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新世紀ユニオン発行のニュース

「働き方改革」の次の狙いは解雇の自由化!

 自民党の政務調査会・雇用問題調査会は、2020年代のうちに全ての都道府県における最低賃金を1,000円にすべき、などとする「緊急提言」を根元厚生労働大臣に手渡した。

 また安倍政権は30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援策を打ち出した。

 非正規雇用が317万人、フリーターが52万人、職探しをしていない人が40万人と言われるこの世代について、3年で30万人を正規雇用にする目標を掲げている。

 厚生労働省の有識者検討会が、残業代等の未払いがあった場合の時効2年とする現行労働基準法の規定について6月13日、期間の延長を促す見解をまとめた。

 これは2020年4月施行の改正民法で、さかのぼってお金を請求できる期間を「原則5年」にすることを踏まえた措置と言われる。

 選挙が近づくといつも労働者に配慮した政策構想が出てくる。しかし選挙後にそれらは忘れ去られるのである。

 安倍政権が選挙対策がうまいのはこうした宣伝にマスコミをうまく使うからである。

 安倍首相はよく国会で、有効求人倍率や歴史的な低失業率等をアベノミクスの成果として語る。

 しかしアベノミクスで増えた雇用のほとんどが非正規雇用であり、年収200万円に届かないことについては彼は一切語らないのである。

 アベノミクスで景気がいいのではない。災害の復興とオリンピック需要と観光客の急増で景気がいいだけなのだ。現在中小企業の人手不足が深刻化している。

 中小企業の7割が人手不足を訴えている。だがそれらの労働条件は極めて悪く、中には最低賃金を切るものさえある。

 人手不足を補うために外国人労働者を多く入れているが、彼らの労働条件の悪さは酷いもので、残業代さえまともに払われない。

 外国人労働者を入れるなら日本人労働者と同等の労働条件にすべきだ。

 そうしないと日本の労働者の労働条件は低下するばかりなのである。先進国で日本だけが賃下げになっているのは自民党の政策の結果なのだ。

 安倍政権は、いつものことだが選挙の前だけ労働者のためになるかの政策を掲げる。日本の労働者はこの手口にだまされてはいけない。

 構想や政策は立法化されない限り絵に描いた餅であり、それは選挙後にいつも消えゆくのである。
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賃下げの相談が増えています!

 安倍政権や経団連会長の発言から、日本の支配層が本気で解雇の自由化を進める気であるのが明らかになっています。

 彼らは「働き方改革」の名で、終身雇用制からアメリカ型の即時解雇の合法化に踏み切る決意を固めています。

 安倍右翼政権がユニオンを嫌悪し、労働裁判や地労委で勝たせない方向で圧力をかけているとのうわさも、最近新世紀ユニオンが経験した事と照らし合わせてみると事実のようです。

 企業にとっては解雇の自由化をすれば、違法解雇で裁判や地労委や、解雇事案の争議もなくなります。したがってユニオンは生き残ることが難しくなります。

 解雇の自由化がもたらすものは労働者の労働条件の悪化であることは確実です。

 安倍一強と言われている政治情勢の下では、解雇の自由化が不可避となった今、新世紀ユニオンが生き残るには組合員を増やすしかありません。

 ところが合法化で雇用を守ることができなくなった労組が、その存在意義を何処に求めるのか?難しい問題です。

 解雇の自由化は日本の労働運動に壊滅的打撃を与えることになります。アメリカの労働運動は解雇の自由化で深刻な打撃を受けました。

 アメリカでは今年に入って6カ月間で銃の乱射事件が150件起きています。解雇事案を合法的に解決する道がなければ、労働者は暴発するか、生きるための非合法な闘いに頼るほかなくなります。

 つまり解雇の自由化がもたらすのは日本社会の深刻な劣化であり、限りない雇用不安と労働条件の劣悪化が労働者を襲うことになります。

 つまり解雇の自由化が行われると、労働運動は解雇事案中心から労働条件をめぐる闘いと、パワハラやセクハラやマタハラについての闘いが、ユニオンの闘争課題になると思われます。

 新世紀ユニオンは解雇の自由化に最後まで反対しなければならず、同時に解雇の自由化が強行された場合のユニオン組織の保全のために、直面する財政危機をどう切り抜けるのか?

