FC2ブログ

新世紀ユニオン発行のニュース

尖閣・台湾で戦争の可能性高まる!

 中国は経済危機の上に、米中貿易戦争、洪水の被害、コロナ感染症と4重苦の中で、金持ちが資産を持って海外に逃亡する大規模な動きが起きている。コロナ感染症で失業者が増え中国国内の階級矛盾は激化している。今後の情勢次第では国内の争乱もあり得る。

 それゆえ中国走資派指導部は香港の民主化運動の波及を死ぬほど恐れているのである。ひとたび動乱の可能性が高まるや、習近平指導部が尖閣や台湾へ軍事的侵攻を行う可能性は高い。これを中国指導部風に表現すると「内的矛盾を外的矛盾に転化する」戦略である。

 アメリカの大統領選を控え台湾・南シナ海周辺で中国軍とアメリカ・台湾の軍事演習が激化している。

 これは大統領選で不利にあるトランプ政権が南シナ海の岩礁を埋め立てた中国軍基地を攻撃するのではないか?との観測、さらには中国軍が「空母キラー」と呼ばれる弾道ミサイル「DF21D」などの中距離ミサイルで戦略的優位にあり、かつ大統領選の間に、台湾進攻を図るのではないか、との観測から双方の軍事的緊張が激化しているものである。

 アジアにおいては中国軍の「空母キラー」「グアムキラー」と呼ばれる中距離ミサイルの大量配備で、アメリカ空母は中国に接近できない事態が生まれ、アメリカ軍は現在対抗する中距離ミサイルを急ぎ開発中である。ゆえに東シナ海・南シナ海では中国軍がアメリカ軍を上回る戦力配備を確立している。中国軍は海兵隊の新設・強化も行っている。

 エスパー米国防長官は、中国の強軍路線がアメリカや周辺国に脅威を与えていると主張し、国際社会に「20世紀にソ連軍を研究・対応したように、世界は中国軍の動きに備えなければならない」と訴えた。

 中国軍は25日、中国軍が演習のために設定した飛行禁止区域に米軍の「U2偵察機が無断で立ち入り、訓練を妨害した」とする非難声明を発表した。中国軍は内陸部からの中距離ミサイル4発を南シナ海に発射訓練をしている。南シナ海における米中間の軍事的緊張はかってなかった一触即発の緊張をもたらしている。

 中国の習近平政権は中国海軍の戦力強化をアメリカの2倍以上のスピードで進めている。中国海軍はハワイ以西の太平洋とインド洋の管轄海域化を目指しており、空母5隻体制を目指し、西太平洋での軍事戦略的優位を目指している。

 習近平の「強軍路線」は中華民族の偉大な復興、「中国の夢」の実現のスローガンのもと、アメリカの覇権を奪い取る勢いである。つまり中国拡張主義は全世界の人民と、民主国家の共通する主敵となっているのである。

 現在アメリカは中国の中距離ミサイルに対抗する兵器を持たないため、日本との同盟を強化することで中国軍の封じ込め戦略を模索している。つまり中国海軍を第一列島線に封じ込めるには、日本の自衛隊の戦力をあてにしないと不可能な事態が生まれている。

 つまり米戦略の上で日本の戦略的地位が高まっているのである。とりわけアメリカ軍が注目しているのは日本の対艦ミサイル、対潜水艦戦力を高く評価していることである。

 ラウトハイザー米通商代表が日本に「重要な戦略的同盟国」としての日米連携を訴え、日米貿易交渉については急がない考えを表明(朝日新聞8月28日インタビュー)したのは、現在の東シナ海と南シナ海の軍事的緊張状態を反映したものといえる。

 アメリカの大統領選の混乱、米国内の人種対立の激化の時期に、米中の軍事的対立が起きる可能性と、この戦争に日本が巻き込まれる現実的可能性が高まっている。日本は対米自立し、米中の覇権争いに巻き込まれない道を選択しなければならない。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
スポンサーサイト



安倍首相の退陣とその及ぼす影響は!

