新世紀ユニオン発行のニュース

ブラック企業に付け入るすきを与えない!

 最近のブラック企業は入社時から悪らつな罠を仕掛けてきます。株式会社ソフトハート研究所という会社は数字の書かれていない契約書にサインさせ、やめさせるときに都合のよい契約書に偽造して解雇(雇止め)してきます。調べると最近こうした会社が増えています。入社時にキチンと契約書を確認して訂正が必要な場合はキチンと訂正をもとめるべきです。

 ハローワークの求人票ではボーナス年2回となっているのに、面接では「ボーナスはない」と言う会社や、1年の期間契約だがこれは形式で更新される、と言いながら使用期間が6カ月で、これを延長できると書いてある契約書もあります。1年の期間契約で1年の試用期間等有り得ないのです。このような会社は「試用期間が終了した」と主張して違法解雇して来るので事前に就職を断った方が無難です。

 面接時に、あるいは入社時に就業規則を開示しない会社が増えています。このような会社は違法な事をやっている会社なので注意が必要です。ブラック経営者は就業規則や諸規則を開示せずに、就業規則違反で解雇してきます。ブラック経営者は就業規則を見せることが悪いことと認識しています。

 やむなく転職せざるを得ない事になった労働者は、再就職の面接時にもめるのが嫌なので最初に就業規則を開示して下さい。残業代は支払われますか?有休は取得できますか?試用期間は何カ月ですか。契約は有期雇用ではなく期限の定めのない雇用にして下さい。など必要な質問・要求をしてキチンと録音しておくようにして下さい。

 営業マンが高速道路のカードを得意先からの帰宅時に使用したとして解雇理由にして来る場合があります。そのくせ高速道路のカードの使用規則は開示しません。レジの違算を口実に退職強要しながら、レジ取扱規則を開示しない会社もあります。諸規程を開示せず、解雇の口実にする手口は多くの会社が使っています。入社時に必要な会社の諸規定もコピーをくれるようキチンと要求しておくべきです。

 最近は会社支給の携帯や社用車に秘密の内にGPSを付けて、サボりを監視している会社が少なくありません。営業の時間調整や、営業計画を作るために喫茶店に入るときはキチンと手帳にメモを残すようにして下さい。営業マンが仕事中にパチンコ店に入ると最近はGPSで把握されますのでやめて下さい。

 仕事の空き時間に会社のパソコンでネットのニュースを見たり、私的メールを送ったことで解雇される例が増えています。あらかじめこのような行為が許されるのか? 禁止されているのか確認しておくことが重要です。会社のパソコンはメインコンピューターで全て監視されていることを認識して、会社に付け入るすきを与えないようにしてください。

 面接で断られるのが怖くて質問すべきこともしないで、白紙の契約書にサインだけすると後で後悔することになります。ブラック企業の背後にはブラック弁護士がいることを決して忘れず、要求すべきことはキチンとしておくことが重要です。

 転職時のきちんとした対応がブラック企業に付け入るすきを与えないことになります。労働者は労働力を売り、経営者は買うという、対等の法律関係にあることを普段から認識しておくことがブラック企業の罠に引っ掛からずに、雇用を守る上で重要な事です。
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経営者は国民経済を縮小させる「強欲病」を克服せよ!

 日本は政府が「働き方改革」を言いながら、他方で残業の月100時間を容認する上限規制を提唱したり、残業代ゼロ法案や、裁量労働制を営業マンにまで拡大しようとする等、労働時間制の枠を外そうとする時代錯誤的な法制定をすすめ、また非正規化と短期契約雇用化を同時に進めている。

 こうした中で労働者の労働時間は長くなり、賃金は下がり続け、雇用は不安定化している。期間雇用契約の広がりは、違法な「雇い止め」が増えても残りの期間の分しか未払い賃金請求ができない為、「雇い止め」された労働者は裁判がペイできず、事実上解雇の自由化が実現している。

 劣悪な雇用が増えても国民経済の個人消費は拡大せず、したがって日本のデフレ経済は今も続いている。経営者は労働者の労働条件を切り下げて、絶対的剰余価値の拡大を追求するよりも、設備投資で生産性を高める相対的剰余価値の追求の方がはるかに利潤総額が大きいことを知るべきである。

 政府は企業と経営者に相対的剰余価値の追求へと政策誘導が必要な時に、逆に長時間労働を促したり、時間管理を放棄するかの政策は資本主義経済を知らない愚策と言うしかない。必要なのは日本経済の生産性を高め、高賃金と高利潤を保障する拡大経済政策である。

 日本の反動支配層が企業内組合を家畜労組としたのは経済政策上最大の失敗であり、経営者はGHQの戦後の労働改革が証明した、強い労組が経済の高成長に果たす画期的役割を学び直した方がいい。経営者があまりにも強欲になると、資本主義経済を絞め殺すことになる事態が今のデフレ経済だと理解するべきである。

 家畜労組の幹部達は、超過利潤のおこぼれで自分が買収されているので、家畜労組の上層連合である「連合」からは絶対にこうした政策は提起されない。自分がおこぼれを失うことが国民経済の拡大再生産への移行では必要条件なのだと理解しても実行することはできない。