 ユニオンの財政を解雇事案の拠出金中心から、組合費中心の財政維持を目指さねばなりません。

 つまり解雇の自由化が行われるとユニオンがたくさん潰れるということです。ユニオンはリストラ花盛りの中で次々生まれました。

 しかし解雇が自由化されるとユニオンの最大の収入源がなくなるわけで、多くのユニオンが潰れる事態となるでしょう。

 新世紀ユニオンが潰れることは、日本の新しい労働運動の戦術的導き手がなくなることになります。

 労働者の人間としての諸権利を守るために、組合員の拡大に真面目に取り組む時が来たと思われます。解雇の自由化に反対するとともに、組織拡大に取り組まねばなりません。
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米の「有志連合」参加要請は道理がない!

 7月19日、アメリカ政府はホルムズ海峡など中東海域の船舶の安全を確保する「有志連合」構想について、日本等60カ国以上をワシントンの国務省に招いて説明会を開き、「有志連合」への参加を求めた。

 ポンペイオ米国務長官は7月25日FOXニュースのインタビューで日本、イギリス、ドイツ、ノルウェー、韓国、オ―ストラリアの国名を挙げて有志連合への参加を迫った。

 元々イランの核合意をイラン政府が守っているのに、トランプのアメリカが核合意から離脱し、イランに経済制裁を実施して、勝手に中東の軍事的緊張を高めた。

 自分で軍事的緊張をもたらしておいて金を出せ、軍艦を出せ、ということを要求すること自体おかしい。特にアメリカは「アメリカ第一主義」を掲げているのに、金を取る時だけ覇権国として振る舞うのは筋が通らない。

 「国際平和支援法」では国連決議が必要だが、それもない。つまりアメリカと言えども「有志連合」を組織してイランに武力行使する正当性はないのである。

 またイラン政府は「日本は友好国だ」と語っており、日本のタンカーがイランから攻撃を受ける恐れはない。

 日本と貿易管理をめぐり、対立している韓国は「有志連合」参加に前向きで、既に駆逐艦1隻を含む海軍の部隊派遣を計画している。

 自民党の中からは、元防衛庁長官の中谷氏のように「派遣を躊躇することは国益を損なう」等の意見が出ている。

 イランは日本の友好国であり、アメリカは同盟国だ。しかも自衛艦を派遣する根拠となる国連決議もない。

 そもそもアメリカが緊張を高めた張本人であり、そのアメリカに「有志連合」を組織する資格がないのではないか? 韓国が参加するから日本も参加しなければならない、という論理は成り立たない。

 アメリカは産軍複合体の経済であり、10年に1回は大きな戦争をしないと軍事産業が潤わないのは理解できるが、戦争に持ち込むトランプの手口が悪辣に過ぎると言うべきだ。

 イランはアメリカのオバマ大統領時代の「核合意」を守っていたのに、トランプが合意から離脱して一方的に経済制裁し、中東の軍事的緊張を作りだしたのである。

 韓国が忠犬ぶりを発揮し参加するなら、行かせればいいではないか?

 日本は韓国に「国と国の約束を守れ」と主張している。この原則はアメリカに対しても貫くべきであることを指摘したい。トランプに安倍首相は「国と国の約束」を守るべきだと忠告した方がいい。

 トランプ大統領は、そもそも「他国のためにアメリカが防衛をしたくない」という主張を何度もしてきたのであり、そのアメリカが戦争費用が足りないからと、ホルムズ海峡を人質に取るやり方は美しくないし、むしろ悪辣に過ぎると言うべきだ。

 今回の「有志連合」は道理も、法的根拠もない無理筋で、このようなやり方でアメリカが戦争を起こしても事態が泥沼化するだけである。安倍首相は友人のトランプに、誤りは早期に正すように忠告した方がいい。
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野党が団結しないと安倍一強体制が続く!

 日本の野党が政権をいつになったら取れるのか?はなはだ疑問だ。日本共産党はいつになったら統一戦線政策を持つのだろう。

 安保条約反対と言いながら、アメリカが作った憲法を「日本の宝」とまで言うのは理解出来ない。「確かな野党」と言うスローガンを掲げるが、政権を取る気がないのではないか?と疑わざるを得ないのだ。

 中国が覇権主義の社会帝国主義となり、日本の占領を狙っている時に「非武装中立」「護憲」では話にならないのである。対米自立と武装中立、平和主義こそ掲げる安保政策だ。

 立憲民主党の枝野党首は、なぜ「政権の受け皿作り」に反対するのか?

