新世紀ユニオン発行のニュース

軍隊のような世の中の流れを阻止せよ!

 大阪の幼稚園で、子供たちに教育勅語を教え暗唱させていた事に、教育基本法違反では、と批判が噴出している中で、事もあろうに安倍政権は、教材に教育勅語を使用することについて「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。

 文部科学省が3月31日付け官報で告示した新中学校学習指導要領の教科「保険体育」の武道で、選択できる武道の例に「銃剣道」を突然加えた事に、不安や疑問の声が広がりを見せている。「銃剣道」とは銃剣で敵を突きさす訓練の総称である。人間の殺し方を剣道と同じとみなすことは異常で、狙いは自衛隊員を教育現場に派遣することなのだ。

 企業の中には新入社員を「研修」と称し、軍隊のような訓練を叩きこみ、きついので途中で研修を辞めた社員を解雇し、「研修のための交通費や宿泊費を返却せよ」と脅迫することまで起きている。

 軍隊のように、労働者を死ぬまで働かせ、命令に忠実な人間にして、こき使うことを目指しているのである。こうした企業の方針に、政治が「働き方改革」と称して加担し、月100時間以内の過労死ライン80時間をはるかに超える長時間の時間外労働を上限として決めた。企業競争がし烈な中では、残業を月100時間させないと競争で敗れることになる。これは長時間労働を奨励することと同義であり、過労死が増えることは確実で、我々は絶対に支持できない。

 電通の新入社員で過労死した高橋まつりさんのお母さんが、電通の管理職向け研修会で、電通に対し「軍隊のような社風を無くして下さい」と訴えていることは全く正しい。

 昨年の「戦争法」の閣議決定に続いて、戦前の治安維持法にあたる「テロ防止」を口実にした共謀罪新設は、日本の国を監視社会にし、いくらでも冤罪を作りだせるようにし、国民を戦争の道に引きづり込む右翼勢力の軍国主義的画策なのだと指摘しなければならない。

 カジノ合法化を進める橋下前大阪市長は、カジノで勝負できる子供たちを作らねばならない、という趣旨の発言をしている。何が何でも軍国主義者の言いなりになる国民・社員を作ることが狙いなのである。

 新世紀ユニオンは、彼らの逆を主張する。権力の言いなりになるな!反動的命令は拒否する正常な人間になろう。軍隊のような世間の風潮を阻止しなければならない。長時間労働ではなく人間らしい生活をしよう。奴隷労働に反対し、過労死を撲滅しなければならない。労働者は団結して軍国主義的風潮に断固反対しよう。
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トランプ政権の北朝鮮攻撃はまやかし?

 ロイターの4月27日の報道によれば、トランプ政権による米議会の議員全員への北朝鮮政策の説明は予想された攻撃の承認ではなく、確固たる戦略も示されなかったようだ。

 上院議員100名はホワイトハウスで、下院議員には議会で説明が行われた。説明はティラ―ソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官、米軍のダンフォード統合参謀本部議長の4人がおこなったという。

 参加した共和党議員は肯定的な評価だが、高い評価をする声は出ていないという。ボブ・コーカ―上院外交委員会委員長は「まあまあの説明だった」と評したうえで「説明を今日行った意味がよくわからない」と語り。上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長はトランプ政権の確固たる戦略について聞かれ「現在策定しているところだ」と答えたという。

 下院外交委員会のブラッド・シャーマン委員は、トランプ政権が北朝鮮の行動を抑制するために十分な措置を講じるという確信はない。「決意の度合いは非常に控えめで弱く、まやかしと言ってもいいぐらいだ。北朝鮮に十分な圧力をかける唯一の方法は、中国が圧力をかけるよう仕向けることだ」と語ったという。

 下院軍事委員会のマック・ソーンベリー委員長は、トランプ政権は北朝鮮が核開発を放棄するよう「さまざまな」手段を活用する積りだ、と述べ、全ての選択肢を検討するという方針に賛成する。「我々はこの地域で、ミサイル防衛を含め驚異的な軍事的存在感を示す必要がある」と語った。

 つまり、トランプ大統領の北朝鮮政策は「まやかしと言ってもいい」ぐらい北朝鮮攻撃の意思は弱いということで、未だ確固とした戦略さえ持っていないことが分かった。これでは中国も本気で北朝鮮に経済制裁を加えることはなく、したがって中国頼みのトランプ大統領の外交も成功はおぼつかないとみてよい。

 現在の朝鮮半島周辺の米海軍はとても「驚異的な軍事的存在感を示す」ものとはお世辞にも言えない。つまりトランプ政権は、今作成中の「確固とした戦略」ができない間はポーズだけと見ていい。アメリカは予想以上に衰退しているということかもしれません。
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解雇の自由化と金銭解決制度に反対する!

