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新世紀ユニオン発行のニュース

認識について

 人間の実践を基にした浅いところから深いところへ進む認識の発展過程は、実践の中で感性的なものから理性的な論理的な認識に発展する。つまり、理性的認識は具体的実践に(感性的認識に)依存するのである。つまり理性的認識は感性的認識を通して得られるのである。ところで雇用関係においては、場面・場面で具体的な行為を重視する場合と、一般的規定を重視する場合があるので注意が必要です。

 例えば、地方労働委員会の不当労働行為の申立ては、個々の具体的な不当労働行為について救済を申立てします、その具体的な行為が不当労働行為に当たるか?規定の一年以内かを審査し、こうした申立て書面の内容を地労委が補正して受理します。

 つまり不当労働行為は具体的行為について審査します。この段階ではその具体的行為が不当労働行為に当たるかはまだ分かりません。双方が書面と立証の段階を経て真理、すなわち不当労働行為が認定されたり、否定されたりします。

 したがって一般的に地労委が受理する1年の数え方について質問しても、一般的な答え「不当労働行為を構成する事実を特定して頂かないと、回答のしようがありません」との回答が返ってきます。つまり具体的な事の質問は具体的にしないといけません。具体的な事案に一般的質問をしても、質問と回答がかみ合わないことになります。したがって欲しい答えは得られません。

 具体的な事案とは実践に基づく感性的認識であり、例えば「使用者が労組を嫌悪し、敵視していたこと」「それゆえ組合員に不利益な扱いをしたこと」を不当労働行為の継続であるとして申立てし、地労委がそれをどう判断するか、という問題になります。

 こうして一般と個別の認識の食い違いを利用して地労委が申立ての受理を引き延ばし、時間切れに持ち込む手法は詐欺的で、そこには補正して積極的に申立てを受理するようにする姿勢はうかがえない。しかし官僚もしくは官僚化した労務は、こうした手続き論の手法をよく使うので注意しなければなりません。

 例えば、就業規則に「病気で7日以上休む時は診断書を提出する」と定められているのに、上司が「診断書はいらない」と言いながら。後で診断書が出ていないとして「無断欠勤だ」として解雇する例がある。裁判所は一般的な規定の方を重視するので解雇は正当と判決することになる。

 医師は病名が分からない場合は診断書は書かない場合がある。それでも「無断欠勤」と言うのは公序良俗に反するのだが、法律家は就業規則の規定を重視する。

 こうして管理職の「診断書はいらない」との発言は無視されることになる。個別的な管理職の対応がどうあれ、一般的規定(就業規則)の方が裁判では重視されることを頭に入れておかねばなりません。

 つまり就業規則に「病気で7日以上休む時は診断書を提出する」と定められているのであれば、その通り診断書を提出しなければなりません。医師が病名が分からないので、診断書を書いてくれないのであればその旨、証拠を残す形で会社に申告しておかねばなりません。

 このように個別的・具体的実践が重視される場合と、一般的な規定が重視される場合があり、個別と一般(具体的事実と法的枠組み)の違いをキチンと認識しておかないと、官僚や労務にごまかされることになります。

 労使関係には双方に言い分があり、重要なのはどちらの言い分が正当なのか?ということを解釈する側の考え方でであり、それを考慮しておかねばなりません。

 この社会では法律や就業規則の条項の解釈権を持つのは経営側であり、裁判所であり、地労委なのです。決して労働者ではないのです。
 
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指導と被指導の認識を一致する重要性について!

