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新世紀ユニオン発行のニュース

証拠の残し方~私の失敗経験

 『働き方改革』法案の立法が強行採決されるかもしれない状況で、まず未払時間外手当の請求が難しくなる(認められにくくなる)事を、個人的には懸念します。

 証拠を残す事の重要性と基本的な手法は、新世紀ユニオンニュースないしブログで再三にわたり公開され、さらに組合員になりユニオンに良いも悪いも包み隠さず相談すれば(これ大事!)個々の事案に応じた的確な指導がなされます。

 しかし新世紀ユニオンを知らない、あるいは加入していない人たちを誤認させ、闘えなくさせるかのような情報が、インターネットには氾濫しています。まるで『孫子の兵法』を悪用し『備え』させないかのようです。

 加入前の私が素人の聞きかじりか思い込みで、誤った方法で一生懸命、失敗を続けていた経験をご紹介します(つまり証拠能力のない記録ばかり、積み上げてた事)。

 1)隠し録りは違法!?
 
・インターネット情報「裁判所は隠し録りを認めない、監督署は隠し録りしか認めない」。
・いちいち上司や経営者に申し出て、録音せよという事です。さすがにちょっと、裁判所と監督署では違うのはなぜ?くらいは思いましたが、信じ込んでいました。
・以前、加入していた他ユニオンでも、そうしていました。他の組合員の団交に同席した際に至っては、出席していた社長に録音を促し、レコーダー持っていないと言われたら、貸し出そうとしていました。

 2)手書きメモは悪印象!?
 
・インターネット情報「手書きメモは読みにくいので、悪印象。清書したWORDのみ出す事」。
・私は字が汚いし、紙で保管していると整理が大変とか無くす事もあり、まあやっぱり走り書きメモなんて相手には読みにくいし悪印象だろうと思い込み、せっせとパソコンで議事録みたいに書き起こしては元のメモを廃棄していました。

 以上、自省のため公開します。アホですね。不当な攻撃され続けていると、切羽詰まって、あるいは精神を病んで藁をもつかみたい心境になり、敵や手先が『備え』させないため流布してる罠情報に安心か信用し、引っ掛かったのでしょう。

 他ソースの情報と対比し考える、心の余裕がなく『これだ!』と思い込み一生懸命、手間隙かけて使えない証拠を積み上げてしまっていました。ちょっと冷静に考えれば、ありえない、そんな訳ない、というのわかりますね? 皆さん、絶対にマネして実行しないように!!

 3)こんな方法もあるようです
 
・出退勤時に、携帯メール送信
・タイムカードがない場合、コピー取りにくい場合、出退勤時に自分、家族あるいは友人にメール送信する。日時の記録が残ります。相手から何らか返信も取れれば、ベターでしょう。
・出退勤時間を記録するアプリ
・スマホのアプリもあるようですが、これは怪しくないか、検証すべきと思います。
・メモをスマホで撮影、メール送信(日時が記録で残る)
・新世紀ユニオンでは「実験ノート」のように日付と出来事を記入した、ノート記録を作る事を推奨しています。
・ただし日記をつける習慣がない人、切羽詰って日付を書けず走り書きのメモだけ残る場合、メモを携帯かスマホで撮影してメール送信、日時の記録を残す事をする人も、いるようです。

 念のため携帯電話会社で、通信記録をもらうのが良いように思います。ドコモは過去1年、NTT西日本は2年か3年は保管されているようです。

 新世紀ユニオンで公開あるいは個々に指導される方法で、使える証拠を集め定期的に整理するのは、最低限の備えです。しかし足りない時、あるいは揃っている時でも、あえて新たに証拠を作り出す行動も必要になる事もありえます。

 新世紀ユニオン同様に、敵も常に攻撃方法を研究しているはずです。『孫子の兵法』はむしろ経営者たちが熱心に研究しており、『○○でもわかる』みたいな経営者向けの本やセミナーが、世に多く出ています(○○とは・・・?)。慢心せず、あるいは焦らずユニオンに相談し、指導を素直に実行しないといけません。

 職場で一人で耐え闘っていると、ついつい追い詰められ切羽詰まって、また新たな間違いをしてしまいかねません。ユニオンの交流会に参加し、悩みを話したり皆の意見を聞いてみる事が、大事です。

 批判したり協力しない人は、新世紀ユニオンにはいません(遠方で来れない人は、交流会の時に事務所へ電話し、スピーカーホンで話するとか、あっても良いかもしれません)。

 難しい時代です。しかし『物事は極まれば好転する(好くなる)』『朝が来ない夜はない』と、いつの時代にも共通の格言があります。諦めない限り、いつまでも辛い、どうにもならないはないはずです。皆さんと団結し、乗り越えたいです。
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K学院大学の教員が傷病手当金不正受給!

