新世紀ユニオン発行のニュース

新世紀ユニオン2018年度定期大会議案 2018年度運動方針(案)

(1)国際情勢の特徴点

 アメリカの大統領に「アメリカ第一」すなわち内政重視のトランプが就任した事は、世界情勢を激変させることとなった。保護貿易主義のトランプは同盟国との貿易摩擦を強め、同盟関係を傷つけ、世界は警察官不在の世界情勢を迎えた。これは幕府・もしくは王朝が崩壊し、戦国時代を向かえたに等しく、世界はブロック化が進むことになった。アメリカ経済圏、欧州経済圏、ロシア・中国経済圏、中東のイラン・シーア派圏、というふうに世界経済のブロック化は世界貿易を縮小し経済恐慌を招く可能性がある。

 トランプの古臭い産業資本家のための政策は、保護貿易主義となってアメリカのドル支配に攻撃をかけている。アメリカは貿易黒字国に財務省証券(=国債)を売り付けることで対価なしに貿易黒字国を搾取する仕組みを構築してきたが、それにトランプは攻撃を行っている。

 トランプの保護貿易主義の政策を進めれば、アメリカは金融的に打撃を受ける。巨大なドル紙幣の発行益と貿易黒字国の上前をはねる仕組みの破壊は、アメリカに金融的に打撃を与え、巨大な軍事力を維持することができなくなるであろう。トランプ政権が1期4年で終わるのか、2期8年続くかはアメリカの経済的衰退の深刻度の、度合いの違いを生みだすであろう。

 一極支配から多極世界への世界の移行は、外交面では「合従連衡」の時代であり、新しい覇権主義・拡張主義の台頭を生みだす。中でも中国社会帝国主義は現在過剰な生産設備を軍需生産で満たしており、巨大な産軍複合体が生まれている。この中国拡張主義は思想的には中華思想で「一帯一路」の「中国の夢」に向かつて、覇権のための大軍拡を進めている。中国軍は日本占領をも計画している。

 つまり多極化は経済危機と戦争の可能性を強め、世界大戦前夜とよく似た情勢を生みだしている。新興の帝国主義である中国の戦略的・地政学的弱点は南シナ海・東シナ海が日本列島やフィリピンの島々に封鎖されることである。そこから中国社会帝国主義はインド洋への軍事的出口を作ろうと画策している。この出口はミャンマーとパングラデシュとパキスタンである。中国のインド洋の軍事的覇権の確立にはインドとの軍事的対立を深めることになり、アジアは戦乱の時代を迎えることになる。

 多極化の時代は、経済的対立が経済のブロック化を進め、経済的対立はブロック間の政治的対立となり、その延長線上に軍事力による国境線の変更が起きる事になる。戦争に反対することが全世界の労働者の政治的任務になるであろう。

 温暖化ガスの巨大な排出が地球の環境を破壊し、自然災害を巨大化し、政治の混迷が経済を破壊し、核開発は人々に再び核の脅威を高めている。経済危機は政治危機をもたらし、戦争を不可避なものとする。不可避なものを是非とも全世界の労働者の力で阻止しなければならないのである。

 日本人の憲法9条を御神体とする観念的平和主義や、アメリカ依存の従属論では日本は「亡国への道」をたどることになる。日本は対米自立し、アメリカと中国の覇権戦争に巻き込まれないようにしなければならない。

 対米自立と防衛力強化、平和中立が日本の防衛戦略でなければならない時代を迎えた事を日本の労働者は理解しなければならない。世界情勢は変化発展する、野党が情勢の変化に無頓着で、憲法9条の非武装中立に固執すれば、その政党は消滅していくことになるであろう。
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新世紀ユニオン2018年度定期大会議案 2018年度運動方針(案)

(2)国内情勢の特徴点

 安倍政権の、日銀が大量の国債を引き受ける「異次元の大金融緩和」は、デフレ対策にインフレ対策を対置する完全に間違った政策である。金融緩和をいつまでも続ければ再びバブルの崩壊と国民の預貯金の大幅な目減りを招くであろう。安倍首相の「働き方改革」と称した残業代ゼロ法案と裁量労働制の拡大は企業経営者を絶対的超過利潤の拡大にその主要な関心を向ける、したがって完全な政策の過ちである。

 日本経済に必要な政策的誘導は設備投資・省力化投資を促す政策であり、企業を相対的剰余価値の獲得へと導くことである。

 政府の「働き方改革」の最大の狙いは労働者階級の残業代を8兆5千億円奪い取り、企業の利潤とすることだが、そのことが個人消費部分を削減し、したがって国民経済を巨大な縮小のサイクルに巻き込むことになる。愚かも極まれりと言う他ない。

