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新世紀ユニオン発行のニュース

委員長が変だなと思うこと?!

 私は政治信条として対米自立を主張しています。日本に外国の軍事基地がたくさんあることが従属国の証明なのだから、日本は自分の力で防衛できるようにすべきだと思うので対米自立を主張しているのです。

 すると労働運動を行っている人達は、「新世紀ユニオンは右翼のようだ」と言う。私は真に民族派でありたいと思っているのですが、他人の眼には新世紀ユニオンは「右派か左派か分からない」と見えるらしいのです。

 私は過激ではなく極めて穏健な人間だと思っています。パワハラされて「加害者を殺したい」と思っている人に、合法的に闘うように説得するのだから、やはり穏健なのです。

 ところが人は「新世紀ユニオンの委員長のブログは過激だ」という。ブラック企業の会社名をブログに書いてあるのが過激だというのである。「過激だ」という人達は日和見主義であったり、闘えない弱さへの自己擁護である場合が多い。

 パワハラを放置する行為は、中国の故事の「店前の犬」と同じなのだ。・・・ある店主はうちの食事は美味いのに、どうして誰も食べにこないのか? 不思議に思っていました。この店の前には飼い犬がつながれていました。店に来る客を次々犬が噛むので、客は恐ろしくて店に入ることができなかった、という故事です。

 会社も同じで、パワハラを放置していると評判が悪くなるだけでなく、会社組織が腐っていきます。パワハラは人も組織もダメにするのです。だから新世紀ユニオンではブラック企業の名前を委員長のブログで公表しています、これは会社(=法人)のためでもあるのに、どうしてこれが過激なブログだと言うのか不思議です。

 新世紀ユニオンは企業がリストラで労働者を犠牲にする違法な経営を懲らしめるために、裁判で他のユニオンが勝ちとっている解決金の倍以上を勝ち取ってきました。

 それは違法な経営が企業をダメにするので、企業のために教訓を与えるために闘った結果なのです。ところが最近は裁判所が労働事案で反動的な判決を出す例が増えています。まるでブラック企業を増やし、日本経済を潰すかのような動きです。おかしいというしかありません。

 最近、企業の違法行為がますます増えているように感じます。多いのがハローワークの求人票で「期限の定めなし」としてあるのに「雇用契約書」では6カ月の期間契約となっています。人だましの雇用と言う他ありません。残業代も払わない会社が相変わらず多いのです。

 結果そのような会社には優秀な社員(労働力)は集まりません。自分から質の劣る社員を集めて企業が発展するわけがありません。

 だからブラック企業にはユニオンの闘いで教訓を与えるのが社会正義であると私は考えています。だから私は新世紀ユニオンの「委員長のブログ」でブラック企業の名前を公表し、悪辣(あくらつ)な経営者の氏名も公表しています。

 するとネット上で盛んに「新世紀ユニオンは過激だ」「やばい組合だ」と拡散する人がいます。ブラック企業が増えると「悪貨が良貨を駆逐する」ように法律を守るホワイト企業が駆逐=淘汰されます。

 競争条件は公平であるべきなのに、司法が最近はブラック企業の味方をしているように見えて仕方がありません。右翼首相の下で政治が反動化すると、官僚も司法も忖度(そんたく)して反動化するようです。せめて政治や司法は公平であるべきなのにとても変だというほかありません。

 よくよく考えると、新世紀ユニオンが過激だと言う人は、ブラック企業を擁護する立場から見ているのです。しかしブラックであっても企業を擁護する立場からは、やはり新世紀ユニオンは過激な組合なのかもしれません。

 それでもパワハラや違法解雇される労働者に寄り添うために、新世紀ユニオンは権力に忖度などしない、正義の労働組合でありたいと思っています。
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新世紀ユニオンをもっと大きくしたい!

