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新世紀ユニオン発行のニュース

政府の「働き方改革」は欺瞞だらけ!

政府の裁量労働制の拡大は、営業職などに残業代を払わなくてもいいようにするための法案だが、その基礎となる資料が捏造と思われる杜撰なものであった。

 また社員に裁量労働制を違法適用した野村不動産への厚労省の特別指導は、過労自殺を隠蔽して実行していたものであった。今回はあまりにも杜撰な内容であったため立法化を断念したが、政府はすぐに資料を作成し直して法案を出すことを狙っている。

 厚労省が加藤厚生労働大臣に提出した、野村不動産への特別指導についての資料は国会に提出されているが、大半が黒塗りだったという。政府の隠蔽体質は際限がない。

 厚労省はフリーランス保護の名目で検討報告を出しているが、その内容は偽装請負による労基法違反をフリーランス保護の名目で合法化を狙っている節がある。

 世間では月8万6,000円の低賃金で長時間働かされ、残業代を請求すると「請負だ」としてごまかす欺瞞的雇用が広がっている。

 契約書も渡さず、最低賃金以下で働かせるのをフリーランス保護の名目で合法化しようとしているのではないのか?警戒しなければならない。自由業や請負という形で最低賃金法違反を合法化したり、労基法違反を合法化するやり方は賛成できない。

 安倍政権の「働き方改革」は残業時間の上限を月100時間に定めるが、これでは今まで残業が少なかった企業まで、月100時間に横並びしかねない。上限を定めて残業を減らすのなら月20時間ぐらいにすべきであろう。

 安倍政権の「働き方改革」は長時間労働を合法化し、しかも高度プロフェッショナル制度と称して、残業代ゼロ法案を通そうとしている。賃金の高い上からの層は高度プロフェッショナル制度で、賃金の低い層は裁量労働制の拡大で、上と下から残業代をゼロにするというのだからあくどいというしかない。

 日本は先進国の中でも、労働の生産性が極めて低いのは、こうした絶対的剰余価値の獲得ばかりしているからである。必要なのは省力化投資で生産性を高めることなのだが、安倍政権は資本主義経済が分かっておらず、愚劣にも国民経済を縮小再生産に追い込むことばかりやっているのである。

 日本経済に必要なのは長時間労働の拡大ではなく、最低賃金を1,500円に上げ、残業代の割増賃金率を100%にして、人を雇うより、設備投資で生産性を上げる経営へと導くことなのだ。

 労働力が不足しているからこそ、外国人を入れるのではなく、設備投資を促す政策誘導が必要なのであるが、安倍右翼政権は日本経済が疲弊するような間違った政策ばかり行っている。おろかも極まれりというべきだ。

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裁判の「和解」とは話し合いでの闘いである!

 裁判官はできるだけ早く解決したいので早く和解提案します。しかし最初の和解でまとまることができるのはほとんどなく、多くが証人尋問の後の和解提案で、和解に至ります。この和解での話し合いは、大企業や外資の場合裁判官や原告被告双方の弁護士がよってたかって金額を低くするよう策動してくることがあります。

 裁判でさえわざと敗訴にする場合もあります。弁護士は後々の仕事の関係から裁判官には逆らえません。原告弁護士の裁判官への迎合が裏切りに見えることが少なくありません。

 ですから裁判での和解は原告本人がよほどしっかりしないと相場より高い解決金は取れません。今回の一連の裁判で、ユニオン内で「弁護士を代えてくれ」「代えるべき」との声が高まっている事は客観を反映していると見なければならず、今後は複数の弁護士に依頼し、信頼関係を築いていくようにしたいと考えています。

 原告にはパワハラや、嫌がらせや、違法解雇への怒りがあり、その下で原告弁護士が説明もせず会社側よりの発言をされると原告は疑心を持つようになります。ですから和解は原告にとって闘いなのであり、和解での話し合いでは脅しや、揺さぶりは常にあり、それでいちいち動揺しないようにして下さい。

 裁判官や弁護士は揺さぶりに弱いと見るとさらに低い金額にしてきます。

 双方の弁護士と裁判官はいつも談合のように打ち合わせしているためか、原告弁護士がなぜかとんでもない低い解決金を打診するような場面があり、組合員の不信感が高まっています。解決金を低く押さえたら弁護士に裏金が出るのではないか?買収されているのでは?等の声が私にまで多く寄せられています。

 ですから和解の場では何を言ってもよいので、違法解雇への怒りをぶっつけたり、高めの金額を提示する駆け引きがいります。中には気後れして控えめの金額を提示する人がいますが、遠慮は無用です。

