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新世紀ユニオン発行のニュース

新世紀ユニオン2018年度活動総括(案)

(1)世界情勢の特徴

 世界情勢の特徴は、アメリカのトランプ政権は「アメリカファースト」の孤立主義外交で、次々同盟国と貿易戦争を繰り返し、同盟国のためにアメリカが予算を消費することを「略奪」と解釈して、同盟各国に自分の力で防衛を求めていることだ。つまり世界はアメリカの1極支配から多極化の時代に移行したということだ。

 トランプは強いアメリカのために次々同盟国に高い関税をかけているが、それが強いアメリカにつながるとは限らない。

 アメリカ国民が高い商品を買うハメになるだけなのだ。アメリカは金融国家なのに、産業の復興を目指すトランプの孤立主義は失敗を避けられない。トランプの軍事力増強は財政赤字を増やすだけで、財政上の裏づけがなく「強いアメリカ」の政策が成功するとも思えない。

 トランプの北朝鮮とは対話し、イランとは経済制裁で締め上げることでアメリカの非核化政策がうまく行くとは限らない。

 トランプは再選戦略として中間選挙に勝利するためにユダヤロビーとキリスト教右派の支持を固めるために、イスラエルの核の脅威を取り除くイラン制裁を行っている。

 トランプのこうした孤立主義外交はロシアや中国イラン等の地域覇権主義国には願ってもないチャンスであり、アメリカの同盟国には、もはやアメリカが自国防衛に役立たないということである。世界は多極化への移行で経済危機と戦争の時代へと舵を切ったと見なければならない。

 北東アジアにとっても北朝鮮の核装備と、中国の覇権主義が手を握る事態は日本の安全保障上の危機であるだけでなく、日本が対米自立し、自分の国は自分で守らねばならず、もはや「憲法9条は日本の宝」などという観念的平和主義が通じない時代に入ったということである。

 反戦平和の闘いはこれらの情勢の変化の中で、観念的平和主義では戦争を阻止できない事は明らかだ。

(2)国内情勢の特徴

 国内情勢の特徴は、アジアの隣国の「反日運動」を利用した右翼勢力の台頭で今や自民党は安倍右翼政権が長期に政権をにぎり、共謀罪を立法化してファシズム体制への法整備を進めている。

 安倍政権は「働き方改革」と称した長時間労働の合法化を進め、雇用の非正規化と合わさって日本の労働者の貧困化が急速に進んでいる。

 また形式上の男女平等、実際の女性差別の仕組みが医大入試での差別だけでなく、非正規と正規の雇用形態や、総合職と一般職による事実上の女性差別は、日本の女性の地位を低くとどめている欺瞞的制度に他ならない。

 また医大入試では多くの医大が女性を意図的に減点していた事が明らかとなっている。日本資本主義は女性差別の上に高い搾取率を実現している事を指摘しなければならない。

(3)闘いの教訓

 新世紀ユニオンの裁判闘争は、ブログでの安倍政権批判以後反動判決が続き、そこには裁判所の反動化だけではなく弁護士の露骨な裏切りもあって、いくつかの事案で敗訴に持ちこまれた。

 この敗北からは実に多くの教訓が得られた。いずれも切り札となる決定的な証拠がなかったこと、弁護士を原告が盲目的に信頼し、ユニオンを信頼しなかったこと、つまり弁護士にユニオンと原告本人の矛盾を突かれたことは、重要な教訓である。

 ユニオンが裁判を闘う上で原告弁護士が裏切る手口を知っておくことは、裏切られないために重要なので労働者はこの手口を知っておく必要がある。もちろん新世紀ユニオンは裁判を負けた経験が少ないので、弁護士の裏切りの手口については十分経験していないが、整理するとおよそ以下の手口がある。

(1)事案の発端を訴状から意図的にのぞき被告側の動機を隠したこと。
(2)切り札となる証拠を「失った」と言って敗訴に持ち込む。
(3)重要な証拠を使わなかったり、証拠の録音を提出するが書面を提出せずに敗訴に持ち込む。
(4)重要な被告側の解雇の動機を書面に書かずに契約論等でごまかす。
(5)解雇事案で訴えの趣旨を変更し、未払い賃金請求権を放棄する。
(6)原告側証人をドタキャンに追い込み被告企業を有利にする。
(7)反対尋問の対策を手抜きし、被告側に手をかす。
(8)最終準備書面で重要な争点を意図的に手抜きする。
(9)労働審判から裁判への移行を妨害し、不利な審判を確定させ企業側に手をかす。
(10)和解交渉で被告側の立場から低額の解決金を原告に押し付ける。
(11)敗訴したのにユニオンを通さず、原告本人と話しして高裁も受任し敗訴に持ち込む。