 自民党の右傾化と、その結果としての安倍政権はどのようにして生まれたのか、自民党の右傾化は韓国・中国における反日運動が、たかりゆすり外交となり、日本国民の反発を呼び、自民党の右傾化を促した。

 これを「右翼バネ」という。自民党の側から見ると政府の閣僚が靖国参拝をすることで、ことさら中国と韓国を刺激し、「右翼バネ」に利用した。中国と韓国の側から見ると反日=排外主義で政権の支持率を高める利点があった。また自民党を宗教政党が支えることで「安倍一強」といわれる事態が生まれた。

 安倍首相の失敗は、政権が長期化するに従い、その恩恵を自分の周りの者に分け与えるというおごりが出たことだ。これが閣僚の「在庫一掃セール」となり、また森友・家計問題であり、桜を見る会や、公文書改ざんとなり、政権の腐敗を招くこととなった。

 こうして安倍首相は晩節をけがす事態となり、苦境の中で持病の悪化を招いたのであるから、自業自得の事態というべきだ。

 安倍政治は、年金資金や日銀の資金を株式市場に投入し、株価を上げたことであるが、これは金持ちを豊かにするだけであり、経済が良くなる政策ではなかった。経済がよくなれば株価はほっておいても上がるが、株価を上げても経済は良くはならないのである。

 しかも消費税を上げたことが経済にはよくなかった。日本のようなデフレ社会で重要なのは富の再分配と、個人消費を継続的に拡大することなのだが、消費税増税はその逆の消費を縮小する政策であった。

 安倍一強を招いた反面の理由は、バラバラ野党に責任がある。野党の中で政権の受け皿を組織する統一戦線的発想が皆無であった事が、安倍政権の長期化を許す結果となった。

 安倍外交は対米追随だけであり、しかも中国経済への依存を深めたことは米中貿易戦争が深刻化する中では、日本経済は今後中国市場からの撤退で大打撃を受ける可能性がある。

 安倍の後継がだれになっても内政も外交も困難にぶつかるのは必至だ。対米追随すれば米中の戦争に巻き込まれる可能性が高く、さりとて国防をアメリカに依存している以上、中国との貿易を縮小していくしかない。

 その上にコロナ感染症がある。日本は先進国で検査体制が後進国並みのお粗末さで、事態の悪化が心配される。つまり腐敗した政治の付けは国民が支払わされるということだ。野党はアメリカ追随一辺倒の政治からの転換の一点で団結し、政権の受け皿を作り、新政権の下での総選挙に臨むべきである。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

パワハラ等の闘い、裁判所の姿勢に好変化?!

 基本的に日本の労働裁判には「制裁・懲罰的慰謝料」の概念はなく、ブラック使用者の不法違法を咎める判決や勝利的和解でも、まるで一方で擁護すべく出来るだけ少額の賠償金・解決金しか命じない。

 これでは、弁護士費用どころか本人訴訟する場合の印紙代さえ賄えず、キチンと争い被った精神的被害を回復させるべきところ闘う事を躊躇させ、結局は使用者のブラック行為の横行を招く状況である。

 ただ、あくまでも一労働者としての主観的な印象だが、働き方改革またパワハラ防止など法制の施行に伴い、裁判所の姿勢に好ましく思える変化が出ているように思える。

 私が把握する限り、下記の参考記事3)パワハラ裁判の一審では上司によるパワハラへの慰謝料として250万円(+10%の弁護士費用)という、日本の裁判では異例・破格と思える賠償が命じられた。

 またこの事件が画期的なのは、裁判が始まった後に会社側が原告に対し、訴訟で係争すること自体が非常識で分をわきまえない行為であるかのように労働者を見下して一方的に非難し、貶めたりするような文書を送りつけた事が、労働者の名誉感情を侵害する違法な侮辱行為と認定され、この事に対しても慰謝料の支払いが命じられた事である。

