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新世紀ユニオン発行のニュース

政府は信頼を失った官僚の腐敗を正せ!

 森友・加計問題で、国有地や公有地をただ同様の価格で首相の友人に払い下げ、国会で追及されるや、安倍首相を庇う官僚の姿は、見苦しく、誰のための官僚なのかを忘れている。

 有印の公文書が改ざんされたり、残業代の支払いを免除する裁量労働制の拡大を企んだ法案の基礎となった調査資料がデタラメであったこと、文科省幹部が接待汚職事件で逮捕されたり、文科省局長が自分の息子を医大に「裏口入学」させた事件など官僚の腐敗が次々出てくる。

 最近では障害者雇用促進法で行政機関や企業に義務付けられている障害者雇用率が「水増し」でごまかされていた事が分かった。最近の報道では昨年6月時点で雇用していたとされる障害者6,900人のうち3,460人が「水増し」だという。

 障害者雇用促進法を達成できなかった企業は一人当たり5万円の納金をしているのに、中央省庁が法律違反の約半数が「水増し」では、もはや誰も官僚を信用しないであろう。

 警察官僚もたるんでいる、犯人を警察署から逃がしてしまい、何億円という高額の捜査費用と人員3,000人を動員しても逮捕できない。初動で半日も手配が遅れたのだから、お粗末どころではない。

 一国の首相が自分の友人のために国有地や公有地を払い下げて、政治権力を私的に利用しているのだから、官僚がそれに見習い、自分の息子を医大に裏口入学させるのは当然と言えば当然なのだ。

 そもそも官僚は政権トップに見習う習性がある。2歳のこどもが行方不明になり、その捜索に警察など140人が動員されて3日経っても救いだせなかったのが、民間のボランティアがたった30分で見つけ出したように、あらゆるレベルで官僚が役だたずになっている事を指摘しなければならない。

 その官僚が裁量労働制の仕切り直しの調査を始めると言うが、これはおかしい。まず始めに官僚の腐敗を正すのが順番ではないのか?

 消費税の10%への増税もそうだ。増税の前に官僚の腐敗を正してもらいたい。かつては政治家が腐敗しても「日本は官僚組織が優れているから大丈夫だ」と財界のボスが語ったものだ。ところが今では政治家の腐敗を官僚が公文書を改ざんして守るのだからどうしようもない。これでは国民の政治不信が高まるのは当然だ。
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中国政府の労働運動への弾圧を糾弾する!

 報道等によると、深せんの溶接機器メーカーの労働者は超過残業や過酷な罰金、積立金の欠損など違法行為があるとして今年5月労働組合結成の準備を開始した。すると組合組織化を進めていた代表者が殴られたり解雇されたりした。

 7月下旬には解雇撤回を求めた労働者や支援者約30人が相次いで警察当局に逮捕され、14人がまだ釈放されていないという。これに対し大学生による支援の動きが広がりました。

 中山大学大学院を卒業した沈夢雨さん(26)がインターネットで支援を呼び掛け、北京大学・をはじめとした各地の学生が現地で支援グループを組織した。7月27日には北京大学・中国人民大学・南京大学の学生らが支援声明を発表し、その声明は16大学に広がった。

 8月11日には沈さんが何者かに連行され、行方不明になり、8月19日には北京大学卒業生らが習近平総書記あてに拘束者の解放などを求めて公開書簡を出した。24日朝には支援グループの宿舎に警察が踏み込み、学生ら約50人が拘束されたという。

 中国走資派指導部は労働争議に知識人が連帯するという初めての動きに、また声明文のタイトルが「労働者階級万歳!」という毛沢東時代のスローガンであったことから腐敗した官僚を打倒する文化大革命の悪夢と、ポーランドの「連帯労組」の共産党1党支配打破が思い浮かび、震え上がったことは容易に想像できる。

 こうした動きがあったので習近平の個人崇拝を煽るポスターや横断幕が全国で何の説明もなく一斉に撤去されたのである。

 支援を呼びかけた沈さん(女性)は名門の中山大学大学院卒業後、労働者の権利保護の先頭に立とうと決意し、工場の女性工員となり、今年4月従業員代表として給与交渉を行って解雇された経歴の持ち主であった。

 彼女はネット上に声明文を上げ、それを数万人が閲覧し、支援署名も数千人に及んだ。中国当局は支援の声を次々削除した。

 支援の学生グループが拘束された24日には国営の新華社通信が中国メディアとして初めて報道し、今回の争議は「背後に西側の支援組織がある」とデマを流した。

 中国当局は全国の大学に抗議に参加させないよう通達を出し、争議に参加している学生の親を現地に呼び寄せ子供たちを説得するよう働きかけている。企業の違法行為を問題にせず、争議を弾圧することのみ血道を上げる点に、中国政府の狼狽ぶりが表れている。

 我々は、中国労働者の自主管理労組建設を断固支持し、正義の闘いへの心からの支援を表明する。

 中国における労働運動が知識人と団結・連帯することで、中国の継続革命を裏切った走資派指導部の打倒につながるであろうことを確信し、その闘いに断固支持を表明する。

 中国政府は沈さんを釈放せよ!逮捕した学生を全員釈放せよ!企業の違法行為を摘発せよ!中国労働者に「官制家畜労組」に対坑する自主管理労組を建設し、闘いを展開するよう呼び掛けるものである。
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解雇の口実を与えないために注意すること!

