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新世紀ユニオン発行のニュース

委員長の新年ご挨拶

 昨年、安倍政権は悪法を次々成立させました。とりわけ外国人労働者の最低賃金法違反の長時間労働や残業代未払いなどの奴隷労働をそのままにしたまま、新たに外国人労働者を大量に受け入れる法案を成立させました。また水道事業の民営化の悪法も強行しました。

 欧米や海外の例で社会情勢を悪化させる悪法の評価が確定している政策を、周回遅れで遂行する安倍政権の愚劣は、まさに「我なき後に洪水は来たれ」という世界観に基づくものであり、今後日本社会が社会的分裂と社会情勢の悪化という形で、その付けを支払うことになります。

 その結果は、欧米の実例で明らかです。外国人労働力の解禁は正社員を安上がり労働力との入れ替えが進み、労働者の賃金を低下させ、同時に失業を深刻化させます。

 それは外国人排斥の民族排外主義を激化させ、社会的分裂を招き、治安の悪化を招くことになります。水道の民営化は水道料金の高騰を招き、同時に命の水の汚染を招くことは諸外国の例で明らかです。日本の社会がますます劣悪化していくことは避けられません。

 国際情勢をみると、欧米へと豊かな生活を送りたいと外国からの移民の波が押し寄せて、アメリカや欧州では社会的分裂と、民族排外主義が広がり、同時に右翼勢力の台頭を招いています。

 米中の関税戦争は覇権戦争の色合いを強めており、トランプ米大統領の「アメリカ第一主義」は世界貿易を縮小させ、世界的不況を招きつつあります。米・中・露などの軍拡競争は激化し、世界情勢は一層大戦前の状況に似た国際的対立の局面が生まれています。

 つまり内外の情勢は、内に抑圧・外に侵略への戦争の道を突き進んでいるように見えます。搾取の強化に反対し、平和を守る闘いが重要な時を迎えています。新しい労組=ユニオンの役割が一層重要性を増しています。

 今年、新世紀ユニオンは反リストラの闘いとともに、真に男女平等な社会の実現に向け女性差別の問題に取り組み、同時に外国人の労働問題に取り組む新方針を大会で決定しました。また同時に闘いの重点を裁判から大衆運動へと移し、闘争戦術の多様化を進めていく決意です。

 これらの新方針は組合員の皆さんの力を結合しなければ前進させることが出来ません。また外国人労働問題は通訳ボランティアの協力が欠かせません。

 大衆の力を結集した強い団結力がなければ新世紀ユニオンはこれらの課題を実現していくことが出来ません。新世紀ユニオンは本年で結成以来19年目に入ります。労働者の雇用を守り、差別のない社会、労働の奴隷化に反対し、同時に平和のための闘いを強化しなければなりません。組合員のみなさんと共に力を合わせて闘っていきましょう。
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無権利な奴隷労働をなくすのが先だ!

 政府は「技能実習生」の名目で外国人労働者を入れてきた。外国人労働者は月20万円稼げると聞かされて中国やベトナムからきた。送り出し機関に60万円の借金をしてきているのに、実際には朝8時から夜の12時まで働いて手取りわずか月10万円、午後6時以降の残業代は月300円という最低賃金以下という例が多い。これは「技能実習生」というの名の「奴隷労働」だ。専門技術が学べると聞いてきたのに、送りこまれたのは福島県での除染作業だった例さえある。

 「技能実習生」の実態があまりにもひどいので逃亡者が後を断たない、昨年は7089人の「技能実習生」が逃げた。逃げて働いた方がはるかに賃金が稼げるからだ。今年は6月までに4279人と昨年を上回るペースで失踪している。これは奴隷労働を政府が改めようとしないからだ。このままでは際限なく外国人が入ってくる。それは事実上の移民社会を招くことを意味している。それはまた日本社会の劣化を招くであろう。

 こうした外国人労働者への酷い仕打ちをそのままにして、安倍政権は今度は「特定技能」の名目で外国人労働者を50万人も入れようとしている。「特定技能」というのは名ばかりで、ほとんどが単純労働者だ。例えば宿泊業で2万人から2万2千人、外食業は5年間で5万3千人、単純労働が含まれる特定技能1号は全部で14業種ある。

 「技能実習生」の奴隷労働をそのままに安上がりで、使い捨ての外国人労働力を大量に入れれば、日本人労働者がクビになり、安上がり労働力に切り替えられることになり、日本人労働者の賃金の低下が起きるのは避けられない。現状でもあまりの長時間労働のために外国人労働者が多数急死したり、労災事故で指を切断し解雇になる例もある。こうした奴隷労働をそのままに、さらに外国人労働力を入れることは人権問題であるばかりでなく日本の恥でもある。