 また東京の公立福生病院で男性職員が適応障害を発症したのは、上司のパワーハラスメントが原因だとして、慰謝料100万円や休職中の減収分約70万円などの支払いを命じられ、これも日本にしては高額である。

 この事案では相談窓口がパワハラ加害者なので相談できず、勇気を振り絞って相談するも相手にされなかったという問題があった。

 さらに最近の新世紀ユニオンニュースでも挙げられているが、長時間労働そのものに、心身疾患を発症なくとも賠償金が命じられている。参考1)3)の代理人弁護士が労働弁護団の学習会で、「長時間労働が常態化している賃金請求事件では、慰謝料も請求する運動の展開をしていこう」と、述べている。

○参考記事:

1)長時間労働 心身不調なくとも賠償命令!

2)長時間労働の苦痛は、「そのもの」が人格権の侵害である

3)福岡高裁、パワハラで慰謝料2000万円で和解!

 このように司法は、泣き寝入りせず闘う人が報われるような動きに向かっていると、感じられる。

 大切な事は、勇気を持ち闘い抜く覚悟を決める事そして諦めない事でであるが、やはり正しいユニオンを選び加入し、指導に従い証拠を残した上で実行に移す事が肝要なのは、言うまでもない。

 ここで挙げた判決は、いずれも読者の方にも起こりうる境遇で、闘える事例だという事を是非とも参考にして頂きたい。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

労災認定基準の見直し

 厚労省は、精神障害の労災認定基準は月100時間以上の残業が3か月続くことが条件でしたが、これに「パワーハラスメント」を明示することにしました。業務による心理的負荷(ストレス)評価表を明確化・具体化しています。

 また厚生労働省では、労働者に発病した精神障害が業務上災害として労災認定できるかを判断するために、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定めています。認定基準では、発病前のおおむね6か月間に起きた業務による出来事について、強い心理的負荷が認められる場合に、認定要件の一つを満たすとなっています。

 変更のポイントは「上司等(※)から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」「同僚等から、暴行又は(ひどい)いじめ・嫌がらせを受けた」

 ※「上司等」とは職務上の地位が上位の者のほか、<同僚又は部下であっても、業務上必要な知識や豊富な経験を有しており、その者の協力が得られなければ業務の円滑な遂行を行うことが困難な場合>、<同僚又は部下からの集団による行為でこれに抵抗または拒絶することが困難である場合>を含みます。

 これからは、職場における人間関係の優越性等に注目した上で、より適切に評価し得る「具体的出来事」に当てはめ、心理的負荷を判断することになります。厚生労働省都道府県労働局労働基準監督署におけるパワーハラスメントの定義は、職場におけるパワーハラスメントとは、職場において行われる以下の3つの要素を全て満たす言動とされます。

①優越的な関係を背景とした言動であって、
②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
③就業環境が害されるもの

 令和2年6月から改正労働施策総合推進法が施行され、パワーハラスメントの定義が法律上規定されたこと等を踏まえ、認定基準の「業務による心理的負荷評価表」にパワーハラスメントが明示されました。

 具体的に見ると、

・ 上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた【「強」である例】
・ 上司等から、治療を要する程度の暴行等の身体的攻撃を受けた場合
・ 上司等から、暴行等の身体的攻撃を執拗に受けた場合
・ 上司等による次のような精神的攻撃が執拗に行われた場合
・ 人格や人間性を否定するような、業務上明らかに必要性がない又は業務の目的を大きく逸脱した精神的攻撃
・ 必要以上に長時間にわたる厳しい叱責、他の労働者の面前における大声での威圧的な叱責など、態様や手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える精神的攻撃
・ 心理的負荷としては「中」程度の身体的攻撃、精神的攻撃等を受けた場合であって、会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった場合

 過労死問題に取り組む弁護士の団体(過労死弁護団)が労災認定基準の見直しを求める意見書を厚労省に提出しており、その内容は時間外労働の目安としての「過労死ライン」を、現在の月80時間から月65時間程度にすること等を提案しています。厚労省はこうした外部の意見を踏まえて残業時間の基準についても見直すとしています。

