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新世紀ユニオン発行のニュース

解雇の労働裁判前に注意すべきこと


 パワハラでうつ病になり、治癒した後パワハラの加害者が再びパワハラを行う場合があります。だからと言って出勤しなければ「ノ―ワーク、ノ―ぺイ」の原則で、たとえその後解雇されても賃金請求権を裁判所は認めないので注意してください。

 相手が「働いてください」と言っている時は労働しないといけません。パワハラされる可能性があっても、仕事に出てパワハラの証拠を取る必要があるのです。

 解雇された時、その後の就労を使用者が拒否したかどうかが重要です。使用者の責めに帰すべき理由で就労が不可能であったことの証明が必要なのです。

 つまり労働者が解雇されても、その解雇が不当だと主張する以上、労働者は出勤し、会社側が「解雇したのだから帰れ」と言ったというような証拠を取るまでは働かないといけません。解雇されたからといって出勤しないとなると、解雇を認めたことになりますので注意が必要です。。

 これを法律的に説明すると、労働者側が「労務提供の不能が使用者側の責めに帰す」ものであることを証明しないと、裁判官は解雇後の未払い賃金請求権を認めませんので注意してください。

 したがって会社が労務の受領拒絶の意思を明確にした場合は、その後は働く必要はありませんし、引き続き労働義務の履行は不能になっていきます。

 さまざまな理由で会社に嫌悪され、退職強要を受けていた労働者が、体調を崩したり、病気になったり、交通事故でケガをして長期に休んだら、裁判官は解雇を正当と判断する例が多いので休まないことが重要です。

 やむなく休む時は医師の診断書を必ず提出しておくことです。上司が「診断書は要らない」と言っても(コピーをとってから)提出するようにします。

 長期間休むと裁判官は「労働能力が無い」と判断する例が多いのです。ですからこのような場合は裁判を回避するようにしてください。

 労働裁判は証拠の後出しが認められます。ですから初めから原告の主張を丸出しにすると、後から会社側に証拠を捏造(ねつぞう)されて負ける例が数多くあります。

 特に切り札になるような証拠は被告企業側に嘘を充分主張させてから最後に出すようにしないといけません。初めに全ての証拠を出して手の内をさらしてしまった結果、会社側にウソの証拠を作成されて負けた例はいくつもあるのです。

 一方、解雇事案の場合、違法解雇で勝訴しても裁判所が認めるのは未払い賃金だけです。労働者に対する慰謝料はめったに認めません。

 ですからパワハラでうつ病などになり長期に休んで、「自然退職」とされた場合、治癒したか、回復した場合は「就労可能」の診断書を出しておかないと、裁判で勝訴して地位が確認できても、未払い賃金は請求できない場合があります。

 加えてパワハラなどの場合、労災が認定されないと裁判所はパワハラを認めない場合が多いことも知っておいてください。

 解雇後の請求可能な賃金の範囲、すなわち解雇が無効な場合に賃金として請求できるのは、解雇されていなかったなら労働契約に基づき確実に支給されたであろう賃金額であり、通勤手当や残業代は支払われない場合が多いのです。

 さらに解雇裁判中に労働者がアルバイトで働いて収入を得た場合は元の収入の6割を超えるとバックペイから引かれる場合がありますので、ここも注意が必要です。

 具体的な解雇の闘い方は、新世紀ユニオンの「リストラ対処法」やブログ記事をサイト内検索で参考にしてください。


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証拠の残し方(その3)

~ガラケー・スマホを活用し、工夫しよう!~
<Twitterのツイート数が、うつ病発症の重要証拠に認定された例>

 新世紀ユニオンでは「勝つための証拠」を残すための方策が確立され、さらに甘んじる事なくレベルアップを目指し角野委員長ご自身による検証、また交流会での討議が続けられている。

 大阪では労災認定のハードルが高く、まるで労災申請を却下する事が監督署の機能であるかのように、うつ病の業務起因性は認められないと聞く。何らか対抗あるいは打開策の一助 ンm@として、新世紀ユニオンニュースと一緒に組合員に配布される「判例タイムス2018年4月5日号:加野青果事件」で、記事には書かれていない、控訴審で採り入れられ判決で認められた「業務起因性」の立証手段を紹介する。

