新世紀ユニオン発行のニュース

大学の研究不正、ハラスメント、 任期制問題にはできることなど何もない!

 学部や専門を問わず、大学や研究所での研究不正やハラスメント、任期制の問題が話題になって何年も経つ。しかし一般に知られるようになったのは、ごく最近で、研究不正では理化学研究所のSTAP細胞、早稲田大学の博士論文のコピペ(コピー&ペースト)問題や京都府立医大の臨床研究の不正問題(いわゆるディオパン問題)、東京大学の加藤研究室の長年にわたる研究不正等々、メディアで報じられたからだろう。

 残念ながら、どの機関も研究不正やその背後に埋もれているハラスメントや任期制の問題を追及することなく、当事者・関係者に対して形式的な処分ですませてしまった(機関が設置した対策委員会のメンバーが研究不正をしていた当事者という、冗談にもならない事実がネットで晒されるのだから、開いた口がふさがらない)。

 去年の末頃からだろうか。国会議員の河野太郎氏が大学の諸問題に取り組む姿勢を示し、学生を含む大学関係者から情報を集め、取り組みをブログで報告している
https://www.taro.org/2017/02/天下りな研究者の皆様へ.php)。

 また文科省が大学の任期付職員の5年雇い止め問題に関して各大学に雇い止めの再考を促す通知を配布したり(2016/12/09付け事務連絡メール、文科省―法の趣旨に反する―)、有志で大学のハラスメント問題に関する署名集めがネットで行われている。
https://www.change.org/p/文部科学省と各大学にアカデミックハラスメント対策を徹底し-被害者の保護とケアを最優先するよう求めます?recruiter=637429484&utm_source=share_petition&utm_medium=twitter&utm_campaign=share_twitter_responsive

 滋賀県立大学の原田英美子准教授が「トップダウン型研究不正の手法解明 -捏造・アカハラ研究室でいかに生き残るか?東北大学金属材料研究所の例から学ぶ」という論説を発表された。
https://t.co/k6f3GAs51w

 この「東北大学金属材料研究所」の研究不正問題は、東北大の教授達のグループが前学長でもあった当該教授の不正行為を大学に告発したが、大学は不正を認めず、そのため教授達は裁判に訴えた。
 一方の前学長は、研究不正を告発した教授達を“名誉毀損”で逆に裁判所に訴えた。裁判では前学長の下にいた教員が“人事や業績のなさをせまられ、不正に加担した”と陳述したが、裁判所は前学長の不正を認めず、しかし前学長が訴えた“名誉毀損”は認め、告発した教授達に慰謝料を課す判決をだした。最高裁まで争われ、この判決は確定している。
https://sites.google.com/site/wwwforumtohoku3rd/

 研究不正行為の方法は、つまり「教授に組織ぐるみの不正の存在を指摘すると、“ポスドク(博士研究員)ふぜいが、教授が研究不正していても口出しするな”と恫喝され退職勧奨、学会参加の妨害を含む様々な嫌がらせを受けた」「このような研究室に在籍している者は共犯者となってクチをつぐむか、、、データの不正に対して疑義を呈した結果“裏切り者”として研究者コミュニティから排除されるか、、、表面化する例は非常にすくないのではないか」ということである。このようなトップダウンの研究不正は、日本の大学に蔓延している。

 大学や研究所には、研究不正を遂行・隠蔽する手段として、あるいは自分の権威・権力を誇示する手段としてハラスメントをし、任期制を利用して下位の若手研究者をつぶす教授、教員しかいない。否、そういう教授や教員は稀で、殆どは真面目に研究、教育に取り組んでいるというかもしれない。しかし事実は、日本から発表される研究論文の数、質とも低下し、海外からは“日本は研究不正大国”といわれている。
(blog.goo.ne.jp/toyodang/e/c4db8101c950cb47ff5b9128114d3cec)

 実際に実験し論文を書く研究者を研究界から放逐し、研究不正やハラスメントをする者ばかりが研究界に残っているのだから、当然の原因と結果である。

 原田英美子氏は「それでも、きっとまだできることはあります。できるだけ多くの人に自分が経験したことを知ってもらうよう、情報提供してください。連絡先は以下の通りです」と論説を結ばれている。

