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新世紀ユニオン発行のニュース

選挙が近づくといい労働施策が出てくること

 自民党の政務調査会・雇用問題調査会は、2020年代のうちに全ての都道府県における最低賃金を1,000円にすべき、などとする「緊急提言」を根元厚生労働大臣に手渡した。

 また安倍政権は30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援策を打ち出した。

 非正規雇用が317万人、フリーターが52万人、職探しをしていない人が40万人と言われるこの世代について、3年で30万人を正規雇用にする目標を掲げている。

 厚生労働省の有識者検討会が、残業代等の未払いがあった場合の時効2年とする現行労働基準法の規定について6月13日、期間の延長を促す見解をまとめた。

 これは2020年4月施行の改正民法で、さかのぼってお金を請求できる期間を「原則5年」にすることを踏まえた措置と言われる。

 選挙が近づくといつも労働者に配慮した政策構想が出てくる。しかし選挙後にそれらは忘れ去られるのである。

 安倍政権が選挙対策がうまいのはこうした宣伝にマスコミをうまく使うからである。

 安倍首相はよく国会で、有効求人倍率や歴史的な低失業率等をアベノミクスの成果として語る。

 しかしアベノミクスで増えた雇用のほとんどが非正規雇用であり、年収200万円に届かないことについては彼は一切語らないのである。

 アベノミクスで景気がいいのではない。災害の復興とオリンピック需要と観光客の急増で景気がいいだけなのだ。現在中小企業の人手不足が深刻化している。

 中小企業の7割が人手不足を訴えている。だがそれらの労働条件は極めて悪く、中には最低賃金を切るものさえある。

 人手不足を補うために外国人労働者を多く入れているが、彼らの労働条件の悪さは酷いもので、残業代さえまともに払われない。

 外国人労働者を入れるなら日本人労働者と同等の労働条件にすべきだ。

 そうしないと日本の労働者の労働条件は低下するばかりなのである。先進国で日本だけが賃下げになっているのは自民党の政策の結果なのだ。

 安倍政権は、いつものことだが選挙の前だけ労働者のためになるかの政策を掲げる。日本の労働者はこの手口にだまされてはいけない。

 構想や政策は立法化されない限り絵に描いた餅であり、それは選挙後にいつも消えゆくのである。
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ユニオンはなくてはならないもの!

 経営者も労働者も互いに相手を必要としている。経営者は労働者なしに利潤を挙げることはできず。労働者は働かねば食べていけないのである。こうした関係を哲学的には「相互依存関係」という。

 しかし法律的には会社と労働者は対等の法律関係であるのに、実際には労働力を売る行為は、一定時間会社の支配下で労働するので、実際には経営側が力関係で指示・命令権を持ち、力が強いのである。

 そこで労働者の団結権を認めて力関係の均衡を取れるようにした。何故か、労働組合が一定程度強くないと個人消費市場が継続的に拡大せず、したがって国民経済が発展しないのである。

 戦後の日本経済の奇跡と言われる復興は、日本の労働者の勤勉性もあるが、主要にはアメリカの戦後労働改革が大きな力を発揮した。

 しかし日本経済が発展し過ぎると、アメリカはプラザ合意で円高を受け入れさせることで、日本経済は空前のバブル経済となり、ついにはバブルが崩壊した。

 このバブル崩壊はアメリカの陰謀と言えるものであった。(ちょうど今の中国がアメリカの貿易戦争の標的となっているように、アメリカは覇権を維持するために競争国に経済的戦争を仕掛ける)

 しかし旧ソ連が崩壊し「冷戦」が終わると、資本主義諸国はG7で「強欲の資本主義」へと舵を切り、自由化・規制緩和の時代へと移ることとなった。

 もはや強い労組は経営者には必要なく、既成労組幹部は買収され家畜労組になったことで、経営者は高収益を手に入れ、海外市場へと進出するようになった。安上がりの労働力を求め工場の海外移転が進んだ。これが産業の空洞化であり、リストラの時代の始まりであった。

 労働組合の社会的必要性が軽視され、雇用の非正規化とともに労働の奴隷労働化が進むこととなった。日本はリストラ時代を迎え、こうして家畜化した労組が雇用を守らない為に個人加入の労組としてのユニオンが生まれることとなった。

