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新世紀ユニオン発行のニュース

経済恐慌のリスクが高まっている!

 10月11日アメリカの金利上昇の影響で米株価が暴落し、世界同時株安になった。現在の世界経済は冷戦後の自由貿易の限界があらわになっている状態にある。世界は豊かになり、アジア経済は成長・拡大し、欧州は統合が進んだ。しかし憂うべき状態も拡大した。いまた世界中が自由貿易の反作用が及ぼす経済危機に直面している。

 世界の1%の富裕層が世界の富の82%を支配し、世界中で貧富の格差が拡大した。日本ではこの5年間に富裕層は資産を2,4倍に増やしたが、貧困層はさらに貧困化した。これらの資金の多くが税金のかからないタックスヘイブンに蓄積して眠っているのだ。先の金融危機から10年がたったが、先進国は何処もが低金利で、次の金融危機が起きても金融緩和策の有効性はないと思われる。

 しかもアメリカも世界もポピュリズムの政治によって富裕層と貧困層、左派と右派が激しく対立し、社会的分裂が進み、政治的混乱が長く続く可能性が強い。その上に「アメリカファースト」の政治の影響で、貿易戦争が世界貿易を極端な縮小に追い込みつつある。政治が対立を深め、しかも経済が危機に直面しているのだ、誰が見ても次の経済危機が迫っている。

 運用資産が1600億ドルで世界最大のヘッジファンド「ブリッジウォーター」の創業者で、共同最高投資責任者のレイ・ダリオ氏は最近経済番組で「次の危機は10年前よりももっとひどいものになる」と語っている、と報道されている。彼は「ドル危機」が2年以内に来る「ドルは30%下がる」と語っている。

 トランプの「アメリカファースト」で横紙破りの貿易戦争を繰り返しているのだから、一時的にアメリカは利益を受けても、それはまさに一時的であり、世界の多極化はブロック経済化を促すのだから国際通貨のドルが暴落するというのも理解できる。

 2年後というのは米中の貿易戦争がじわじわと世界経済に打撃を与える期間と見るべきであろう。世界中でトランプ型政治家が選挙で勝利している。ポピュリズムの政治が自国優先の政治をやれば経済的対立が政治的対立に、戦争の時代を招きつつあることの危険を指摘しなければならない。

 2年後に次の金融危機が来ると言うことは、アメリカの大統領選の最中に経済危機が来れば、トランプの再選も危ういかもしれない。危機がトランプの再選の後に来れば、そのリスクはさらに大きくなる。世界的経済危機がまじかに迫っていることを政治的・経済的リーダーは考慮しておくべきである。
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GDP1%の防衛予算の壁は崩れた!

 安倍政権は、アメリカのトランプ政権の市場開放圧力をかわすために高額の米製兵器=ステルス戦闘機F35A(1機152億円)や輸送機オスプレイやイージス・アジョア(2基2,352億円)早期警戒機E2C(2基544億円)などを購入した。しかも近年アメリカに有利な「対外軍事援助」(FMS)で購入するのが増えている。

 兵器の購入は最長5年間に分割してアメリカ政府に支払っており、2年目以降のローン残高が「後年度負担」と呼ばれる借金です。アメリカ製兵器の導入に伴い、国内兵器も含めた後年度負担の残高も急増している。

 1998年~2012年までは3兆円前後で推移していたのが右肩上がりで増え2019年度の「後年度負担」は5兆3,372億円にまで増える見込みだという。5兆円という数字は日本の年間防衛費に匹敵する金額なのである。高額なアメリカ製兵器の購入はアメリカによる日本の国家予算の略奪に等しい事を指摘しなければならない。

 安倍政権は毎年防衛費を増やしてきた、2019年度の要求額は5兆2,986億円であるが、政府は向こう10年間の防衛力整備の指針となる「防衛大綱」を見直し、防衛費のさらなる増額を打ち出すのは必至となっている。アメリカからの兵器購入が後年度負担を急増させ、返済が追い付かない事態となっている。いまや防衛費のGDP1%以内は事実上崩れている。つまり防衛費の歯止めがなくなっているのである。