 働くものの目には安倍政権の下で日本はますます住みにくい社会になっているように思います。女性が上司に性暴力に合い刑事告訴してもほとんどが不起訴です。暴力を振るわれて刑事告訴しても不起訴です。未払い賃金を繰り返し、次々会社を作っては賃金未払いを繰り返しているブラック経営者を告訴しても不起訴です。

 残業代を請求したら解雇されます。パワハラされたので抗議しても解雇されます。妊娠を上司に報告したらすぐ社長が暴言を吐いて仕事に難癖を付け精神的暴力でうつ病にされます。大学の先生が研究を奪われ、学生を使った陰謀で不当処分され、大学を追放されます。

 研究機関で研究している若い研究者がセクハラされ、研究ノ―トを奪われ、パソコンまで取り上げられ、トップにパワハラを訴えても調査結果は「パワハラはなかった」となります。

 パワハラでうつ病になっても絶対に労災認定されることはありません。終身雇用制を突き崩し、非正規労働を拡大し、最近ではフリーランス等と言う働き方が増えたという。フリーランスとは偽装請負の合法化に過ぎないのに、あたかも新しい働き方であるかのように報じています。

 日本は男女平等という点では先進国最低レベルだということにいまも変わりはありません。それどころか差別は拡大しています。非正規労働の多くが女性です。雇用における男女差別を合法化するために非正規雇用で偽装したと思われます。

 あたかも労働者の側が短時間・低賃金の雇用を望んだかのように言うのはおかしいです。非正規雇用の拡大が正規労働者の賃下げを促し、日本の実質賃金はマイナスを続けています。厚労省は都合が悪いデータは改ざんしています。

 安倍首相には、食べていくためにダブルワークで長時間働いている女性がいかに多いかを知ってほしいと思います。パワハラでうつ病になっている労働者がいかに多いかを知ってほしいと思います。多くの貧困な母子家庭の子供たちがひもじい思い、さびしい思いをしていることを知ってほしいと思います。保育所に入れない為に働けない女性がいかに多いかを知ってほしいのです。

 政治が家族のために頑張っている人達の努力に、温かく報いる政治であってほしいと私は思います。その為には新世紀ユニオンをもっともっと大きく強くしたい。なぜなら新世紀ユニオンは社会的弱者の味方ですから。
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2019年メーデースローガン

