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新世紀ユニオン発行のニュース

官製春闘では成長の起動力とはなりえない

 岸田首相が経団連に「物価上昇を上回る賃上げを」要請した。そして今年も自動車総連などに特徴的な「満額回答」が続々と出ている。これがいわゆる「官製春闘」である。要求額がもともと自粛要求なので、生活必需品が10%以上も値上がりしているもとでは、満回答であっても実質賃金が上がることはない。

 企業内労組の家畜化と、闘う労組つぶしの下では、労働力の価格は価値法則では決まらず、権力的価値規定となる。その典型が中国だ。権力的に安い賃金で国際競争力を維持するのであるから、人口が多いわりに内需が小さい。どうしても輸出基地としての外国企業依存の経済になる。日本の場合は生産拠点を海外に移したことで内需がやせ細り、国内経済が衰退を繰り返すこととなった。

 日本経済は、戦後の労働改革で高度経済成長の理想の仕組みを保持していた。ところがアメリカが、日本の経済成長を止める陰謀として、プラザ合意でバブル経済となり、バブル経済崩壊後、日本は成長路線を放棄し、生産拠点を海外に移し、国内はリストラ経営のみとなった。これ以後日本経済は30年間低迷して縮小再生産を繰り返している。

 資本主義の不均等発展で、中国経済が世界第2位となり、アメリカの覇権を脅かすようになると、アメリカは日本経済の弱体化の誤りに気づき始めた。アメリカの経済学者が「日本は強欲の資本主義の政策をやり過ぎた」と講演で指摘し始めるようになった。同盟国日本の経済の縮小は、アメリカにとっては覇権維持のうえで好ましくないこととなった。

 KCIAが作った旧統一教会の関連団体である「国際勝共連合」が進めた、自民党右派政権の反労組・反ストライキの政策が、日本の国民経済を弱体化するものとして一強政治家が暗殺される事態が生れた。

 日本は従属国ゆえにアメリカの意向で、高度経済成長から低成長へ、そして今度は再び成長路線が必要となったが、岸田政権はいまだに安倍派依存なので成長路線に転換できないでいる。

 現在の労働組合法は政治ストを禁止しており、労組が賃上げのためのストライキを打ったところで革命には結びつかない。自民党右派政権は米韓の経済弱体化の陰謀に引っかかったというほかない。

 労働者の賃金は労組の経済闘争で、ぎりぎりの攻防で得られる最大限の賃上げでなければ、需要の拡大を成し遂げる経済成長の起動力とはなりえないのである。

 民主的な労働3権が認められない社会は経済成長できず、需要は拡大せず、設備投資も行われず、滅びゆくほかないのである。自民党右派政権はまさに売国的で亡国的政権なのである。

 労働組合の賃上げのためのストライキを景気回復の前兆として歓迎する空気が社会に生れない限り、日本経済の復活はないことを知るべきだ。闘うユニオンをスラップ訴訟で叩き潰す反動的人物は、日本経済を衰退させ、亡国に導く民族的裏切り者なのである。
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なぜ日本経済が30年間停滞を続けているのか?

 米ソの冷戦が終結したのが1989年であるが、この冷戦が終わったことでG7各国は「平和の配当」を追求することをサミットで申し合わせた。「平和の配当」とは、別の言葉で「新自由主義」とも「強欲の資本主義」とも表現された。「強欲の資本主義」とは搾取率を上げることばかり追求する資本主義の政策のことです。

 米ソの冷戦の時代は、社会主義体制に勝つために先進資本主義国は福祉に力を入れ、労働者への賃上げも認めました。この適度な分配率は資本主義社会を急速に成長させました。このことは資本主義経済の成長にとって適度な継続する賃上げが必要不可欠であることを示していました。つまり労組の存在が経済成長に不可欠であったのです。

 ところが先進諸国は、もはや社会主義は死滅したから労働者への搾取率を上げても革命は起こらない、とばかり、規制緩和政策を進め、雇用の非正規化を進め、長時間労働を進めて、総賃金額の切り下げを進めました。この強欲の資本主義を徹底的に進めたのが日本です。小泉改革からアベノミクスによって日本経済は欧米の経済学者が「日本病」と表現する長期のデフレ(縮小再生産)に陥りました。

 現在の日本経済は消費不況です。消費の減退に輪をかけたのが消費税導入でした。高度成長の時代、若者は自動車を買い、ドライブを楽しむことがはやりました。今の若者は非正規が多いので自動車など買えませんし、結婚もできないのです。

 GHQの日本の「戦後改革」は、財閥を解体し企業間の競争を促し、農地改革で地主と小作人を無くし、農村を資本主義の市場にするとともに、労働力の供給基地に変えました。労働改革で労働者の諸権利を合法化し、労働運動を活発化して、継続的賃上げを保証することで国民経済の高度成長を促しました。つまり日本の「戦後改革」を行ったアメリカの学者たちは、資本主義の成長には労働運動の活発化が必要不可欠であることを知っていたのです。