 解雇規制の緩和・解雇の自由化論者は解雇の自由化にメリットがある、と力説する。
(その1)解雇が容易になると、いつでも転職できるようになる。
(その2)解雇が容易になると非正規社員が減って正社員が増える。
(その3)転職がしやすくなると、引きとめるために待遇がよくなる。
(その4)解雇が自由化されると全体として待遇が良くなる。
(その5)育児休業を取るよりも辞めて再就職した方がいいとなる。
(その5)解雇の金銭解決で規制強化の恩恵を受けることができる。
(その6)金銭保証の解雇で攻めのリストラが可能になる。
(その7)解雇の自由化で正規・非正規の格差が解消できる。
(その8)解雇を自由化すれば企業は気楽に人を雇うから雇用が拡大する。

 御用学者や自民政治家は「解雇が自由化すれば何とメリットが多いことか!」と言うのだが、そのあまりのインチキ理論に呆れる。小泉進次郎は解雇の自由化で「成長産業への労働移動を後押しする」ともっともらしく主張する。今のままでも賃金を上げれば、労働力はいくらでも移動するのである。彼らは要するに賃金が下がるようにしたいだけなのだ。

 竹中平蔵は「正社員は解雇が困難だから企業に負担がかかる。だから首切りを自由化する。」正社員は負担がかかる、だから非正規を増やしてしまった。竹中は「正規・非正規関係なく全員が雇用保険、そして年金に入れるという制度に収れんしていかなければならない。」と言う。ようするに解雇を自由にすれば全労働者が社会保険や年金に入れる低賃金の「正社員」(=社会全体のブラック化)になれる、ということなのだ。

 解雇の自由化・金銭解決制度が入ると確かにメリットは多い、それは全て個別経営者のメリットである。解雇が自由になると労働者の社会的立場は一層弱くなり、賃金は傾向的に低下を続けることになるであろう。事実1992年の非正規社員数は958万人であった、正規雇用の社員は3705万人であった。

 これが2015年には非正規は1953万人に増えた。非正規社員は1000万人増え、正規社員は500万人減少した。非正規が労働者の4割近くを占め、日本の労働賃金は傾向的に下がり続け、国民経済は縮小(=デフレ)を続けた、結果家族総働きになりつつある。

 解雇の自由化で、賃金が上がったり、正社員が増えるとか、転職しやすくなるというのは全てうそである。よくも出鱈目をさもメリットがあるかのようにだまして、解雇の金銭解決や解雇の自由化をすすめる狙いは、全労働者の待遇面での「非正規化」すなわち社会全体のブラック化を進めることでしかないのである。

 現在、厚労省検討会で解雇の金銭解決制度が検討されているが、大企業はリストラの時に現在30~40カ月分の退職上積み金を出しているので安くしたい。しかし中小企業は嫌がらせで自己退職に追い込むので、例え100万円でも金銭解決には反対なのである。日本の経営者はアメリカの解雇の自由化で搾取率を高めたいのであるが、それをやれば、やるほど国民経済は縮小再生産のサイクルを早めることになる。

 日本の経営者・財界は労働者の賃金を自分たちの利潤を減らすものと、一面的にしか認識できていない。重要なのは、賃金部分は最終消費としての個人消費という側面があり、国民経済の拡大再生産には、個人消費部分の継続的拡大が不可欠だと理解する事なのである。つまり国民経済レベルでの政策は、個別資本家の目先の利益から決別する思考が必要なのである。間違った思考方法が日本経済の低迷の原因なのだ。

 GHQの戦後労働改革は、強い労組を誘導することで日本経済の急速な復興を可能にした。しかし、それも労組の家畜化で資本主義の拡大再生産のための継続的賃上げは阻害された。経済成長には強い労組が不可欠だという、戦後労働改革の経済成長に果たす意義を、日本の経済学者と政治家は学ぶべきである。労働者と資本家は「対立面の統一の関係にある」したがって、解雇の規制緩和による労働条件の劣悪化は、資本主義の経済成長を阻害することを理解すべきである。

 マルクス経済学を日本の大学から一掃したことの付けが、日本経済に回ってきていることを指摘しなければならない。
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安倍「友達内閣」の右翼路線のお粗末!