 経営者と労働者の力関係が経営側が強い時代となり、労働者がいとも簡単に違法解雇される中で、雇用を守るユニオンが次第に労働者に支持されるようになってきた。

 今日では労働者はパワハラの標的とされ強制労働は日本の労働者の勤労意欲をそぐ結果となった。世界の先進国の中で、日本の労働者が一番勤労意欲が低いのである。

 こうして日本社会で野蛮な搾取の拡大がすすみ、ブラック企業の増加を促すこととなり、ますます新世紀ユニオンを必要とする時代となった。

 こうして支配階級の攻撃がユニオンを標的とする時代を迎え、日本の社会的弱者である労働者にとって、ユニオンが死活的に重要な時代を迎えるようになった。

 ユニオンが生き残り、組合員の雇用を守り、人権を守るには、一人ひとりの組合員が闘う能力を高め、互いに助けたり、助けられたりする関係を強めなければならない。

 ユニオンを理論と闘争力の面で団結力を強めなければならない。誰か一人におんぶにだっこでは、新世紀ユニオンを強化できないのである。

 一人一人が自分にできる活動を創意工夫して実践しなければならず、組合員を増やし闘争力を強化しなければならない。

 
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委員長の新年ご挨拶

 昨年、安倍政権は悪法を次々成立させました。とりわけ外国人労働者の最低賃金法違反の長時間労働や残業代未払いなどの奴隷労働をそのままにしたまま、新たに外国人労働者を大量に受け入れる法案を成立させました。また水道事業の民営化の悪法も強行しました。

 欧米や海外の例で社会情勢を悪化させる悪法の評価が確定している政策を、周回遅れで遂行する安倍政権の愚劣は、まさに「我なき後に洪水は来たれ」という世界観に基づくものであり、今後日本社会が社会的分裂と社会情勢の悪化という形で、その付けを支払うことになります。

 その結果は、欧米の実例で明らかです。外国人労働力の解禁は正社員を安上がり労働力との入れ替えが進み、労働者の賃金を低下させ、同時に失業を深刻化させます。

 それは外国人排斥の民族排外主義を激化させ、社会的分裂を招き、治安の悪化を招くことになります。水道の民営化は水道料金の高騰を招き、同時に命の水の汚染を招くことは諸外国の例で明らかです。日本の社会がますます劣悪化していくことは避けられません。

 国際情勢をみると、欧米へと豊かな生活を送りたいと外国からの移民の波が押し寄せて、アメリカや欧州では社会的分裂と、民族排外主義が広がり、同時に右翼勢力の台頭を招いています。

 米中の関税戦争は覇権戦争の色合いを強めており、トランプ米大統領の「アメリカ第一主義」は世界貿易を縮小させ、世界的不況を招きつつあります。米・中・露などの軍拡競争は激化し、世界情勢は一層大戦前の状況に似た国際的対立の局面が生まれています。

 つまり内外の情勢は、内に抑圧・外に侵略への戦争の道を突き進んでいるように見えます。搾取の強化に反対し、平和を守る闘いが重要な時を迎えています。新しい労組=ユニオンの役割が一層重要性を増しています。

 今年、新世紀ユニオンは反リストラの闘いとともに、真に男女平等な社会の実現に向け女性差別の問題に取り組み、同時に外国人の労働問題に取り組む新方針を大会で決定しました。また同時に闘いの重点を裁判から大衆運動へと移し、闘争戦術の多様化を進めていく決意です。

 これらの新方針は組合員の皆さんの力を結合しなければ前進させることが出来ません。また外国人労働問題は通訳ボランティアの協力が欠かせません。

 大衆の力を結集した強い団結力がなければ新世紀ユニオンはこれらの課題を実現していくことが出来ません。新世紀ユニオンは本年で結成以来19年目に入ります。労働者の雇用を守り、差別のない社会、労働の奴隷化に反対し、同時に平和のための闘いを強化しなければなりません。組合員のみなさんと共に力を合わせて闘っていきましょう。
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無権利な奴隷労働をなくすのが先だ!

 政府は「技能実習生」の名目で外国人労働者を入れてきた。外国人労働者は月20万円稼げると聞かされて中国やベトナムからきた。送り出し機関に60万円の借金をしてきているのに、実際には朝8時から夜の12時まで働いて手取りわずか月10万円、午後6時以降の残業代は月300円という最低賃金以下という例が多い。これは「技能実習生」というの名の「奴隷労働」だ。専門技術が学べると聞いてきたのに、送りこまれたのは福島県での除染作業だった例さえある。

 「技能実習生」の実態があまりにもひどいので逃亡者が後を断たない、昨年は7089人の「技能実習生」が逃げた。逃げて働いた方がはるかに賃金が稼げるからだ。今年は6月までに4279人と昨年を上回るペースで失踪している。これは奴隷労働を政府が改めようとしないからだ。このままでは際限なく外国人が入ってくる。それは事実上の移民社会を招くことを意味している。それはまた日本社会の劣化を招くであろう。

 こうした外国人労働者への酷い仕打ちをそのままにして、安倍政権は今度は「特定技能」の名目で外国人労働者を50万人も入れようとしている。「特定技能」というのは名ばかりで、ほとんどが単純労働者だ。例えば宿泊業で2万人から2万2千人、外食業は5年間で5万3千人、単純労働が含まれる特定技能1号は全部で14業種ある。