 つまり国家の経済成長には個別資本家の目先の利益ではなく、国民経済の成長を導く必要条件(それは継続的賃上げ=個人消費の継続的拡大)が不可欠だという事を理解していたのです。

 ところが日本においては、大学からマルクス経済学を一掃し、総評を解体し、労働貴族の反動的上層連合で、労組を丸ごと家畜化しました。また財界の所得政策を担ってきた日経連を解体しました。こうした強欲の資本主義の反動的改革が、戦後労働改革で生まれた高度経済成長の仕組みを解体することになったのです。まさに自分で自分の首を絞める愚かな行為です。

 こうして日本は利潤を拡大するための設備投資ではなく、労働の質の強化、長時間労働、非正規化による低賃金労働者の群れを生み出し、絶対的剰余価値の獲得に邁進しました。このことを「強欲の資本主義」と表現することになりました。

 日本の労働者を貧困にしているのは、これだけでなく戦後の対米従属の結果でもあります。日本経済がアメリカを追い越そうとしたとき、アメリカは日本経済を破壊するためにプラザ合意を受け入れさせ、円高に誘導しました。日本は円高対策として工場を海外に移転し、結果産業の空洞化が起きました。

 この円高と生産拠点の海外移転は、中小企業の多い大阪の中小企業のブラック化を促し、残業代を払わない、長時間労働が日本の労働者を苦しめることになりました。大阪にブラック企業の4割が集中するのは中小企業がグローバル化に適応出来なかった結果でもあります。

 大阪でなぜユニオンの運動が広がり、現在ユニオンつぶしの攻撃が行われているかが分かると思います。

 今世界の経済学者が注目しているのは、未だに「強欲の資本主義」の政策を続ける日本社会がどのような結末を迎えるか?であるそうです。日本は少しでも早くアベノミクスからの脱却が求められています。10年前に日本経済は中国に世界第2位の地位を奪われました。

 現在日本経済は中国経済のGDPで3分の1にまで縮小し、格差が広がっています。これが強欲の資本主義の政策の結果です。「強欲の資本主義」を進める自民党と経団連は、まさに国賊というべき連中なのです。

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日本の労働生産の低下の原因は何か?

 日本生産性本部の「労働生産性の国際比較2020」では日本の就業者一人当たりの労働生産性は81,183ドル(824万円)、OECD加盟37カ国中26位となっています。

 OECDデータに基づく2019年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、47.9ドル(4,866円/購買力平価(PPP)換算)でアメリカの(77.0ドル/7,816円)の約6割の水準で、順位はOECD加盟37カ国中21位でした。

 名目ベースでは前年から5.7%上昇したものの、主要先進7カ国でみると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いています。

 つまり日本の一人当たり労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、81,183ドル(824万円)で韓国(24位・82,252ドル/835万円)やニュージーランド(25位・82,033ドル/832万円)よりも低くなっています。これは日本経済の凋落を数字で示すものです。

 つまり日本の労働生産性は先進国で最低であり、韓国やニュージーランドよりも低くなっています。この原因はどこにあるかというと、日本企業が冷戦崩壊後金のかかる設備投資を控え、規制緩和で残業代を払わない制度(=裁量労働制・みなし労働時間制・非正規雇用)に力を入れたからです。

 つまり日本企業は、金を使わずに搾取率を高める方法(=これを「強欲の資本主義」という)ばかり追求したからです。

 これを経済学的に言うと絶対的剰余価値ばかり追求したということです。マルクスはその著作「資本論」で、長時間労働=絶対的剰余価値の追求は1日24時間という時間的制限があり、設備投資で生産性を上げる相対的剰余価値の追求の方が企業競争に勝ち、けた違いに利潤が多いことを述べています。

 日本の1部上場企業の内部留保が470兆円にも膨らんでいるのはこうした設備投資を回避する強欲の資本主義的経営の結果なのです。強欲が過ぎると生産性を下げ、国民経済を縮小させ、経済的3流国に転落するいい例が今の日本なのです。

 資本主義経済は科学技術の発展を生産手段の向上に取り入れ、生産性を高めることで成長します。日本の経営者は強欲病に取りつかれて低い利潤獲得の道を選んだということです。これはバブル崩壊後のリストラ経営の結果でもあります。

 つまり日本経済の「失われた20年」とは、資本家のリストラ経営という強欲病の結果であるのです。またそれは、日本の大学教育がマルクス経済学を追放した結果、経済学が日本経済の成長を学問的に導けなくなったということなのです。

 ドイツではリーマンショック後マルクスの「資本論」が売り切れ、在庫がなくなったのとは対照的です。資本主義においてはマルクス経済学が今も生きた教材として重要なことを、日本経済の3流国への凋落が教えているのです。 
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コロナ不況下の株高の異常とその狙い!