 事件概要は、1)先輩従業員である加害者Aと加害者Bが被害者女性に対して、「てめえ」「あんた、同じミスばかりして」「何度言ったらわかるの」などの一方的に威圧感や恐怖感を与える、厳しい口調の叱責行為(=パワハラ)を長期間にわたって継続的かつ頻回に繰り返し、2)会社はそれを知りながら放置したうえ、十分な引継をすることなく配置転換を実施して過重な業務を担当させ、3)結果、女性は強い心理的負荷を受けてうつ状態に陥り自殺した、ご遺族が加害者と会社に対して、損害賠償を求めて提訴したものである。

 この裁判は一審・地裁ではパワーハラスメントの不法行為性は認め加害者と使用者それぞれに損害賠償支払い義務を認めたものの、自死との因果関係、予見可能性をいずれも否定しました。つまり、自殺する程のパワハラではなかったという判断です。

 控訴審では、うつ病を罹患すれば軽度であっても希死念慮(死にたいと願う感情)が生じることなど、精神科医師の意見書を取り、被害者女性の生前のツイート数を月ごとにグラフ化し、死亡の直前にはツイート数が減少していたということを明らかにしました。

 女性の生真面目で責任感が強い性質を立証するために、高校時代の恩師にお願いし学級通信のコピーからその人となりを抽出し、高校時代の友人にも陳述書を作成してもらいました。これらが功を奏しました。

 高裁は、被害者に対するパワハラを制止・改善しなかったことや、業務内容や業務分配の見直しを検討しなかったことによる心理的負荷について、使用者責任にとどまらず、固有の不法行為責任を認めました。

 加害者2名の叱責行為を認識しながら、会社がこれを制止ないし改善するように指導・注意をしていないこと、女性が業務遂行上の支援を必要とする状況にあったのに会社が必要な対応をとるべき注意義務を怠ったことを違法と認めたというものです。

 職場は流通業であったが、当労組の組合員が「白衣の天使」の集まる、また職員のメンタルヘルス管理など厳しい規定は徹底的に実践されているはずの精神病院でも、悪辣ないじめ、ユニオンに加入すれば激化しつるし上げられるが救済されない。

 私は熾烈で執拗なパワハラを受け続けた結果、すっかり免疫が備わってしまった、いわゆる「天然系キャラ」だが、この事件また新世紀ユニオンの仲間たちの状況を想像するに、怖くなってしまう。

 新世紀ユニオンが創立されて今回で20回の定期大会を迎えるが、ほぼ私の労働者としてのキャリアに近い年数である。

 労組どころかユニオンを知るのが遅く、新世紀ユニオンに巡り合うのもさらに遅かった私は、そこまでに仕事またハラスメントに耐える事で積み上げて来た失敗の数は、組合員の中でも群を抜いて多いのではないか、奇異ながら自負はある。

 私はかつて、過労死した自分の葬儀、そこで自分の遺影の前でそれが親だという事も知らず、無邪気に遊ぶ子供の姿が夢に出て、何度も目覚めてしまう程のパワハラに苛まれていた時期があった。

 苦しみ続け、失敗を繰り返す中で、叩きのめされ踏みにじられ(昔のコメディ番組の如く)「ダメだ、こりゃ・・・」で終わりではなく「次、行ってみよう!」と謙虚また柔軟に新たな考えや戦術で、しのぎ対抗してきた。

 裁判また労災申請で、ここで紹介した控訴審での戦術を全て、実行する事は容易ではないかもしれません。ただ一人でも出来る、ツイートを時系列に記録を残してゆく手法は、私たちも今から導入する価値はあると、思った。。
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活働形態を多様化する重要性について

 最近、どこそこのユニオンがつぶれたらしい、という話がよく入るようになりました。日本の景気は災害の復興需要やオリンピック需要などで好調が続いている関係で、解雇事案がめっきり減り、代わってパワハラや退職強要の相談が増えています。

 日本全国にユニオンが出来たのはいいのですが、その運動が「ゆすり、たかり」のような運動になっており、多くのユニオンが金になる事案だけを闘うようになり、そうしたユニオンでは闘いが終わると組合員が辞めていきます。

 このようなユニオンでは景気が良くなると解雇事案がなくなり、たちまち財政危機になります。つまりユニオンがたくさんつぶれているのは労組の財政危機によるものが多いようです。

