新世紀ユニオン発行のニュース

軍隊のような世の中の流れを阻止せよ!

 大阪の幼稚園で、子供たちに教育勅語を教え暗唱させていた事に、教育基本法違反では、と批判が噴出している中で、事もあろうに安倍政権は、教材に教育勅語を使用することについて「憲法や教育基本法等に反しないような形で教材として用いることまでは否定されることではない」との答弁書を閣議決定した。

 文部科学省が3月31日付け官報で告示した新中学校学習指導要領の教科「保険体育」の武道で、選択できる武道の例に「銃剣道」を突然加えた事に、不安や疑問の声が広がりを見せている。「銃剣道」とは銃剣で敵を突きさす訓練の総称である。人間の殺し方を剣道と同じとみなすことは異常で、狙いは自衛隊員を教育現場に派遣することなのだ。

 企業の中には新入社員を「研修」と称し、軍隊のような訓練を叩きこみ、きついので途中で研修を辞めた社員を解雇し、「研修のための交通費や宿泊費を返却せよ」と脅迫することまで起きている。

 軍隊のように、労働者を死ぬまで働かせ、命令に忠実な人間にして、こき使うことを目指しているのである。こうした企業の方針に、政治が「働き方改革」と称して加担し、月100時間以内の過労死ライン80時間をはるかに超える長時間の時間外労働を上限として決めた。企業競争がし烈な中では、残業を月100時間させないと競争で敗れることになる。これは長時間労働を奨励することと同義であり、過労死が増えることは確実で、我々は絶対に支持できない。

 電通の新入社員で過労死した高橋まつりさんのお母さんが、電通の管理職向け研修会で、電通に対し「軍隊のような社風を無くして下さい」と訴えていることは全く正しい。

 昨年の「戦争法」の閣議決定に続いて、戦前の治安維持法にあたる「テロ防止」を口実にした共謀罪新設は、日本の国を監視社会にし、いくらでも冤罪を作りだせるようにし、国民を戦争の道に引きづり込む右翼勢力の軍国主義的画策なのだと指摘しなければならない。

 カジノ合法化を進める橋下前大阪市長は、カジノで勝負できる子供たちを作らねばならない、という趣旨の発言をしている。何が何でも軍国主義者の言いなりになる国民・社員を作ることが狙いなのである。

 新世紀ユニオンは、彼らの逆を主張する。権力の言いなりになるな!反動的命令は拒否する正常な人間になろう。軍隊のような世間の風潮を阻止しなければならない。長時間労働ではなく人間らしい生活をしよう。奴隷労働に反対し、過労死を撲滅しなければならない。労働者は団結して軍国主義的風潮に断固反対しよう。
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新世紀ユニオン2017年メーデースローガン