 自分は教授の研究不正に加担しなかったために、研究室、大学ぐるみのハラスメントにあい、研究界から放逐された。最初は教授のハラスメント現場の録音をしたり、ハラスメント行為に否定的だった研究室員達も、結局は全員が自分の身を守るために教授についた。ある者は讒言やデッチアゲをしてまで、他人を貶める。結局、自分は休職し、その休職はハラスメントで労災認定されたが、裁判では労災認定されたハラスメントは否定され、また任期更新に必要な条件をクリアしていたにもかかわらず、任期更新は認められなかった(教授や准教授、講師よりも研究業績は多かったが)。

 結局、大学や研究所の研究不正、ハラスメント、任期制の問題は、大学に、裁判所に訴えても何もかわらない。煮え湯をのまされ、大学や国は頼りにならないどころか仇をなすだけである。ハラスメントに関する論説や署名活動をみても、安全な場にいる者達の不正やハラスメント問題に取り組んでいるというパフォーマンスで今更感だけしかない(といったら、いいすぎであろうか?)。
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有給休暇取得権についての経営者のごまかし!

 私は、経営者からの嫌がらせを受け続けて2年半、そして新世紀ユニオン組合員歴も2年半になる者です。つい最近も経営者から新たな嫌がらせを受けましたので、それを皆さんにお知らせしたくこの紙面をお借りしました。

 私は最近交通事故に遭い、有給休暇を全て消化してしまっていました。しかし有給休暇は初めは6ヶ月の勤続、以降1年の勤続毎に付与されます。その付与日を過ぎて、有給休暇消化の申請をしますと、「あなたの有給休暇はゼロです。まだありません」と突き返されました。

 経営者側曰く「有給休暇は労働日の8割以上勤務した者だけに与えられるものです。あなたは先月7日欠勤し1か月の勤務が8割に達していません。よって1ヶ月先伸ばしとなります」だそうです。

 もちろんこれは労働基準法39条に抵触しており、明らかな法律違反。有給休暇はその期間対象となる全労働日の8割以上勤務で付与されなければならないのです。

 私が抗議すると、お抱え社労士か誰かが作ったような変な資料をプリントしてきて、どうにか了承させようとして迫ってきます。しかしこの件は先に委員長にも確認しておいた事であり、再度強く抗議すると、もう一度調べ直すからと一旦引き下がりました。

 その後当然認められるのですが、「こんなケースは初めてだからよく分からなかった」などと言い訳をしてきます。つい最近これと同じ手口でごまかされている従業員を知っている為、故意にやっているのは明らかです。

 その人は抗議するよりも、「ここは経営者に逆らうと、自分の居場所がなくなるから」と1ヶ月我慢するほうを選びました。経営者はこれまでにこういう詐欺まがいのごまかしで、味をしめているのです。

 しかし私には新世紀ユニオンという組織、信頼出来る委員長、心強い仲間の存在があります。だからこそ様々な事で、いじめにいじめ抜かれても何とかやってこれました。

 皆さんもこういう類いの幼稚なごまかしに惑わされる事なきよう。そしてNOを突き付けましょう。恐れる事なく、声を挙げましょう。
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職場の矛盾が激化した場合の組合員の判断について!

 春の人事異動を前にした時期は、職場の矛盾が激化するときです。実際に組合員のいくつかの職場で解雇の危機にひんしている事態が起きています。

 自分の職場でおかしな動きを感じたら、その事を必ず具体的にユニオンに報告して判断を仰いで下さい。上司の恫喝的言動の狙いを分析することが重要です。この時のユニオンへの報告で本人と上司の認識状況が分かる場合があります。

 昔から一人で闘ってきた方に多いのですが、自分で主観的経験的に判断して「窮迫した認識」になり、慌てふためいて、ユニオンの指導を実行できなくなる傾向が少なくありません。

 この場合、会社側の排斥の動きは「直線的」な場合でなく、「変化球」の場合が多いのです。つまり相手がこちらを認識上追いつめて「動かそうとしている時」は、勝手に動かず、すぐユニオンに相談して下さい。

 職場でのハラスメントが長く続いている人は、その間の攻撃を客観的に概括(=要点をまとめること)して必ずユニオンの判断を仰ぐようにして下さい。枝葉の事は省き、幹の部分のみユニオンに伝え、指導を仰ぐようにして下さい。「専門的なことは分からない」と決めつけたりせず、長い間の経過を本人がどう認識しているか?要点をまとめ(概括し)ユニオンに指導を仰ぐことが重要です。

 戦略戦術は、現場で感情的になりやすく、表面的になりやすい組合員が判断することではありません。(判断すると間違います)経験が豊富で、闘いの理論に通じているユニオンの指導者の判断を仰ぐように心がけて下さい。