 新世紀ユニオンの経験では解雇の口実を与えないために注意すべき事を挙げると以下のとおり。

(1)交通費の不正請求
・自転車通勤をしているのに電車の定期代を受け取っていた。
・会社の近くに引っ越して定期代が安くなっていたのに申告しなかった。
・高速のカードの帰宅時の不正利用
会社に損害額を請求され、窃盗罪・あるいは詐欺罪として懲戒処分されることがあるので注意して下さい。

(2)ノルマ達成の自爆営業
郵便局の自爆営業はもともと会社が自爆営業と承知しているので処分されることはない。しかしノルマ達成が報酬につながる場合は懲戒の可能性があり、また詐欺罪になる可能性があるのでばれないよう注意して下さい。

(3)会社の備品を持ち帰った
会社の備品を私的に利用するため持ち帰ったのが発覚した場合、懲戒処分の可能性があります。注意して下さい。会社の年賀はがきの当選の商品を自分のモノにするのも懲戒の対象になります。以前会社の商品を持ち帰った、というでっち上げの理由で解雇になった例もあります。

(4)顧客の接待へのお礼に商品を値引き
社員は商品を適切な値段で売る義務がある。慣行として以前から行われている場合は処分されないが、会社の規定が変更されていた場合は処分の理由になるのでしないように。

(5)タイムカードの打ち忘れで後から書き加えた。
タイムカードを後から改ざんしたと解雇理由にされた例がある。タイムカードの書き忘れは上司の指示を受けて書きなおすようにすること。

(6)営業時間内のサボり
会社が営業車にGPSを付けて長時間のサボりを把握され懲戒解雇された例が多くあります。最近は会社の携帯電話にGPSを付けて管理している会社が増えています。営業中にパチンコをするのはやめてください。社員は誠実労働義務があり、サボりは懲戒解雇されても闘えません。

(7)会社構内で腕時計を同僚に売った
実際にこの理由で懲戒解雇された例がある。友人が「その腕時計を売ってくれ」と言ってきても会社構内でそれを行えば「副業をした」として就業規則違反にされた例がある。

(8)電話で当日休むと連絡した
休む通知は前日に書面で行うこと(コピーを取る)、当日連絡が慣習でも無断欠勤で解雇された例がある。就業規則に病休の場合は診断書を提出する規定がある場合は、診断書をキチンと出す。(コピーを取っておくこと)、診断書が出ていないと無断欠勤にされた例がある。

(9)会社内で備品の花瓶を誤って壊した
この場合は、逃げずに誤って壊した事を上司に報告し、謝罪すること。壊して知らないふりをすると懲戒解雇の可能性がある。

(10)営業中に顧客を怒らせてしまった
懲戒解雇で多い理由が「顧客からのクレーム」です。行き違いや誤解から顧客と言い争うになりそうなときは、上司に相談して指示を受けるようにし、解決した後で顛末書を提出して反省点などを書いて、再発を防止する旨を表明しておくようにする。

(11)煙草を切らし仕事中に同僚の煙草を勝手に取った
本人は同僚にたばこを返すつもりでも、会社の隠しビデオに盗みが撮影されていて解雇された例があります。

(12)営業成績がさっぱり上がらない時
営業成績が上がらない理由が、他社より高い価格にあること、価格の見直しのための提案書を提出していて、懲戒解雇を逃れた例があります。

(13)仕事を取り上げられ何もすることがない時
このような手口は案外多く、新世紀ユニオンではいくつか対処法を経験している。この場合はその会社の傾向等をよく調べたうえで対処を決めないといけないので、この場合はユニオンに詳しく報告して指導を仰ぐようにすること。

(14)営業所でサボっていた事がばれた
これも新世紀ユニオンでは2件ほど経験しています。1件は掃除のおばさんが本社のスパイで、サボりを報告され解雇された。2件目は、仕事中に別の会社を設立して、その会社の仕事をしていて解雇された。相手がサボりの証拠を握っている時は闘うのが難しい。このような誠実義務違反はもってのほかである。

 当然にも、会社が労働者を解雇する時はどんな理由でもでっち上げてくるので、仕方がないことではあるが、しかしこうした点を注意しておけば、会社が合法的に解雇するのが難しくなります。つまりキチンとした問題への対処が雇用を守る上で必要な事です。誠実義務違反は闘えないことを知ってください。

 雇用を守る上で心配な事が起きたら、ユニオンにすぐ相談するようにして下さい。
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悲鳴に近い人手不足にどう対処するのか!