 安倍右翼政権は中国や韓国を、教科書の右翼的改ざんや歴史見直し、靖国神社参拝で刺激し、「反日」を煽り、これに反発する「右翼バネ」を利用して誕生した。だからこの政権はマスコミの報道姿勢をチェックし、様々な圧力を加え、NHKの会長ポストに右翼人物を据えるなど、世論誘導を常套手段としてきた。安倍首相の解雇の規制緩和・非正規化は労働者の貧困化を一層拡大している。

 カジノの解禁は外国のカジノ業者のワイロを当てにした、新しい利権作りであり、同時に国民の個人金融資産1,600兆円を外国のカジノ企業(=外国金融資本)に提供するものである。安倍右翼政権は全国に国有地を安く払い下げて右翼の学校建設にまい進している。その氷山の一角が森友学園問題であり、政治の右翼集団による私物化であり、国有財産の横領に等しい事を右翼的目的のためにやっている。

 この反動的・売国的姿勢を隠そうともしなくなった安倍右翼政権は、アメリカにだけには忠実で、日米2国間の貿易交渉の市場開放で日本の農民を裏切りつつある。かねて国民に評判の悪かった「共謀罪」新設問題は国際的にテロが増えていることを利用し、「テロの未然防止」を口実に、現代の治安維持法である「共謀罪」を導入し、日本を監視社会にし、簡単に冤罪を作りだし、右翼政権が独裁を敷くための支配体制を構築しょうとしている。

 「共謀罪」ができると、日本が監視社会になり、警察官僚の独裁・クーデターとも言える警察支配が生まれる。世界一民主的で住みやすい日本社会は、戦前の絶対主義的支配を再現しようとする、一部の右翼支配のものも言えない暗黒の時代が生まれようとしている。

 安倍首相は形だけ右翼・民族派を装いつつ、実は親米・売国派であり、教育勅語を教育教材にすることを閣議決定する等、明治の絶対主義的支配に郷愁を感じ、日本を住みにくくし、悪くしている。安倍首相の目指す社会が、反動的で右翼的で、反民主主義的であることが露呈しつつあることを指摘しなければならない。

 安倍政権の閣僚が、下着ドロボウから、記者の前で失言を連発し辞任する閣僚、国会の答弁さえできない閣僚、政務官の不倫まで明らかになっては、安倍首相の「友達内閣」の任命責任は免れない。

 野党各党は、連合して反動的右翼支配を目指す、安倍政権の右翼的教育・「共謀罪」による警察支配、報道統制、国有地の私物化、カジノ解禁で国民の金融資産を外国資本に売り渡す策動などの、反動的売国政治に反対しなければならない。安倍政権は日米戦争同盟のための改憲を狙っている。

 彼の戦争路線は「亡国の道」なのである。
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パワハラによる休職と賃金請求権について!

 パワハラでうつ病を発症し、長期に休職する場合労災申請していても、傷病手当金(約賃金の60%)をもらえます。業務が原因で発症し、うつ病で休んだ場合、賃金の全額から傷病手当金を引いた金額、並びに慰謝料・治療費等を請求できます。

 就業規則の規定で休職期限が過ぎて、退職扱いすると未払い賃金が発生します。ビーピー・カストロールの事案のように、休職から復帰しようとして再びパワハラを受け、加害者の移動と復帰プログラムの実施を求めて出社を見合わせた場合、賃金全額の請求か、もしくは、未払い休業手当金(賃金の6割)、及び同額の付加金を請求できます。

 つまり使用者(会社)に帰責事由(=使用者の責めに帰すべき事由)がある休業の場合は、民法536条2項により、休業中の賃金全額について当該労働者には請求権があります。つまり管理職のパワハラによるうつ病の発症で会社には管理責任がありますから、休職中の賃金全額について請求できます。但し先に書いたように、傷病手当金を受け取っている場合は、賃金から傷病手当金を引いた金額、および治療費・慰謝料等の請求権があるということです。

 パワハラ事案で会社側が「パワハラはなかった」とか「職場でのつるし上げはなかった」と判で押したように回答するのは、休職中の賃金支払い義務、および慰謝料・治療費等が発生するので、判で押したように否定してきます。ですからパワハラについては録音の存在が極めて重要になります。

 使用者には、労働者の「その生命、身体等の安全の確保」をするように配慮する義務(労働契約法5条)があり、職場のいじめ防止策を取る義務が使用者にはあります。その具体的措置は以下の通り。
 
(1)いじめの事実の有無及び内容についての迅速な調査。
(2)いじめの制止・注意・加害者への処分・教育など防止策。
(3)被害者への謝罪。
(4)加害者の移動等適切な再発防止措置。

 使用者は、管理者としてパワハラが発生すると同時に、これらの具体的措置をとる責任・義務があります。つまり使用者は、働く労働者の人格的尊厳を侵したり、その労務提供に重大な支障をきたすことを防ぎ、適切に対処し、労働者が働きやすい職場環境を保つよう配慮する注意義務があるのです。
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