 日本企業の人手不足とは、低賃金の月10万円で長時間働かせられる無権利で使い捨ての奴隷が必要なのであり、それは強欲の資本主義の拡大に他ならない。人手不足は設備投資し、ロボット化、IT化、ハイテク化で、生産性を上げて解決すべきものであり、安上がりで手っ取り早い外国人の移民を増やすことは日本経済にとっても、決していいことではない。

 安倍政権が進める外国人労働力の解禁が何を招くかは明らかだ。先に移民労働力を利用した欧州やアメリカの社会を見れば、それは犯罪の増加、テロの増加、治安の崩壊で、決して日本はこうした欧米の「二の舞」を演じてはいけないことは明らかだ。ところが経営者の世界観は「我なき後に洪水は来たれ。」なので資本家階級の政治的代理人である自民党政権が欧米の過ちを同じように行おうとしているのである。あさましいという他ない。

 新世紀ユニオンは、外国人労働者への奴隷労働に断固反対する。外国人への労基法違反・最低賃金法違反に断固反対し、外国人労働者の待遇改善のために闘うであろう。

 
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女性を補助的労働力とする社会の仕組みを変えよ!

 日本の男性社員の長時間労働は増えるばかりだ。ある調査によれば1990年代の初頭には一日10時間以上働く人はわずか10数%だった、ところが2000年以降、一日10時間以上働く人は50%を超えているそうだ。

 2016年のデータで日本の男性正社員の労働時間は年間2018時間だ、この長時間労働を可能にしているのは女性が家事・育児・介護をしながら無理をして働いているからだ。だから女性の正社員は減り続け、多くがパートになるしかない、それでも日本の女性の睡眠時間は世界一短いという調査結果がある。つまり日本は女性の犠牲の上に男性の長時間労働を可能にしていると断言できる。

 主婦パートは、社会保険料はかからないのに正社員並みの仕事をしてくれる、しかも時給は安い。企業にとって女性はまさに高利潤の源泉なのである。

 電通の高橋まつりさん(24歳)が長時間労働で過労自殺に追い込まれた事件は、日本の女性が正社員で頑張ろうとすることの悲劇を示したし、結婚してパートに変わっても、家事・育児・介護が女性を長時間の労働に追いたてる。

 日本の女性は世界一学歴が高いのに、その労働力が生かせず、しかも企業の利潤追求策が長時間労働一辺倒(=古臭い絶対的剰余価値の追求)であるために日本経済の生産性は高まらず、相変わらずの低成長が続いている。日本の経団連など財界と政策担当者の愚劣を指摘しないわけにはいかない。

 日本社会における家事労働からの女性の解放は次の政策が必要である。
(1)一日8時間労働の違反には厳しい罰則を付けること。残業時間の割増賃金を100%とすること。残業は一日2時間を週2回を上限とし、長時間労働を禁止する。
(2)雇用社員は原則男女同数を義務付けること。最低賃金を1時間1,400円とすること。
(3)女性の出産・育児休暇は次世代の労働力の生産なので企業は平等な負担を受け入れること。
(4)労働力の不足については女性労働力の活用、省力化投資・ロボット化で生産性を上げることで克服すること。
(5)介護施設・保育所・託児所等社会化できる部分は政府の責任で推進すること。これによって女性が働けるようになることで労働力不足は克服できる。費用は企業と個人への「福祉増税」で賄う。
(6)生産性の上昇に伴い賃下げなしの週35時間労働への移行を目指すこと。

 これらの政策は、もちろん段階的に進めるほかないが、これによって日本企業の設備投資を急増させ、日本経済は中成長を回復できる。日本企業は大企業だけで425兆円の内部留保をため込んでおり、省力化投資の資金に不足はない。

 最低賃金を実現できない企業は淘汰し、省力化投資をこれらの政策で促し、生産性を上げることと工場の海外移転を政府の許可制としで、産業の空洞化に歯止めをかけることができる。

 日本資本主義は長時間労働という絶対的剰余価値の獲得の方向を転じ、省力化投資を促す政策誘導で、高い生産性を生みだす。このことで日本企業は国際競争力を回復し、高利潤を実現し、日本経済は再生できるであろう。
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真の男女平等のために闘おう!

