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新世紀ユニオン発行のニュース

年休の研究 ―年休の発生要件

 年次有給休暇(以下年休)はどうしたらもらえる(?)のでしょうか? 労働基準法(以下、労基法)39条1項では「使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。」と規定しています。年休は「もらえる」のではなく労基法に基づく労働者の権利です。

 条文では「与える」となっていますが、年休権の成立に使用者の「承認」などが必要ではないことについては前回解説したとおりです。ここでのポイントは「継続勤務」と「出勤率」です。

 入社してあまり欠勤せずまじめ(!)に働いていれば6ヵ月後には10日間の年休を取ることができるようになります。それ以降も「継続勤務」し、かつ「8割以上出勤」していれば年休は増えていきます。(年休の日数については次回解説します)

 継続勤務とは労働契約の継続期間のことであり、1.長期休職、2.臨時工やパートが正規職員になった、3.在籍出向、4.定年後再雇用、5.期間雇用が継続更新されている、6.解散会社の権利義務関係が新会社に包括継承された、などの場合も継続勤務と考えられ、勤続期間が通算されることになります。すなわち、勤務の実態に即し実質的に判断すべきもであるとしています。(昭和63年3月14日基発第150号=解釈例規といい厚生労働省(旧労働省)が発した通達を言います。労働基準局長の通達が基発)

 また、出勤率とは「出勤した日」を「全労働日」で割り算した値となります。この「出勤した日」と「全労働日」に何が入るか、または入らないかで年休の権利があるかないかの判断に影響を与える場面が出てきます。ある程度頭に入れておく必要があります。

 まず、どちらにも入る日として次のものがあげられます。1.業務上の傷病による休業、2.産前産後の休業、3.育児・介護休業法の育児・介護休業、4.年休取得日、5.使用者の責めに帰すべき事由による休業日。

 不当解雇されていて、就労できなかった日は上記5にあたります。また、出産予定日より遅れて出産した場合の遅れている日数も出勤日となります。(以上労基法39条10項(2019年3月までは8項)、解釈例規など)

 全労働日から除外する日としては、1.不可抗力による休業日、2.会社都合による休業日、3.ストライキなどの正当な労働争議で就労しなかった期間、4.所定休日に労働した日。などがあります。(前掲解釈例規など)

 「全労働日」とは「労働者が労働契約上労働義務を課せられている日数」とされています。このことから所定休日に労働した日(いわゆる休日出勤)はもともと労働義務が免除されている日とされ、労働しているのに労働日とはならないことになっています。労働した日は当然出勤した日とすべきでしょう。

 このあたりの解釈は微妙なものが多いことから、こすい使用者はいろいろ言いくるめるなどして、継続勤務であることを否定したり、出勤した日とされている日も休んだ日として計算したりしてくることがあります。労働者は組合に相談するなどしてしっかり権利を守る必要があるでしょう。
 
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15年に渡る私のアカハラ体験と対策について

 私は大学4年生で研究室配属され、研究を行って15年、このアカデミックの世界で絶え間なくハラスメントを受けています。今回は、その実体験をご紹介するとともに、アカデミック・ハラスメントをなくすために必要なことを提案したいと思います。
修士課程(地方旧帝大)

 田舎の大学だったこともあり、全体的に性が乱れていた。女子学生が研究室でうまくやるには(特に学位取得)、指導教官と愛人契約をする必要があると噂されていた。実際に私の当時の指導教官は、博士課程の先輩と公認の不倫関係にあった。また他の女子学生も、本指導教官にセクハラを受けた。

 私自身も、本指導教官に性的関係を求められたり、体を触られる等の被害を受けた。本指導教官が言うには、学内のほぼ全ての教授は研究室スタッフと愛人関係にあるとのことだった。また在学中に性的暴行事件が発生したが、加害者が学内権力者の身内だったことから、被害者とその主治医(学内教授の精神科医)が冷遇され、主治医は退職を余儀なくされた。多くの学生が精神疾患で苦しんでおり、退学する学生も多かった。
博士課程(関西の旧帝大)

