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新世紀ユニオン発行のニュース

女性を補助的労働力とする社会の仕組みを変えよ!

 日本の男性社員の長時間労働は増えるばかりだ。ある調査によれば1990年代の初頭には一日10時間以上働く人はわずか10数%だった、ところが2000年以降、一日10時間以上働く人は50%を超えているそうだ。

 2016年のデータで日本の男性正社員の労働時間は年間2018時間だ、この長時間労働を可能にしているのは女性が家事・育児・介護をしながら無理をして働いているからだ。だから女性の正社員は減り続け、多くがパートになるしかない、それでも日本の女性の睡眠時間は世界一短いという調査結果がある。つまり日本は女性の犠牲の上に男性の長時間労働を可能にしていると断言できる。

 主婦パートは、社会保険料はかからないのに正社員並みの仕事をしてくれる、しかも時給は安い。企業にとって女性はまさに高利潤の源泉なのである。

 電通の高橋まつりさん(24歳)が長時間労働で過労自殺に追い込まれた事件は、日本の女性が正社員で頑張ろうとすることの悲劇を示したし、結婚してパートに変わっても、家事・育児・介護が女性を長時間の労働に追いたてる。

 日本の女性は世界一学歴が高いのに、その労働力が生かせず、しかも企業の利潤追求策が長時間労働一辺倒(=古臭い絶対的剰余価値の追求)であるために日本経済の生産性は高まらず、相変わらずの低成長が続いている。日本の経団連など財界と政策担当者の愚劣を指摘しないわけにはいかない。

 日本社会における家事労働からの女性の解放は次の政策が必要である。
(1)一日8時間労働の違反には厳しい罰則を付けること。残業時間の割増賃金を100%とすること。残業は一日2時間を週2回を上限とし、長時間労働を禁止する。
(2)雇用社員は原則男女同数を義務付けること。最低賃金を1時間1,400円とすること。
(3)女性の出産・育児休暇は次世代の労働力の生産なので企業は平等な負担を受け入れること。
(4)労働力の不足については女性労働力の活用、省力化投資・ロボット化で生産性を上げることで克服すること。
(5)介護施設・保育所・託児所等社会化できる部分は政府の責任で推進すること。これによって女性が働けるようになることで労働力不足は克服できる。費用は企業と個人への「福祉増税」で賄う。
(6)生産性の上昇に伴い賃下げなしの週35時間労働への移行を目指すこと。

 これらの政策は、もちろん段階的に進めるほかないが、これによって日本企業の設備投資を急増させ、日本経済は中成長を回復できる。日本企業は大企業だけで425兆円の内部留保をため込んでおり、省力化投資の資金に不足はない。

 最低賃金を実現できない企業は淘汰し、省力化投資をこれらの政策で促し、生産性を上げることと工場の海外移転を政府の許可制としで、産業の空洞化に歯止めをかけることができる。

 日本資本主義は長時間労働という絶対的剰余価値の獲得の方向を転じ、省力化投資を促す政策誘導で、高い生産性を生みだす。このことで日本企業は国際競争力を回復し、高利潤を実現し、日本経済は再生できるであろう。
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真の男女平等のために闘おう!

新世紀ユニオン女性部アピール(案)

 東京医科大学医学部医学科の一般入試で、女子が不当な点数操作を受けていた事については女性なら誰もが強い憤りを覚えます。男子と同じように受験勉強に励み、努力して来た女子に対して、このような入試差別を容認してはいけません。

 学校の教職員達が胸を痛め「おかしい」と異議を唱えられるようにすべきです。この医大は1,000万円の寄付で裏口入学の実態までもが明らかになり、腐敗がかなり進行している事がうかがえます。

 果たして、この大学を卒業した医師に本当に医師としてのスキルがあるのかとさえ疑ってしまいます。この事は、大学の名を地におとしめました。

 大学は裏口入学の医師の名前を公表すべきだし、合格点を上回っていた女子受験生に謝罪と補償をすべきであり、また本当に実力をもってこの大学に入学し、卒業して行った多くの医師に対する謝罪をすると共に、直ちに差別制度を是正すべきです。他の医大でも同様の問題があり、男女差別を容認する日本の社会的背景が強く影響していると思います。

 女子の得点調整についての大学側の弁明は「女性は大学卒業後に出産や子育てで現場を離れるケースが多く、医師不足を防ぐためだった。」としている。確かに、いくら頑張っても、女性が妊娠、出産した場合、産休の中でも、「どうしても休まなければならない期間」というものがあります。

