新世紀ユニオン発行のニュース

K学院大学の教員が傷病手当金不正受給!

 K学院はそれなりに歴史と実績のある大学だ。だが、体質的には「事なかれ主義」が蔓延した職場だといえよう。その具体例として、昨年度「病気休職」をし、傷病手当金を受け取っていながら、非常勤講師には出ていたという事例がある。大学はこの問題を正視せず、何の処分も下していない。この教員は経済学部のO准教授だが、本来は経済学者ではなく、韓国語学の専門家だ。当然、K学院大には韓国語を教える人材としてプロモートされた。すなわち、この人の本来の仕事は韓国語教育なのである。
 しかし、彼女は2016年度に傷病手当金をもらっていながら、R大学のコリア語(韓国語)の非常勤講師としてアルバイトにいそしんでいたのだ。これは明らかな「傷病手当金不正」だ。制度的にいうと、不正受給した金額を全額返還し、さらにその返還額の二倍の金額を、追徴される(つまり三倍返し)が至当である。
 昨年度の夏、神戸大学で傷病手当金不正受給がもとで解雇された職員がいた。その事例と比較すると、O准教授もかなり厳しい懲戒を受けるべき立場にある。なにしろ、多くの教員、職員で構成される私学共済のお金を詐取したことになるからだ。傷病手当金は、病気で働けないという労働者に対し、最長で1年半まで給与所得の3分の2を支払い、療養させるという決まりになっている。
 すなわち、働くことができないほどの病気でない限り、認められないのだ。しかるにO准教授は、K学院大の仕事内容と同一の「韓国語教育」を、R大学という他の私立大学で継続しているのである。要するに、働けたのだ。これが不正でなかったら、この世に傷病手当金不正はないことになってしまう。
 K学院大学はこの事実を把握していながら、O准教授に何の追及もしていない。これは間接的にO准教授の不正を認めたことになってしまう。大学が文科省からの補助金という「税金」と学納金によってまかなわれている以上、これを見てみないふりをするのは悪である。
 K学院大は、この事実と向き合い、O准教授のしたことを処分する義務がある。それが、補助金をもらい、また学納金をもらって組織を維持、運営しているものの義務だからだ。K学院大については、ほかにも多くの問題があるが、今回はこのわかりやすくも早急に手を打つべき問題を取り上げてみた。
 以後、断続的にK学院大の問題を報告したい。
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大和大学の不正は加計学園や森友よりひどい!

 首相のそんたくなら不当とはいえまだわかります。単なる自民党の国会議員ごときで、この不正の数々を許せません。
 雇用するときには、年収は8百万以上、定年なし、「任期も通常4年後には専任に切り替える」といいながら蓋をあけると、パートタイマーの専任で
給与は年収300万円に届くかどうか、学部長とやらの人気とりを競わせやらない人間は、首をきる。
 設置認可のときの教員がこんなに大学を去るのに、文科省からはなんのお咎めもうけず受験生を塾と結託して集める。およそ大学の教員ではない人たちに高校のような授業をさせて、大学の看板をかけている。
 大学という名の、たのせの選挙資金集めの装置があるだけなのに・・・。これで、国をつくる人を育てるなどとうそぶく。文科省にあれほど訴えても結局何もしない。教育がこれでは、日本の未来などしれたものだ。
 科研費をとることができる優秀な、若い女性教員の首を次々きってきた。文科省からは、教員の年齢構成が年をとりすぎているから是正せよ、と勧告されていたのに、実情は、年寄と研究力のない教員ばかりが残るこの現実・・・!!。
 大和大学よ、日本のために戦艦大和のように沈むことを、私は今本当に期待しています。

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勤続30年超の部長 「転籍」拒否で降格、工場で肉体労働 労働審判で「元の部署に」!

 報道によると、勤続30年超、部長まで務めたのにーー。出向先への転籍を断ったところ、クリーニング工場勤務を命じられ、給料も4割減ったとして、医療施設の設備管理などを行う「キングラン」グループに籍を置く男性社員(56)が、配転の不当を訴えていた労働審判事件で、東京地裁は6月9日、男性の出向元「キングランメディケア」に対し、出向前の部署に戻すことなどを旨とする審判を下した。
 審判後、男性とともに厚労省記者クラブで会見を開いた、代理人の新村響子弁護士は「辞めさせるため、嫌がらせのための配転が後を絶たない」と日本社会の現状を批判。厚労省でパワハラの法規制が検討されていることを念頭に、「パワハラの一類型だと思う。国としても法律で対策すべきだ」と強調した。
 残業代未払い指摘すると「一人だけ定時退社」命じられ、肩身が狭い思い!
 この男性は、1984年に同グループに入社。社員番号は19番という古株だ。以来、本社や別のグループ企業に異動しながら、業務管理や品質管理(ISO9001の認証維持)などに当たってきた。男性は2014年、社長の親族が経営する同業他社に部長として出向。2016年5月下旬、転籍の打診を断ったところ、「嫌がらせ」が始まったという。6月末日で出向が解除され、船橋のクリーニング工場に異動。定年(60歳)を間近にして、初めての肉体労働を命じられた。出向前は次長だった職位も、非管理職の係長に降格となった。
 新村弁護士によると、この工場ではタイムカードがあるのに、記録時間より少ない労働時間を過少申告させていたそうだ。会社は当初、男性の月給は4割減となったものの、残業代を加えると、差額は小さいと説明していたという。しかし、男性側が残業代の未払いを指摘すると、今度は一切残業させないという対応が取られた。
 この点について、男性は「残業できなかったのが一番(つらかった)ですね。どんなに忙しくても、帰らされる。パートの人が残業していても、『すいません』と謝って帰らないといけない」と、肩身が狭い思いをしていることを打ち明けた。このほか、パートや外国人技能実習生にも支給された賞与が、男性にだけ出ないなど、嫌がらせは今も続いているという。
 今回の労働審判は、(1)男性を出向前の業務管理部に戻し、課長とすること、(2)給与を月額45万円(年俸制)にすること、(3)男性に解決金(金額は非公表)を支払うこと、などという内容。会社側が異議を申し立てれば、裁判に移行する。
 会社側は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「担当者が外出している。本日、戻る予定はない」と回答した。(弁護士ドットコムニュースより)
 ひと昔前は、経営者には「理念」がしっかりとあり労働者もこの人について行こう!と労働意欲が自ずと湧いて来たものだ。近年の労働問題における現状を見るととても「幼稚」なレベルの経営者が急増している気がしてならない。これをひとまとめに「ブラック企業」と呼ぶなのだろうが、親が起業した会社を何の苦労もなしに受け継ぐ2世経営者の時代にも突入したとも考えられる。いわゆる「ボンボン社長」の「アホ」である。
 しかしながら労働者はこの現実を真摯に受け止め、日頃から「自己防衛」のセーフティーネットを構築しておかなければならないという事だ!その為にも新世紀ユニオンの存在価値が不可欠なものであるという事を痛感します!
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人員削減が始まった