 困ったことに、安倍政権がトランプに迎合して高額な兵器を買っても、アメリカの要求を満足できていないことだ。トランプ米大統領は27日インディアナ州の農業団体の集会で演説し、日本が市場開放しない場合「日本車に20%の関税をかける」と発言した。中間選挙向けの発言と見られるが、安倍首相の高額な兵器の購入も日米貿易摩擦の解消には何も効果はなかったのである。

<注・「対外軍事援助」(FMS)とは>
アメリカ政府が同盟国に武器を売る制度の事で、米国防総省の国家安全保障協力局が所管している。買い手国は高性能の武器が手にいるが、価格・納期は米政府の都合で変わる。代金は納品前に支払いなどアメリカに有利な制度となっている。
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女性を補助的労働力とする社会の仕組みを変えよ!

 日本の男性社員の長時間労働は増えるばかりだ。ある調査によれば1990年代の初頭には一日10時間以上働く人はわずか10数%だった、ところが2000年以降、一日10時間以上働く人は50%を超えているそうだ。

 2016年のデータで日本の男性正社員の労働時間は年間2018時間だ、この長時間労働を可能にしているのは女性が家事・育児・介護をしながら無理をして働いているからだ。だから女性の正社員は減り続け、多くがパートになるしかない、それでも日本の女性の睡眠時間は世界一短いという調査結果がある。つまり日本は女性の犠牲の上に男性の長時間労働を可能にしていると断言できる。

 主婦パートは、社会保険料はかからないのに正社員並みの仕事をしてくれる、しかも時給は安い。企業にとって女性はまさに高利潤の源泉なのである。

 電通の高橋まつりさん(24歳)が長時間労働で過労自殺に追い込まれた事件は、日本の女性が正社員で頑張ろうとすることの悲劇を示したし、結婚してパートに変わっても、家事・育児・介護が女性を長時間の労働に追いたてる。

 日本の女性は世界一学歴が高いのに、その労働力が生かせず、しかも企業の利潤追求策が長時間労働一辺倒(=古臭い絶対的剰余価値の追求)であるために日本経済の生産性は高まらず、相変わらずの低成長が続いている。日本の経団連など財界と政策担当者の愚劣を指摘しないわけにはいかない。

 日本社会における家事労働からの女性の解放は次の政策が必要である。
(1)一日8時間労働の違反には厳しい罰則を付けること。残業時間の割増賃金を100%とすること。残業は一日2時間を週2回を上限とし、長時間労働を禁止する。
(2)雇用社員は原則男女同数を義務付けること。最低賃金を1時間1,400円とすること。
(3)女性の出産・育児休暇は次世代の労働力の生産なので企業は平等な負担を受け入れること。
(4)労働力の不足については女性労働力の活用、省力化投資・ロボット化で生産性を上げることで克服すること。
(5)介護施設・保育所・託児所等社会化できる部分は政府の責任で推進すること。これによって女性が働けるようになることで労働力不足は克服できる。費用は企業と個人への「福祉増税」で賄う。
(6)生産性の上昇に伴い賃下げなしの週35時間労働への移行を目指すこと。

 これらの政策は、もちろん段階的に進めるほかないが、これによって日本企業の設備投資を急増させ、日本経済は中成長を回復できる。日本企業は大企業だけで425兆円の内部留保をため込んでおり、省力化投資の資金に不足はない。

 最低賃金を実現できない企業は淘汰し、省力化投資をこれらの政策で促し、生産性を上げることと工場の海外移転を政府の許可制としで、産業の空洞化に歯止めをかけることができる。

 日本資本主義は長時間労働という絶対的剰余価値の獲得の方向を転じ、省力化投資を促す政策誘導で、高い生産性を生みだす。このことで日本企業は国際競争力を回復し、高利潤を実現し、日本経済は再生できるであろう。
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会社を辞める方法を教えてください!



 ハラスメントの多い職場で残業代も払わないので辞めようとしていますが、会社が人手不足なので辞めさせてくれません。

 円満に退職する方法を教えてください。また自己退職になると3カ月雇用保険をもらえませんが、次の仕事を探す間の雇用保険を貰いたいのですがどうすればいいですか?
 