 弁護士や裁判官は和解をまとめようとして「負ける」とか「勝つとは限らない」と揺さぶりますが、断固として判決まで行く、と決意を述べた場合、高額の解決金を取っています。とにかく本人が和解を受け入れなければ和解は成り立たないのだと、断固として自分の希望する金額を主張するようにして下さい。和解の話し合いも闘いなのです。

 原告弁護士がまるで会社側のように発言する時は、多くは裁判官の意向を代表しています。後々の仕事の関係を考慮して裁判官言いなりの弁護士のスタンスが原告本人が「裏切り」と感じて、対立的な不信感が増幅しています。

 実際に会社に買収されているとしか見れない例もあります。今後は複数の弁護士に依頼し、原告の利益を満たされないようだと弁護士を取り替えていくことも必要だと考えています。
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委員長の新年のごあいさつ!

 組合員のみなさん!新年明けましておめでとうございます。先の第18回新世紀ユニオン定期大会では、今後リストラだけでなく、女性差別問題に取り組むための方針を決定し、新執行役員を男女同数にしました。
 
 日本の社会は未だに男社会です。女性に育児・家事・介護を押し付けて福祉を切り捨て、男性の長時間労働を可能にしています。憲法では男女平等が謳われていますが、日本の職場では「総合職・一般職」「正規雇用・非正規雇用」という職制と雇用形態を悪用した形で男女差別が温存されています。

 最近は男性もパワハラに悩まされていますが、女性の場合はパワハラ・セクハラ・性差別がひどく。新世紀ユニオンでもマタハラ事案やパートの雇止め問題等、行政や司法が救済しない深刻な事案を抱えています。女性は格差社会の中で、いつでも切り捨て可能の安上がり労働力なのです。

 これまで新世紀ユニオンはリストラの闘いの戦術レベルを上げるべく闘いの重点を解雇事案に置いてきました。しかし安倍政権が労働分野の規制緩和を進め解雇の金銭解決や解雇の自由化や裁量労働制の拡大を進める中で、今後の闘いの重点をパワハラやセクハラ、男女差別に対する闘いに重点を置いていかねばならない環境にあります。

 したがって今後の新世紀ユニオンの言論戦を女性差別問題に重点を置いていく予定です。今後女性役員の皆さんの活働に期待したいと考えています。新世紀ユニオンでは本年度は女性問題に取り組む初年度であると位置付けています。

 現在新世紀ユニオンの組合員のうち女性組合員は約40%を占めています。今後この比率はさらに高くなるでしょう。これまで女性の場合、解雇事案が解決するとユニオンを辞める傾向が強くあったのが、最近はユニオン活動の大切さを理解する女性組合員が増加してきました。これは大変重要な階級的変化です。女性労働者が階級性・意識性を高めている事は今後の新世紀ユニオンの活働を活発化していくことになるであろうと思っています。

 新しい年が、新世紀ユニオンの一層の発展となることを確信し執行委員会一同努力していく所存です。組合員の皆さんのより一層のご協力をお願いします。
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新世紀ユニオン2018年度定期大会議案 2018年度運動方針(案)

(1)国際情勢の特徴点

 アメリカの大統領に「アメリカ第一」すなわち内政重視のトランプが就任した事は、世界情勢を激変させることとなった。保護貿易主義のトランプは同盟国との貿易摩擦を強め、同盟関係を傷つけ、世界は警察官不在の世界情勢を迎えた。これは幕府・もしくは王朝が崩壊し、戦国時代を向かえたに等しく、世界はブロック化が進むことになった。アメリカ経済圏、欧州経済圏、ロシア・中国経済圏、中東のイラン・シーア派圏、というふうに世界経済のブロック化は世界貿易を縮小し経済恐慌を招く可能性がある。

 トランプの古臭い産業資本家のための政策は、保護貿易主義となってアメリカのドル支配に攻撃をかけている。アメリカは貿易黒字国に財務省証券(=国債)を売り付けることで対価なしに貿易黒字国を搾取する仕組みを構築してきたが、それにトランプは攻撃を行っている。

 トランプの保護貿易主義の政策を進めれば、アメリカは金融的に打撃を受ける。巨大なドル紙幣の発行益と貿易黒字国の上前をはねる仕組みの破壊は、アメリカに金融的に打撃を与え、巨大な軍事力を維持することができなくなるであろう。トランプ政権が1期4年で終わるのか、2期8年続くかはアメリカの経済的衰退の深刻度の、度合いの違いを生みだすであろう。