* トランプのアメリカ第一主義による貿易戦争反対反対!
* 北朝鮮の核・ミサイル開発による軍事恫喝反対!
* 中東の宗派争い・内戦を利用した武器市場化糾弾!
* 大国の内政干渉反対!あらゆるテロ反対!
* 中国社会帝国主義の東シナ海・南シナ海での軍事挑発糾弾!
* 政府は国防力を強化し中国拡張主義の侵略に備えよ!
* チべット・ウイグル人民の民族自決のための正義の闘争断固支持!
* ロシアとの平和友好条約締結!北方領土4島一括返還!
* 安倍改憲による米戦略への日本の戦争協力反対!
* 対米従属の自衛隊と米軍の戦争一体化に反対する。
* PKOによる海外派兵反対!自立と平和・中立の日本を!
* 全世界の労働者階級は強欲の資本主義に反対し団結せよ!
* 日本は対米自立せよ、在日米軍は日本から出ていけ!
* 従属憲法を「日本の宝」とする観念的平和主義=亡国路線反対!
* 新しい利権作りとしてのカジノ解禁反対!
* 消費税増税反対!金持ち・大企業に増税し富の再分配をせよ!
* アメリカの2国間交渉による日本農業の破壊反対!
* 大企業・金持ちへの増税による財政再建!法人税減税反対!
* 金持ち・大企業のタックスヘイブンへの税金逃れの資産隠匿反対!
* 外国人労働力解禁=移民の自由化反対!
* 真の男女平等の社会を!一般職・総合職、正規・非正規による差別の合法化反対!
* 政府・大企業の報道統制に反対する!言論の自由を守れ!
* 安倍政権の共謀罪新設反対・司法取引と通信傍受の拡大反対!
* 収奪機構としての「後期高齢者医療制度」の廃止!老後の国家保障!
* 「日の丸」君が代の強制反対!戦争動員のための愛国心教育反対!
* 安倍政権の教育勅語・銃剣術等の右翼教育反対!
* 教育基本法の改悪反対!教育の国家統制反対!国立大学の独法化見直し!
* 大学内の研究妨害反対!あらゆるハラスメントの禁止!
* 原発の安全基準の強化と排ガスを出さないエネルギー政策の推進!
* 水道の民営化、外部委託反対。安全・安心な水道を守れ!
* 公益通報者保護法を改正し、企業の報復禁止を強化せよ!
* 最低賃金を1,500円に!現行賃金のまま週30時間労働制の確立!
* 一日8時間労働で食える賃金にせよ!
* 残業代ゼロ法案反対!裁量労働制の規制緩和反対!
* 全ての失業者に仕事を!非正規労働の拡大政策反対!
* 「同一労働同一賃金」の原則を罰則付きの法律で定めよ!
* 安倍の「働き方改革」による長時間労働の欺瞞反対!
* フリーランス保護の名による偽装請負の合法化反対!
* 老後の国家補償!国が介護退職を防止せよ!
* 未払い賃金のやり得を許すな!刑法に賃金窃盗罪を新設せよ!
* 労働事案について懲罰的慰謝料を導入せよ!
* 安倍政権の過労死・過労自殺の隠蔽反対!
* 時間外労働の割増賃金率を10割以上にせよ!
* 家畜労組の官制春闘の茶番糾弾!労組を強化しデフレを脱却せよ!
* ハラスメント防止法を罰則付き・慰謝料請求権付きで制定せよ!
* 企業によるパワハラ・セクハラ・マタハラの懲罰的慰謝料を認めよ!
* 政府はパワハラによるうつ病の労災認定を誠実に行え!
* リストラによる退職強要、解雇、雇止め反対!
* 母子家庭への各種支援強化、子供の貧困をなくせ!
* 保育所の増設・子供手当で労働者の子育て世代を支援せよ!
* 保育士の賃上げ、労働傷病を労災認定で救済せよ!
* 労働者の「自爆営業」につながるノルマの強制反対!
* 解雇の自由化の策動をゆるすな!非正規労働の無条件正社員化!
* 企業の違法解雇のやり得反対!司法は違法解雇裁判を公平に行え!
* 企業の仕事の取り上げ反対!隔離部屋反対!労働者の人格権を守れ!
* 労働者は新世紀ユニオンに結集し雇用を守ろう!
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メーデーは労働者の国際連帯行動の日

 メーデーの起源は、1886年5月1日アメリカの労働者が1日8時間の労働時間を要求して19万人がストライキに決起した事に始まります。当時アメリカの労働者は1日14時間以上働かされていました。今の日本でも長時間労働が問題になっている時でもあり、そのメーデーの意義を学習することは深い意義があります。

 1886年5月1日のこの闘いで、アメリカのシカゴでは警察が労働者に発砲し流血となり、さらにはこれに対する抗議集会に対し、経営者と権力は爆弾と発砲で弾圧し、多くの労働者が死亡しました。この事件は、シカゴのヘイマーケット事件と言われて、全世界の労働者階級の8時間労働制を求める国際統一行動へとつながりました。つまり赤い組合旗は労働者の英雄的な流血の闘いを意味しています。

 つまり現在の8時間労働制は、全世界の労働者の流血の闘いの中で勝ちとられたのです。「万国の労働者は団結せよ!」のスローガンがこの時に掲げられたのです。こうした歴史から5月1日のメーデーが生まれたため、メーデーには全世界の労働者階級の全般的要求が掲げられるようになりました。

 つまり個々の雇い主に対してではなく、現代の支配階級である資本家階級の政治的代理人である政治体制=国家体制への労働者階級の要求が掲げられなければなりません。新世紀ユニオンのメーデースローガンはこうした視点から掲げられています。