 安倍政権が昨年「共謀罪」を新設し、その後司法の反動的判決が続いたこと、また安倍政権が「解雇の自由化」を画策している事を見ればユニオン敵視の姿勢が表れている。反動判決に感情的に反発して非合法な闘争に突き進めば、安倍政権は「共謀罪」を適用してファッショ支配へと突き進む機会とするであろう。

 司法が反動化してもユニオンは合法的闘いを創意工夫し、研究してあくまでも合法的闘いを堅持しなければならない。安倍右翼翼賛体制の反動的企みを見抜き、反動判決に感情的に反発し、過激な戦術をとることの危険を指摘しなければならない。

 安倍政権が解雇を合法化することで労働者階級の合法的闘いの幅を狭め、その存在意義を狭めようとしているのは、労働者階級をますます低賃金で長時間働かせるためであり、こうした絶対的超過利潤の追求は、日本経済の生産性を高めないという点で日本資本主義の成長を歪め、阻止する間違った政策である事は明らかだ。

 新世紀ユニオンは今後裁判闘争をできるだけ避け、大衆闘争を先行させて和解に至る方針に転じ、その後2つの事案で和解した。また裁判でも2件勝利的和解をしたので年度半ばでの方針の転換は今のところ順調と言える。

 政府が弁護士の数を年間約1000人も多く増やすことにした影響もあって弁護士の不正も目につく。弁護士が雇用契約書や更新契約書を偽造したり、ロッカー内の印鑑を不正使用したり、労働者の欠勤届を偽造して解雇を正当化するなど、また残業代として3000万円も労働審判で要求する弁護士もいる。これ等は裏金狙いとしか理解できない。

 とにかく経営者側弁護士の違法行為が目に付く、また労働者から着手金を受け取りながら、領収書を発行しない弁護士もいる。弁護士を使う場合原告組合員がユニオンと固く団結し、何事もユニオンと相談して進める事が、弁護士の裏切りを許さない上で決定的に重要な点である。

 大衆闘争重視の路線は引き続き新世紀ユニオンが戦術を豊富にしていかねばならない課題である。裁判の連続的敗訴は権力の陰謀が背景にあった可能性が高く、この結果新世紀ユニオンは来年度以降深刻な財政危機に直面することになった。

 今後安倍政権の「解雇の金銭解決」の制度導入や「解雇の自由化」の画策次第では、新世紀ユニオンの存続が難しくなる可能性がある。財界とその政治的代理人は闘うユニオンの存在が疎ましく、それゆえ合法闘争の幅を狭め、ユニオンを解散に追い込み、労働者への搾取の強化を図りたいのである。

 労働組合が合法的に裁判所を利用することを妨げる司法の反動化は、我々には理解出来ないことである。そこには労組の合法闘争の幅を狭め、非合法闘争に追い込むことで昨年立法化した「共謀法」適用を画策し、日本社会のファシズム体制を画策しているとしか思えない。

 これらは安倍一極体制(=右翼翼賛体制)の反動的狙いとして理解しなければならない。(個々の事案での具体的総括についてはここでは書かない。今後交流会や大会などの討議の場で行うこととしたい。)


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関西学院大学、A先生の団交に参加して

 本年5月26日、関西学院大学アメリカンフットボール部の、日本大学との定期戦において発生した「暴力行為」と呼ぶべき悪質な反則タックル問題についての記者会見のニュースを、私は苦々しい思いで聞いていました。関西学院大学にだけは、暴力行為を批判する資格がないことを、私は知っていたからです。

●A先生と私

 まず、今回の被害者であるA先生と私の関わりについてお話しします。私は、2014年末に発生した、「カウンター」とか「しばき隊」と自他称される「反差別運動」内部でのリンチ暴行傷害事件の被害者です。この件については、鹿砦社特別取材班による
5冊の関連書籍やデジタル鹿砦社通信により詳細が報じられておりますので、ここでは言及しません。

 2015年の9月頃でしたか、私はひょんなことから金明秀教授によるA先生に対する暴力事件を知り、私の方からA先生に連絡をしました。なお、金教授は私がA先生と接触したことを「レイシャルハラスメントだ!」と愚にもつかない暴論を周囲に吹聴していたそうですが、私がA先生に連絡をしたことのいったいどこがどう「レイシャルハラスメント」なのか納得のいくご説明をいただきたいものです。