* トランプ米政権の軍事介入・戦争路線反対!
* 北朝鮮の核・ミサイル開発による軍事恫喝反対!
* 中東の宗派争い・内戦を利用した武器市場化糾弾!
* 大国のあらゆる内政干渉反対!空爆を即時中止せよ!
* 中国社会帝国主義の東シナ海・南シナ海での軍事挑発糾弾!
* 政府は国防力を強化し中国拡張主義の侵略に備えよ!
* チべット・ウイグル人民の民族自決のための正義の闘争断固支持!
* ロシアとの平和友好条約締結!北方領土を話し合いで解決せよ!
* 集団的自衛権の解釈改憲による米戦略への日本の従属反対!
* 対米従属の自衛隊と米軍の戦争一体化に反対する。
* PKOによる海外派兵反対!自立と平和・中立の日本を!
* 全世界の労働者階級は強欲の資本主義に反対し団結せよ!
* 日本は対米自立せよ、在日米軍は日本から出ていけ!
* 従属憲法を「日本の宝」とする観念的平和主義=亡国路線反対!
* 新しい利権作りとしてのカジノ解禁反対!
* 消費税増税反対!金持ち・大企業に増税し富の再分配をせよ!
* アメリカの2国間交渉による日本農業の破壊反対!
* 大企業・金持ちへの増税による財政再建!法人税減税反対!
* 金持ち・大企業のタックスヘイブンへの税金逃れの資産隠匿反対!
* 安倍の「一億総活躍社会」「女性が活躍できる社会」の欺瞞反対!
* 政府・大企業の報道統制に反対する!言論の自由を守れ!
* 安倍政権の共謀罪新設反対・司法取引と通信傍受の拡大反対!
* 収奪機構としての「後期高齢者医療制度」の廃止!老後の国家保障!
* 「日の丸」君が代の強制反対!戦争動員のための愛国心教育反対!
* 安倍政権の教育勅語・銃剣術等の右翼教育反対!
* 教育基本法の改悪反対!教育の国家統制反対!国立大学の独法化見直し!
* 大学による研究妨害反対!あらゆるハラスメントの禁止!
* 原発の安全基準の強化と排ガスを出さないエネルギー政策の推進!
* 公益通報者保護法を改正し、企業の報復禁止を強化せよ!
* 最低賃金を1,200円に!現行賃金のまま週30時間労働制の確立!
* 残業代ゼロ法案反対!裁量労働制の規制緩和反対!
* 全ての失業者に仕事を!非正規労働の拡大政策反対!
* 「同一労働同一賃金」の原則を罰則付きの法律で定めよ!
* 安倍の低い賃金への誘導を狙う「同一労働同一賃金」の欺瞞反対!
* 時間外労働の割増賃金率を10割以上にせよ!
* 家畜労組の官制春闘の茶番糾弾!労組を強化しデフレを脱却せよ!
* ハラスメント防止法を制定せよ!大学の学問の自由を守れ!
* 企業によるパワハラ・セクハラ・マタハラの懲罰的慰謝料を認めよ!
* リストラによる退職強要、解雇、雇止め反対!
* 母子家庭への各種支援強化、子供の貧困をなくせ!
* 保育所の増設・子供手当で労働者の子育て世代を支援せよ!
* 労働者の「自爆営業」につながるノルマの強制反対!
* 解雇の自由化の策動をゆるすな!非正規労働の無条件正社員化!
* 企業の違法解雇のやり得反対!司法は違法解雇に懲罰的慰謝料を認めよ!
* 労働者は新世紀ユニオンに結集し雇用を守ろう!
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上限規制「月100時間」は経済政策としては失敗!

 政府が目指す時間外労働の上限規制をめぐり、安倍首相は3月13日経団連の榊原会長と「連合」の神津会長と会談し、残業の上限規制を最も忙しい月で最大100時間未満、年間で720時間、月45時間を超えるのは年間6回まで、としたいとの考えを表明した。

 もともと政府の「働き方改革」は、電通の女性社員の過労死をきっかけに長時間労働を規制する目的で検討されている。その時間外労働の上限規制が労働基準監督署が定める「過労死ライン」の月80時間を超えることは、長時間労働の規制どころか、逆に長時間労働を促すことになりかねず、断じて賛成できない。これでは「働き方改悪」に他ならない。

 日本経済のデフレ経済、すなわち経済の縮小再生産のサイクルは、非正規化による低賃金、規制緩和による長時間労働、リストラと外国人労働力の導入によって個人消費が傾向的に低下していることが原因である。とりわけ長時間労働は過労死を世界語にし、過労自殺が激増する等、消費をしようにも時間がない状況を改善しようとするものであった。

 ところが財界と家畜労組の「連合」幹部がなれ合いで、労働時間の上限規制を「月100時間以内」と決めたことは、日本経済を引き続きデフレのサイクルを続けさせる行為というほかない。あまりにも愚劣であり、国民経済の成長軌道を上げることを考えると、必要なのは大胆な残業規制であり、非正規化の規制であり、残業割増賃金の100%への改正以外にないのである。つまりこれらの規制強化で企業の省力化投資を促し、生産性を高め、日本企業を絶対的剰余価値の獲得から、より利潤の高い相対的剰余価値の獲得へと誘導する政策が今は必要なのである。