 労働組合は経営者に飼いならされた「家畜労組」では、労働者大衆のために闘うことはできません。つまり労働組合(ユニオン)は経営者からも政治からも独立・自立した組織でなければなりません。そうでなければ労働組合が働く大衆と全ての社会的弱者の権利を守ることはできません。メーデーは決して政党の選挙運動の場ではありません。あくまでも労働者の国際連帯行動の日なのです。

 メーデーは、その起源が示しているように戦闘性と国際統一行動としてのスローガンが掲げられなければなりません。日本では労組が家畜化したために8時間労働制が形骸化し、長時間のサービス労働が当たりまえのようになっています。

 労働時間の弾力化とは、8時間労働制を形骸化するためのモノでした。日本における過労死や過労自殺は、こうした野蛮な搾取の結果であり、私達は規制緩和の名で進める労働条件の悪化を決して許してはいけないのです。

 私達、労働力以外売るものを持たない労働者は、5月1日が全世界の労働者の国際統一行動の日だということを決して忘れてはいけません。メーデーの歴史が示しているのは資本主義が労働者の血によって、労働者の犠牲によって発展してきたことを示しています。いつの世も労働者は本質的に奴隷であり、国家権力が絶えず労働運動を弾圧してきたことを流血の歴史は示しています。

 「物事は極まれば反転する」という言葉があるように、支配階級が労働者の労働を搾取する無法な社会が、いつか平等な搾取のない社会へと必ず変わります。労働者がこの闘いの主人公であることは疑いないことです。

 いかなる労働運動への弾圧も、この歴史の流れを変えることはできないのです。全世界の労働者には闘いを通じて偉大な連帯があり、この階級の力が戦争をも押しとどめることができるように、労働者の団結の力を絶えず高め、広げていかねばなりません。
メーデーは労働者の闘いの偉大な記念日なのです。
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野党が団結しないと安倍一強体制が続く!

 自民党の二階階幹事長が「安倍4選」を口にしたが、新聞社の世論調査が4選反対が多かったことから、二階の4選発言の狙いが官邸と党の主導権争いから来ていることが明らかとなった。

 参院選と衆院解散でダブル選の声が出ると二階幹事長が反対した。二階が細野ら野党議員を自民党に入れたことで自民の若手から批判発言も出た。官邸と党の主導権争いが激化している。

 安倍首相に近い、荻生田幹事長代行が、景気の動向次第では消費税延期もあり得るとの認識を示し「増税をやめるなら、国民の信を問うことになる」と指摘した事は、安倍首相がダブル選に向け観測気球を上げたと見られ、この発言後自民党内に解散風が吹き始めた。

 派閥の会合で伊吹元衆院議長が「誰かの発言で右往左往せず、いつ解散があってもいいように準備してほしい」と発言した。また額田元財務大臣は「衆院議員は、今こそ常在戦場で、夏の参議院選挙をみずからの選挙だと思って取り組むことで、いつあるか分からない衆議院選挙に結びつく。覚悟を持ってやった方がいい」とのべた。

 次の参議院選挙は与党が負ける可能性が強い亥歳の選挙だ。負ければ首相の責任となりかねない。また参議院選挙を乗り越えても、10月には消費税増税が控えている。消費税を上げれば景気が悪くなる可能性が高く、そうなると次の衆院選挙を自民は勝つのが難しくなる。

 だから安倍首相がダブル選を挑む可能性は強いのである。この場合「増税をやめるなら、国民の信を問うことになる」との荻生田発言は、安倍首相がダブル選に傾いていることを示していると自民の派閥幹部が捉えるのは当然で、それが自民党内の解散風となったと見られる。

 野党がバラバラで政権の受け皿を作れない状況、とりわけ立憲民主の党首の反対で選挙協力が難しい状況であることも影響している。ダブル選になれば自民圧勝は確実で、そうなれば安倍の4選の可能性も強まるであろう。

 韓国政府の様々な反日挑発で日本国民は右傾化しており、これが安倍一強の原動力となっている。閣僚の失言による辞任も安倍の任命責任になりそうもなく、政権の受け皿ができないままでは、しばらくは安倍一強体制が続きそうである。
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