 A先生と私がお会いして、互いの被害体験を話して驚いたのは、この2つの事件の類似点が非常に多いことです。具体的には、(1)加害者が開き直って暴力行為を否定したり矮小化したりしていること(2)そのために周囲にありもしない被害者の悪評をふりまいていること(3)周囲の人物らが組織や運動の防衛のためか被害者非難と加害者の擁護、事件の隠蔽に加担していること等です。

 それ以来、A先生は私を励まし、陰ながら支えてくださっています。特に、李信恵氏への不起訴処分が下された時、そのことをA先生にご報告すると、失意の私をA先生は「悔しいだろう、やりきれないだろう」とご自宅にお招きくださり、奥様ともども一晩飲み明かす席を設けてくださいました。

 また、2016年5月の、悪名高い金教授による私に対する恫喝事件のときも、真摯に対応するよう関西学院大学社会学部当局に申し入れてくださいました。このほか、これまでのA先生ご夫妻のあたたかいご厚意の数々を、私は生涯忘れることはないでしょう。

 A先生に対する金教授と関西学院大学当局の仕打ちは、私も前々から知っており非常に心を痛めておりましたが、今般A先生が新世紀ユニオンを通じて団体交渉をされると聞き及び、去る8月2日の団体交渉に私もサポート組合員として参加しました。これに私も参加することが、少しはA先生への恩返しになるかと思ったからです。
 
●団体交渉に参加して

 8月2日の団交には、関西学院大学側からは、次の6名の方々が参加されました。
柳屋孝安副学長(法学部教授)
事務局長 清水勝常務理事
人事部 藤田忠弘部長
人事部 寺東直人参事
人事部人事課 小橋康昭課長
社会学部 弓山大輔事務長

 当日の詳細につきましては、既に新世紀ユニオン角野守委員長が報じておられますので
(http://shinseikiunion.blog104.fc2.com/blog-entry-2643.html)、私は参加しての感想を述べたいと思います。それは、次の三点です。

 まず、関西学院大学の対応が非常に不誠実であるということです。被害者たるA先生と何ら向き合わず、A先生の被害回復を無視または軽視し、ひたすら事件を隠蔽したり「事なかれ」でやり過ごそうという姿勢がありありと見えました。それはたとえば、次の数々の答弁に表れています。

 ・A先生と金教授の名前を間違えて呼ぶ(このことだけでも、関西学院大学当局がいかにこの事件を軽視しているかがわかります)
・「事件の報告を受けてどうして何も対処しなかったのか?」という質問に対し「何も対処しなかったということはない。きちんと対応した。双方弁護士を立てたということなので見守っていた」と答弁。それを一般的には「何も対処しなかった」と言うのです。
・「人を一方的に13発も殴って声帯を破裂させるほどの怪我を負わせる暴力行為を、ひどいとは思わないのか?」という質問に対し「それが事実ならひどいと思います」と、あたかもA先生が嘘をついているとでも言いたげな答弁。特に「回数が確認できない」とか「13発とはどこにも書いていない」と「何回殴ったのか」という些末なことを捉えてA先生の訴えを嘘であるかのような印象を与えるのに腐心しているように見受けられました。これほど犯罪被害者を侮辱した話もありません。(私も同じようなことをやられたので、A先生のお気持ちが痛いほどわかるのです)

 この他にも、A先生を侮辱する答弁を繰り返し、A先生が体調を崩されて中座されるような事態まで見受けられました。関西学院大学は、いったいどこまで被害者を追い込めば気が済むのでしょうか。

 二点目は、前記の点とも重なりますが、現段階では「関西学院大学は労働者を守らない」といわざるを得ないということです。今回の団交の内容は、金教授の件だけではありません。

 A先生は、社会学部の講義や演習の他に語学教育も担当されています。A先生の担当言語の教員は、A先生含めて2名しかおらず、しかももう1名が病気療養を理由に休職してしまい、A先生が語学の担当を一人で担われている状態がもう2年以上続いています。

 しかもその休職した方は、「病気療養」を理由に休職しているにもかかわらず(関西学院大学の療養規定によると、病気療養を理由とした休職の場合、休職中の賃金は100%出ます)、その間に龍谷大学で非常勤講師として出講しているというのです。