 資本主義は労働者こそが搾取の対象なのだが、同時に労働者の賃金部分が国民消費の7割を占めるので、賃下げが行き過ぎることは国民経済を縮小させる自殺行為なのだと企業経営者が理解するほかないであろう。

 経団連が2018年の春闘に向けて「企業に賃金での還元」を訴えたのは、やっと強欲病から目覚めたというべきかもしれない。労働者と経営者は「対立しつつ統一した関係」なのである。

 それなのに長時間労働を強いて過労死や過労自殺で利潤の源泉である労働者を「食いつぶす」愚かな行為を経営者と家畜労組幹部は恥じるべきである。リストラが企業の利潤を増やすのではない。むしろ労働者のやる気を削いでいることを知るべきである。強欲病はまだ克服できていないのである。
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衆院選自民圧勝が招く日本の危険!

 今回の衆院選では、森友・加計問題での安倍の政治権力の私的利用で、国民の政権交代の願望は高く。野党4党の候補一本化で政権交代が起きる可能性が高かった。ところが民進党の「希望の党」への合流、その後の小池のリベラル排除発言で野党の分裂が明らかとなった、「希望の党」は「失望の党」となった。

 小池の奢りと言うよりも、安倍との事前の打ち合わせがあった上での政治陰謀で、今回の自民圧勝の選挙となった。中国・韓国の反日と北朝鮮の核・ミサイルによる恫喝が外因としての「右翼バネ」となり安倍政権続投を促したのも事実であろう。投票率は53%の低率であり、したがって安倍政権の勝利は国民の信認ではなく政治、陰謀の結果に過ぎないのである。

 中国は日本の政権が右翼政権の安倍であった方が拡張主義による日本占領がやりやすいので歓迎しているであろう。安倍政権ならアメリカのトランプ政権の言いなりでアメリカの武器購入で通常兵力は強化されるが、核装備はアメリカが反対する。

 中国はアメリカがアジアから撤退した後で核2発を落とすことで日本占領ができると考えている。北朝鮮のような恫喝ではなく、核兵器の使用で屈服させる計画なのだ。拡張主義の習近平にとって日本の右翼政権の存続が有益で、かっての日本軍の悪逆ぶりを国民に教育すれば、中国共産党の強権的支配を正当化でき、日本への核兵器使用の国内的合意も得やすい。

 安倍政権は今後アメリカの忠犬よろしく、しっぽを振りまくり高額の武器を買いまくり、調子にのって残業代ゼロ法案や、裁量労働制の拡大、さらには解雇の金銭解決や解雇の自由化で労働者の奴隷化を進め、日本経済は縮小再生産の危機を深化させるであろう。中国の軍拡に対抗して武器を買いまくれば産軍複合体経済のアメリカは雇用が増えるが、日本の国民は増税の高負担を逃れられない。今後改憲で日本の自衛隊はアメリカの侵略の先兵にさせられる危険がある。

 安倍圧勝で閣内での公明党の地位は低下する。公明党に変わる改憲政党の希望の党や維新が安倍政権の補完物となるであろう。「次の次」を狙う小池の野心は右翼的な体質を露呈したことで「希望の党」は今後国民の支持を得られないであろう。夏の都議会の圧勝はリベラルが動いたことと自民の利権体質で成し遂げられたのであり、小池の個人的な人気ではなかった。小池のリベラル排除は墓穴を掘ったことになる。

 小池の利権の再分配の野望は都議会までで終わることになるかどうかは今後の安倍政権への態度で決まるであろう。日本の平和主義の終焉が近付いている。アメリカも中国も軍拡であり軍事的緊張がアジアと中東で高まるであろう。日本は集団的自衛権でアメリカの戦争に巻き込まれる危険を指摘しなければならない。
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新世紀ユニオン2018年度定期大会議案 2018年度運動方針(案)

(1)国際情勢の特徴点

 アメリカの大統領に「アメリカ第一」すなわち内政重視のトランプが就任した事は、世界情勢を激変させることとなった。保護貿易主義のトランプは同盟国との貿易摩擦を強め、同盟関係を傷つけ、世界は警察官不在の世界情勢を迎えた。これは幕府・もしくは王朝が崩壊し、戦国時代を向かえたに等しく、世界はブロック化が進むことになった。アメリカ経済圏、欧州経済圏、ロシア・中国経済圏、中東のイラン・シーア派圏、というふうに世界経済のブロック化は世界貿易を縮小し経済恐慌を招く可能性がある。

 トランプの古臭い産業資本家のための政策は、保護貿易主義となってアメリカのドル支配に攻撃をかけている。アメリカは貿易黒字国に財務省証券(=国債)を売り付けることで対価なしに貿易黒字国を搾取する仕組みを構築してきたが、それにトランプは攻撃を行っている。