 上記大学院を中途退学し、本大学院に入学し直した。本研究室の教授は、研究外業務が多忙のため研究指導を完全に放棄していた。そのため、研究室の教員がすぐに退職、研究室自体が研究できる環境になかった。自分自身は、最終的に着任した若い助教に目をつけられてしまい、この助教を寵愛していた教授からも見捨てられた。この助教からされたハラスメントは以下の通りである。
・何千文字にも及ぶ、人格否定や退学勧奨のメールや口頭での指示
・登校すると、罵声や物(辞書等)を投げつけられる
・研究指導はほとんどなし
・実験台がいつの間にかなくなる
・実験ができない(装置が壊れても対応してもらえない、試薬を買ってもらえない)
・学位申請締切など、重要な連絡を一切もらえない
・研究室備品を使わせてもらえない
(例:博士論文が低レベル過ぎてプリンターに失礼だから印刷なんて許せないと言われて印刷させてもらえず、博士論文を別研究室の友人に印刷してもらって提出した)
・投稿論文を一年以上放置された。
・他の学生と自分の悪口を聞こえるように言う
就職1(地方私立大学)

 教職員は皆疲弊し、大学への愛情は一切なかった。というのも、芸能人や政治家、権力者を多く引き抜いて採用する新設大学であったため、一般の教員は1
年契約の薄給で、圧倒的に教員数が少なく、過酷で危険な長時間労働を強いられた。また研究設備は一切なかった(実験装置だけでなく論文も取れない、研究費の割り当てもなし)。週末は、講演会のサクラや大学の広報活動で休みはなかったが、交通費や日当は出なかったため生活が苦しかった。教職員にとって、できるだけ早く転職することだけが共通の目標であった。このような状況の中で、ハラスメントが起きるのは当然であった。自分が受けたハラスメントの具体的事例は以下の通りである。
・仲間外れにされる
・過度の仕事の要求(着任1年目なのに指導はなし)
・情報をもらえない
・理不尽な理由で罵声を浴びる
・セクシャル・ハラスメント(体を触られる、飲み会で男性器に見立てたソーセージを「先っちょにマヨネーズ着けて食え!」と言われる等)

 学生へのハラスメントも多々見受けられた。嫌いな学生は試験の点数が引かれる、十分な指導をもらえない、陰口を叩かれる、退学を勧められる等を見聞きした。
就職2(関西の私立大学)

 100年以上の歴史がある本大学には、古くから続く派閥があった。派閥に所属していれば大学に守ってもらえた一方で、派閥外教員は辞めるまで壮絶なパワハラを受けた。派閥外教員は常に監視されており、例えば情報がもらえなくても派閥内教員と口を利くことはできなかった。

 また本大学では、女子学生に対する重大なセクシャル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメント、研究不正等で複数の裁判が同時進行していた。それ以外にも重大なハラスメントが横行していたが、派閥外教員しか懲戒処分とならなかった。

 また当時私が在籍した研究室の教員(直属の上司)は、ほとんど出勤せず(週に数回、一日数時間のみ滞在)、業務を行わなかった。実験廃液の廃棄や試薬管理は法的に違反しており、研究不正も見受けられた。

 またこの直属の上司は、危険ドラッグを購入していると話しており、研究室内で度々植物片を燃やしていた。これらを更に上の上司に相談したところ、ハラスメントが悪化した。自分が受けたハラスメントの具体的事例は以下の通りである。
着任以前
・家庭環境等の身辺調査をされた
・他の同僚は着任数ヶ月前には内定書類を授与されていたが、自分の場合は着任数日前に渡された(理由は、提出した卒業証明書の日付が古かったためとされたが、実際は身辺調査の結果、家庭環境が悪かったからだと後で聞かされた)
・履歴書等の必要書類と別途、誓約書のようなものを書かされた。具体的には、大学院を一度退学している理由の記載、任期が途中でも教授が退官するタイミングで自己都合退職をするよう記載した文書の提出を求められた。
着任後
・過度の業務の要求(例:直属の上司が講義や実習に来ず、その場でいきなり代講させられる、入試監督時に重度の傷病者手当を一人でさせられる等)
・事実無根の噂や陰口(家族共々精神疾患でほとんど出勤していない、医者と売春している、研究費や備品を横領している等)を流される
・様々な部署からの退職勧奨
・実験台がいつの間にかなくなる
・使用していた実験サンプルや試薬が捨てられたり、使用不可にされる
・数万円単位の金銭要求、直属の上司が幹部を務める新興宗教の勧誘をされる
・学会賞等のプレスリリースを大幅に遅れてホームページに掲載される
・学位がある同期の中で自分のみが昇進できなかった。また就職活動を大幅に制限するよう学長経由で意見がなされた
・次の就職先が決まったとき、学長に呼び出され説明させられた
就職3(国の研究所)