 これが重大な不正行為であり、詐欺罪を構成する可能性もあることを、まさか大学当局が了解していないはずがありません。(わかっていなかったとしたらそのこと自体が大問題です)

 団交当日、この件についても「個人情報の保護」を理由に関西学院大学は回答をしなかったばかりでなく、しかも呆れたことに、関西学院大学では病気療養を理由とした休職中に他大学において非常勤で教えることを「例外的に認める場合があり得る」というのです。

 このような不正としか言いようのない行為がまかり通る一方、そのしわ寄せで大きな負担を強いられてきたA先生は2年以上放置され、しかもこの状況の改善を求めたらパワハラ行為があったというのですから、関西学院大学当局の見識や体質が疑われます。

 三点目は、柳屋孝安副学長についてです。団交当日、関西学院大学側の答弁のおそらく9割方は柳屋副学長によってなされました。柳屋副学長は、団交当日も「私は労働法の専門家だ」と豪語されておいででしたが、いったいこれまで何のために労働法学を研究されてきたのでしょうか。

 労働法の趣旨は、一にも二にも労働者の権利保護であることは今更言うまでもないことであり、一人の労働者が窮状を訴えていることに虚心坦懐に耳を貸さず、ただひたすらに事なかれ主義で使用者側の責任を不当に免れさせることにばかり心を動かし、なんのための「労働法の専門家」「労働法学者」でしょうか。

 柳屋副学長は、法学部の講義やゼミで労働法を教えておいででしょうが、ご自身の答弁を自らの下で労働法を学ぶ学生たちに胸を張って聞かせられますか?日本の労働法と労働法学の始祖たる末弘厳太郎先生も、草葉の陰でさぞかしお嘆きのことでありましょう。柳屋副学長におかれましてはぜひとも労働法の本旨に立ち返り、A先生と虚心坦懐に向き合っていただきたいです。
 
●金明秀教授問題の今後

 金明秀教授は、確定しているだけで2件の暴力事件、1件の恫喝事件を引き起こしていますが、関西学院大学は金教授に対してはいずれも「口頭注意」で済ませています。

 柳屋副学長は「口頭注意は決して軽いものではない」と答弁しておられましたが、口頭注意は「懲戒処分」ではないし、そもそも金教授においてはこの口頭注意を聞き入れていないから同じような暴力行為を繰り返すのではありませんか。それどころか金教授は自分の受けた口頭注意を「ハラスメントを受けた」等と放言している始末です。

 関西学院大学は、これでもまだ「口頭注意は軽いものではない」などと強弁するのでしょうか。柳屋副学長は「今度また暴力行為や問題を起こせば懲戒処分もあり得る」等と答弁されましたが、これは金教授がまた暴力事件を引き起こすのを待つということでしょうか。

 今度は学生が殴られたらどうするおつもりでしょうか。そのときもまたまた「事実だとしたらひどい」「殴った回数が確認できない」等と答弁なさるのでしょうか。

 また、「疑惑」レベルにまで目を向けると金明秀教授は
(1)2016年度に在外研究で韓国に行ったが、在外研究中に正当な理由なく何度も日本に帰ってきていた疑惑(重大な研究不正であり、関西学院大学を含め大学でこれをやると通常は懲戒事由になります)
(2)長年にわたり、西宮市に居住しているにもかかわらず住所を大津市と届け出て不正に交通費を受け取っている疑惑
(3)複数のハラスメント疑惑と、まさに「疑惑の総合商社」の様相を呈しています。問われているのは難しいことでなく、このような問題だらけの人物、特に暴力の常習性のある人物を、関西学院大学は今後も野放しにし、教授として教壇に立たせ続けるのか?ということです。(これまでの金教授の行状から、口頭注意は野放しと同じであることは言うまでもありません)

 とはいえ、関西学院大学は
1.金明秀教授による暴力行為について調査委員会を立ち上げること
2.委員に最低1名外部の第三者を入れること
3.誰が責任を持つのかを9月22日までにA先生および新世紀ユニオンに書面で通知することを確約されました。

 伝統ある関西学院大学の歴史に汚点を残すことがないよう、真摯に対応されますよう切望いたします。私も同じ犯罪被害者として、今後も微力ながらA先生をお支えする所存です。

 最後になりましたが、今回本文を掲載する機会を与えてくださった新世紀ユニオン角野守委員長に、感謝を申し上げます。
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証拠の残し方~私の失敗経験