 K学院はそれなりに歴史と実績のある大学だ。だが、体質的には「事なかれ主義」が蔓延した職場だといえよう。その具体例として、昨年度「病気休職」をし、傷病手当金を受け取っていながら、非常勤講師には出ていたという事例がある。大学はこの問題を正視せず、何の処分も下していない。この教員は経済学部のO准教授だが、本来は経済学者ではなく、韓国語学の専門家だ。当然、K学院大には韓国語を教える人材としてプロモートされた。すなわち、この人の本来の仕事は韓国語教育なのである。
 しかし、彼女は2016年度に傷病手当金をもらっていながら、R大学のコリア語(韓国語)の非常勤講師としてアルバイトにいそしんでいたのだ。これは明らかな「傷病手当金不正」だ。制度的にいうと、不正受給した金額を全額返還し、さらにその返還額の二倍の金額を、追徴される(つまり三倍返し)が至当である。
 昨年度の夏、神戸大学で傷病手当金不正受給がもとで解雇された職員がいた。その事例と比較すると、O准教授もかなり厳しい懲戒を受けるべき立場にある。なにしろ、多くの教員、職員で構成される私学共済のお金を詐取したことになるからだ。傷病手当金は、病気で働けないという労働者に対し、最長で1年半まで給与所得の3分の2を支払い、療養させるという決まりになっている。
 すなわち、働くことができないほどの病気でない限り、認められないのだ。しかるにO准教授は、K学院大の仕事内容と同一の「韓国語教育」を、R大学という他の私立大学で継続しているのである。要するに、働けたのだ。これが不正でなかったら、この世に傷病手当金不正はないことになってしまう。
 K学院大学はこの事実を把握していながら、O准教授に何の追及もしていない。これは間接的にO准教授の不正を認めたことになってしまう。大学が文科省からの補助金という「税金」と学納金によってまかなわれている以上、これを見てみないふりをするのは悪である。
 K学院大は、この事実と向き合い、O准教授のしたことを処分する義務がある。それが、補助金をもらい、また学納金をもらって組織を維持、運営しているものの義務だからだ。K学院大については、ほかにも多くの問題があるが、今回はこのわかりやすくも早急に手を打つべき問題を取り上げてみた。
 以後、断続的にK学院大の問題を報告したい。
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日本経済を活性化するための提案!

 日本経済の強みは縮小しているとはいえ7割を内需が占め、3割が輸出であることだ」。もちろん日本は資本の輸出国で、世界最大の債権国でもある。日本には1,700兆円とも言われる個人金融資産がある。

 問題は、デフレ経済で個人消費が縮小を続けていることである。この原因は労組を家畜化し、非正規化と相まって国全体の総賃金額が縮小してきた結果、将来が不安で個人金融資産を消費に回せない状態になっている事である。安倍首相が財界に賃金を上げるように頼んでも、実質賃金は全体として低下しているのである。

 したがって必要なのは最低賃金を1時間当たり1,200円にするとともに、残業代の割増賃金率を現在の25%から100%にアップする事である。それと同時に労組の家畜化を止めて、労組に賃上げのためのストライキを許すことである。こうすれば企業にとって新たに人を雇うよりも省力化投資を行う方が利益が大きいので、省力化投資に火が付き、設備投資全体が活発化する。日本経済は再び成長軌道を回復することになる。

 日本経済が経営者の強欲路線を強化した結果、ブラック企業が増え、賃金の不払いが増え、労働の活力を奪い、生産性が低くなってきたのは当然で、労働分配率を回復する以外日本経済を立て直すことは出来ない。日本企業は設備投資の資金を十分すぎるだけ保持しており、その投資を妨げてきたのは非正規化と労組の家畜化の結果、労働分配率が適正な率を割り込んだ結果なのである。

 GHQの戦後労働改革の経済的位置付けを研究すれば、こうした政策が容易に理解できるであろう。家畜化しない健全な労組の存在と、最低賃金と割増賃金率のアップは労使双方の共通の利益なのである。ところが財界が国民経済を立て直すことを考えず、個別企業レベルの発想で強欲の資本主義を実践し非正規化を進めたことがそもそも間違いなのである。財界は国民経済を活性化する施策を実践すべきで、個別企業レベルの発想ではだめなのである。
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労組の拠出金についてのネット上の間違った意見!