 一極支配から多極世界への世界の移行は、外交面では「合従連衡」の時代であり、新しい覇権主義・拡張主義の台頭を生みだす。中でも中国社会帝国主義は現在過剰な生産設備を軍需生産で満たしており、巨大な産軍複合体が生まれている。この中国拡張主義は思想的には中華思想で「一帯一路」の「中国の夢」に向かつて、覇権のための大軍拡を進めている。中国軍は日本占領をも計画している。

 つまり多極化は経済危機と戦争の可能性を強め、世界大戦前夜とよく似た情勢を生みだしている。新興の帝国主義である中国の戦略的・地政学的弱点は南シナ海・東シナ海が日本列島やフィリピンの島々に封鎖されることである。そこから中国社会帝国主義はインド洋への軍事的出口を作ろうと画策している。この出口はミャンマーとパングラデシュとパキスタンである。中国のインド洋の軍事的覇権の確立にはインドとの軍事的対立を深めることになり、アジアは戦乱の時代を迎えることになる。

 多極化の時代は、経済的対立が経済のブロック化を進め、経済的対立はブロック間の政治的対立となり、その延長線上に軍事力による国境線の変更が起きる事になる。戦争に反対することが全世界の労働者の政治的任務になるであろう。

 温暖化ガスの巨大な排出が地球の環境を破壊し、自然災害を巨大化し、政治の混迷が経済を破壊し、核開発は人々に再び核の脅威を高めている。経済危機は政治危機をもたらし、戦争を不可避なものとする。不可避なものを是非とも全世界の労働者の力で阻止しなければならないのである。

 日本人の憲法9条を御神体とする観念的平和主義や、アメリカ依存の従属論では日本は「亡国への道」をたどることになる。日本は対米自立し、アメリカと中国の覇権戦争に巻き込まれないようにしなければならない。

 対米自立と防衛力強化、平和中立が日本の防衛戦略でなければならない時代を迎えた事を日本の労働者は理解しなければならない。世界情勢は変化発展する、野党が情勢の変化に無頓着で、憲法9条の非武装中立に固執すれば、その政党は消滅していくことになるであろう。
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新世紀ユニオン2018年度定期大会議案 2018年度運動方針(案)

(2)国内情勢の特徴点

 安倍政権の、日銀が大量の国債を引き受ける「異次元の大金融緩和」は、デフレ対策にインフレ対策を対置する完全に間違った政策である。金融緩和をいつまでも続ければ再びバブルの崩壊と国民の預貯金の大幅な目減りを招くであろう。安倍首相の「働き方改革」と称した残業代ゼロ法案と裁量労働制の拡大は企業経営者を絶対的超過利潤の拡大にその主要な関心を向ける、したがって完全な政策の過ちである。

 日本経済に必要な政策的誘導は設備投資・省力化投資を促す政策であり、企業を相対的剰余価値の獲得へと導くことである。

 政府の「働き方改革」の最大の狙いは労働者階級の残業代を8兆5千億円奪い取り、企業の利潤とすることだが、そのことが個人消費部分を削減し、したがって国民経済を巨大な縮小のサイクルに巻き込むことになる。愚かも極まれりと言う他ない。

 日本の国民経済を拡大再生産のサイクルに向かわせるには、300兆円を超えた企業の内部留保を設備投資に向けるための政策誘導が必要なのである。労働者から搾るだけの強欲の政策は破綻するであろう。拡大再生産の経済への政策的テコは、労働者の賃金の継続的な、大幅な上昇だということを財界は理解した方がいい。

 戦後の焼け野が原からの復興に当たり、GHQは強い労組を誘導した戦後労働改革の、賃金の上昇が経済成長に果たす画期的役割を日本の財界も学んだ方がいい。財界は労組の家畜化の誤りを止め、強い労組を政策誘導して、国民経済の高成長を実現するべきである。いい加減労働者の搾取の強化l点張りの誤った政策=労働分野の規制緩和を止めるべきである。

 政府の政策の目的は国民経済の成長であり、個別企業の搾取強化ではいけないことを理解した方がいい。安倍政権の経済的理解の低さは情けないほどで、国民の年金資金を株式市場につぎこむ愚劣を指摘しなければならない。「働き方改革」と言って残業代を支払わない制度改革は振り込め詐欺にも似た愚策と言うほかない。ましてやカジノ合法化は国民の預貯金を外国のカジノの業者に巻き上げさせることであり、売国的政策と言う他ない。

 安倍政権の「仕事人内閣」はなにもしないうちに解散し、公的資金200億円を横流しする安倍首相の政治権力の私的利用は、首相の資格さえない事を示している。安倍首相の加計疑惑隠しの解散は攻治の私的利用と言う他なく、自民党は恥を知るべきだ。日本の政治の低次元の腐敗は坂本竜馬のように今一度「日本を洗濯する」必要性を我々に教えている。
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