 ユニオンの専従をしていると時々「この人は何のためにユニオンに加入したのか?」と思える組合員がいます。
 
(例1)「残業代請求」の団体交渉を申入れたところ相手企業が、委託契約だと団体交渉を拒否しました。明らかな不当労働行為でしたので、地労委に申立てし残業代を取ろうと、書面を作成し、組合員を呼んだらメールに返信もありません。しかし組合費は振り込まれてきます。どうも公的場に持ち込めない事情があるのかもしれません。この人の残業代の請求額は当初2000万円でした。

(例2)「セクハラ」されたと組合員になった女性、話が分かりにくいので時系列で経過を書いてもらうことにしました。出された経過を見ると同棲していた相手の男性に捨てられたので「金を取ろうと」嘘の口実でユニオンを利用したものでした。

(例3)「違法解雇」されたとユニオンに加入した男性の組合員、労働審判で出された相手側の書面には、仕事中に自分の会社の仕事をしていたことが分かり「取り下げ」になりました。ユニオンをだまして「金を取ろう」と企んだが、相手企業が一枚上手で、本人の違法行為の証拠をそろえていたので失敗しました。この人物は弁護士の着手金さえ支払っていませんでした。

(例4)解雇になって、弁護士に依頼して書面を出したが回答がない、と加入した男性教師、その場で内容証明の書面を作成しました。解雇理由証明書の交付を求める内容です。この人はユニオンの団体交渉を求めていたので、その前に解雇理由を特定するのが書面の狙いでした。後で書面送付後の経過を聞いても返信がありません。

 どうも内容証明を出していないようです。しばらくして双方の弁護士同士で交渉している旨の報告が来ました。こうしてユニオンに加入したのは、解雇への対処について情報を得るのが目的であったようだ、ということが分かりました。

 なぜなら双方の弁護士が交渉している中では団体交渉はできません。どうも弁護士が労働問題に詳しくなく情報を貰うのが目的であったようです。それならそれで目的をきちんと説明しないと正しい対処法を知ることはできません。

(例5)社長のパワハラでうつ病になったとユニオンに加入した男性、ユニオンが団体交渉を要求しようとすると反対します。「社長を呼び出すから出席してくれ、横に座っているだけでよい」と言います。しかも高額の要求をすると言います。ユニオンを脅迫の道具立てに利用しようとの魂胆であることが分かりました。

 「ユニオンは団体交渉以外の交渉は弁護士法違反でありできません」とお断りしました。もしこのやり方でお金が取れたとしても、ユニオンの出席者は弁護士法違反か、強要罪か、もしくは脅迫罪で逮捕されるので断りました。

(例6)試用期間が2回も延長されたという男性、明らかに違法な延長なので会社に団体交渉の申し入れをし、本人にも会社から連絡があってもユニオンを通すよう言っておいたのですが、一向に会社から回答がありません。後でわかったのは本人が会社と秘密の交渉をしていました。こうしたやり方が成功するわけがありません。

 こうした例が示しているのは、ユニオンに加入して来る労働者にも、悪辣な目的で巧みにだまし、ユニオンを利用しようとする人が多くいると言うことです。こうした人達の特徴は、話し合っていても決して心を開かないことです。いつも探るような眼をします。メールを送付してもまともに回答しません。

 こうしたユニオンを利用して「金を取ろう」という人の企みが成功することはありえません。嘘をついてもすぐばれます。しかも新世紀ユニオンのように初めに経過を詳しく聞き、事態を呑みこまないうちに、また証拠を残さないうちは、団体交渉を申し込まないキチンとしたユニオンは、だまして利用することは不可能です

 組合員の方は、加入したらまずユニオンとの信頼関係を構築することを心掛けてほしいと思います。ユニオンの専従は、いつも詐欺師のような人達(経営者達や時々は労働者も)を相手にしているので、ただでさえ疑り深くなっています。労働者の闘いは事案に対する指導と被指導の認識を一致することが非常に重要なのです。
 
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日本は個人情報ダダ漏れ社会?