 多くの女性がブラックな職場で勤務していたために「産前6週、産後8週」の産休しか休みをもらえず、産後はまだ出血があったり、昼休みに休憩室で母乳を絞っての状態で勤務を続けざるを得ない状況にあるのです。日本では女性が働きつつ子育てできるようにするための社会的整備が遅れています。だからと言って、入試や雇用で女性を差別する理由にはならないと私達は考えます。

 つまり、日本では家事・育児・介護が女性の肩にかぶせられており、女性の犠牲の上に安上がりに次世代の労働力(子供)を生産・育成する仕組みとなっています。それゆえ日本社会においては「男女平等」は形式的で、実際には正規雇用と非正規で、さらには総合職と一般職で女性差別が合法化されています。

 女性は形式上の平等の下で働き。家事・育児・介護に非常に酷使されており、この女性の犠牲の上に男性(夫)を長時間働かせられるのである。働く女性が妊娠すると20%の人は退職を強要され、40%の人が非正規への変更を求められ、また保育所が少ないため子供を生むとやむなく退職せざるを得ない現実があります。仕事を続けるなら子供は産めないのが現実です。

 安倍首相は表向きは「女性が活躍できる社会を作る」と言ってはいるが、それは口先だけです。活躍しようとするならば、現状では「女性の果てしない努力と犠牲」があっても難しい。こうした働く母親の頑張りを見てきた娘たちは、「働きながら子育てをする自信がない。お母さんみたいに頑張れる自信がない。」と言います。

 自民党のボス達が言うように「少子化は女性が子供を生みたがらないから」ではなく、働きつつ子供を生み育てる事ができない、日本社会の「男女平等」を保障するための社会的施設と制度の不備に原因があるのです。「生みたくとも産めない」社会的現実があるのです。

 くりかえしますと、少子化の原因は、女性が「子どもを産みたがらない」のではなく、女性が仕事を持ちながら出産、育児が出来る設備が整わない現実社会の中で「働きながら子どもを産み育てる事ができない」のである。

 日本の女性は男性に劣る事はなく、日本の女性は世界一学歴が高いのである。「優秀さ」や能力に、男女の差などありません。優秀な男性もたくさんおり、優秀な女性もたくさんいるのです。これはあらゆる職業に言えることであり、日本社会は雇用の多様性を性別に置いても尊重し、受け入れるべきなのです。

 私達は、その優秀な女性が活躍出来る社会をつくるために闘います。保育所を増やし、安心して産休、育休を取り、安心して職場に戻って来られる環境、戻りたいと思える環境、をつくるべきなのです。

 妊娠したら退職を強要されることのない社会を作らねばなりません。子育てで得た経験は、人間を更に大きくします。そのような貴重な女性労働力を無駄にする事は、国家にとって大きな損失と言えます。

 多種多様な人が、のびのびと力を発揮し、協力しあい、働くことのできる世の中にしていかねばならないのです。子育て中の働く女性の職場復帰は、労働力不足の中で国益なのです。

 保育所の建設は次世代の労働力のための必要経費であり、その費用は当然にも法人税増税で賄うべきです。全ての国民が真の男女平等のために立ちあがるべきなのです。

 私達、新世紀ユニオン女性部は真の男女平等のために闘います。働く女性のみなさん!新世紀ユニオンに結集し共に闘いましょう。(この「新世紀ユニオン女性部アピール」は組合員の討議・意見集約を経て次期大会で採択する予定です。)
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解雇の口実を与えないために注意すること!

 新世紀ユニオンの経験では解雇の口実を与えないために注意すべき事を挙げると以下のとおり。

(1)交通費の不正請求
・自転車通勤をしているのに電車の定期代を受け取っていた。
・会社の近くに引っ越して定期代が安くなっていたのに申告しなかった。
・高速のカードの帰宅時の不正利用
会社に損害額を請求され、窃盗罪・あるいは詐欺罪として懲戒処分されることがあるので注意して下さい。

(2)ノルマ達成の自爆営業
郵便局の自爆営業はもともと会社が自爆営業と承知しているので処分されることはない。しかしノルマ達成が報酬につながる場合は懲戒の可能性があり、また詐欺罪になる可能性があるのでばれないよう注意して下さい。