 『働き方改革』法案の立法が強行採決されるかもしれない状況で、まず未払時間外手当の請求が難しくなる(認められにくくなる)事を、個人的には懸念します。

 証拠を残す事の重要性と基本的な手法は、新世紀ユニオンニュースないしブログで再三にわたり公開され、さらに組合員になりユニオンに良いも悪いも包み隠さず相談すれば(これ大事!)個々の事案に応じた的確な指導がなされます。

 しかし新世紀ユニオンを知らない、あるいは加入していない人たちを誤認させ、闘えなくさせるかのような情報が、インターネットには氾濫しています。まるで『孫子の兵法』を悪用し『備え』させないかのようです。

 加入前の私が素人の聞きかじりか思い込みで、誤った方法で一生懸命、失敗を続けていた経験をご紹介します(つまり証拠能力のない記録ばかり、積み上げてた事)。

 1)隠し録りは違法!?
 
・インターネット情報「裁判所は隠し録りを認めない、監督署は隠し録りしか認めない」。
・いちいち上司や経営者に申し出て、録音せよという事です。さすがにちょっと、裁判所と監督署では違うのはなぜ?くらいは思いましたが、信じ込んでいました。
・以前、加入していた他ユニオンでも、そうしていました。他の組合員の団交に同席した際に至っては、出席していた社長に録音を促し、レコーダー持っていないと言われたら、貸し出そうとしていました。

 2)手書きメモは悪印象!?
 
・インターネット情報「手書きメモは読みにくいので、悪印象。清書したWORDのみ出す事」。
・私は字が汚いし、紙で保管していると整理が大変とか無くす事もあり、まあやっぱり走り書きメモなんて相手には読みにくいし悪印象だろうと思い込み、せっせとパソコンで議事録みたいに書き起こしては元のメモを廃棄していました。

 以上、自省のため公開します。アホですね。不当な攻撃され続けていると、切羽詰まって、あるいは精神を病んで藁をもつかみたい心境になり、敵や手先が『備え』させないため流布してる罠情報に安心か信用し、引っ掛かったのでしょう。

 他ソースの情報と対比し考える、心の余裕がなく『これだ!』と思い込み一生懸命、手間隙かけて使えない証拠を積み上げてしまっていました。ちょっと冷静に考えれば、ありえない、そんな訳ない、というのわかりますね? 皆さん、絶対にマネして実行しないように!!

 3)こんな方法もあるようです
 
・出退勤時に、携帯メール送信
・タイムカードがない場合、コピー取りにくい場合、出退勤時に自分、家族あるいは友人にメール送信する。日時の記録が残ります。相手から何らか返信も取れれば、ベターでしょう。
・出退勤時間を記録するアプリ
・スマホのアプリもあるようですが、これは怪しくないか、検証すべきと思います。
・メモをスマホで撮影、メール送信(日時が記録で残る)
・新世紀ユニオンでは「実験ノート」のように日付と出来事を記入した、ノート記録を作る事を推奨しています。
・ただし日記をつける習慣がない人、切羽詰って日付を書けず走り書きのメモだけ残る場合、メモを携帯かスマホで撮影してメール送信、日時の記録を残す事をする人も、いるようです。

 念のため携帯電話会社で、通信記録をもらうのが良いように思います。ドコモは過去1年、NTT西日本は2年か3年は保管されているようです。

 新世紀ユニオンで公開あるいは個々に指導される方法で、使える証拠を集め定期的に整理するのは、最低限の備えです。しかし足りない時、あるいは揃っている時でも、あえて新たに証拠を作り出す行動も必要になる事もありえます。

 新世紀ユニオン同様に、敵も常に攻撃方法を研究しているはずです。『孫子の兵法』はむしろ経営者たちが熱心に研究しており、『○○でもわかる』みたいな経営者向けの本やセミナーが、世に多く出ています(○○とは・・・?)。慢心せず、あるいは焦らずユニオンに相談し、指導を素直に実行しないといけません。

 職場で一人で耐え闘っていると、ついつい追い詰められ切羽詰まって、また新たな間違いをしてしまいかねません。ユニオンの交流会に参加し、悩みを話したり皆の意見を聞いてみる事が、大事です。

 批判したり協力しない人は、新世紀ユニオンにはいません(遠方で来れない人は、交流会の時に事務所へ電話し、スピーカーホンで話するとか、あっても良いかもしれません)。

 難しい時代です。しかし『物事は極まれば好転する(好くなる)』『朝が来ない夜はない』と、いつの時代にも共通の格言があります。諦めない限り、いつまでも辛い、どうにもならないはないはずです。皆さんと団結し、乗り越えたいです。
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K学院大学の教員が傷病手当金不正受給!

