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新世紀ユニオン発行のニュース

選挙が近づくといい労働施策が出てくること

 自民党の政務調査会・雇用問題調査会は、2020年代のうちに全ての都道府県における最低賃金を1,000円にすべき、などとする「緊急提言」を根元厚生労働大臣に手渡した。

 また安倍政権は30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援策を打ち出した。

 非正規雇用が317万人、フリーターが52万人、職探しをしていない人が40万人と言われるこの世代について、3年で30万人を正規雇用にする目標を掲げている。

 厚生労働省の有識者検討会が、残業代等の未払いがあった場合の時効2年とする現行労働基準法の規定について6月13日、期間の延長を促す見解をまとめた。

 これは2020年4月施行の改正民法で、さかのぼってお金を請求できる期間を「原則5年」にすることを踏まえた措置と言われる。

 選挙が近づくといつも労働者に配慮した政策構想が出てくる。しかし選挙後にそれらは忘れ去られるのである。

 安倍政権が選挙対策がうまいのはこうした宣伝にマスコミをうまく使うからである。

 安倍首相はよく国会で、有効求人倍率や歴史的な低失業率等をアベノミクスの成果として語る。

 しかしアベノミクスで増えた雇用のほとんどが非正規雇用であり、年収200万円に届かないことについては彼は一切語らないのである。

 アベノミクスで景気がいいのではない。災害の復興とオリンピック需要と観光客の急増で景気がいいだけなのだ。現在中小企業の人手不足が深刻化している。

 中小企業の7割が人手不足を訴えている。だがそれらの労働条件は極めて悪く、中には最低賃金を切るものさえある。

 人手不足を補うために外国人労働者を多く入れているが、彼らの労働条件の悪さは酷いもので、残業代さえまともに払われない。

 外国人労働者を入れるなら日本人労働者と同等の労働条件にすべきだ。

 そうしないと日本の労働者の労働条件は低下するばかりなのである。先進国で日本だけが賃下げになっているのは自民党の政策の結果なのだ。

 安倍政権は、いつものことだが選挙の前だけ労働者のためになるかの政策を掲げる。日本の労働者はこの手口にだまされてはいけない。

 構想や政策は立法化されない限り絵に描いた餅であり、それは選挙後にいつも消えゆくのである。
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解雇の自由化に反対し、備えよう!

 安倍政権や経団連会長の発言から、日本の支配層が本気で解雇の自由化を進める気であるのが明らかになっています。

 彼らは「働き方改革」の名で、終身雇用制からアメリカ型の即時解雇の合法化に踏み切る決意を固めています。

 安倍右翼政権がユニオンを嫌悪し、労働裁判や地労委で勝たせない方向で圧力をかけているとのうわさも、最近新世紀ユニオンが経験した事と照らし合わせてみると事実のようです。

 企業にとっては解雇の自由化をすれば、違法解雇で裁判や地労委や、解雇事案の争議もなくなります。したがってユニオンは生き残ることが難しくなります。

 解雇の自由化がもたらすものは労働者の労働条件の悪化であることは確実です。

 安倍一強と言われている政治情勢の下では、解雇の自由化が不可避となった今、新世紀ユニオンが生き残るには組合員を増やすしかありません。

 ところが合法化で雇用を守ることができなくなった労組が、その存在意義を何処に求めるのか?難しい問題です。

 解雇の自由化は日本の労働運動に壊滅的打撃を与えることになります。アメリカの労働運動は解雇の自由化で深刻な打撃を受けました。

 アメリカでは今年に入って6カ月間で銃の乱射事件が150件起きています。解雇事案を合法的に解決する道がなければ、労働者は暴発するか、生きるための非合法な闘いに頼るほかなくなります。

 つまり解雇の自由化がもたらすのは日本社会の深刻な劣化であり、限りない雇用不安と労働条件の劣悪化が労働者を襲うことになります。

 つまり解雇の自由化が行われると、労働運動は解雇事案中心から労働条件をめぐる闘いと、パワハラやセクハラやマタハラについての闘いが、ユニオンの闘争課題になると思われます。

 新世紀ユニオンは解雇の自由化に最後まで反対しなければならず、同時に解雇の自由化が強行された場合のユニオン組織の保全のために、直面する財政危機をどう切り抜けるのか?