(3)会社の備品を持ち帰った
会社の備品を私的に利用するため持ち帰ったのが発覚した場合、懲戒処分の可能性があります。注意して下さい。会社の年賀はがきの当選の商品を自分のモノにするのも懲戒の対象になります。以前会社の商品を持ち帰った、というでっち上げの理由で解雇になった例もあります。

(4)顧客の接待へのお礼に商品を値引き
社員は商品を適切な値段で売る義務がある。慣行として以前から行われている場合は処分されないが、会社の規定が変更されていた場合は処分の理由になるのでしないように。

(5)タイムカードの打ち忘れで後から書き加えた。
タイムカードを後から改ざんしたと解雇理由にされた例がある。タイムカードの書き忘れは上司の指示を受けて書きなおすようにすること。

(6)営業時間内のサボり
会社が営業車にGPSを付けて長時間のサボりを把握され懲戒解雇された例が多くあります。最近は会社の携帯電話にGPSを付けて管理している会社が増えています。営業中にパチンコをするのはやめてください。社員は誠実労働義務があり、サボりは懲戒解雇されても闘えません。

(7)会社構内で腕時計を同僚に売った
実際にこの理由で懲戒解雇された例がある。友人が「その腕時計を売ってくれ」と言ってきても会社構内でそれを行えば「副業をした」として就業規則違反にされた例がある。

(8)電話で当日休むと連絡した
休む通知は前日に書面で行うこと(コピーを取る)、当日連絡が慣習でも無断欠勤で解雇された例がある。就業規則に病休の場合は診断書を提出する規定がある場合は、診断書をキチンと出す。(コピーを取っておくこと)、診断書が出ていないと無断欠勤にされた例がある。

(9)会社内で備品の花瓶を誤って壊した
この場合は、逃げずに誤って壊した事を上司に報告し、謝罪すること。壊して知らないふりをすると懲戒解雇の可能性がある。

(10)営業中に顧客を怒らせてしまった
懲戒解雇で多い理由が「顧客からのクレーム」です。行き違いや誤解から顧客と言い争うになりそうなときは、上司に相談して指示を受けるようにし、解決した後で顛末書を提出して反省点などを書いて、再発を防止する旨を表明しておくようにする。

(11)煙草を切らし仕事中に同僚の煙草を勝手に取った
本人は同僚にたばこを返すつもりでも、会社の隠しビデオに盗みが撮影されていて解雇された例があります。

(12)営業成績がさっぱり上がらない時
営業成績が上がらない理由が、他社より高い価格にあること、価格の見直しのための提案書を提出していて、懲戒解雇を逃れた例があります。

(13)仕事を取り上げられ何もすることがない時
このような手口は案外多く、新世紀ユニオンではいくつか対処法を経験している。この場合はその会社の傾向等をよく調べたうえで対処を決めないといけないので、この場合はユニオンに詳しく報告して指導を仰ぐようにすること。

(14)営業所でサボっていた事がばれた
これも新世紀ユニオンでは2件ほど経験しています。1件は掃除のおばさんが本社のスパイで、サボりを報告され解雇された。2件目は、仕事中に別の会社を設立して、その会社の仕事をしていて解雇された。相手がサボりの証拠を握っている時は闘うのが難しい。このような誠実義務違反はもってのほかである。

 当然にも、会社が労働者を解雇する時はどんな理由でもでっち上げてくるので、仕方がないことではあるが、しかしこうした点を注意しておけば、会社が合法的に解雇するのが難しくなります。つまりキチンとした問題への対処が雇用を守る上で必要な事です。誠実義務違反は闘えないことを知ってください。

 雇用を守る上で心配な事が起きたら、ユニオンにすぐ相談するようにして下さい。
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政府の「働き方改革」は欺瞞だらけ!

政府の裁量労働制の拡大は、営業職などに残業代を払わなくてもいいようにするための法案だが、その基礎となる資料が捏造と思われる杜撰なものであった。

 また社員に裁量労働制を違法適用した野村不動産への厚労省の特別指導は、過労自殺を隠蔽して実行していたものであった。今回はあまりにも杜撰な内容であったため立法化を断念したが、政府はすぐに資料を作成し直して法案を出すことを狙っている。

 厚労省が加藤厚生労働大臣に提出した、野村不動産への特別指導についての資料は国会に提出されているが、大半が黒塗りだったという。政府の隠蔽体質は際限がない。

 厚労省はフリーランス保護の名目で検討報告を出しているが、その内容は偽装請負による労基法違反をフリーランス保護の名目で合法化を狙っている節がある。

 世間では月8万6,000円の低賃金で長時間働かされ、残業代を請求すると「請負だ」としてごまかす欺瞞的雇用が広がっている。

 契約書も渡さず、最低賃金以下で働かせるのをフリーランス保護の名目で合法化しようとしているのではないのか?警戒しなければならない。自由業や請負という形で最低賃金法違反を合法化したり、労基法違反を合法化するやり方は賛成できない。