 上司が「辞めてもらう」とか、「工場に配置転換する」とか、「業務を外注化する」という脅しが、書面ではなく、口頭で行われる時は、労働者を動揺させ、自己退職に追い込もうとしたり、公然化している組合員の場合はユニオンの考えを探る目的がある場合が多いですから、あわてふためく必要はありません。

 労働者は失うものを持ちません、いや失うのは「搾取の鎖」だけです。恐れる必要は何もないのです。ところが歴戦のつわものでも動揺するのは周りの労働者の危機感が反映するからです。解雇されれば裁判で闘えばいいだけです。その決意が固まっていれば、敵のリストラの攻撃は実は楽しい事になるのです。職場の情勢が窮迫してきたら、過去の苦しかった事を思い起こして下さい。過去の恨みを含めて裁判で反撃・清算するチャンスが来ているのです。

 とはいえ、攻撃が卑怯にも職場の仲間を通じて行われると労働者は心に大きな傷を受け「落ち込みます」。パワハラの被害者を加害者に仕立てる汚い攻撃を仲間を手先にして執拗に攻撃を受けると、正常な判断や攻撃の狙いや、相手の意図を分析できなくなることが少なくありません。この時重要なのは悲しみに絶望せず、経営者側の汚いリストラに怒りを持つことです。組合員の苦しき気持ちは私が40年から40数年前に職場で数多く経験したことなのでよくわかります。

 重要なのは悲しみ・怒りを闘いの力に変えることなのです。そこで駄句を詠みました 「 小春日に リストラまけじ 目に涙 」
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トランプ懸念で企業の賃上げ意欲しぼむ!

 安倍首相は2月14日の衆院予算委員会で、さらなる法人税率の引き下げについて、高水準の収益を活用した企業の積極的な賃上げや設備投資が前提になる、との認識を示した。その上で企業に対し「今年の春闘で驚くぐらいの賃上げをやってほしい」と要請した。

 ところが経済界は逆である。経団連の榊原会長は「年収ベースでの賃上げ」を呼び掛け、ベアアップには消極的だ。また中部経済連合会の豊田会長は「トランプ大統領の政策の影響がかなり大きい」として「賃上げには慎重な判断が求められる」と語るなど、経済界には「トランプ懸念」とも言えるベアに対する慎重論が大勢なのである。

 ロイターの企業調査では今春の賃上げが2%以上と予想する企業はわずか16%で、昨年の調査の40%に比べ落ち込みが目立つのである。つまり安倍首相が笛吹けど踊らずで、企業はTPP離脱の「トランプ懸念」で賃上げに消極的なのである。

 安倍政権の政策はちぐはぐだ。一方でデフレ対策で経済界に賃上げを要請しながら、他方で残業代ゼロ法案や裁量労働制の緩和など労働分野の規制緩和を進めている。

 これは安倍首相が日本経済の「失われた20年」のデフレスパイラルの原因を全く理解していない事を示している。(安倍は日本経済がなぜ縮小再生産のサイクルにハマったかがまるで理解できていないのである。)

 今日の先進諸国のデフレ経済は、いずれも冷戦後の強欲の資本主義に原因がある。日本の場合とりわけデフレが酷いのは、労組の家畜化・非正規化・能力主義の導入で「戦後労働改革」の利点を失ってしまった事に原因がある。日本の政策当局は「資本論」と「戦後労働改革が果たした経済的役割」について、もう一度学び直した方がいい。

 小泉改革から安倍改革は規制緩和による安上がりの絶対的利潤の獲得策の推進であり、これでは生産性を高める設備投資による相対的利潤獲得には企業は進みにくいのである。

 戦後労働改革の中心は労組の合法化、労働3権の容認、さらには不当労働行為を認めたことで強い労組を誘導することで、国民経済の高度成長を実現したのであった。資本主義の成長の視点からは理想的なことで、事実日本資本主義は急速に戦後復興を実現したのである。

 しかし1990年代の能力主義の導入や労組の家畜化が、賃上げを抑制し、これに非正規化が賃下げを促し、日本経済全体の消費は縮小再生産を続けることとなった。これがデフレスパイラル、と呼ばれるものである。

 個人経営者レベルの利益追求が、実は日本の国民経済を縮小再生産のサイクルへと導いたのである。これが安倍首相が3年連続で経済界に賃上げを要請しても、非正規化で賃下げが進み、経済全体では実質賃金は上がらず、したがって「失われた10年は」20年30年となるのは必然なのである。