 労働者の側から見ても、経営側から見ても、今回の残業の上限規制ほど意味の無い規制はないであろう。重要なのは残業の割増賃金を現状の25%から100%へ思い切って改正し、人を雇うよりも、残業をやらせるよりも、設備投資で生産性を上げることが企業の成長にとって重要だということを政策誘導することなのである。

 つまり上限規制は月20時間でよく、重要なのは非正規化をやめることと残業の割増賃金率と最低賃金を上げることなのである。企業の設備投資を促すよう、思い切った労働時間の削減が必要なのである。財界も「連合」も「戦後労働改革」の経済成長に果たした役割を学んだ方がいいであろう。政策誘導する役割の人物があまりにも愚劣で、視点が個別企業レベルであることが日本の経済的国力を減じていることを指摘しなければならない。

 個別企業の利益を図る政策と国民経済の成長を促す政策を取り違えてはいけない。国民経済の成長を促せば、企業の利益も上がることが理解出来なければいけない。春闘の賃上げを抑制すれば国民経済は落ち込み、企業の利益も落ち込むことが理解出来ないのが今の財界の知的レベルなのだ。
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トランプ懸念で企業の賃上げ意欲しぼむ!

 安倍首相は2月14日の衆院予算委員会で、さらなる法人税率の引き下げについて、高水準の収益を活用した企業の積極的な賃上げや設備投資が前提になる、との認識を示した。その上で企業に対し「今年の春闘で驚くぐらいの賃上げをやってほしい」と要請した。

 ところが経済界は逆である。経団連の榊原会長は「年収ベースでの賃上げ」を呼び掛け、ベアアップには消極的だ。また中部経済連合会の豊田会長は「トランプ大統領の政策の影響がかなり大きい」として「賃上げには慎重な判断が求められる」と語るなど、経済界には「トランプ懸念」とも言えるベアに対する慎重論が大勢なのである。

 ロイターの企業調査では今春の賃上げが2%以上と予想する企業はわずか16%で、昨年の調査の40%に比べ落ち込みが目立つのである。つまり安倍首相が笛吹けど踊らずで、企業はTPP離脱の「トランプ懸念」で賃上げに消極的なのである。

 安倍政権の政策はちぐはぐだ。一方でデフレ対策で経済界に賃上げを要請しながら、他方で残業代ゼロ法案や裁量労働制の緩和など労働分野の規制緩和を進めている。

 これは安倍首相が日本経済の「失われた20年」のデフレスパイラルの原因を全く理解していない事を示している。(安倍は日本経済がなぜ縮小再生産のサイクルにハマったかがまるで理解できていないのである。)

 今日の先進諸国のデフレ経済は、いずれも冷戦後の強欲の資本主義に原因がある。日本の場合とりわけデフレが酷いのは、労組の家畜化・非正規化・能力主義の導入で「戦後労働改革」の利点を失ってしまった事に原因がある。日本の政策当局は「資本論」と「戦後労働改革が果たした経済的役割」について、もう一度学び直した方がいい。

 小泉改革から安倍改革は規制緩和による安上がりの絶対的利潤の獲得策の推進であり、これでは生産性を高める設備投資による相対的利潤獲得には企業は進みにくいのである。

 戦後労働改革の中心は労組の合法化、労働3権の容認、さらには不当労働行為を認めたことで強い労組を誘導することで、国民経済の高度成長を実現したのであった。資本主義の成長の視点からは理想的なことで、事実日本資本主義は急速に戦後復興を実現したのである。

 しかし1990年代の能力主義の導入や労組の家畜化が、賃上げを抑制し、これに非正規化が賃下げを促し、日本経済全体の消費は縮小再生産を続けることとなった。これがデフレスパイラル、と呼ばれるものである。

 個人経営者レベルの利益追求が、実は日本の国民経済を縮小再生産のサイクルへと導いたのである。これが安倍首相が3年連続で経済界に賃上げを要請しても、非正規化で賃下げが進み、経済全体では実質賃金は上がらず、したがって「失われた10年は」20年30年となるのは必然なのである。