 ユニオンの財政を解雇事案の拠出金中心から、組合費中心の財政維持を目指さねばなりません。

 つまり解雇の自由化が行われるとユニオンがたくさん潰れるということです。ユニオンはリストラ花盛りの中で次々生まれました。

 しかし解雇が自由化されるとユニオンの最大の収入源がなくなるわけで、多くのユニオンが潰れる事態となるでしょう。

 新世紀ユニオンが潰れることは、日本の新しい労働運動の戦術的導き手がなくなることになります。

 労働者の人間としての諸権利を守るために、組合員の拡大に真面目に取り組む時が来たと思われます。解雇の自由化に反対するとともに、組織拡大に取り組まねばなりません。
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証拠の利用・扱いについて

 ある先進的組合員より、証拠の集め方を説明しているが、その証拠を会社側に不用意に開示したり、弁護士に全て渡してしまったりする恐れを指摘されました。

 確かに証拠の正しい扱い方・利用は重要なことですので書くことにします。

 新世紀ユニオンでは、証拠は必ずユニオンと本人で(2か所で)保管することを原則としています。しかし、新しい組合員の中には証拠をユニオンにも見せない人がいます。

 しかし自分で証拠を持っていて、それを盗まれて裁判がやれなくなった例もあります。

 私は証拠の扱いに慎重なのはいいことだと思っていますが、しかし戦略・戦術を決める場合にはどのような証拠があるかをユニオンが把握していないと決めることが出来ません。

 ユニオンには証拠を必ず見せるようにして下さい。コピーと原本を2か所で保管するのが原則です。

 パワハラなどで、会社が調査と称して、経過を聞いたり、証拠を聞いてきても全てを開示してはいけません。

 こちらの手の内を知ってから「パワハラはなかった」として来るのが企業側の主要な手口です。

 裁判で証拠の中に切り札となる証拠をがある場合、その証拠の扱いは慎重でなければなりません。

 弁護士に切り札の書面を渡すと「失った」と言われ、裁判で意図的に負けた例があります。

 切り札の証拠は必要な時まで弁護士には見せない方がいい場合があります。

 証拠を始めにすべて開示すると、相手側は裁判で証拠のない問題をでっち上げてくるのは確実です。

 労働相談で聞いた話ですが、懲戒解雇事案で「やめ検」の弁護士を使ったため、その弁護士は刑事事件のように証拠を始めにすべて出したため、でっち上げで敗訴した例があります。

 労働裁判では証拠の後出しが認められます。相手の主張を見た後で「切り札」の証拠を使わねばなりません。

 新世紀ユニオンの経験では、労災隠しを労働基準監督署に告発した女性が報復のパワハラを受け、うつ病になった事案で、同僚の協力で「X社員の経緯」という会社の秘密文書が手に入りました。

 その書面は「爆発事故を告発したのはこの人物に間違いないから排除しなければならない」ことが書かれていました。

 新世紀ユニオンでは団体交渉で、ダメユニオンを演じ「監督署は経理の女性を爆発事故の起こる現場に配置転換した事を退職強要と重く見ている」との情報を意図的に漏らしました。

 すると裁判では、会社側は読みどおり、受注が減少し事務から現場に配置転換せざるを得なかった、との主張をしてきました。

 こうして裁判で切り札の証拠が最大限に生きる場面が来ました、がその書面を出すと協力してくれた同僚が報復される恐れがあり、提出する時期を見ていました。

 ところが会社側が裁判官に、検察の労災隠しの刑事裁判の証拠の開示請求をし、その開示された証拠の中にこちらが切り札とする書面が出てきました。労働基準監督署が書面を検察に提出していたのです。