新世紀ユニオン女性部アピール(案)

 東京医科大学医学部医学科の一般入試で、女子が不当な点数操作を受けていた事については女性なら誰もが強い憤りを覚えます。男子と同じように受験勉強に励み、努力して来た女子に対して、このような入試差別を容認してはいけません。

 学校の教職員達が胸を痛め「おかしい」と異議を唱えられるようにすべきです。この医大は1,000万円の寄付で裏口入学の実態までもが明らかになり、腐敗がかなり進行している事がうかがえます。

 果たして、この大学を卒業した医師に本当に医師としてのスキルがあるのかとさえ疑ってしまいます。この事は、大学の名を地におとしめました。

 大学は裏口入学の医師の名前を公表すべきだし、合格点を上回っていた女子受験生に謝罪と補償をすべきであり、また本当に実力をもってこの大学に入学し、卒業して行った多くの医師に対する謝罪をすると共に、直ちに差別制度を是正すべきです。他の医大でも同様の問題があり、男女差別を容認する日本の社会的背景が強く影響していると思います。

 女子の得点調整についての大学側の弁明は「女性は大学卒業後に出産や子育てで現場を離れるケースが多く、医師不足を防ぐためだった。」としている。確かに、いくら頑張っても、女性が妊娠、出産した場合、産休の中でも、「どうしても休まなければならない期間」というものがあります。

 多くの女性がブラックな職場で勤務していたために「産前6週、産後8週」の産休しか休みをもらえず、産後はまだ出血があったり、昼休みに休憩室で母乳を絞っての状態で勤務を続けざるを得ない状況にあるのです。日本では女性が働きつつ子育てできるようにするための社会的整備が遅れています。だからと言って、入試や雇用で女性を差別する理由にはならないと私達は考えます。

 つまり、日本では家事・育児・介護が女性の肩にかぶせられており、女性の犠牲の上に安上がりに次世代の労働力(子供)を生産・育成する仕組みとなっています。それゆえ日本社会においては「男女平等」は形式的で、実際には正規雇用と非正規で、さらには総合職と一般職で女性差別が合法化されています。

 女性は形式上の平等の下で働き。家事・育児・介護に非常に酷使されており、この女性の犠牲の上に男性(夫)を長時間働かせられるのである。働く女性が妊娠すると20%の人は退職を強要され、40%の人が非正規への変更を求められ、また保育所が少ないため子供を生むとやむなく退職せざるを得ない現実があります。仕事を続けるなら子供は産めないのが現実です。

 安倍首相は表向きは「女性が活躍できる社会を作る」と言ってはいるが、それは口先だけです。活躍しようとするならば、現状では「女性の果てしない努力と犠牲」があっても難しい。こうした働く母親の頑張りを見てきた娘たちは、「働きながら子育てをする自信がない。お母さんみたいに頑張れる自信がない。」と言います。

 自民党のボス達が言うように「少子化は女性が子供を生みたがらないから」ではなく、働きつつ子供を生み育てる事ができない、日本社会の「男女平等」を保障するための社会的施設と制度の不備に原因があるのです。「生みたくとも産めない」社会的現実があるのです。

 くりかえしますと、少子化の原因は、女性が「子どもを産みたがらない」のではなく、女性が仕事を持ちながら出産、育児が出来る設備が整わない現実社会の中で「働きながら子どもを産み育てる事ができない」のである。

 日本の女性は男性に劣る事はなく、日本の女性は世界一学歴が高いのである。「優秀さ」や能力に、男女の差などありません。優秀な男性もたくさんおり、優秀な女性もたくさんいるのです。これはあらゆる職業に言えることであり、日本社会は雇用の多様性を性別に置いても尊重し、受け入れるべきなのです。

 私達は、その優秀な女性が活躍出来る社会をつくるために闘います。保育所を増やし、安心して産休、育休を取り、安心して職場に戻って来られる環境、戻りたいと思える環境、をつくるべきなのです。

 妊娠したら退職を強要されることのない社会を作らねばなりません。子育てで得た経験は、人間を更に大きくします。そのような貴重な女性労働力を無駄にする事は、国家にとって大きな損失と言えます。

 多種多様な人が、のびのびと力を発揮し、協力しあい、働くことのできる世の中にしていかねばならないのです。子育て中の働く女性の職場復帰は、労働力不足の中で国益なのです。

 保育所の建設は次世代の労働力のための必要経費であり、その費用は当然にも法人税増税で賄うべきです。全ての国民が真の男女平等のために立ちあがるべきなのです。

 私達、新世紀ユニオン女性部は真の男女平等のために闘います。働く女性のみなさん!新世紀ユニオンに結集し共に闘いましょう。(この「新世紀ユニオン女性部アピール」は組合員の討議・意見集約を経て次期大会で採択する予定です。)
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解雇の口実を与えないために注意すること!

