新世紀ユニオン発行のニュース

安倍政権の「働き方改革」の狙いとすること!

 通常国会に政府が提出し、成立を狙っている「働き方改革」関連一括法案(8本)は本当に労働者のために働き方を変える法律なのでしょうか?

 安倍政権の「働き方改革」は聞こえはいいものの中身はとても「改革」といえたものではありません。以下具体的に見ていきます。
<高度プロフェショナル制度>

 年収1075万円以上の「高度専門職」について、労基法の規制を適用除外し時間管理もせず残業代も払いません。政府の狙いはこの「残業代ゼロ法案」を徐々に拡大し、やがては労働者の残業代を払わない制度を狙っています。事実財界は法案成立後に年収要件や指定業務を緩和するよう政府に要求しています。つまり残業代を払わなくて良いように規制を段階的に緩和するものです。
<残業時間の上限設定>

 36協定で残業の時間が青天井なのを、「上限を決める」として休日労働を含め2~6カ月平均で月80時間以内、単月で100時間以内まで残業の上限を認める法案です。

 この法案が通ると事実上残業時間が月100時間まで増えることを多くの労働者が心配しています。「上限設定」といえば聞こえがいいのですが、実際は長時間労働を合法化し拡大する規制緩和です。
<解雇の金銭解決制度>

 解雇の金銭解決制度とは違法解雇で会社側が負けても会社がお金を支払えば合法的に解雇できる制度です。現状では違法解雇が裁判で明らかになれば未払い賃金を払い、原職に復帰させねばなりません。

 この制度ができるとユニオン等の活動家を狙いうち解雇し、裁判で負けても金を支払えば職場から追放できる制度であり、事実上労働組合法の不当労働行為の制度が空洞化します。すなわちこれは戦後「労働改革」の骨格の不当労働行為制度を廃止するものであり、成立すると日本資本主義は市場規模の縮小の度を増すことになり、国民経済にとって重大な打撃になります。

 このほか安倍政権は「同一労働、同一賃金」と言いながら「仕事・役割・貢献度に応じて処遇すべきだ」という財界の主張をいれ労働者の賃金格差を温存する欺瞞的「同一労働、同一賃金」を入れようとしています。

 安倍政権がいまだに「強欲の資本主義」の政策である規制緩和を進めているのは、搾取率を高め、分配率を下げれば下げるほど、資本主義経済に打撃となることを理解できていない為、ただひたすら個別企業の利益を追求しているのです。

 企業の個別資本家の利益と、資本家階級全体の利益とが対立するということが経斉理論的に理解出来ないゆえに起きるブルジョア政治家の誤りなのです。したがって安倍政権のこの「働き方改革」関連一括法案が通ると、日本経済は今以上にデフレがひどくなり、労働者の待遇は一層悪化することになります。

 したがって新世紀ユニオンは「働き方改革関連一括法案」に断固反対します。
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一日8時間労働で生活できるようにせよ!

 安倍首相は「働き方改革」との口実で月残業100時間を合法化しようとしています。しかも日本の労働者の4割近くが賃金の安い非正規です。私も以前パートに切り替えると会社に言われ、その時は拒否しましたが、またいつ「パートにする」と言われるかと思うと不安がいっぱいです。

 私の友人も残業をたくさんしていますが、月20時間しか残業は認められず、後はサービス残業だと言っていました。仕事が少ない事を口実に非正規に切り替え、仕事が多いとサービス残業が増えるだけで給料は増えないと嘆いていました。

 労働基準法は一日8時間労働制なのに、実際には日本は長時間労働です。8時間労働で家族が食える給料にできないものでしょうか?「働き方改革」というのは労働基準法を守るようにすべきだと私は思います。

 月100時間もの残業を合法化するのが「働き方改革」でしょうか?「働き方改悪」でしかありません。私は今の仕事にどうしても、働く元気も意欲も湧いてこないのです。
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交流会開催のお知らせ