 重要なのは資本家階級と労働者階級は「対立面の統一の関係にあり」、戦後改革による強い労組の法律的枠組みが、日本経済の驚くべき急成長を実現したのである。

 愚かにも日本の経斉界は階級政策を検討する「日経連」を解体し、規制緩和で個別資本家レベルの利潤の絶対的拡大策のみ追求した。(すなわち戦後労働改革の経済的役割を破壊した。)冷戦が資本主義の節度ある分配を保証したが、冷戦の終わりが今日の強欲の資本主義を招き、その結果が格差社会であり、その政治的表れがイギリスのEU離脱であり、トランプの保護貿易主義なのだ。

 トランプ大統領の保護貿易政策が日本の経済界の賃上げ自粛を招くなら、日本経済の負のサイクルは加速し、世界資本主義は貿易の縮小で経済恐慌を招き、資本主義の「最後の鐘」を聞くことになるであろう。

 つまりこの経済恐慌は資本家の強欲が招くものなのだ。その対策は経済界に賃上げを要請することではなく、強い労組を作る以外にないことを知るべきである。国民経済の拡大再生産には、家畜化した労組の野生化が絶対条件なのである。
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解雇の金銭解決の導入を断固阻止せよ!

 忙しいため、新聞の切り抜きが半月以上遅れていたので切り抜いていると、「しんぶん赤旗」の2月2日の記事に、「解雇の金銭解決有識者会議論」と言う小さな記事が目にとまった。この記事で安倍政権が未だに解雇の自由化を諦めていないことを知り驚いた。

 記事によると、厚労省の「有識者検討会」は今年1月30日、金さえ払えば不当解雇で裁判で解雇無効とされても容易に解雇できる「解雇の金銭解決制度」について議論を始めたという。これは安倍政権が2016年日本再興戦略に「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」として明記したことから、労働者の反対で一度は諦められていた解雇の自由化が再び導入策動が始まっているというのです。

 この日の会合で厚労省は論点として以下の3点を挙げている。

(1)労働者が求めただけでなく、企業側にも認めるのかどうか
(2)通常の解雇のほか、国籍や信条等を理由とする解雇も対象に含めるのかどうか
(3)解決金の水準をどう設定するか、解決金の上限と下限を設けるべきかどうか
などの考えを示したという。

 厚労省は「現行の紛争解決の仕組みは維持しつつ、選択肢を増やす」考えを強調したと報道はいう。しかし解雇の金銭解決のルールができれば現行の紛争解決の仕組みは空洞化するのは確実である。

 企業側が求めれば金銭解決を認めるのであれば、労働運動活動家が真っ先に標的になるのは確実で、現行労働組合法そのものが崩れることになる。

 ただでさえ労組の家畜化と非正規化でデフレ経済が深刻化しているのに、「戦後労働改革」の経済的意義はさらに空洞化することになるであろう。これは日本の国民経済への致命的打撃となるであろう。

 安倍政権と経済界が狙いとするのは、現行の大企業のリストラが退職金プラス30カ月分の退職上積み金が高額なので、約150万円ぐらいで解雇を自由化し、リストラ費用を軽減しようとの狙いがある。

 しかし、この解雇の金銭解決の制度が導入されると、新世紀ユニオンのような個人加入ユニオンは致命的な打撃を受けることになる。おそらく経済的に存続は不可能となるであろう。

 それだけでなく国籍や信条で差別しないという憲法や労組法は空洞化する。すなわち戦後労働改革の示した労組の経済的役割の否定であるばかりか、戦後の民主主義に対する攻撃でもある。断じて認めることは出来ないのである。

 たとえ裁判で労働者が違法解雇を証明して勝っても、わずかな金で解雇が合法化されるなら、誰が時間のかかる裁判等闘うであろうか?裁判で勝てば原職復帰は原則である。

 これでは新世紀ユニオンのような雇用を守る労働組合の存在意義がなくなる。私の見るところ解雇の金銭解決制度の導入は、最終的にはアメリカ型の即時解雇の合法化を狙うものと言える。

 厚労省が「現行の紛争解決の仕組みは維持しつつ、選択肢を増やす」と言うのはまやかしであり、最後の狙いはアメリカ式の全面的即時解雇の自由化と見た方がいい。

 したがって全国の各労組・労働運動活動家は、この厚労省の解雇の「金銭解決制度の導入」策動に断固反対しなければならない。
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