 新世紀ユニオンは、結成当初はリストラと闘い、裁判で勝利的和解をする例が多かったのですが、景気が良くなるのを見越して、活動の重点を「雇用を守る」ことに移し、パワハラを受けても雇用を守りながら解決する方向に転換し、組合員を増やすことで、財政危機を乗り切る方向で活動してきました。

 解雇事案で、団体交渉を繰り返し、解決金を取る闘いも重要ですが、安倍政権がユニオンのたかりゆすり的な運動に否定的で、このため裁判や地労委での反動的な判決や命令が増えてきています。

 こうした労働運動にとっての「冬の時代」では、ユニオンの活動の多様化を図らなければ組合員を増やしていくことはできません。解決金獲得一辺倒の運動では景気が良くなり、解雇事案がなくなればユニオンは財政危機になり解散に追い込まれます。

 労働組合が、組合員を増やし闘う力量を拡大するには闘いの多様性を確立しなければなりません。大衆運動か?裁判闘争か?見える闘いか?見えない闘い方か?交渉重視か?宣伝重視か?公然か?非公然か?を、相手企業の性質や規模から、それに合った闘い方を選ばなければなりません。

 ユニオンの財政は、基本は組合員の組合費(新世紀ユニオンは月1%)に置かないと財政は安定しません。最近の事例では退職強要のような配置転換を通告された人の事案を、経営側がブラックではないとの判断から、本人名の書面一枚で問題を解決し、雇用を守ることが出来ました。

 つまりユニオンが前面に出なくても攻撃を撤回させることができるし、雇用を守るためにはユニオンを非公然のまま問題を解決する方がしこりが残らない場合があります。

 逆の例も最近経験しました。解雇が出そうだというのでユニオン名で書面を送り解雇を阻止した例もあります。要するに事案の内容ごとに、分析して相手の性質の違いにより、柔軟に戦術を変える必要があるのです。

 甲南大学のようにパワハラ教授側が一部敗訴の事案を控訴し、高裁を代理人を立てず本人名で控訴答弁書を出して勝利した例もあります。また団体交渉で残業代を支払わせた事例もあります。ブログにはいちいち書かないが、話し合いで解決する例も増えています。

 「見えない闘い」とは宣伝も裁判もやらず、ブログにも書かず、話合いでひそかに穏便に解決することです。

 また安倍右翼政権の一強支配の下で、労働者の裁判の利用が難しくなっている中では、宣伝でブラック企業に打撃を与えることも、ますます必要になってきています。相手企業の性質に応じて、多様な柔軟性がユニオンの側に必要になってきているということです。

 新世紀ユニオンは、たかりゆすり的な解決金狙い一辺倒のユニオンの闘い方に賛成しません。供出金も他のユニオンが30%~50%も取る中で、10%を結成以来固く守っています。

 ユニオンが弁護士の解決金(17%前後)を上回る30%~50%も取ることは労働組合としては間違いです。弁護士の解決金よりも多くとれば労働者は労働組合には加入せず、弁護士のところに相談にいくようになります。

 労働組合の基本は、毎月わずかな組合費で労働者の雇用を守り、権利を守ることです。もちろん相手企業によっては裁判が避けられないこともありますので、その時は勝てる備えが(証拠をそろえることが)問われます。

 このユニオンの多様な闘い方、多様な組織政策については、定期大会で論議を深めたいと考えています。
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米中の陣取り合戦が世界中に広がるか!

 アメリカのトランプ政権がアフガンやシリア等から撤兵し、貿易戦争を同盟国にしかけ孤立主義的動きを強めている中で、中国が覇権確立の好機とばかり陣取り合戦を展開している。

 今年9月に南太平洋の島嶼国家、ソロモン諸島とキリバスが台湾と外交関係を断絶した。中国とソロモン諸島はすぐに国交樹立を発表した。これまで南太平洋はグアムを拠点とするアメリカの勢力圏だった。中国政府は「援助」「借款」という名の古臭い植民地主義的手法で海軍基地を手に入れようとしている。

 すぐさま、ペンス米副大統領は、国連総会でのソロモン諸島のソガバレ首相との会談をキャンセルした。これは、中国に接近したソガバレ首相に対するアメリカ政府の怒りの大きさを示している。

