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新世紀ユニオン発行のニュース

デフレ克服は国民共通の課題ではないのか?

 日本経済が強欲の資本主義に転換して以後、非正規化などで労働者の賃下げが進み、日本経済は20年以上も継続的に個人消費が縮小し、国民経済が縮小再生産のサイクルにはまっている。

 企業だけがもうけをため込み、内部留保は460兆円を超える規模にまで膨れあがっている。物が売れないと賃金も下がる、賃金が下がると個人消費が縮小する、個人消費が下がるとますます物が売れない。この負のサイクルは財界の賃金抑制策に原因がある。

 ただでさえ賃金が下がり続けているのに、法人税を減税して消費税を増税するのだから、個人消費はさらに冷え込むことになる。

 企業はサービス残業や、長時間労働や、有休を取得させないなどの強欲な労務管理で目先の利益を追い求め、社会保険料の負担を逃れるために非正規労働者を増やし続けている。経済界は設備投資で生産性を上げるのではなく、強欲な労務管理で安上がりに搾取率を上げることばかりやっている。

 その結果日本の時価あたりの労働生産性は46.8ドルで、イタリア(57.9ドル)やカナダ(54.8ドル)よりも下になった。OECD加盟36か国中日本の生産性は21位だ。企業が460兆円もため込んでいるが、これは生産性を上げるために設備投資を行わない結果だ。

 経団連の2020年経営労働政策特別委員会報告は、賃上げについて個別企業の判断にゆだねている。ここには資本家階級としてのデフレ脱却の考えはみじんもない。個別企業に賃上げをゆだねると、利潤追求を使命とする個別企業は、賃上げ抑制へと動くのは当然だ。

 そこには国民経済を拡大再生産へと舵を切る考えは見られない。ただ強欲な個別資本家にゆだねるだけなのだ。これでは賃上げ抑制にしかならず、個人消費が継続的拡大へと転換するのは不可能だ。経団連の指導者は資本主義の経済が全く理解できていない。

 経済界が強欲なだけではただの亡国の徒だ。国民経済が貧困化し、国民が貧乏になっても企業の内部留保が増えればいい、こんな経済政策では日本の未来は暗い。資本家と労働者は互いに相手を必要とする「対立しつつ統一した関係」であるのに、自分の懐だけ豊かになればいいというのだから経団連は強欲なだけに過ぎない。

 経済政策で重要なのは個別資本家の利益だけではなく、国民経済が発展することで国民が豊かになることでなければならない。日本経済に必要なのは非正規化で賃金を下げることではなく、拡大再生産へ移行できるように大幅な賃上げが必要なのだ。
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新年に当たっての委員長のあいさつ

 新世紀ユニオンの今年度の定期大会は、第20回の記念すべき大会でした。つまり今年度は新世紀ユニオンが活動を開始して20年目に当たります。

 この19年間、新世紀ユニオンは組合員を裏切らない、裏取引はしない、を旗印にしてきました。私は「労働者として見事に生きる」ことを自らの人生の信条としてきました。

 新世紀ユニオンは初め、「反リストラの戦術レベルを上げる」ことを自らの任務として、ネット上で闘い方を全国の労働者に公開してきました。

 その後リーマンショック後の景気が長引くと判断して、「雇用を守る活動」に重点を移してきました。無料労働相談では、解雇事案の相談が減り、パワハラの相談が増えてきました。

 2年前に、新世紀ユニオンが勝ち取った解決金は年間で●●●●万円を超えていましたが、昨年は●●●万円を上回る程度でした。景気が良くなり解雇事案が減少するということは、ユニオンの財政が厳しくなるということです。

 したがって新世紀ユニオンの財政を組合費中心にしていくことが組織を万全にする上で重要なことなのです。

 パワハラに反対する闘いが、新世紀ユニオンの重要な課題として浮上してきました。これまでパワハラは金にならないと、他のユニオンが引き受けなかった闘いを、我々はあえて闘いを挑んできました。

 それは泣き寝入りしたくないという労働者の気持ちを大事にしたかったからであり、闘うことでパワハラをなくしたかったからでした。いつまでも労働者は泣き寝入りしないことを示すためでした。

 日本の司法は精神的暴力に対し消極的であり、行政もパワハラによる精神疾患に労災認定をしないで切り捨ててきました。我々のスローガンに「懲罰的慰謝料の導入」を掲げたのは、それだけ労働者のパワハラの被害が大きいゆえでした。

 慰謝料がペイしないほど低額であることが、被害者の泣き寝入りを促してきたのです。

 新世紀ユニオンがまだまだ小さいため、闘う力が弱く、大きな成果が挙げられないのは、団結の力が及ばないからです。労働者は自分の闘いが終わったら、今度は仲間の闘いを支援する。