 日本の国民経済を拡大再生産のサイクルに向かわせるには、300兆円を超えた企業の内部留保を設備投資に向けるための政策誘導が必要なのである。労働者から搾るだけの強欲の政策は破綻するであろう。拡大再生産の経済への政策的テコは、労働者の賃金の継続的な、大幅な上昇だということを財界は理解した方がいい。

 戦後の焼け野が原からの復興に当たり、GHQは強い労組を誘導した戦後労働改革の、賃金の上昇が経済成長に果たす画期的役割を日本の財界も学んだ方がいい。財界は労組の家畜化の誤りを止め、強い労組を政策誘導して、国民経済の高成長を実現するべきである。いい加減労働者の搾取の強化l点張りの誤った政策=労働分野の規制緩和を止めるべきである。

 政府の政策の目的は国民経済の成長であり、個別企業の搾取強化ではいけないことを理解した方がいい。安倍政権の経済的理解の低さは情けないほどで、国民の年金資金を株式市場につぎこむ愚劣を指摘しなければならない。「働き方改革」と言って残業代を支払わない制度改革は振り込め詐欺にも似た愚策と言うほかない。ましてやカジノ合法化は国民の預貯金を外国のカジノの業者に巻き上げさせることであり、売国的政策と言う他ない。

 安倍政権の「仕事人内閣」はなにもしないうちに解散し、公的資金200億円を横流しする安倍首相の政治権力の私的利用は、首相の資格さえない事を示している。安倍首相の加計疑惑隠しの解散は攻治の私的利用と言う他なく、自民党は恥を知るべきだ。日本の政治の低次元の腐敗は坂本竜馬のように今一度「日本を洗濯する」必要性を我々に教えている。
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新世紀ユニオン2018年度定期大会議案 2018年度運動方針(案)

(3)運動の基本方向

 日本企業の対外進出、多国籍企業化が日本の保守勢力の右傾化を促している。安倍政権は集団的自衛権、自衛隊の海外派兵。自衛隊の駆けつけ警護。アメリカ追随の戦争路線の経済的基礎は日本企業の高まる侵略性に他ならない。他国の労働者を搾取するから、日本の労働者からさらに搾りとり、内需が小さくなってもかまわない、というのが強欲な独占資本家の考えなのだ。

 この間の日本企業のリストラと、労働分野の規制緩和で日本の労働者は非正規化と賃下げ、労働強化でますます長時間労働と奴隷労働化が進んでいる。日本最大の労組「連合」は家畜労組の上層連合に過ぎず、既に日本の労働者階級の指導的役割は投げ捨てられている。リストラにあった労働者を指導し、闘い、雇用を守っているのは誰か?家畜労組では決してない。日本の先進的労働者は、闘わない家畜化した労組を、闘う組織に変える努力を開始しなければならない。

 新世紀ユニオンはいまだ、小さな独立労組ではあるが、日本のナショナルセンターが放棄した労組の階級的な役割、労働者階級の教育や、リストラとの闘いの戦術レベルの向上、ブラック企業との違法な攻撃との闘いなど、その理論と戦術についての、ネットを通じた啓もう活動は、全国の先進的労働者の高い評価を得ており、全国の労組活動家の活動指針ともなっている。

 新世紀ユニオンは引き続き日本の闘う労働者の組織化と闘う戦線の拡大に先駆的役割を果たしていかねばならない。本来は全国労組の役割ではあるが、それが放棄されている中で、誰かが先進的労働者の導き手の役割を果たさねばならない。

 強欲の資本主義は日本をパワハラ社会にした。多くの労働者がうつ病で苦しんでいる。パワハラとの闘いは新世紀ユニオンの今ひとつの重要な任務となっており、引き続き闘争の段階性を踏まえ、パワハラとの闘いを継続しなければならない。

 安倍政権が治安立法としての「共謀罪」法案を強行採決した。こうした中で教育勅語の復活が策動される等軍国主義的策動が増えている。しかも安倍政権の解雇の金銭解決・解雇の自由化はユニオン潰しと言ってもよく、何としても解雇の金銭解決・解雇の自由化を阻止しなければならない。

 全国の先進的労組活動家はでっち上げの陰謀に備え、ユニオンの活動形態の多様化に取り組む必要がある。明らかに労働裁判の反動化の兆候が表れており、ユニオンの運動は裁判や労働審判に頼るのではなく、多様な闘い方を身に付けていかねば生き残れないであろう。裁判だけでなく創意工夫した大衆闘争を創造していかねばならない。新しいユニオンは存続の試練を迎えつつあることを指摘しなければならない。
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新世紀ユニオン2018年度定期大会議案 2018年度運動方針(案)

(4)具体的な方針(案)