 コロナの影響で観光・運輸・外食関係などで赤字決算が続いている。大和総研の試算によると緊急事態宣言が1か月継続した場合の経済損を試算すると、個人消費が約4.2兆円、実質GDPで約3兆円のマイナスになるという。

 ところが実体経済が悪いのに、株価は上がり続けている。日経平均株価は2月16日現在で30,467円にも上昇している。コロナの死者が増え続けているのに、リンクしたかのように株価が上がり続けているのだ。これはアメリカも同じである。

 一般に実体経済が良くなれば株価は上昇し、実体経済が悪くなれば株価は低下する。ところがコロナ渦で経済が悪化しているのに、株価が上がり続けているのである。

 これは世界中の中央銀行が大量のマネーを刷って市場に供給するという「量的緩和」の政策を続けている結果である。あり余ったお金が株式市場に流れ込んでいるのだ。コロナによるバブル崩壊を防ぐために人為的に株価を吊り上げているのだ。日本では日銀が最大の株主になっている。

 実体経済がよくなれば株価は上がる、しかし株価を上げても実体経済が良くなるわけではないのである。株価を維持しても赤字企業が黒字になるわけではない。しかし株価を維持すれば株主(=資本家)が破産を免れることはできる、と考えてはいけない。企業が赤字で倒産すれば株主はやはり破産するのだ。それをさせないために経済が回復するまで株価を無理やり維持しようとしているのである。

 政府が進めている貨幣の「量的緩和」は、いわゆるインフレ政策だ。やがて物価が上昇する。つまり貨幣の価値が下落するのだ。その結果、国民の預貯金がインフレ分だけ目減りするのである。金持ちの資産の目減りを防ぐための政策が、国民からの収奪で行われていることに、日本の国民は怒るべきである。

 日本の国民の、個人金融資産は1,600兆円といわれている。10%インフレが進めば160兆円が奪い取られることになるのだ。日本の国民は怒るべきである。問題はこうした悪辣な政治を、マスコミが一切報じないことである。だから日本国民は自分たちの資産が消えていることを知らないだけなのだ。 
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攻撃の中で労働者の権利と雇用をどう守るのか?

 日本の家畜化した企業内組合がリストラと闘わず、立場の弱い労働者の権利を守らないことで、個人加入労組=ユニオンが生れ、成長しました。

 考えてみると、新世紀ユニオンはブラック化した企業にとって非常に腹の立つ存在です。経営者に取り入り、出世を人生の生きがいとするごますりたちにとって、新世紀ユニオンの存在は腹の立つものであるようです。金で買収できず。裏取引に応じず。労働者のために事実を宣伝する。違法解雇で高額の解決金も支払わせます。

 そこで彼らは、新世紀ユニオンの社会的信用を喪失させるために悪事を企む。最初はブログの書き込みで悪罵を並べ、最近では、「新世紀ユニオンの元会計係」になりすまし、デマ・中傷を並べて組合員を脱退させる。

 その上にさらに5ちゃんねる・2ちゃんねるにデマを並べ、私や組合員を誹謗・中傷し、社会的信用を失わせて、何とかして新世紀ユニオンをつぶそうと画策しています。

 ネット上の誹謗・中傷はIPアドレスが残る故に非常にリスクがあります。それでも出世キチガイのゴマすりどもが、あえてあからさまに攻撃してきたのは、新世紀ユニオンが貧乏ユニオンだと舐めているのだと思います。

 歴史が教えているのは、戦いで相手を侮った場合は、大軍であっても小さな軍に敗れています。新世紀ユニオンが小さい、貧乏ユニオンだからといって、闘争資金が蓄えられてはいないと決めつけると失敗します。労働運動を長年研究してきた者が、闘争資金を備えることを忘れるわけがないのです。

 新世紀ユニオンは労働者の雇用と権利を守る方法を修正します。敵が卑劣な攻撃をかけてくる場合には、攻撃できないように、見えない組織にする必要があります。なぜなら闘いとは、自分を守り、敵の違法行為を突いてゆくからです。攻撃と防御で見えなければ愚劣なゴマすりどもは攻撃できず。こちらは防御がしやすいのです。

 昨年、新世紀ユニオンは簡易裁判所の調停で1件、また弁護士との和解交渉で1件和解しました。裁判所や地労委がユニオンに厳しく対応しても、また弁護士を抱き込んでも、創意工夫すれば大きな成果が得られます。

 違法な攻撃は敵の焦りの表れです。階級敵の新世紀ユニオン潰しは成功できないと思います。我々は合法の枠内で十分戦えます。相手の挑発が汚いからと過激になる必要はなく、むしろ相手の違法行為を摘発して有利に闘えます。

 我々は、団結を固め「闘いの砦」である新世紀ユニオンを守り、勝利から勝利へと前進し、団結を大きく育てていくだけです。
 
 
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