 労働基準監督署の認定の仕方、運用の仕方そのものが現状では不正がまかり通っており、パワハラの結果である精神疾患の発症日を、原因となっている長時間労働やパワハラの前に移動する、などするごまかしや、また長時間労働を認定しない等の、ごまかしが様々あり、大阪では労災認定は不可能と言われるほど、腐敗した認定作業が行われており、したがって、今回の認定基準の見直しが効果あるものになるかは今後の運用を見なければならず、未知数という他ありません。

 日本の財界は法律の骨を抜くことばかり考えているので気を付けなければなりません。つまり実際の労災の認定基準の見直しが、今後どのように運用されるかを監視していかねばなりません。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

労働者は会社に持病を告知する義務はない!



 質問なのですが就職や転職する場合に労働者が身体的な持病が有る場合に就職先に選考段階で事前に正直にお話ししなくてはならない告知義務はあるのでしょうか?

 私は実は先天的に[てんかん]の持病がありまして日常的に発作を抑える薬を服用しているのですが、この病気を採用前に会社に知られてしまうと不採用になるような気がして怖いので人事課に持病の事はふせて就職して働いているのですがいつかバレるのでは無いかとビクビクしながら働いています。

 わたしは工場で工員として働いていまして生産ラインで工作機械を動かして仕事しています。持病の事がバレると就業規則の解雇事由にふれ懲戒解雇されてしまうのか心配しています。これまで仕事中では無かったのですが薬を服用していても年に数回意識を失う事があったのですごく不安です。



 会社に隠れてうつ病等の治療をしつつ働いている労働者はたくさんいます。基本的に就職時に労働者が持病を告知する義務はありません。面接時に質問されても個人情報保護法を盾に答える必要はありません。ただし質問者のように工作機械を動かしている場合、「てんかん」の発作が起きたとき危険である可能性があり、持病が露見した時、解雇のリスクはあります。

 先天的[てんかん]の持病が明らかになったとき、持病を隠していたとして、懲戒解雇の可能性はあります。病気を理由に解雇される可能性もあります。しかしその前に解雇回避措置が取られるべきであり、安全な仕事に配置換えしたりすべきで、即刻解雇できる問題ではありません。持病が露見した時に会社がどのような対応をするかは、相手が決めることであり、心配しても始まりません。

 質問者の言う、「これまで仕事中では無かったのですが薬を服用していても年に数回意識を失う事があった」とのことですが、どのような時に発作が起きたのかわかりませんが、仕事中のように気持ちを張り詰めているときに発作が起きていないのであれば、今後も心配する必要はないように思います。

 この点については本人が一番わかることであり、自己責任で判断すべきことです。(どのような時に発作が起きたかは、病気対策上非常に重要と思われます)いずれにせよ、今から会社に先天的[てんかん]の持病を報告すると解雇になる可能性が高いので隠すほかないと判断します。コロナ不況がこれから深刻化するので雇用を守ることを優先したほうがいいと思います。

 しかし仕事の内容がよくわかりませんが、発作が起きたとき危険が伴う可能性がある仕事内容なら、会社上層部に告知して(個人情報を守るように求めたうえで)安全な仕事に回してもらうのがいいです。

 会社には安全配慮義務があり、これを拒否できません。しかしこれは逆に「危険」を口実に解雇を招くことになる可能性があります。社長や上司の性格や人柄を吟味して判断してください。それを判断するのは本人です。いずれにせよ会社に告知する場合には念のため、録音を隠し録りしてください。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
 ブックマークこのエントリをはてなブックマークに登録 このエントリを del.icio.us に登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 この記事をPOOKMARKに登録する このエントリをSaafブックマークへ追加 newsing it!

プロフィール

ユニオンニュース

Author:ユニオンニュース



一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」が発行するニュースのサイトです。

新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

検索フォーム
アーカイブ

カテゴリ

最新コメント
最新トラックバック
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QRコード
  1. 無料アクセス解析