1. リストラに反対し雇用を守る闘いの多様化を進める。リストラ無料労働相談を引き続き実施する。
2. 職場のパワハラとの闘い、ブラック企業の違法行為と闘う。
3. 家畜労組の裏切りに反対し、労組の信頼回復に努める。
4. 解雇の自由化と金銭解決制度の導入に反対し、労働法制の規制緩和に反対する。
5. 日本農業と農民を守り食糧自給率を高めるよう求める。
6. 日本の自立と平和のための運動を進める。日本とロシアの平和友好条約の締結。
7. 北朝鮮の核・ミサイル開発と核恫喝に反対する。
8. 中国の軍事拡張主義に反対する。東シナ海と南シナ海での戦争挑発に反対する。
9. 中国人民の民主化運動と土地取り上げ反対の闘争を支持する。
10. 日米同盟の強化に反対し、米軍と自衛隊の一体化=集団的自衛権に反対する。
11. 戦争法の廃止・9条改憲に反対し、自衛隊の海外派兵に反対する。
12. 武器輸出に反対する。軍需産業化による経済の軍事化に反対していく。
13. 戦争動員のための愛国教育反対。「日の丸」「君が代」の押し付け反対。
14. 日本の民間資金を奪い取るカジノ解禁に断固反対していく。
15. 消費税増税に反対する。また法人税減税に反対する。災害の無い国作りを求めていく。
16. 「働き方改革」の名による規制緩和反対。残業代ゼロ法案と裁量労働制の拡大に反対する。
17. 非正規労働の原則禁止。マタハラの禁止・被害者救済の法制化を求めていく。
18. ハラスメント防止法の制定と人権教育の強化を求めていく。
19. 公益通報者保護法の罰則強化と公務員の守秘義務強化を求めていく。
20. 格差社会の解消を求め、強欲の資本主義に反対する。
21. 「共謀罪」の即時廃止、国民の管理・支配の強化反対。
22. 原発の即時安全装置の設置と自然エネルギーへの転換を求めていく。
23. 労働者への違法解雇等への懲罰的慰謝料を認めるよう求めていく。
24. ホームページとブログを充実して、労働者への権利の拡大のために尽くす。
25. ユニオン・ニュースの充実と投稿の活発化を図る。
26. 組合員の宣伝・拡大活動・団体交渉・学習会等への積極的参加をうながしていく。
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新世紀ユニオン 臨時ニュース

総選挙では護憲の人たちに投票しよう!

 当初「日本をリセットする」との小池「希望の党」党首の発言を信用し、国民の多くが小池は安倍自公政権を倒すと思い込んだのであった。ところが野党第1党の民進が解散し、「希望の党」への合流にたいし、小池の不可解な改憲と安保法での、ヒトラーのような選別が始まり、政権交代を望む多くの国民を失望させたのである。

  その後明らかになったのは、今回の安倍首相の不可解な解散が「小池と安倍の八百長試合」(月刊誌「選択」10月号)であり、その狙いは改憲勢力の3分の2達成であることが暴露された。この記事によると、公明党の山口代表が9月13日に改憲に付いて「国民と国会議員の幅広い賛同がなければ(改憲)は難しい。今はとてもそこまではいっていない。」と改憲に後ろ向きの発言をしたことから、議会の全ての議席を改憲勢力で占めることが安倍の政治課題となり、解散の狙いとなった。
 
 テレビニュースで安倍・麻生・小泉・小池が料亭で会談し、出てくるシーンを見た人も多いであろう。この政治陰謀とも言える解散劇に民進党を解散した前原も加担していたと見るべきであろう。自由党の小沢が野党統一候補で総選挙に臨もうとしていたことをぶち壊し、野党を改憲派の「希望の党」と護憲の共産などの2つに再編する狙いが、今回の解散劇には仕組まれていたのである。

 その事は小池が大阪の維新と連携し、大阪では「希望の党」の候補を立てないことで一層明らかとなった。希望の幹部が小池が政権を取るのは次の次、と発言したことを見れば政権選択選挙ではない。小池が「日本をリセットする」といった意味は護憲派を議会から一掃するという意味であった。したがって新世紀ユニオンは「八百長試合」の総選挙では改憲勢力=戦争勢力には断じて投票できない事は明らかだ。

 公明党は、創価学会婦人部が反戦平和派であることから、自民・維新・希望の右翼3党で3分の2が集まれば使い捨てにされるであろう。安倍首相が「国難選挙」と言った意味は、朝鮮戦争の再発に向けて憲法を改正する戦争体制確立の選挙だという意味である。

 国民をあたかも「政権選択選挙」であるかのようにだまし、自民・希望・維新の改憲派が議会の全ての議席を占拠する「挙国一致」の反動的狙いを阻止しなければならない。以上のことから新世紀ユニオンの組合員とその全ての支持者に、22日の総選挙の投票では護憲派の共産党・立憲民主党などに投票するよう訴えるものである。
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