 新世紀ユニオンの組合員間の団結を強化するため以下の日程で交流会を開催します。

 安倍政権の進める「解雇の金銭解決」はユニオンをせん滅する可能性が高く、日本の労働者にとっては解雇法理の根こそぎ的改悪であり、労働組合法の「不当労働行為」の空洞化であるので、断じて許せないことです。

 しかし自民単独3分の2の多数の議会では違法な解雇の自由化が進む可能性が強いと見なければなりません。労働戦線の矛盾の激化は避けられません。新世紀ユニオンは後継者の育成、さらには教訓の普及のため、今後「交流会」を数多く開催していく予定です。

 この交流会は団結の強化だけでなく、同時にユニオンのノウハウの継承の場でもあると位置付けています。技能の継承に失敗した企業が生き残れないように、ユニオンは戦術の継承を果たしていかねば次の世代へと、労働者の闘いは受け継いでいけないことを指摘しなければなりません。

 新世紀ユニオンは無党派ユニオンなので、政党に関わりなく組合員である限り、労働運動のノウハウの継承を行うことにします。交流会はその機会でもあると考えています。


新世紀ユニオン交流会
★日時・2月24日(土曜日)午後1時から5時ぐらい
★参加資格・組合員及びサポーター

参加希望者はメールで委員長まで申し込み下さい。
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肉焼いたらストーブ没収

 昨年11月末に宮崎県立高千穂高校において生徒のいたずらを理由にある一つのクラスの教室からストーブが没収されました。そのクラスの生徒が弁当の肉を焼いた(=温めた)のが理由です。

 担任がそのストーブを撤去し、それ以降1か月以上ストーブなしで授業をしています。昼でも氷点下の日があるのです。確かに校則に定めがあり、不適切な使用ということでストーブの使用停止処分をしたのでしょう。

 ところが肉を焼くという不適切行為を行った本人だけでなく、その教室の生徒全員を寒い目に合わせるのはいかがでしょうか。連帯責任まで負わなければならない問題でしょうか。学校という組織が生徒をいじめているのではないでしょうか。

 今では、学校といえどもエアコンがあるのが常識です。電気代を節約する技術も進んでいます。また集中管理すれば、生徒が操作することもないし、自動運転にして最適な温度管理するのが常識でしょう。

 学校の先生は、子供たちの命を預かっているのです。根性だけで冬を越すことは、もはや教育ではありません。
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安倍首相が悪いことばかりして選挙に勝つ不思議?!

 安倍首相は森友学園にただ同様の価格で国有地を払い下げしました。友人の加計氏には農学部新設では公的予算を200億円もつぎ込みました。

 スーパーコンピューター開発をだしにした詐欺師にも200億円も国家予算を助成金名目で与えました。コシヒカリなどのブランド米を家畜用にすると多額の助成金が貰えます。ですから日本では豚や牛がコシヒカリを食べ、カビの生えたアメリカ産米を人間が食べています。

 安倍政権の助成金とは自分の支持基盤への国家予算や地方予算のばらまきです。リストラしたら企業に助成金を与え、新たに雇用するとまた助成金です。安倍首相お気に入りの記者は女性を暴行しても不起訴処分でした。

 これらは政治権力の私的利用そのものです。労働者は給料は上がらず、いつリストラされるか分からず、しかも消費税を10%に増税するということですが、僕は腹が立って仕方がありません。安倍首相は予算を私物化し、公金を友人などにばら撒いて、一方労働者の生活は悪くなるばかりです。

 そんな自民党が選挙でどうして勝つのか? 僕は不思議で仕方ありません。国民がまさか予算のばらまきに期待して投票しているわけではないと思うのですが? 良い政治をして勝つのならわかりますが? 悪いことばかりして選挙に勝つのですから、安倍首相はマスコミの操作が巧いのでしょうか?

 安倍首相は、年金資金で株価をつり上げていますが、株価が暴落したら年金で暮らしている人達の生活はどうなるのでしょうか? これではホント真面目に働くのが嫌になります。

 日本が詐欺師が活躍する社会なったのがホントよくわかります。ハイ、僕はまじめに働くのが嫌になった不良労働者の一人なのです。
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