 昨年母親が亡くなった。相続の都合で,今年になってから実家の登記を自分に変更した。あとは相続の手続きを進めるだけだと思った。

 それからしばらくすると,いま住んでいる家の方に,実家の不動産業者からダイレクトメールが届いた。土地を売るならぜひ当社をご利用ください,という内容だった。なるほど,近所のつてで誰かが母親が亡くなったことを伝えたんだな,と思った。
とりあえず無視していたが,事はそれで済まなかった。

 それから次々とダイレクトメールが届けられた。ほとんどが実家の近くで営業している不動産業者だったが,一部は全国チェーンの業者だった。さらに,時々お持ちの不動産(たぶん実家のこと)を売却しないかという電話がかかってくることもあった。

 つまりどこかからか,相続の関係で登記を変更した情報が漏れていることになる。ダイレクトメール攻撃がしばらく続いたので,しつこい業者には返信用葉書や封筒で,送付不要と送った。

 それに加えて,妙なことがあった。たまたま実家にいたときに電話がかかってきた。普通に電話に出てみると,相手は「あれ?」とだけ言って切った。後から考えてみると,不在であることを確認していたのだろう。それが不動産業者かあるいは空き巣ねらいだったのかはわからないが,不信感は募るばかりだった。

 相続手続きの相談に行った会計士さんに話を聞くと,どうも登記簿をまめにチェックしていて,名義が変わったリストを不動産屋に売っている業者があるという。

 そう言えば,『ナニワ金融道』という漫画で,金融業者が登記簿を無料で閲覧できていたことを思い出した。何の資格もなく,登記簿を閲覧できて,それをリスト化して金儲けをしているということは,個人情報保護法がザル法であることを意味している。

 しかも,それが実家の住所・電話番号だけではなく,いま住んでいる住所・電話番号まで知られてしまうことに,ある種恐怖を感じる。それが,個人の死に伴うものであるだけに,ハイエナかハゲタカのような金儲けをしようとしているかのように感じた。

 結局,登記簿が自由に閲覧できる状況にあることが問題である。閲覧できる人間を,不動産関係の有資格者に限定し,しかも個人が所有する不動産は公開しない,というように制度を変えないと,個人情報が漏洩するだけではなく,詐欺や空き巣といった犯罪の種になりかねないと思われる。

 個人情報管理について厳格な運用が求められているが,こうした登記簿の管理制度を見直さない限り,個人情報はダダ漏れであると言わざるを得ない。
 
 
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年休の研究 ―年休の「確実な取得」

 2019年4月から新たに10日以上年休が付与される労働者には年に5日の年休を取得させることが、使用者の義務となります。昨年の労働基準法改正によって新たにできた仕組みです。

 具体的には2019年4月以降に前回の付与日数の表で10日以上の年休が発生することになる労働者が対象です。一般の労働者(週所定労働日数が5日以上または週所定労働時間が30時間以上)なら勤続6ヵ月で10日付与となり対象者となります。

 付与日数の少ない労働者の場合も新たに10日以上の年休が発生することになる場合はこの制度の対象者となります。(週所定労働日数が4日の労働者の場合は3年6ヵ月で10日付与となりますから対象者となります)

 厚労省のリーフレットなどによれば、使用者が労働者にいつ年休を取得したいか意見聴取をし、それに答えて労働者が希望の日程などを伝えたのち、この希望を尊重しつつ使用者が取得時季を決め、労働者に通知すれば時季指定をしたことになります。

 意見聴取の方法については面談でも、用紙などでのアンケートでもいいし、メールや社内システムなどを通じたやり取りでも問題ないことになっています。

 また、労働者が年休を10日以上取得した際にすぐ意見聴取をしてもいいし、しばらくはしっかり年休を取得するようアナウンスだけ行い、半年や9カ月ぐらい経過したのち、それまでの期間内に自主的に年休を取得していない労働者だけに意見聴取を行うような方法を取るのも問題はありません。

 その際にすでに5日以上年休を取得している労働者がいれば使用者は重ねて時季指定する必要はありません。

 その他、改正法では使用者に年休を管理する帳簿を作成するよう義務付けも行っています。また、年休取得の基準日がバラバラであれば管理が煩雑になることから基準日を月初や年1回に統一する方法の採用をうながしたりしています。(大企業ではほとんど採用していると思われます)

 今回の制度には罰則があり、1年経過して5日の年休が取得できていない労働者がいれば取得できなかった労働者1人あたり、30万円以下の罰金となります。また使用者による時季指定の仕組みを就業規則に記載していなかった場合にも同じく30万円以下の罰金となります。