 ネット上で新世紀ユニオンの拠出金の支払いを義務付けた規約が間違いであるかの意見がありますが、こうした意見は新世紀ユニオンへの間違った認識を振りまいているのではと思います。

 また労組の拠出金について労組側が勝利した例と敗北した例があるように書いてあります。ネット上には誤った見解があるようです。貴労組の見解を表明して下さい。
 


 既に労組の拠出金については判例で「新世紀ユニオン事件」として司法に認められています。規約上で義務付けた10%の拠出金が大阪地裁判決、並びに大阪高裁判決(確定)で合法と認められています。この判例が確立するまでは、各労組は解決金から20%前後のカンパを義務付けていました。しかしカンパを義務付けたとしても、カンパは任意であるので未払いで争いになればユニオン側が敗訴する結果となっていました。

 新世紀ユニオンの事案は、違法解雇の解決金720万円で和解した件では、規約に定めた10%の拠出金を払わず逃亡したことで、被告側は「弁護士を紹介しただけだとして」嘘の主張をしましたが、新世紀ユニオンのホームページに公開しているように「判決」で司法は規約に定めてある場合は支払い義務がある、との初の判決を下し、個人加入ユニオンの財政基盤が、この判決によって法的に確立されました。

 ネット上で指摘されている名古屋のユニオンが敗訴したのは、拠出金の比率が規約で定められていなかったからです。労働組合は労働者の団結体であり、それは憲法と労組法で強く保護されています。新世紀ユニオンの拠出金が10%としたのは、弁護士の成功報酬(約16%前後)を労組が上回るのは、組合員の拡大を考慮すれば良くないと判断したものです。労組によれば解決金の20%~30%を拠出させるユニオンもありまが、これではリストラにあった労働者を支援するどころか、搾取することと非難されます。

 本来労働組合は主要には組合費で運営すべきですが、しかし個人加入ユニオンは個別紛争が事案の対象であることから、どうしても裁判や労働審判の解決金などから一定の比率を拠出するようにする以外に、自主管理労組の財政基盤を安定させられないのです。ユニオンが行政の労働センターなどに事務所の場所を許されているのは、私は自主管理労組とは言えないと考えています。家賃負担がないからと行政の援助を受けることで政治的発言・宣伝が制限・自粛されることでは、自主管理労組とは言えないのです。

 ユニオンが拠出金を弁護士の成功報酬以上に取るなら、労働者はユニオンに加入せず、弁護士に闘いをゆだねることになります。ですから新世紀ユニオンは拠出金を低い10%に規約で定めることにしました。そして裁判所は判決でこれを支持したのです。いまや多くの組合(ユニオン)が新世紀ユニオンの規約をお手本としています。
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セクハラの被害にあった時の対処について!

 上司からのセクハラを受けている、との相談を時々受ける。その多くが上司が体を触ってくる、というものである。こうしたセクハラ行為は管理職という地位(=人事上の権力)を利用して行うため、立場の弱い部下が標的になりやすいのです。

 被害女性は「やめて下さい」と言うと報復を受けるのではないか?職場の人間関係が悪化するのではないか?と心配になり、羞恥心もあって泣き寝入りし、その結果セクハラがエスカレートする場合が多いのです。実際に勇気を出して訴えて逆にトラブルメーカーのように言いふらされる場合もあるそうです。その為には証拠を残すことが重要です。

 この場合本人がしっかりして、触られるたびに「やめてください、それはセクハラですよ」と勇気を出して注意し、(ICレコーダーに録音し)手帳にキチンとメモするようにするのがいいでしょう。声を出したり、注意しなかったことで被害女性の請求が裁判で認められなかった例もあるそうですので、キチンと本人が声を出し、証拠を残すようにするべきです。

 次に行うのは、社内の相談窓口に社内メールで相談し、穏便に解決するため加害者に注意してほしいことを訴えるのがいいでしょう。このメールもプリントして証拠とするようにして下さい。触るという行為を証拠に取るにはビデオに撮るのは職場では難しいので、友人への相談メールで詳しく触られた状況を相談しておくと、そのメールが間接証拠になります。

 具体的に様々な証拠の残し方があるのでユニオンに加入し指導を受けるようにして下さい。新世紀ユニオンでは会社の幹部に社内で抱き締められたり、胸を触られた女性が裁判で120万円で和解した例があります。また420万円で和解した事案もあります。この場合訴えるのは会社です。会社には管理責任がありますから被告は会社になります。会社と幹部双方を被告にすることもできます。

 またセクハラ裁判では被害者の精神的負担を軽減したり、プライバシー保護の制度が以下のようにあります。

(1)訴状における被害者の住所記載を厳格に求めない。
(2)訴訟記録の閲覧制限
(3)証人尋問の遮蔽措置等

 裁判ではなく、団体交渉で慰謝料を請求することも可能です。
被害者が、セクハラを許さないという正義感・勇気を持ち、ユニオンに加入して共に闘うようにして下さい。
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Author:ユニオンニュース



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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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