 こうして裁判は勝負あったとなり、裁判官は強力に和解を提案し、950万円から会社の社会保険料立替え金を引いた金額で勝利的和解となりました。

 つまり裁判の「切り札」となる証拠は、それが最大限に生きるようにあらかじめ戦術配置をし、裁判の内容をできるだけ「切り札」が生きるように誘導に努める必要があります。

 つまり証拠は最大限に生きる場面で使わねばなりません。
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愛車にレーザー探知機付けなさい

 つい最近になって、レーザー光線を使った新手のスピード違反取り締まりが始まりました。

 そこで、レーザー探知機というのは、第三世代のレーダー探知機のことであり、スピード違反取り締まりのためのレーダー波とGPS位置警報とレーザー光線の3種類の警告を出すことのできる探知機です。

 業界最大手のユピテルがついにLS300のの機種を発売しました。他メーカーもおそらくレーザー探知機を出すと思います。

 レーザー探知機が必要になるのは、生活道路であり、光オービス(新型 レーザー式移動オービス)でスピード違反取り締まりです。

 移動式オービスが誕生したことでスピード違反した車を写真撮影できるので警察にとってメリットが多いのです。

 主に二つ挙げると、ネズミ取りと違って車を止めておくスペースがいらないことと、後から呼び出しができることです。警察もより少ない人手でノルマ達成するのに都合がいいわけです。

 なお、探知機の類いは、違反を助長するものではなく、スピードを出して欲しくないのにスピードが出やすい場所を前もって警告し、早めの減速をしてもらうための装置です。

 また、レーザー探知機と合わせて後方や側方まで撮影できるドライブレコーダー(GPS対応、自車の速度記録可能なもの)も取り付けることを強くおすすめします。


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日本の雇用の非正規化はまだまだ進む!

 経団連が「労働力の流動化」「多様な働き方」を言いだして、小泉政権の規制緩和以後急速に非正規化が進んだ。

 正規雇用を非正規に置き換えることで、ついに日本の非正規労働者は2,117万人にまで増えた。正規雇用は2018年の数字で3,423万人に減少しています。

 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が5月7日の定例記者会見で終身雇用について「制度疲労を起こしている。

 終身雇用を前提とすることが限界になっている」「雇用維持のために事業を残すべきではない」と語って事業転換の必要を説いている。あたかも終身雇用制が企業の事業転換を妨げているかのようです。

 日本経団連の会長がこんなことを言うのだから、まだまだ日本の非正規化が進むと思った方がいい。非正規化が進んだことで結婚できない層が中年を迎えている。日本の少子化は強欲の資本主義の産物だと言えるのです。

 非正規労働者とは使い捨ての無権利の低賃金労働者のことで、いつ失業するか分からない不安定な雇用で働く事です。雇用の非正規化は労働者階級に格差を生み、貧困層を新たに生み出したということです。

 雇用の非正規化は日本の労働者階級の力を弱体化し、実質賃金の低下が進みました。日本の労働者の長時間労働はますますひどくなり、残業代さえ支払われない「サービス労働」が当たり前のような時代となっています。

 また労働者の人格権侵害が進み、パワハラやセクハラが拡大し、日本の労働者の奴隷労働化が進みました。

 新世紀ユニオンは何百、何千人の雇用を一度に守ることはできないが、一人の雇用を守ることはできます。そのノウハウを持っているのは新世紀ユニオンだけであり、それを実践で示してきたのが他のユニオンとの相違点です。

 その雇用を守る力は日本の労働運動を真摯に研究してきた結果であり、新世紀ユニオンの団結力を形成するものでもあります。

 しかしユニオンの組合員の雇用は守れても、日本全体の非正規化を阻止するには、小泉~安倍と続く規制緩和の右翼政治を転換する以外ありません。

 労働者の人権が守られるような社会を作るには多くに別れている野党が団結して、政権の受け皿をつくる以外に、政治の転換は望めないのです。

 不安定な、使い捨ての安上がり労働力としての非正規雇用の拡大に新世紀ユニオンは今後も反対していきます。
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