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新世紀ユニオン発行のニュース

米中対立下のトランプ大統領再選はあるのか?

 多くの評論家や新聞が「米中冷戦時代」をうたっている。しかしこれは間違いである。米ソの冷戦は双方が西と東に経済圏を持っていた。しかし今の米中はグローバル経済下で経済的に相互依存の関係にある。

 それはトランプ大統領が再選のために中国の習近平に協力を訴え、アメリアの穀物の購入を中国に働きかけたように、両国は経済的依存面が大きい。それゆえ対立しながらも相互に依存関係を当面は維持せざるを得ない。

 ポンぺイオ米国務長官が、中国への「関与政策」から先端産業の「切り離し政策」への転換を打ち出したのは、先端産業での中国の支配的地位は認めないことの戦略的意思の表明なのである。

 つまり中国が「覇権を求めない」路線への抑え込みを狙ったものであり、中国の封じ込めを狙ったものではないことを見ておかねばならない。

 トランプ大統領の覇権放棄とも見える「アメリカ第一主義」が世界の多極化を促しているのは客観的事実であり。アメリカの中東からの撤退が中東の混乱を招いた。

 シリア内戦などで、難民・移民の波が欧州に押し寄せて、それがイギリスのEU離脱となり、ドイツのロシア、中国接近となり、何よりもトランプ政権は「アメリカ第一主義」で、戦略的空白を作り、中国の拡張主義の野心に火をつけた点を見ても、現在の世界混乱の最大のかく乱要因はアメリカの大統領自身なのである。

 世界の主要国で最も政権が危ないのは中国だ。金融危機の上にコロナで経済危機、さらに大水害で打撃を受け、その上にアメリカの経済制裁だ。それゆえ香港の民主化運動の中国国内への波及に怖れおののき、一国二制度を踏みにじって独裁を強化しなければならない。

 中国の独裁者は反米を掲げていれば支配は安泰だと考えている。アメリカが中国との対立関係を演出しているのは、中国の内政上の安泰を願う側面があることを見ておかねばならない。

 米中の相互依存関係をすぐに断ち切るつもりは両国にはない。アメリカの支配層は中国の覇権追及の放棄を求めているに過ぎないのである。

 世界の第2のかく乱要因は、中国の内政上の危機である。3重苦にある中国で動乱が起きれば、中国の習近平は尖閣、台湾進攻を行い、内的矛盾を外的矛盾にすり替えることを必ず行う。中国は社会帝国主義に変質しており、習近平政権は本質的に侵略的独裁政権であるので日本侵攻もあり得ることを見ておかねばならない。

 次に第3の国際情勢のかく乱要因は、新型コロナ感染症である。世界中が鎖国状態が長く続けば経済恐慌は避けられない。史上最大の経済恐慌の可能性がある。

 また地球温暖化による気候変動の異常が世界中に大洪水をもたらしている。新型コロナ感染症も地球温暖化の結果であり、地球温暖化が国際政治の最大の課題に浮上していることを指摘しなければならない。

 しかしアメリカの大統領選挙は、新聞報道のように支持率調査では決まらない。前回の大統領選挙もクリントン有利といわれたが、結果はトランプが勝利した。

 今回も世論調査は民主党のバイデンが支持率でリードしている。前回と同じパターンでありトランプの再選もありうると見なければならない。トランプが勝利すれば世界の多極化とアメリカの衰退は避けられないし、米中の覇権争いも激化するであろう。
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政府は臨時国会を開いて必要な対策をとれ!

 政治局面は国会で議論すべきことが山ほどある。米中対立の中で対中外交をどうするのか?、8月は韓国では歴史問題=反日キャンペーンの月だ。安倍首相が従軍慰安婦の少女像に土下座する像まで韓国は作って展示している。今後の日韓関係をどうするのか?国会で議論すべきだ。また尖閣周辺における中国公船の横暴はエスカレートしている。これについても議論すべきだ。

 内政面では、雨が降るたびに大洪水で大きな被害がでている。また新型コロナ感染症が各地で広がり、患者数が次々最高記録を更新している。コロナ不況で雇用問題も深刻化している。危機の中で今後の日本経済をどうするのか?政府は何も語らない。安倍首相の側近であった案里議員の選挙買収事件もある。陸上イージスの計画白紙化の問題も首相の説明責任が行われるべきである。

 コロナ感染症も水害の増加も地球温暖化が原因だ。外交問題では安全保障にかかわる問題があるのに国会が開かれず、政府の説明も行われない。コロナ感染症では日本医師会の会長が国会を開いて法律を制定するよう求めているのに、政府は「知らぬ顔の半兵衛」だ。無責任というほかない。

 国会で議論すべきことは山ほどあるのに安倍首相は逃げたままだ。記者会見すらやらない。自分が絡んだ不正問題を追及されるのが嫌で逃げているとしか思われない。日本が大変な時に首相が逃げていてはいけない。正々堂々と国会で議論すべきではないのか?

