちの未来は暗黒時代しか待っていない。それでいいのか?今の自分の身さえ守らればそれでいいのか?
 大人たちよ!労働者たちよ!しっかりしろ!目の前にある現実から目を背けるな!今、本当の「団結」が必要であることは必要不可欠である!
 自分は最後の最後まで例え自分1人になってもこの信念を持って闘う!決して悪には屈しない!
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