 トランプの保護貿易主義の政策を進めれば、アメリカは金融的に打撃を受ける。巨大なドル紙幣の発行益と貿易黒字国の上前をはねる仕組みの破壊は、アメリカに金融的に打撃を与え、巨大な軍事力を維持することができなくなるであろう。トランプ政権が1期4年で終わるのか、2期8年続くかはアメリカの経済的衰退の深刻度の、度合いの違いを生みだすであろう。

 一極支配から多極世界への世界の移行は、外交面では「合従連衡」の時代であり、新しい覇権主義・拡張主義の台頭を生みだす。中でも中国社会帝国主義は現在過剰な生産設備を軍需生産で満たしており、巨大な産軍複合体が生まれている。この中国拡張主義は思想的には中華思想で「一帯一路」の「中国の夢」に向かつて、覇権のための大軍拡を進めている。中国軍は日本占領をも計画している。

 つまり多極化は経済危機と戦争の可能性を強め、世界大戦前夜とよく似た情勢を生みだしている。新興の帝国主義である中国の戦略的・地政学的弱点は南シナ海・東シナ海が日本列島やフィリピンの島々に封鎖されることである。そこから中国社会帝国主義はインド洋への軍事的出口を作ろうと画策している。この出口はミャンマーとパングラデシュとパキスタンである。中国のインド洋の軍事的覇権の確立にはインドとの軍事的対立を深めることになり、アジアは戦乱の時代を迎えることになる。

 多極化の時代は、経済的対立が経済のブロック化を進め、経済的対立はブロック間の政治的対立となり、その延長線上に軍事力による国境線の変更が起きる事になる。戦争に反対することが全世界の労働者の政治的任務になるであろう。

 温暖化ガスの巨大な排出が地球の環境を破壊し、自然災害を巨大化し、政治の混迷が経済を破壊し、核開発は人々に再び核の脅威を高めている。経済危機は政治危機をもたらし、戦争を不可避なものとする。不可避なものを是非とも全世界の労働者の力で阻止しなければならないのである。

 日本人の憲法9条を御神体とする観念的平和主義や、アメリカ依存の従属論では日本は「亡国への道」をたどることになる。日本は対米自立し、アメリカと中国の覇権戦争に巻き込まれないようにしなければならない。

 対米自立と防衛力強化、平和中立が日本の防衛戦略でなければならない時代を迎えた事を日本の労働者は理解しなければならない。世界情勢は変化発展する、野党が情勢の変化に無頓着で、憲法9条の非武装中立に固執すれば、その政党は消滅していくことになるであろう。
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新世紀ユニオン2018年度定期大会議案 2018年度運動方針(案)

(2)国内情勢の特徴点

 安倍政権の、日銀が大量の国債を引き受ける「異次元の大金融緩和」は、デフレ対策にインフレ対策を対置する完全に間違った政策である。金融緩和をいつまでも続ければ再びバブルの崩壊と国民の預貯金の大幅な目減りを招くであろう。安倍首相の「働き方改革」と称した残業代ゼロ法案と裁量労働制の拡大は企業経営者を絶対的超過利潤の拡大にその主要な関心を向ける、したがって完全な政策の過ちである。

 日本経済に必要な政策的誘導は設備投資・省力化投資を促す政策であり、企業を相対的剰余価値の獲得へと導くことである。

 政府の「働き方改革」の最大の狙いは労働者階級の残業代を8兆5千億円奪い取り、企業の利潤とすることだが、そのことが個人消費部分を削減し、したがって国民経済を巨大な縮小のサイクルに巻き込むことになる。愚かも極まれりと言う他ない。

 日本の国民経済を拡大再生産のサイクルに向かわせるには、300兆円を超えた企業の内部留保を設備投資に向けるための政策誘導が必要なのである。労働者から搾るだけの強欲の政策は破綻するであろう。拡大再生産の経済への政策的テコは、労働者の賃金の継続的な、大幅な上昇だということを財界は理解した方がいい。

 戦後の焼け野が原からの復興に当たり、GHQは強い労組を誘導した戦後労働改革の、賃金の上昇が経済成長に果たす画期的役割を日本の財界も学んだ方がいい。財界は労組の家畜化の誤りを止め、強い労組を政策誘導して、国民経済の高成長を実現するべきである。いい加減労働者の搾取の強化l点張りの誤った政策=労働分野の規制緩和を止めるべきである。

 政府の政策の目的は国民経済の成長であり、個別企業の搾取強化ではいけないことを理解した方がいい。安倍政権の経済的理解の低さは情けないほどで、国民の年金資金を株式市場につぎこむ愚劣を指摘しなければならない。「働き方改革」と言って残業代を支払わない制度改革は振り込め詐欺にも似た愚策と言うほかない。ましてやカジノ合法化は国民の預貯金を外国のカジノの業者に巻き上げさせることであり、売国的政策と言う他ない。

 安倍政権の「仕事人内閣」はなにもしないうちに解散し、公的資金200億円を横流しする安倍首相の政治権力の私的利用は、首相の資格さえない事を示している。安倍首相の加計疑惑隠しの解散は攻治の私的利用と言う他なく、自民党は恥を知るべきだ。日本の政治の低次元の腐敗は坂本竜馬のように今一度「日本を洗濯する」必要性を我々に教えている。
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