 重要なのは資本家階級と労働者階級は「対立面の統一の関係にあり」、戦後改革による強い労組の法律的枠組みが、日本経済の驚くべき急成長を実現したのである。

 愚かにも日本の経斉界は階級政策を検討する「日経連」を解体し、規制緩和で個別資本家レベルの利潤の絶対的拡大策のみ追求した。(すなわち戦後労働改革の経済的役割を破壊した。)冷戦が資本主義の節度ある分配を保証したが、冷戦の終わりが今日の強欲の資本主義を招き、その結果が格差社会であり、その政治的表れがイギリスのEU離脱であり、トランプの保護貿易主義なのだ。

 トランプ大統領の保護貿易政策が日本の経済界の賃上げ自粛を招くなら、日本経済の負のサイクルは加速し、世界資本主義は貿易の縮小で経済恐慌を招き、資本主義の「最後の鐘」を聞くことになるであろう。

 つまりこの経済恐慌は資本家の強欲が招くものなのだ。その対策は経済界に賃上げを要請することではなく、強い労組を作る以外にないことを知るべきである。国民経済の拡大再生産には、家畜化した労組の野生化が絶対条件なのである。
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政府の労働分野の規制緩和に問題あり!

 政府はまず長時間労働から手を付けるようです。検討しているのは残業時間の上限規制で、「月80時間」の線で調整しているそうです。過労死ラインの80時間を決めれば、逆に過労死ラインまで働かせようとする企業が増えそうで、逆効果と言う他ありません。上限規制をするなら月20時間を上限とすべきです。

 「働き方改革」を言うなら残業代を支払わない「サービス残業」を根絶することから始めるべきです。また賃金の未払いが拡大しており、この「賃金窃盗」も刑事事件として本格的に取り締まるべきです。

 政府は企業の労働生産性を上げることを考えているようですが、形だけの残業の上限規制では生産性は高まりません。タイムカードを打った上でサービス残業をやらせる企業が多くあるのに、残業の上限規制80時間には呆れてものが言えない。

 労働生産性は、最低賃金を1,200円に一律に上げ、同時に残業代割増賃金を100%にして、賃金を上げることで企業の省力化投資を促すほかありません。つまり残業させるより、人を雇うより、設備投資で生産性を挙げる方が利益が高い。ということを経営者に認識させるほかありません。

 日本企業の生産性が、アメリカや欧州よりも大幅に下がったのは、労働分野の規制緩和、労働時間の弾力化や、非正規化や、家畜労組化で絶対的剰余価値の獲得に血道を挙げた結果です。企業の高い利潤率は科学技術の利用、すなわち設備投資による生産性の向上、言いかえれば相対的剰余価値の獲得にあることを経営者に教え込むのが先決です。

 強欲の資本主義は一経営者の視点での施策ですが、いま日本に必要なのは国民経済全体の視点での施策であることに気付きもしない愚かさなのである。

 GHQの戦後労働改革の中心は強い労組を誘導することで、継続的賃上げが個人消費市場の継続的拡大となり、急成長を導き、国民経済を拡大再生産の循環にのせることであった。

 ところが労組の家畜化と非正規化・規制緩和で強欲の資本主義を進めた結果、日本の国民経済は縮小再生産のデフレのサイクルに陥った。

 今になって、首相が財界に「賃上げ」を要請しても、それはわずかなもので実質賃金は低下しているのである。資本家と労働者の哲学的関係が「対立面の統一の関係」にある事を理解できないから、愚かにも労組を家畜化し、日経連を解体してしまったのである。

 早急に解決すべきは労働者が働いても対価を貰えないサービス残業や賃金の未払いを摘発することなのである。ノー天気に「残業の上限規制を月80時間」で調整する等は愚劣としか言いようがない。

 安倍政権は一方で「働き方改革」と言いながら、他方で裁量労働制の対象の拡大や労働時間の規制緩和を盛り込んだ労働基準法改正案を成立させようと企んでいる。

 政府の労働時間規制は目くらましか、それとも欺瞞策かいずれかであるようだ。安倍政権が労働分野の規制緩和を未だ進めている点に、政府がデフレの原因を正しく理解していないことを示している。

 一経営者の視点での政策は「百害あって一利なし」であり、安倍政権がやっている事はまるで整合性が取れていないのである。
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