 本研究所でのハラスメントについては、2018年8月の新世紀ユニオンニュースをご覧ください。概要は、退職強要や事実無根の懲戒処分申立て、研究妨害等で、結果退職を余儀なくされました。

 以上のように、私はどの環境においてもハラスメントに遭ってきました。学生や低職位の教員・ポスドクは、上司の振る舞い一つで簡単に研究妨害され、業績を出すことができなくなります。

 それは、卒業や次の就職ができないこと、つまり「社会的な死」を意味します。そのため被害者は、安易にハラスメントに立ち向かうことはできず、ただひたすら耐えるしかないのが現実です。

 それができなくても、友人や他の先生、学内のハラスメント相談室に相談すれば良いのではないか? と思われるかもしれません。しかしアカデミアという狭い世界では、小さな相談が瞬く間に広がってしまいます。厳しい成果主義が求められる昨今では、上層部はお互いをかばい合います。

 インターネット上では、ハラスメント相談室は学内からネガティブな情報を引き出し、それをつぶすための機関だとも囁かれています。

 つまりアカデミアでハラスメントに遭うと、被害者は新たな敵を生み出すことにも繋がり、それらの敵や孤独との戦いが必須となります。このように、直接的なハラスメントの被害に加え、二次的な被害も大きな問題となります。

 それでは、どうしたらアカデミック・ハラスメントをなくすことができるでしょうか? それは、ハラスメントを法的に規制する他にないと思います。

 先月、厚生労働省はパワー・ハラスメント防止のための法規制を打ち出しましたが、ハラスメント行為の禁止規定を法律に盛り込むことは見送られました。つまり、法的にはハラスメントは法律違反ではないためやり得であり、被害者が泣き寝入りを強いられる状況は何ら変わっていません。

 アカデミアからアカデミック・ハラスメントのしがらみをなくし、クリーンな場所にするためには、法律での解決が必須です。現状のようにアカデミック・ハラスメントをかばい合うことは、本当に良いことでしょうか。具体的には「ハラスメントの隠蔽が、日本の研究力や教育力を向上させ、若い人材を世界トップレベルに育成することに大きく貢献する」でしょうか。

 私は日本有数の大学にて、多くの有能な若い人材が、その能力を利用できずに苦しみながら大学を去っていくのを数えきれない程見てきました。

 大学を去るのは、被害者ではなく加害者です。有能な人間は、ハラスメントをする暇などありません。ハラスメント行為の禁止を法案に盛り込み、アカデミアからハラスメントをなくすこと、そして低迷した日本の科学力が少しでも向上することを心から願います。
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委員長の新年ご挨拶

 昨年、安倍政権は悪法を次々成立させました。とりわけ外国人労働者の最低賃金法違反の長時間労働や残業代未払いなどの奴隷労働をそのままにしたまま、新たに外国人労働者を大量に受け入れる法案を成立させました。また水道事業の民営化の悪法も強行しました。

 欧米や海外の例で社会情勢を悪化させる悪法の評価が確定している政策を、周回遅れで遂行する安倍政権の愚劣は、まさに「我なき後に洪水は来たれ」という世界観に基づくものであり、今後日本社会が社会的分裂と社会情勢の悪化という形で、その付けを支払うことになります。

 その結果は、欧米の実例で明らかです。外国人労働力の解禁は正社員を安上がり労働力との入れ替えが進み、労働者の賃金を低下させ、同時に失業を深刻化させます。

 それは外国人排斥の民族排外主義を激化させ、社会的分裂を招き、治安の悪化を招くことになります。水道の民営化は水道料金の高騰を招き、同時に命の水の汚染を招くことは諸外国の例で明らかです。日本の社会がますます劣悪化していくことは避けられません。