 K学院はそれなりに歴史と実績のある大学だ。だが、体質的には「事なかれ主義」が蔓延した職場だといえよう。その具体例として、昨年度「病気休職」をし、傷病手当金を受け取っていながら、非常勤講師には出ていたという事例がある。大学はこの問題を正視せず、何の処分も下していない。この教員は経済学部のO准教授だが、本来は経済学者ではなく、韓国語学の専門家だ。当然、K学院大には韓国語を教える人材としてプロモートされた。すなわち、この人の本来の仕事は韓国語教育なのである。
 しかし、彼女は2016年度に傷病手当金をもらっていながら、R大学のコリア語(韓国語)の非常勤講師としてアルバイトにいそしんでいたのだ。これは明らかな「傷病手当金不正」だ。制度的にいうと、不正受給した金額を全額返還し、さらにその返還額の二倍の金額を、追徴される(つまり三倍返し)が至当である。
 昨年度の夏、神戸大学で傷病手当金不正受給がもとで解雇された職員がいた。その事例と比較すると、O准教授もかなり厳しい懲戒を受けるべき立場にある。なにしろ、多くの教員、職員で構成される私学共済のお金を詐取したことになるからだ。傷病手当金は、病気で働けないという労働者に対し、最長で1年半まで給与所得の3分の2を支払い、療養させるという決まりになっている。
 すなわち、働くことができないほどの病気でない限り、認められないのだ。しかるにO准教授は、K学院大の仕事内容と同一の「韓国語教育」を、R大学という他の私立大学で継続しているのである。要するに、働けたのだ。これが不正でなかったら、この世に傷病手当金不正はないことになってしまう。
 K学院大学はこの事実を把握していながら、O准教授に何の追及もしていない。これは間接的にO准教授の不正を認めたことになってしまう。大学が文科省からの補助金という「税金」と学納金によってまかなわれている以上、これを見てみないふりをするのは悪である。
 K学院大は、この事実と向き合い、O准教授のしたことを処分する義務がある。それが、補助金をもらい、また学納金をもらって組織を維持、運営しているものの義務だからだ。K学院大については、ほかにも多くの問題があるが、今回はこのわかりやすくも早急に手を打つべき問題を取り上げてみた。
 以後、断続的にK学院大の問題を報告したい。
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日本経済を活性化するための提案!

 日本経済の強みは縮小しているとはいえ7割を内需が占め、3割が輸出であることだ」。もちろん日本は資本の輸出国で、世界最大の債権国でもある。日本には1,700兆円とも言われる個人金融資産がある。

 問題は、デフレ経済で個人消費が縮小を続けていることである。この原因は労組を家畜化し、非正規化と相まって国全体の総賃金額が縮小してきた結果、将来が不安で個人金融資産を消費に回せない状態になっている事である。安倍首相が財界に賃金を上げるように頼んでも、実質賃金は全体として低下しているのである。

 したがって必要なのは最低賃金を1時間当たり1,200円にするとともに、残業代の割増賃金率を現在の25%から100%にアップする事である。それと同時に労組の家畜化を止めて、労組に賃上げのためのストライキを許すことである。こうすれば企業にとって新たに人を雇うよりも省力化投資を行う方が利益が大きいので、省力化投資に火が付き、設備投資全体が活発化する。日本経済は再び成長軌道を回復することになる。

 日本経済が経営者の強欲路線を強化した結果、ブラック企業が増え、賃金の不払いが増え、労働の活力を奪い、生産性が低くなってきたのは当然で、労働分配率を回復する以外日本経済を立て直すことは出来ない。日本企業は設備投資の資金を十分すぎるだけ保持しており、その投資を妨げてきたのは非正規化と労組の家畜化の結果、労働分配率が適正な率を割り込んだ結果なのである。

 GHQの戦後労働改革の経済的位置付けを研究すれば、こうした政策が容易に理解できるであろう。家畜化しない健全な労組の存在と、最低賃金と割増賃金率のアップは労使双方の共通の利益なのである。ところが財界が国民経済を立て直すことを考えず、個別企業レベルの発想で強欲の資本主義を実践し非正規化を進めたことがそもそも間違いなのである。財界は国民経済を活性化する施策を実践すべきで、個別企業レベルの発想ではだめなのである。
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