 中小企業125万社を傘下に持つ日本商工会議所の三村明夫会頭が19日朝東京都内のホテルで加藤厚生労働相と会談した。訴えた内容は「各地の人手不足は悲鳴にも近い」こと若者の流出で地方が疲弊していること、中小への政策的配慮を求めたという。

 日商の調査によると65%の企業が人手不足で、その割合が5%ずつ上がっていること、6割の企業が人手不足なので賃金を引き上げたという、「多くの企業で業績が改善していない。我々はこれを防衛的賃上げと呼んでいる。」と、やむを得ず賃上げに踏み切っている現状を訴えたという。

 また三村会頭は残業時間の規制にも懸念を表明した。政府に何とかしろとの要請には人手不足にために外国人を多く入れろという要請もあるようだ。

 日本経済が成長するどころか、縮小しているのは企業の設備投資が行われず、その結果生産性が上がっていない事が問題なのである。設備投資をせずに労働時間だけ長くなる経営にいや気がさして若者が地方を出るのである。生産性を上げ、賃金を挙げて初めて利潤が拡大するのである。そうでなく労働時間だけ延長するような企業は潰れて当然なのだ。

 日本経済のデフレは企業が省力化投資を控えているところに原因がある。日商会頭は傘下の企業に対し生産性を上げるための投資を促すべきで、政府に政策的配慮の問題ではないのである。

 先進国でなぜ日本だけが生産性が上がっていないのか? それは経営団体が長時間労働にこだわるからなのだ。省力化の投資をしない経営に問題があるのであって、外国人労働力を入れるのは間違いで、それでは生産性が高まらず、日本経済が成長しないのである。

 つまり「働き方改革」で残業代をゼロにする方向が間違いで、どんどん最低賃金を挙げて設備投資を促すことで人手不足を解決するのが正しい。

 日本の財界は長時間労働にこだわって日本経済の成長を削いでいることを指摘しなければならない。必要なのは外国人労働力を入れることではなく、設備投資・省力化投資が今必要な事なのである。そのためには最低賃金を大幅に上げて設備投資がペイする環境を整えなければならないのである。

 外国人労働力を入れることは犯罪が増え、治安が悪化し、社会的費用が増えるだけで、内需が拡大するわけではないのである。中小企業の「悲鳴にも近い人手不足」を解決する、その解決策を日商も政府もはき違えているのである。答は大胆な設備投資をすることなのだ。

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業務起因性うつ病の休職切れ退職扱いは違法


 コメット歯科クリニック事件の判例は今年1月26日岐阜地裁で出された画期的判決である。同事案は職場で嫌がらせを受け、うつ病を発症して休職中に退職扱いにされた20歳代の女性(歯科技工士)が、勤務先の岐阜市のコメット歯科や上司に約1,050万円の損害賠償と従業員としての地位確認を求めた裁判である。

 判決は(1)産休からの復帰に際し、不利な労働条件の変更を提案した事、(2)労働局への申告を理由に懲戒処分を行った事、(3)朝礼で暗に原告を批判する訓示をしたこと、(4)業務に必要な技工指示書を渡さなかったこと等を認定した。これらの事実による精神的負荷が疾病の原因であるとして業務起因性を認めた。

 その上で判決は、「労働者が業務上負傷し、又は疾病にかかり休業する期間及びその後30日間は解雇してはならない。」と定めた労働基準法19条1項を類推適用し、本件退職扱いを無効とした。また退職日の取り扱いに付いて一貫性がないこと、休職理由該当性の有無について特段の検討もしていないことを理由に本件退職扱いに付いて不法行為の成立も認め計約500万円の支払いを命じた。

 新世紀ユニオンに置いても妊娠を理由に退職強要でうつ病になり、休職切れで解雇になった例や、パワハラでうつ病になり休職切れで「自然退職」とされた小阪病院の例などがあり、先のマタハラ事案では和解が成立している。

 うつ病の業務起因性が裁判で認められたら、休職切れの解雇扱いは無効となるとの判決は画期的で、この判決があるので、小阪病院が「休職切れ解雇」の通知もなしに、退職手続きを進めていた事が理解できる。特に小阪病院の場合就業規則に休職期間1年を延長できる規定があるのに、勤続25年のAさんを、延長もせず退職扱いとした。Aさんの業務起因性は明らかなので、この判例は明るいニュースである。
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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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