 安倍政権の「働き方改革」は残業時間の上限を月100時間に定めるが、これでは今まで残業が少なかった企業まで、月100時間に横並びしかねない。上限を定めて残業を減らすのなら月20時間ぐらいにすべきであろう。

 安倍政権の「働き方改革」は長時間労働を合法化し、しかも高度プロフェッショナル制度と称して、残業代ゼロ法案を通そうとしている。賃金の高い上からの層は高度プロフェッショナル制度で、賃金の低い層は裁量労働制の拡大で、上と下から残業代をゼロにするというのだからあくどいというしかない。

 日本は先進国の中でも、労働の生産性が極めて低いのは、こうした絶対的剰余価値の獲得ばかりしているからである。必要なのは省力化投資で生産性を高めることなのだが、安倍政権は資本主義経済が分かっておらず、愚劣にも国民経済を縮小再生産に追い込むことばかりやっているのである。

 日本経済に必要なのは長時間労働の拡大ではなく、最低賃金を1,500円に上げ、残業代の割増賃金率を100%にして、人を雇うより、設備投資で生産性を上げる経営へと導くことなのだ。

 労働力が不足しているからこそ、外国人を入れるのではなく、設備投資を促す政策誘導が必要なのであるが、安倍右翼政権は日本経済が疲弊するような間違った政策ばかり行っている。おろかも極まれりというべきだ。

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裁判の「和解」とは話し合いでの闘いである!

 裁判官はできるだけ早く解決したいので早く和解提案します。しかし最初の和解でまとまることができるのはほとんどなく、多くが証人尋問の後の和解提案で、和解に至ります。この和解での話し合いは、大企業や外資の場合裁判官や原告被告双方の弁護士がよってたかって金額を低くするよう策動してくることがあります。

 裁判でさえわざと敗訴にする場合もあります。弁護士は後々の仕事の関係から裁判官には逆らえません。原告弁護士の裁判官への迎合が裏切りに見えることが少なくありません。

 ですから裁判での和解は原告本人がよほどしっかりしないと相場より高い解決金は取れません。今回の一連の裁判で、ユニオン内で「弁護士を代えてくれ」「代えるべき」との声が高まっている事は客観を反映していると見なければならず、今後は複数の弁護士に依頼し、信頼関係を築いていくようにしたいと考えています。

 原告にはパワハラや、嫌がらせや、違法解雇への怒りがあり、その下で原告弁護士が説明もせず会社側よりの発言をされると原告は疑心を持つようになります。ですから和解は原告にとって闘いなのであり、和解での話し合いでは脅しや、揺さぶりは常にあり、それでいちいち動揺しないようにして下さい。

 裁判官や弁護士は揺さぶりに弱いと見るとさらに低い金額にしてきます。

 双方の弁護士と裁判官はいつも談合のように打ち合わせしているためか、原告弁護士がなぜかとんでもない低い解決金を打診するような場面があり、組合員の不信感が高まっています。解決金を低く押さえたら弁護士に裏金が出るのではないか?買収されているのでは?等の声が私にまで多く寄せられています。

 ですから和解の場では何を言ってもよいので、違法解雇への怒りをぶっつけたり、高めの金額を提示する駆け引きがいります。中には気後れして控えめの金額を提示する人がいますが、遠慮は無用です。

 弁護士や裁判官は和解をまとめようとして「負ける」とか「勝つとは限らない」と揺さぶりますが、断固として判決まで行く、と決意を述べた場合、高額の解決金を取っています。とにかく本人が和解を受け入れなければ和解は成り立たないのだと、断固として自分の希望する金額を主張するようにして下さい。和解の話し合いも闘いなのです。

 原告弁護士がまるで会社側のように発言する時は、多くは裁判官の意向を代表しています。後々の仕事の関係を考慮して裁判官言いなりの弁護士のスタンスが原告本人が「裏切り」と感じて、対立的な不信感が増幅しています。

 実際に会社に買収されているとしか見れない例もあります。今後は複数の弁護士に依頼し、原告の利益を満たされないようだと弁護士を取り替えていくことも必要だと考えています。
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