 それが労働組合(ユニオン)に団結する組合員の義務でもあり、権利でもあります。

 先の定期大会で、組合を脱会したものは再加入を認めないことが決められました。自分の闘いが終わったら組合費を払わず逃げるのは、仲間への裏切りであるとの考えからです。

 これまで私達は「去るものは追わず」で脱退は自由でした。今後も辞めるのは自由です。しかし再加入は認めません。ユニオンはたくさんありますから、他のユニオンに行ってください。
 
 今年、新世紀ユニオンは一人ひとりの組合員が、周囲の労働者をオルグして、闘う仲間を増やしていく活動を強化していきます。労組の戦闘力を強化しないと大衆闘争に取り組めないからです。攻撃されている労働者を助けられないからです。

 多くの人を助けることが、自分の雇用を守り、権利を守ることにつながるのです。皆さんと一緒に、新世紀ユニオンを「闘いの砦」として大きくする年にしたいと思います。共に団結し闘いましょう。
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活働形態を多様化する重要性について

 最近、どこそこのユニオンがつぶれたらしい、という話がよく入るようになりました。日本の景気は災害の復興需要やオリンピック需要などで好調が続いている関係で、解雇事案がめっきり減り、代わってパワハラや退職強要の相談が増えています。

 日本全国にユニオンが出来たのはいいのですが、その運動が「ゆすり、たかり」のような運動になっており、多くのユニオンが金になる事案だけを闘うようになり、そうしたユニオンでは闘いが終わると組合員が辞めていきます。

 このようなユニオンでは景気が良くなると解雇事案がなくなり、たちまち財政危機になります。つまりユニオンがたくさんつぶれているのは労組の財政危機によるものが多いようです。

 新世紀ユニオンは、結成当初はリストラと闘い、裁判で勝利的和解をする例が多かったのですが、景気が良くなるのを見越して、活動の重点を「雇用を守る」ことに移し、パワハラを受けても雇用を守りながら解決する方向に転換し、組合員を増やすことで、財政危機を乗り切る方向で活動してきました。

 解雇事案で、団体交渉を繰り返し、解決金を取る闘いも重要ですが、安倍政権がユニオンのたかりゆすり的な運動に否定的で、このため裁判や地労委での反動的な判決や命令が増えてきています。

 こうした労働運動にとっての「冬の時代」では、ユニオンの活動の多様化を図らなければ組合員を増やしていくことはできません。解決金獲得一辺倒の運動では景気が良くなり、解雇事案がなくなればユニオンは財政危機になり解散に追い込まれます。

 労働組合が、組合員を増やし闘う力量を拡大するには闘いの多様性を確立しなければなりません。大衆運動か?裁判闘争か?見える闘いか?見えない闘い方か?交渉重視か?宣伝重視か?公然か?非公然か?を、相手企業の性質や規模から、それに合った闘い方を選ばなければなりません。

 ユニオンの財政は、基本は組合員の組合費(新世紀ユニオンは月1%)に置かないと財政は安定しません。最近の事例では退職強要のような配置転換を通告された人の事案を、経営側がブラックではないとの判断から、本人名の書面一枚で問題を解決し、雇用を守ることが出来ました。

 つまりユニオンが前面に出なくても攻撃を撤回させることができるし、雇用を守るためにはユニオンを非公然のまま問題を解決する方がしこりが残らない場合があります。

 逆の例も最近経験しました。解雇が出そうだというのでユニオン名で書面を送り解雇を阻止した例もあります。要するに事案の内容ごとに、分析して相手の性質の違いにより、柔軟に戦術を変える必要があるのです。

 甲南大学のようにパワハラ教授側が一部敗訴の事案を控訴し、高裁を代理人を立てず本人名で控訴答弁書を出して勝利した例もあります。また団体交渉で残業代を支払わせた事例もあります。ブログにはいちいち書かないが、話し合いで解決する例も増えています。

 「見えない闘い」とは宣伝も裁判もやらず、ブログにも書かず、話合いでひそかに穏便に解決することです。

 また安倍右翼政権の一強支配の下で、労働者の裁判の利用が難しくなっている中では、宣伝でブラック企業に打撃を与えることも、ますます必要になってきています。相手企業の性質に応じて、多様な柔軟性がユニオンの側に必要になってきているということです。

 新世紀ユニオンは、たかりゆすり的な解決金狙い一辺倒のユニオンの闘い方に賛成しません。供出金も他のユニオンが30%~50%も取る中で、10%を結成以来固く守っています。

 ユニオンが弁護士の解決金(17%前後)を上回る30%~50%も取ることは労働組合としては間違いです。弁護士の解決金よりも多くとれば労働者は労働組合には加入せず、弁護士のところに相談にいくようになります。

 労働組合の基本は、毎月わずかな組合費で労働者の雇用を守り、権利を守ることです。もちろん相手企業によっては裁判が避けられないこともありますので、その時は勝てる備えが(証拠をそろえることが)問われます。

 このユニオンの多様な闘い方、多様な組織政策については、定期大会で論議を深めたいと考えています。
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厚労省が「非正規」という言葉使うな!