 国際情勢をみると、欧米へと豊かな生活を送りたいと外国からの移民の波が押し寄せて、アメリカや欧州では社会的分裂と、民族排外主義が広がり、同時に右翼勢力の台頭を招いています。

 米中の関税戦争は覇権戦争の色合いを強めており、トランプ米大統領の「アメリカ第一主義」は世界貿易を縮小させ、世界的不況を招きつつあります。米・中・露などの軍拡競争は激化し、世界情勢は一層大戦前の状況に似た国際的対立の局面が生まれています。

 つまり内外の情勢は、内に抑圧・外に侵略への戦争の道を突き進んでいるように見えます。搾取の強化に反対し、平和を守る闘いが重要な時を迎えています。新しい労組=ユニオンの役割が一層重要性を増しています。

 今年、新世紀ユニオンは反リストラの闘いとともに、真に男女平等な社会の実現に向け女性差別の問題に取り組み、同時に外国人の労働問題に取り組む新方針を大会で決定しました。また同時に闘いの重点を裁判から大衆運動へと移し、闘争戦術の多様化を進めていく決意です。

 これらの新方針は組合員の皆さんの力を結合しなければ前進させることが出来ません。また外国人労働問題は通訳ボランティアの協力が欠かせません。

 大衆の力を結集した強い団結力がなければ新世紀ユニオンはこれらの課題を実現していくことが出来ません。新世紀ユニオンは本年で結成以来19年目に入ります。労働者の雇用を守り、差別のない社会、労働の奴隷化に反対し、同時に平和のための闘いを強化しなければなりません。組合員のみなさんと共に力を合わせて闘っていきましょう。
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アメリカと中国の「新冷戦時代」の到来!

 中国の改革開放40周年を記念する式典が18日中国北京の人民大会堂で開かれた。この式典で習近平国家主席は中国が40年間で世界第2位の経済大国を築き上げたことを誇示し、今後も「中国式発展」を進めていく決意を表明した。

 習近平国家主席はアメリカを念頭に「覇権主義と強権主義には明確に反対する」「自らの意思を他国に強制するのは反対だ」等と強調し「中国は他国の利益を犠牲にして発展することはないが、自らの正当な権利を放棄することもない」と述べアメリカとの対決姿勢を示した。

 中国国内には通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)幹部が逮捕された事件の影響で反米感情が広がりを示しており、習近平国家主席は弱腰を見せられない局面にある。

 トランプ政権は中国に対し(1)中国政府が国有企業に巨額の補助金を出していること(2)中国政府が外国企業に技術移転を強いていること(3)民主化運動への弾圧やキリスト教などへの弾圧、言論封じ、や南シナ海の軍事拠点化なども批判している。

 こうした動きについて習近平国家主席は「この先、必ず困難があり、想像を超える大波に遭遇するかもしれない」と危機感を表明した。中国政府は米中の戦争を想定しているが、それが予想より早くなったという認識なのだ。

 習近平は、鄧小平の「とう光養晦(才能を隠して力を蓄える)路線」の教えを踏みにじり、「社会主義現代化強国」を築くことを大々的に打ち出し、その覇権主義の野心を「中国の夢」としてあからさまにした。その結果がアメリカの戦略的封じ込めの新冷戦となった。

 中国当局が大規模なサイバー攻撃で、アメリカの軍事技術を奪い取り、また在中国企業に対し地方当局が労組幹部を派遣し、労組を通じて基幹技術を奪い取る方針を出している。また中国資本によるアメリカの大学の買収を進め、スパイの拠点化し、アメリカの学問の自由を犯している。

 北京理工大学が今年10月に優秀な新入生31名を選抜し、人口知能(AI)を使った武器開発クラスを創設した。中国とアメリカは攻撃兵器へのAIの応用を競っている。中国はドローン技術で相当の世界シェアを誇るが、それとAIによる追跡、識別、敵味方の判別、攻撃の能力を搭載すれば、世界最先端の無人攻撃兵器を手に入れることになる。