 中国はソロモン諸島などに開発促進を約束すると同時に、政治家の懐が潤う手法をとっているのである。今後キリバスも中国へ接近することは確実で、中国はアメリカが内向きを強めている隙を付いて覇権の拠点作りを拡大している。

 フィジー共和国やトンガ王国、バヌアツ共和国にも中国マネーが浸透していると言われ中国の勢力圏になりそうだ。

 中国の世界覇権に向けた「管轄海域」は広がるばかりだ。中国海軍を第一列島線で封じ込めようとしても、既に南太平洋とインド洋の軍事拠点化を中国が進めているのである。

 日・米は「インド・太平洋構想」を持っているが、しかし中国の方が勢力圏囲い込みに先行しているのである。アメリカは明らかに戦略的に立ち遅れている。

 最近トランプ政権が、アメリカ国内に駐在する中国人外交官の行動を厳しく規制する措置を取った。

 中国の外交官がアメリカの政府職員や地方自冶体の職員や大学や研究機関を訪問する時はアメリカ国務省への事前の通告を必要とする新たな措置を取ったのは、中国政府の野心的外交への反撃と言えるものである。

 アメリカは、中国を東西冷戦時のソ連と同じく敵制国家と位置付けたということである。アメリカの戦略は未だないが、米中の新冷戦とも言える帝国主義的対立関係が現出していると見ていい。

 つまり中東・中央アジアの勢力圏を築きつつあるロシアと、西太平洋・インド洋からアフリカ、中南米まで広がる「一帯一路」戦略の中国、そして覇権の座から降りつつあるアメリカと、解体しつつあるEUと、世界は多極化しつつある。

 とりわけ、シリアでアメリカが同盟関係にあったクルド族武装組織を見捨てたことは、今後アメリカの戦略への深刻な信用喪失と言っていい。アメリカが今後中国との覇権争いの新戦略をいつ出すのか? 注目される点である。
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日本国民に警告する米軍当局者!

 報道によれば米軍の高官が匿名で以下の点を発言している。

 米軍当局者は21日、日本は中国の軍事的脅威の増大を国民にさらに警告し攻撃的兵器の保有が許されない状況を再考すべきだと述べた。その内容は次の4点である。
 
(1)またこの高官は記者団に対し、日本政府と国民との間で現実に存在する脅威について議論が必要だとし、中国を特定のリスクとして挙げた。匿名を条件に語った。

(2)第2次世界大戦後に制定された日本国憲法は平和主義を掲げ、防衛力強化を試みようとすれば、中国や北朝鮮が弾道ミサイルなどで軍備増強を行う中でも地元住民から反対に遭うことが多い。約5万人の在日米軍を抱える日本は、訓練にも他国より厳しい制約を課していると同高官は述べた。

(3)同高官はまた、中国が弾道ミサイル強化に多額の資金を費やしてきたと指摘。中国は平和と安定、安全を支持すると公言しているが、実際には兵器備蓄を増やし日本や周辺国を脅かしているとも述べた。

(4)さらに、低空や夜間飛行許可などの訓練の制限は、不測の事態に備える米軍および自衛隊の能力に影響を与えると語った。

 我々からみると、日本の憲法制定権力はアメリカである。自分で平和主義の憲法を押し付けておいて、こうした警告はおかしい。日本がアメリカに従属せざるを得ないようにするために、防衛は自衛隊が、攻撃は在日米軍が分担するようにしたのは誰なのか?ほかならぬアメリカではないのか?

 その憲法改正が難しい内容にしたのもアメリカだ。平和主義を押し付けてその結果観念的平和主義の野党が出来たのである。「憲法は日本の宝」とまでいう野党をつくったのは誰なのか? アメリカが制定した憲法が観念的平和主義を培養し、形成したのではないのか?

 資本主義の不均等発展の結果、中国覇権主義が台頭したから中国の危険を認識せよ、攻撃兵器を持て、在日米軍に制約を加えるな、と言うのはおかしい。鳩山政権が「対等の日米同盟」を掲げたのが気にくわないので叩きつぶしたのはアメリカではないか。

 アメリカは従属状態のまま、クルド族のように日本を使い捨てにするつもりではないのか?はっきりしてもらいたい。日本の対米自立を認めたうえで、言うべきことを言って欲しいと思う。(「日本の自立と平和をめざす市民連合」のブログからの転載)
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