 厚生労働省が「非正規」や「非正規労働者」という呼称を使わないことを省内に指示するメールを出していたことがわかった。このメールは今年4月に出されたもので、9月3日の野党合同ヒヤリングで明らかとなった。

 メールは「非正規雇用労働者の呼称について」という件名で厚労省内に通知されていた。

 その理由は「ネガティブなイメージがある」との「大臣の御指摘があった有ったことも踏まえ、当局で検討していたところ」として、「今後国会答弁等に置いては原則として『パートタイム労働者』『有期雇用労働者』『派遣労働者』とし、これらをまとめる場合は「パート・有期・派遣労働者」という呼称を用いる」とし、「今後『非正規』『非正規労働者』という言葉は用いない」としていた。

 野党議員の指摘に対し、厚労省の担当者は「メールについては既に撤回している」などと説明した。

 しかし大臣の指摘で「非正規」と言う呼称がネガティブなイメージがあるのは、企業が人件費を削減するため正規社員を解雇し、非正規と置き換えているために、ネガティブなイメージが形成されているのであり、したがって「非正規」と言う呼称が問題なのではない。

 自民党の大臣の指摘で、厚生労働省が「非正規」や「非正規労働者」という呼称を使わないことを省内に指示するメールを出したということが問題で、それを取り消して済む問題ではない。

 問題は正規雇用を低賃金でいつでも首を切れる「非正規」に置き換える企業の不当な行為が問題なのである。

 「非正規」という言葉を使わなければ「ネガティブなイメージが形成されない」と考える厚生労働大臣の思考に問題があることを指摘しなければならない。

 重ねて言うが、問題は「非正規」と言う言葉にネガティブなイメージがあるのではない、不当な非正規への置き換えが労働者の反発を呼んでいることを指摘しなければならない。

 厚生労働大臣も官僚もどこかピントがずれているのである。つまりこの連中は「非正規」という言葉を使わなければ問題が無いという、ごまかしの政治を行っているということが問題なのである。
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解雇無効の金銭救済制度の導入に反対する!

 2015年に安倍政権の規制改革会議の意見が閣議了承された。この制度の特徴は「金銭解決の選択肢を労働者に明示的に付与し、労働者側からの申立てのみ認める、というのが特徴である。現在この具体化が「検討会」で議論が進んでいる。

 この議論の特徴は、労働者のみ無効解雇に対する金銭(解消金)請求権を実定法上に付与して、従来の地位確認訴訟とは別に、労働者の選択によって解雇の金銭救済請求訴訟(解消金請求訴訟)を認めようという案である。

 この労働契約解消金の定義としては、「無効な解雇として確認された労働者としての地位を、労働者の選択により解消する対価」とする、としている。現在のところ「制度導入ありき」で議論が進んでいるという。

 この解雇無効の金銭救済制度の導入の狙いは使用者側に新たなリストラの武器を与えることにある。

 たとえば会社が労働者を解雇する時に「会社は解雇が合法と考えているが、訴訟回避のため法定された解消金基準の6割を払うから辞めてくれないか?」「もし君が提訴しても勝てるか分からないし、弁護士着手金もかかる。この金額で合意してくれたら、解雇ではなく会社都合の合意解雇として扱う」といえば、多くの労働者が受け入れるであろう。

 つまりひとたび労働契約解消請求権の解消金基準が設定されれば、それは企業にとって訴訟回避の圧倒的な武器として作用するであろう。事実使用者側の「検討会」の委員が使用者の申立権の有無以上に、この解消金基準が大きな意味を持つ、と語っているという。

 この解雇無効の金銭救済制度の導入は、今までの「違法解雇で有れば原職復帰が当然」と言う法意識が、無効解雇であっても解消金という金銭保障をすれば原職に復帰させる必要はない、という法意識に変化する。つまり違法な解雇が急増する可能性がある。

 会社側が狙うのは、違法解雇で訴訟に負けると原職復帰させるのが嫌なのである。裁判に負けても解消金を支払えば辞めさせられるようにすることである。

 新世紀ユニオンは組合員の雇用を守ることを第一に重視している。したがって新世紀ユニオンは、現在「検討会」で導入が画策されている違法解雇の金銭救済制度の導入に断固反対するものである。
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