 今回の年休の確実な取得義務の法制化が労働者の年休の取得に寄与することになれば喜ばしいことです。さらに義務日数を増やしたり、もっと柔軟な制度にすることを要求していくことも労働組合としては大切なこととなるでしょう。

 しかし年休の取得が5日に限定されてしまうような取扱いになったり、これまで特別休暇として年末年始や夏季に与えていた休暇を廃止したり、所定の休日を労働日に変更したりして、これを年休に振り替えることで5日の義務にあてたりするような脱法行為がおこったりしないようしっかり監視していくことも重要になってきます。
 
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私達全ての大人が早急に取り組むべき重大課題

 千葉県野田市の小学4年生、栗原心愛さんの一連の事件。繰り返し目にする報道に怒りと哀しみがこみ上げてくる。
この国は何度同じ失敗を繰り返し、尊い命を見殺しにするのか。児童相談所も、教育委員会も、学校も、虐待する父親や母親の主張を鵜呑みにし、言いなりになった。

 学校を信じ、最後の頼みの綱だと必死で書いたアンケート。「お父さんにぼう力を受けています。夜中に起こされたり、起きているときにけられたりたたかれたりされています。先生、どうにかできませんか。」何度見ても涙がこみ上げてくる。

 子どもというのは、多く、どのような親であれ、親というものは絶対的な存在で、大好きな存在である。その子どもから、アンケートでこのような訴えが出たのなら、それは『異常な事態』『切迫した事態』ととらえるのが普通であろう。

 こんな緊急事態のSOSを被害児童が勇気を振り絞り発信したのに、それを無下にするどころか、秘密厳守を前提に行われた筈のアンケート用紙を、こともあろうに、虐待を受けていると被害児童が訴えている、当事者の親に手渡してしまったというのである。

  子ども達はこれから一体何を信じ、誰を信じれば良いのか?。頼れるべく両親が頼れない子ども達は一体何処に相談すれば自らの身を守れるのか?。今回の事件は、勿論、虐待を繰り返していた両親が諸悪の根源である事は間違いない。しかし、それを知りつつ、放置し、無責任な対応を繰り返した、児童相談所、教育委員会、学校の責任は免れない。

 児童相談所の所長が、心愛さんが、一時保護の施設内で明るそうにしていた事から保護レベルを引き下げた、と説明している。何とも御粗末な判断である。

 複雑な家庭環境で育った子どもというのは、ある部分、我慢するということが日常となっている事もあり、大人びていたり、わがままや弱音を言わない、言えない子どもが多い。そんな事さえ理解出来ない職員が、ただ『元気そうに楽しそうに食事をしていたから保護レベルを下げた』などと判断したとは、全くもって言語道断である。

 心愛さんは、一時でも、保護施設で安心を得られていたのである。子どもの、『声に出来ない心の声』を拾えない人間に、子どもを教え、守る職に就いてもらっては困る。児童相談所、教育委員会、学校含め、杜撰な対応を行い、『救えた筈の尊い輝く命』をみすみす死に追いやった関係機関にも厳重なる処罰が下される事を切望する。

 SOSを発した学校にも裏切られ、本来なら自分の命に代えても子どもを守らなけらればならない筈の実の母親にも見放され、実の父親から虐待を受け続け、力尽き、孤独に息絶えた心愛さんの『絶望』を思うと心臓がえぐられる。今度生まれてくる時は、優しいお父さん、お母さんの所に生まれて来れますようにと、全ての神様に深く祈りたい。

 こんなおばちゃんの所で良かったら、おばちゃん家の末っ子として生まれて来て欲しいとさえ思う。決して裕福ではないけれど、今世で与えてもらえなかった両親の愛情を、100倍、1000倍にして、無限の愛で包み、いっぱい抱きしめてあげたいと思う。そう思うのは私だけではないだろう。

 もう二度とこのような悲しい事件を繰り返してはならない。これは私達全ての大人が、早急に取り組むべき重大な課題である。
 
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