 「技能実習生」の奴隷労働をそのままに安上がりで、使い捨ての外国人労働力を大量に入れれば、日本人労働者がクビになり、安上がり労働力に切り替えられることになり、日本人労働者の賃金の低下が起きるのは避けられない。現状でもあまりの長時間労働のために外国人労働者が多数急死したり、労災事故で指を切断し解雇になる例もある。こうした奴隷労働をそのままに、さらに外国人労働力を入れることは人権問題であるばかりでなく日本の恥でもある。

 日本企業の人手不足とは、低賃金の月10万円で長時間働かせられる無権利で使い捨ての奴隷が必要なのであり、それは強欲の資本主義の拡大に他ならない。人手不足は設備投資し、ロボット化、IT化、ハイテク化で、生産性を上げて解決すべきものであり、安上がりで手っ取り早い外国人の移民を増やすことは日本経済にとっても、決していいことではない。

 安倍政権が進める外国人労働力の解禁が何を招くかは明らかだ。先に移民労働力を利用した欧州やアメリカの社会を見れば、それは犯罪の増加、テロの増加、治安の崩壊で、決して日本はこうした欧米の「二の舞」を演じてはいけないことは明らかだ。ところが経営者の世界観は「我なき後に洪水は来たれ。」なので資本家階級の政治的代理人である自民党政権が欧米の過ちを同じように行おうとしているのである。あさましいという他ない。

 新世紀ユニオンは、外国人労働者への奴隷労働に断固反対する。外国人への労基法違反・最低賃金法違反に断固反対し、外国人労働者の待遇改善のために闘うであろう。

 
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女性を補助的労働力とする社会の仕組みを変えよ!

 日本の男性社員の長時間労働は増えるばかりだ。ある調査によれば1990年代の初頭には一日10時間以上働く人はわずか10数%だった、ところが2000年以降、一日10時間以上働く人は50%を超えているそうだ。

 2016年のデータで日本の男性正社員の労働時間は年間2018時間だ、この長時間労働を可能にしているのは女性が家事・育児・介護をしながら無理をして働いているからだ。だから女性の正社員は減り続け、多くがパートになるしかない、それでも日本の女性の睡眠時間は世界一短いという調査結果がある。つまり日本は女性の犠牲の上に男性の長時間労働を可能にしていると断言できる。

 主婦パートは、社会保険料はかからないのに正社員並みの仕事をしてくれる、しかも時給は安い。企業にとって女性はまさに高利潤の源泉なのである。

 電通の高橋まつりさん(24歳)が長時間労働で過労自殺に追い込まれた事件は、日本の女性が正社員で頑張ろうとすることの悲劇を示したし、結婚してパートに変わっても、家事・育児・介護が女性を長時間の労働に追いたてる。

 日本の女性は世界一学歴が高いのに、その労働力が生かせず、しかも企業の利潤追求策が長時間労働一辺倒(=古臭い絶対的剰余価値の追求)であるために日本経済の生産性は高まらず、相変わらずの低成長が続いている。日本の経団連など財界と政策担当者の愚劣を指摘しないわけにはいかない。

 日本社会における家事労働からの女性の解放は次の政策が必要である。
(1)一日8時間労働の違反には厳しい罰則を付けること。残業時間の割増賃金を100%とすること。残業は一日2時間を週2回を上限とし、長時間労働を禁止する。
(2)雇用社員は原則男女同数を義務付けること。最低賃金を1時間1,400円とすること。
(3)女性の出産・育児休暇は次世代の労働力の生産なので企業は平等な負担を受け入れること。
(4)労働力の不足については女性労働力の活用、省力化投資・ロボット化で生産性を上げることで克服すること。
(5)介護施設・保育所・託児所等社会化できる部分は政府の責任で推進すること。これによって女性が働けるようになることで労働力不足は克服できる。費用は企業と個人への「福祉増税」で賄う。
(6)生産性の上昇に伴い賃下げなしの週35時間労働への移行を目指すこと。

 これらの政策は、もちろん段階的に進めるほかないが、これによって日本企業の設備投資を急増させ、日本経済は中成長を回復できる。日本企業は大企業だけで425兆円の内部留保をため込んでおり、省力化投資の資金に不足はない。

 最低賃金を実現できない企業は淘汰し、省力化投資をこれらの政策で促し、生産性を上げることと工場の海外移転を政府の許可制としで、産業の空洞化に歯止めをかけることができる。

 日本資本主義は長時間労働という絶対的剰余価値の獲得の方向を転じ、省力化投資を促す政策誘導で、高い生産性を生みだす。このことで日本企業は国際競争力を回復し、高利潤を実現し、日本経済は再生できるであろう。
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