 郵便局では、今頃になって職員全員に対しては年休を前倒しで消化するように通達がきました。正社員ね場合は計年のことです。計年で20日と自由年休で30日残っているのが邪魔なのでしょうか。非正規の場合は計年制度はないが、準じた扱いは受けています。ただし、非正規の祝日に関して規定なし。その反面、年休消化のために週休廃休するように言われています。他人の為に自分の休みを売り渡さなければならないのです。
 最近、政府が年休消化するように政策が決められたそうですが、郵便局では計年制度がある限り年休が時効になることはありません。主に中小企業の年休消化率が悪いからでしょうか。にもかかわらず、郵便事業会社が年休前倒し消化させるのは、後々年休取れなくなるからではないでしょうか。
 人員削減されてからは年休が取れにくくなるのです。また、リストラされた人々が残った年休を使い切ると言い出したら会社はパニック状態です。退職者の年休買上は就業規則に規定されていません。年休を使い切るように退職日を調整するのが慣習です。
 社長がオーストラリアの物流会社トールを買って大損しています。郵便事業会社が倒産するので私たちを人員削減し始めたのかもしれません。
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解雇の金銭解決の導入企む安倍政権の陰謀!

 解雇の金銭解決制度をめぐり議論してきた厚生労働省の「検討会」は今後導入に向け労働政策審議会で議論を進めるとの報告書を強引にまとめた。

 検討会はこれまで(1)裁判で解雇無効の判決が出た場合の金銭解決の仕組みについては、「依然として課題が多い」(2)の解雇を不法行為として損害賠償を請求する仕組みについては、「創設は困難」(3)の一定の要件を満たす場合に金銭の支払いを請求できる権利を新たに設ける事については、「検討していくべき課題が多い」として具体的検討を進める方向である。

 裁判などでの解決金の算定について「予見可能性を高めることが重要」として「具体的な金銭水準の基準(上限と下限等)を設定することが適当」としている。今後労働政策審議会でこうした点を議論していけば、戦後の「労働改革」で引かれ、その後発展した「日本の解雇法制」が大きく舵を切ることになる。

 この解雇の金銭解決制度は企業ごとに支払い能力に限界があるので、解決金の上限と下限を決めることには無理がある。しかし経営者や政府自民党の狙いは解雇裁判で解決金が年々高額になるのでユニオン対策から解決金を低く抑えたいとの願望・狙いがあることは明らかだ。

 また解雇裁判に負けても一定の金額を払えば解雇できる制度は、戦後の労働法制の根幹をなす不当労働行為のザル法化が狙いであり、労組の弱体化につながることは明らかだ。金銭解決に賛成する御用学者が「日本再興戦略で既に閣議決定がされている」として労働政策審議会の議論を進めていく事を語っているように、安倍政権の「始めに導入ありき」で解雇の金銭解決制度が導入されようとしている事が明らかとなっている。

 重要な事は、現状の戦後労働法制が、強い労組を保障することで日本経済の拡大再生産を、個人消費を継続的に増大させることで保障する、まさに経済成長を支える制度として決められている事を、安倍政権の政策担当者が全く理解していないことである。規制緩和が日本経済に与える打撃が、彼らは無理解で、労働法制の変更が国民経済に打撃を与えることの重大性が理解できていない事を指摘しなければならない。

 安倍右翼政権は、現行の労働裁判でユニオンが財政基盤を強化し、組織を拡大しつつあることが気にくわないので、金銭解決の上限を低く抑えたいのである。また一定の金額を支払えば解雇できるようになれば、解雇は合法となり、そもそもユニオンに加入する労働者はなくなる。つまり解雇の金銭解決制度はユニオン対策である事は明らかだ。

 新世紀ユニオンが規約の定めがあれば裁判での解決金の10%の支払いを組合員に義務付けた判決(判例=新世紀ユニオン事件)が新しい労組=個人加入ユニオンの財政基盤を確立し、その結果全国にユニオンが激増した事は右翼政治家には気にくわない事なのだ。

 反ユニオン(=反労働者)のために戦後確立された解雇法制を根本的に変え、そのため日本経済が打撃を受け、一層縮小することは避けられない。愚かな安倍政権の政策担当者はGHQの「戦後労働改革」の経済的意義について学び直した方がいい。愚か者でも、その愚かさを理解する権利があると考えるゆえに指摘するものである。
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