 この面での技術はドローンの200機の編隊運用に成功している中国がアメリカをリードしている。中国は不正アクセスでアメリカの軍事技術を奪うだけでなく、CIAのデータベースに浸入し、CIAエージェントのリストを手に入れ、中国国内の米CIA組織が壊滅した事が、アメリカの危機感を増幅した。アメリカが中国を警戒するのは理由があるのだ。

 既に中国国内では、アメリカとの関税戦争のあおりで、アメリカからの輸入品の物価の上昇が出ているが、中国は報道封鎖が効くので隠蔽されている。また国内で農民工が農村分にUターンで740万人が帰り、起業している。これは農民工が大量に失業していることであり、中国経済が失速している事を示している。

 今後アメリカの中国封じ込めが本格化すると中国経済はさらに深刻化し、情報封鎖で隠せない段階になるであろう。今後アメリカとの間で妥協ができるのか?と見ると、米中の対立が技術・経済・安全保障・人権分野に及んでいるので妥協は難しいと見られる。世界の覇権をめぐる米中対立の長期化は避けられない。
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日本の防衛を与野党は真剣に考えよ!

 トランプ大統領の様々な疑惑を受けて、日本国内にはアメリカの「空気が変わってきた。トランプ政権への興ざめがある。」との評価が流れている。しかしアメリカ国民のトランプ支持は未だ強固なものがある。マティス国防長官の辞任で大統領の暴走を止める重しがなくなったことへの不安もあるが、トランプ大統領は中間選挙で弾劾を阻止するため、上院の過半数を維持した。

 また民主党は左右で分裂しており、有力な大統領候補も持たない。つまりトランプ再選の可能性は強く、したがって後6年は「アメリカ第一主義」のトランプ政権が存続すると見た方がいい。

 ところが日本の政治は改憲か護憲かで二つに割れており、野党は「観念的平和主義」である。日本の護衛艦や自衛隊の航空機に火器照準用のレーダーを照射するような反動的で挑発的な国(中国と韓国)、さらには日本国民を拉致したり、平気で自国民を暗殺する隣国(北朝鮮)がある。

 しかも中国軍のように世界覇権を目指し、日本への攻撃と占領を国策とし、大軍拡に取り組む状況の下では、日本の与野党が国民的合意の下で日本の防衛力の強化に真剣に取り組むべきである。アメリカの大統領が「同盟国を守りたくない」と発言する状況下では、安倍政権のように対米従属一本やりの他国依存の防衛ではいけない。

 中国社会帝国主義は新興の国家資本主義であり凶暴性を持っている。しかも「中国の夢」を掲げ、世界覇権を推し進めている。日本を敵視するテレビドラマを多数放映して反日を煽ってもいる。

 しかも日本の同盟国アメリカは自国の航空機の整備もまともにできない状態で、訓練を強化したら事故が続発するのが実際なのだ。しかも安倍政権のようにアメリカの言いなりで、役に立たない高価な兵器を爆買いするだけでは、日本の国防は危ういというしかない。

 中国は空母5隻体制を目指している、彼らは西太平洋の覇権を確立し、日本のシーレーンを支配して、日本を屈服させ、台湾の軍事併合も本気で考えている。こうした状況であるのに野党は「いずも」の軽空母への改装さえ反対する始末だ。名称を「多用途護衛艦」と呼ぼうが空母は空母だ。野党や公明の詭弁的な反対論では日本の国防は危ういというしかない。

 中国による、日本の南西諸島や小笠原諸島や南鳥島等の離島の占領については、自衛隊単独で防衛しなければならない可能性が現状では強い。自国第一主義のアメリカは頼りにならないのであり、日本は必要な兵器(戦闘機・中型空母など)は国産で行い、対米自立の準備をこそ進めるべきなのだ。

 与野党は本気で、国会での国防について正面から堂々と議論すべきである。中国覇権主義の危険性を軽視してはいけない。「憲法9条は日本の宝」等という観念的な主張では亡国を招くことになる。平和を守るには対米自立と強力な備えが必要なのだ。
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