 野党第1党なら政権構想を具体化するのが責務ではないのか? 政権の受け皿を作らないと政権選択選挙にならないのである。

 政権構想の先頭に立つべき野党第1党に、政権構想がない点を指摘しなければならない。広範な国民の支持を得るのは民族的課題を統一戦線政策として掲げるべきだと思う。

 日本は戦後72年以上経つのに、国内に未だに外国の軍事基地を多く抱えている。しかもその基地の維持費まで負担させられている。

 我々は、日本は対米自立して、武装・中立の平和主義を掲げるべきだと思う。これなら対米追随一辺倒の自民・公明と対立点を鮮明にできる。

 対米自立の武装・中立・平和主義なら国民の80%以上の支持を得ることができるであろう。

 今回の参院選の野党の敗北は、政権構想がなく、政権の受け皿がなく、国民の現政権への不満を野党が組織できないゆえに、投票率の低さとなった。

 投票率が低いと組織票を持つ公明=自民が断然有利となる。野党は52%の棄権票を深刻に受けとるべきだ。

 他国に従属するふがいない国家が、戦後長く続いているのに、どの野党も「対米自立」を掲げない点に細切れ野党の敗北の原因があるのだ。

 自民党が勝ったのではなく細切れ野党のふがいなさに敗北の原因があると知れ。

 国家の安全保障を、アメリカに頼るようなふがいない自公政権に、なぜ対立面を形成しないのか?

 国民は自分の国は自分で守ること、武装中立の、平和主義の日本を求めているのに、なぜ自公の対米従属一辺倒に対立面を形成しないのか?

 アメリカの怒りが怖いから「対米自立」を掲げられないなら、そんなふがいない連中なら、潔く政党を解体すべきだ。

 愛国的国民にとって、アメリカの作った憲法を宝とする、「護憲」の細切れ野党は屑でしか無いことを知るべきだ。 
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請負契約か雇用契約かの基準

 契約書もないのに、請負契約を偽装したり、準委任のような形にして、会社が「非労働者」扱いし、残業代を請求すると「業務委託だ」と支払いを拒否する例が増えています。吉本興業が典型的な例です。

 つまり実質的に労働者なのに、法律的には形式的に「請負契約」で、非労働者扱いにして残業代の支払いや社会保険料をなどを逃れる手口が増えているのです。

 そこで「労働者」の定義をきちんと整頓することが必要になります。労働基準法上の労働者は「事業に使用されて(=指揮命令を受けて労働し)、賃金を支払われる者」を指します。

 労組法上の労働者は、この上に失業者をも含みます。

 さて問題は労働契約法上の「労働者」です。労働契約法上の労働者は、これより広く規定されています。

 つまり「使用者に使用されて労働し、賃金を支払われるもの」であれば足ります。事業に使用されているかまでは含みません。(注・労働契約法の労働者も労働基準法上の労働者と変わらない、との説もあります。)

 労働基準法上の労働者であることの意味は、労働基準法及びその関連法である労働安全衛生法・労災保険法、最低賃金法等の適用対象となり、これらの労働者保護規定により保護されます。

 1日だけのアルバイトであっても、その日に限り労働者となり保護の対象となります。

 労働者性が認められるには、その「使用従属性」と「報酬の労務対償性」という2つの法律的要件を満たさなければなりません。

 契約書(業務委託契約もしくは雇用契約書)が作成されていない場合が多いが、契約書があろうが無かろうが、以下の各要素が請負か、労働者かの判断基準となります。

(1)仕事の依頼等への諾否の自由の有無(注・個人事業主なら断る自由がある)
(2)指揮命令の有無(注・個人事業主なら命令されない。仕事の報告をさせていれば労働者)
(3)当該業務への専属性(注・その仕事以外の業務がない場合労働者))
(4)経費等の負担の有無(注・その仕事上必要な備品代など会社が負担していれば労働者)
(5)個人事業所得か給与所得か(注・働くことで報酬を受けているかどうかが重要)

 このほか労働者性を補強する要素として、機械や器具などの所有者は誰か?会社が所有していれば労働者性を補強する要素となります。

 また報酬に生活保障的要素があるか?つまり固定給部分があれば労働者性を補強する要素となります。

 一方従業員であり、かつ取締役・執行役員であっても、代表者の指揮命令の下で労務を提供し、その「給料」の支払いを受けている者はたとえ肩書があっても、労働者性は直ちに否定されるわけではありません。

 さらにシルバー人材センターの紹介で就労する者は「労働者ではない」ので注意が必要です。

 外国人技能実習生は労働者であり、受け入れ企業との間で労働契約を結んで働いています。以上参考にして下さい。
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