 新世紀ユニオンの経験では解雇の口実を与えないために注意すべき事を挙げると以下のとおり。

(1)交通費の不正請求
・自転車通勤をしているのに電車の定期代を受け取っていた。
・会社の近くに引っ越して定期代が安くなっていたのに申告しなかった。
・高速のカードの帰宅時の不正利用
会社に損害額を請求され、窃盗罪・あるいは詐欺罪として懲戒処分されることがあるので注意して下さい。

(2)ノルマ達成の自爆営業
郵便局の自爆営業はもともと会社が自爆営業と承知しているので処分されることはない。しかしノルマ達成が報酬につながる場合は懲戒の可能性があり、また詐欺罪になる可能性があるのでばれないよう注意して下さい。

(3)会社の備品を持ち帰った
会社の備品を私的に利用するため持ち帰ったのが発覚した場合、懲戒処分の可能性があります。注意して下さい。会社の年賀はがきの当選の商品を自分のモノにするのも懲戒の対象になります。以前会社の商品を持ち帰った、というでっち上げの理由で解雇になった例もあります。

(4)顧客の接待へのお礼に商品を値引き
社員は商品を適切な値段で売る義務がある。慣行として以前から行われている場合は処分されないが、会社の規定が変更されていた場合は処分の理由になるのでしないように。

(5)タイムカードの打ち忘れで後から書き加えた。
タイムカードを後から改ざんしたと解雇理由にされた例がある。タイムカードの書き忘れは上司の指示を受けて書きなおすようにすること。

(6)営業時間内のサボり
会社が営業車にGPSを付けて長時間のサボりを把握され懲戒解雇された例が多くあります。最近は会社の携帯電話にGPSを付けて管理している会社が増えています。営業中にパチンコをするのはやめてください。社員は誠実労働義務があり、サボりは懲戒解雇されても闘えません。

(7)会社構内で腕時計を同僚に売った
実際にこの理由で懲戒解雇された例がある。友人が「その腕時計を売ってくれ」と言ってきても会社構内でそれを行えば「副業をした」として就業規則違反にされた例がある。

(8)電話で当日休むと連絡した
休む通知は前日に書面で行うこと(コピーを取る)、当日連絡が慣習でも無断欠勤で解雇された例がある。就業規則に病休の場合は診断書を提出する規定がある場合は、診断書をキチンと出す。(コピーを取っておくこと)、診断書が出ていないと無断欠勤にされた例がある。

(9)会社内で備品の花瓶を誤って壊した
この場合は、逃げずに誤って壊した事を上司に報告し、謝罪すること。壊して知らないふりをすると懲戒解雇の可能性がある。

(10)営業中に顧客を怒らせてしまった
懲戒解雇で多い理由が「顧客からのクレーム」です。行き違いや誤解から顧客と言い争うになりそうなときは、上司に相談して指示を受けるようにし、解決した後で顛末書を提出して反省点などを書いて、再発を防止する旨を表明しておくようにする。

(11)煙草を切らし仕事中に同僚の煙草を勝手に取った
本人は同僚にたばこを返すつもりでも、会社の隠しビデオに盗みが撮影されていて解雇された例があります。

(12)営業成績がさっぱり上がらない時
営業成績が上がらない理由が、他社より高い価格にあること、価格の見直しのための提案書を提出していて、懲戒解雇を逃れた例があります。

(13)仕事を取り上げられ何もすることがない時
このような手口は案外多く、新世紀ユニオンではいくつか対処法を経験している。この場合はその会社の傾向等をよく調べたうえで対処を決めないといけないので、この場合はユニオンに詳しく報告して指導を仰ぐようにすること。

(14)営業所でサボっていた事がばれた
これも新世紀ユニオンでは2件ほど経験しています。1件は掃除のおばさんが本社のスパイで、サボりを報告され解雇された。2件目は、仕事中に別の会社を設立して、その会社の仕事をしていて解雇された。相手がサボりの証拠を握っている時は闘うのが難しい。このような誠実義務違反はもってのほかである。

 当然にも、会社が労働者を解雇する時はどんな理由でもでっち上げてくるので、仕方がないことではあるが、しかしこうした点を注意しておけば、会社が合法的に解雇するのが難しくなります。つまりキチンとした問題への対処が雇用を守る上で必要な事です。誠実義務違反は闘えないことを知ってください。

 雇用を守る上で心配な事が起きたら、ユニオンにすぐ相談するようにして下さい。
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