 日本が直面する問題は安全保障にかかわる重要な問題であり、また国民を災害・疾病から守るという重大な問題であるのだから、安倍首相は速やかに臨時国会を開いて正々堂々と国民の前で議論し、必要な法律を制定して対策を推進すべきだといいたい。逃げれば逃げるほど安倍首相への支持率は下がり続けるであろう。
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尻たたきが顧客の苦情申告の原因だと思います・・・


 私が勤務するところの郵便局を含めて、この4月から3誤(誤配達 誤転送 誤還付)をはじめ、車両の運転や配達方法や接遇マナーに関するクレームが多くなってきました。

 この4月から人員削減が報道されています。そのため、配転や退職でわざわざ各班から1から2名外に出してその後の補充せずという形で減員しています。人手不足の分はすり替え年休含めて休日返上を強制することで間に合わせています。

 実は、私も接客や郵便物の取り扱いが雑ということで顧客からクレームが。運転が荒いとも。これで管理職から事情聴取されている最中に誰かが交通事故起こしています。

 私1人だけがというなら個人の問題かもしれません。しかし、他の人が違う場所で同時期に問題起こしているのなら、会社の体質はどうなっているかということです。

 会社が甘やかしているからでしょうか。私たちの仲間には、故意に交通事故を起こしたり郵便物を放棄隠匿(郵便法違反です)などをする人は誰もいません。人手不足にしておいてから締め付け・尻叩きを何ヵ月もされたらさすがにおかしなことになります。変な責任感が必ず顔に出ます。

 さて、他業者はどうでしょうか。タクシーや民間の宅配便などに限らず業務で車を運転する人の運転の荒さをはじめ、バスの運転手の接客態度なども表れています。それから、不良品や手抜き工事も尻叩きの結果かもしれません。レジや窓口での順番待ちもそうです。接客がメチャ荒いです。

 したがって、労働者から権利や貴重な勤務時間を奪っておいて、締め付けおよび尻叩きすれば、必ず不良品が出たり業務車両が交通事故起こしたり、その他クレーム案件の増加、最悪人命に関わる事故が起きる可能性が高まります。
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コロナ感染症の影響で奪われた通勤の足!

 今月に入ってから、近鉄と奈良交通のバスは減便に踏み切りました。

 近鉄の場合、土日祝の近鉄特急の一部運休です。今月から当分の間、コロナの影響で特急の乗車率の低さということですが、実際には列車の清掃員らの一時帰休のためだと思われます。

 特急は快速急行以下と違って終点に行くたびに車内清掃や座席の方向転換が行われます。洗面所関係やお手拭き(近鉄特急ならでは)の維持管理するための作業員が関わっています。

 快速急行か急行に乗ればという意見はあるが、満員電車ということで三密は避けられません。ドアが開くたびに換気はできるかと思われますが、人と人との間隔を空けるのは難しいです。

 特急の場合は窓は開かなくても換気はされています。また、奈良線等、急行でも行けるような距離では特急が三密になることは少ないでしょう。座席指定の際、三密にならないように配慮されています。

 ただし、トイレや喫煙ルームは感染の危険性が少し高いです。近鉄特急のチケットレス会員はできる限り特急で楽しく通勤して、乗車率を高めましょう。

 今月から電車だけでなくバスまでも急に削減ダイヤ改正されました。奈良交通のバスがそうです。例えば昼間は1時間に3本走っていたのが2本に減ったりしています。平日の帰りの通勤時間帯も手が加えられています。深夜バスは廃止されています。

 そのため、交通機関で通勤している人は、時間に注意したほうがいいです。遅出遅帰りや土日祝出勤など、世間一般と違う出勤パターンの人は、最悪帰宅できない可能性が出ます。タクシーは1人では利用しにくいです。

 報道によると、コロナ影響のための一時的なものではなくこの減便はずっと続くそうです。

 というわけで、バスの運転手の合理化か大量退職が考えられます。奈良県では、長距離バスの運転手が県で最初にコロナ感染したのです。それで怖かったのでしょう。

 そのため、私たちは通勤手段を変えたり一人暮らしを始めたりする必要があるかもしれません。

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日銀が日本の最大株主で資産が604兆円の意味!?


 朝日新聞の5月28日に日銀の記事が二つ掲載されていました。一つは「日銀、日本株の最大株主へ」という記事で、二つ目は、「日銀資産、604兆円に膨張」という記事です。

 日本銀行が株式に資金を投じているとは知りませんでした。記事によると上場投資信託(ATF)の3月末の保有額が前年比7.9%増の約31兆2千億円になったそうです。新型コロナウイルスで日銀は保有株を一層増やすので、近く一位の年金積立金管理運用独立行政法人を上回り、最大の株主となるそうです。

 安倍政権が進める異次元金融緩和政策で日銀が国債を買って、お金を市場へ流す量的緩和で、日銀の資産が604兆円にも増えたというのです。

 安倍首相の進めるアベノミクスは株価を上げる政策です、年金機構の資金と日銀が日本資本主義の最大の株主になっている結果、日銀の資産が604兆円にもなったというのです。

 これは簡単に見ると年金資金と日銀にリスクを負わせて、金持ちの利益のために株価を高く維持しているということです。もし新型コロナと米中貿易戦争で大恐慌になると、この付けが国民の上にかぶさってきます。

 私は一労働者ですがこうした安倍政権の株価維持政策で年金がなくなったり、将来大増税になるのは困ります。年金資金で株を買い続けたり、日銀が株を買い続ける行為は、結局は金持ちが利益にあずかり、国民が増税で苦しむことになるのだと思います。

 国民経済がよくなれば、放っておいても株価は上がります。しかし株価を公的資金投入で上げても国民経済はよくならないと思います。アベノミクスはすぐに止めるべきだと私は思います。

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