 会社側の解雇は労基法や労働契約法の規制を受けますが、労働者側の一方的な契約の解約は自由であり、経営者の承諾は要りません。もし就業規則で「辞める場合は経営者の承諾が必要」と書かれていても、憲法で職業選択の自由が定められているので、そのような定めは無効です。

 民法では、退職するのは2週間前に会社に退職届を提出しなければなりません。就業規則で1ヶ月前に届けるとなっている場合は1か月前に届けなければなりません。

 しかしこの方法だとどうしても自己退職になります。ですから会社にパワハラ加害者の行為を有印の書面で指摘(コピーを取っておく)し、辞めたいので会社都合にして欲しい旨申し入れて交渉して下さい。

 会社の腹が痛まないことなので、会社が受け入れればそれでいいし、ダメな場合でもハロ―ワークにコピーの書面を見せて退職せざるを得ない状況にあったので会社都合だと主張し、離職票にも本人記載欄で、そのように主張を書いて提出してください。

 また退職届の書面を出しても会社が受理しない場合があります。この場合は内容証明郵便で辞める理由(パワハラがあった、とか賃金が安いとか、サービス労働などを)を書いて期限を切って「やむなく退職する」旨申し入れ、離職票は会社都合とするよう申し入れて下さい。2週間後には退職になります。

 この場合、会社が離職票に自己退職と書いてきてもパワハラや嫌がらせや、労基法違反のサービス労働の事を書いた書面(コピー)及び交渉記録をハローワークに提出し、離職票の本人記載欄にもやむなく辞めざるを得ない旨書いて提出し、交渉すれば失業給付が受けられるはずです。
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ユニオン交流会に参加して

 先日、交流会に参加できて、自分と同じように不条理な苦境にある方たちとわかちあいができました。

 かつて、不当解雇にあったとき、人間不信に陥り誰とも話したくなくなり、家の中にこもっていました。買い物などで外へ出るときにも道行く人たちが自分のことをあざ笑っているように感じ、とても恐ろしくなり、駆け出して家に戻ったことなども思い出しました。「なぜ、私が解雇されたのだろう」「私はやっぱり駄目な人間なのでは?」自分を責めることばばかりが出てくるのです。

 私は、系列の短期大学への異動を言い渡されたのですが、その時、副学長からは「仕事は今とまったく変わらない、文部科学省へ提出する書類のためだけ」、「あなたは今の学部では嫌われている、短期大学では歓迎している」などというわけのわからないことを言われました。
 
 家族に相談しましたら、短期大学への異動は、キャリアとしてはよくないのでは、といわれ、とりあえず学長に理由を尋ねに行きました。すると、教授会の後に残るようにいわれ、そこから数時間にわたりほとんど軟禁状態におかれたうえ、学長、副学長から人格攻撃や「授業をとりあげるよ」「事務員にさせるぞ」といった暴言をいっぱい言われました。怖くて震えていました。でも、この時すでに録音だけはしていたのです。

 それから、何度か軟禁されて、ひどい言葉をいくつも何時間にわたり投げつけられました。でも、ユニオンの委員長の指示とおり、録音だけはしっかりとっていました。その時は、この録音が私に恩恵をくれるとは思っていなかったのです。

 やがて、突然解雇通知が配達されてきました。学校へ行くことができなくなり、私は上に書いたような状態に陥りました。

 あのころ、ユニオン事務所だけがこころのよりどころでした。委員長は、何時間も何日も話し相手になってくださいました。

 証拠の録音テープをおこす作業にようやくとりかかることができ、その作業をしながら裁判を待ちました。裁判所には最初のテープを一本提出しただけで、二つあった私の解雇理由のうち、「学長、副学長への暴言」という一つの解雇理由をとりさげてきました。

 結果は、勝利的和解を勝ち取ることができました。(何十時間にもなる残りのテープを提出できなくて残念でした。)それからずっと組合員です。

 ユニオンにいくと、かつて私があったような理不尽な立場においやられた方に出会います。その中には、自分を責めている方もいるかもしれません。しかし、ユニオンにいる多くの方は、仕事の才能があり、人間としても魅力的な方が多いです。

 委員長に学び、自分を闘いの中で成長させていくことができます。交流会に参加して、お互いのことをさらけだし、一度は無くしてしまった「人を信じる」ということが、またできるようになることを願っているものです。
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