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新世紀ユニオン発行のニュース

友人・知人にユニオン加入を働きかけよう!

 新型コロナ感染症で、日本経済はリーマンショックを上回る打撃を受け、しかもいまだコロナ感染症は克服できていません。事態は危機的でしかも長引く可能性が強い。

 日本では7月31日までに、すでに4万1000人が解雇され。今後多くの企業がリストラに取り組むと報じられています。

 しかも残業時間が大幅に減少し、労働者の賃下げが目立ちます。広範な労働者が雇用不安、生活不安を高めています。経済が危機の時代は、社会的弱者が危機の転嫁を受けるのです。

 こうした深刻な雇用不安の中で、企業の側のユニオン攻撃が激化しています。争議中の組合員を会社側が抱き込み、争議をつぶしたり、ユニオンを名誉棄損で損害賠償裁判をしかける攻撃も激化しています。新世紀ユニオンもダイヤモンド電機に争議つぶしの攻撃的訴訟を仕掛けられています。

 労働者の雇用が危機にある中で、新世紀ユニオンへの「委員長の命日」にするとの脅迫の書き込みも来ており、組合員の雇用を守る闘いの砦としての新世紀ユニオンへの攻撃が組織的になってきています。

 広範な労働者が雇用不安の中で、信頼できる労組をいま求めています。そのような情勢であるゆえに、敵からの「新世紀ユニオンを叩き潰す」との書き込み攻撃も真実味を増しています。

 労働者の階級闘争は、ユニオンの全組合員が参加すべき運動であり、雇用不安にある友人・知人に、新世紀ユニオンへの加入を呼び掛けてください。

 敵がユニオンへの攻撃を仕掛けているのだから、全組合員が団結して組合員の拡大に取り組み、労働者の組織化を前進させねばなりません。

 敵がユニオンの指導者を殺そうとし、ユニオンを叩き潰そうとするなら、我々は労働者をユニオンに一層組織して、新世紀ユニオンを守り、巨大にしていかねばなりません。

 労働者大衆の雇用を守るノウハウは、新世紀ユニオンのみ保持しています。友人・知人に自信をもって新世紀ユニオンへの加入を働きかけてください。

 新しいホームページを大衆に知らせてユニオンへの加入を働きかけ、組織拡大の経験を全ての組合員がこの機会に積まねばなりません。
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コロナで女性が3万人失職の衝撃!

 6月の企業倒産が780件となった。このうちコロナ関連倒産は103件と報じられている。5月の労働力調査によると、新型コロナウイルスの影響で解雇や雇止めにあった人が7月1日時点で3万人を超えた。その全員が女性で、男性の雇用は横ばいとなっている。

 解雇・雇止めの不安を抱える休業者は335万人で、前年同月比218万人増と高い水準が続いている。4月の現金給与総額でみると、飲食サービス業でマイナス14.3%、生活関連サービス業でマイナス16.3%の減少となっている。

 これらの数字が示しているのは日本における厳しい女性差別の現実が数字になって示されている。コロナで女性労働者が3万人も解雇されたということは、女性が非正規が多いこと、したがって女性労働者が安上がりの景気の安全弁として、コロナ不況で解雇された実態が示されている。

 女性労働者の約6割が非正規であり、この非正規の割合は男性の2倍以上である。コロナ不況はまだまだ第2波で深刻化すると見られており、不況は社会的弱者へのしわ寄せを強めることを数字が明白に示しているといえる。日本は世界の先進国で最悪の女性差別の国であることは明らかである。

 日本における男女差別は雇用の面で非常に深刻だということを指摘しなければならない。とりわけ母子家庭の深刻さはひどい状況で、今年4月の生活保護の利用申請は全国で2万1,486件と前年同月比24.8%増となった。

 新型コロナウイルスの影響で仕事を失い生活が行き詰った結果で、行政も資金難で申請を受け付けないために、「たらいまわし」にして生活保護を受けさせないようにしていると報じられている。

 本当に生活保護が必要な人が生活保護を受けられない実態は深刻というほかない。新世紀ユニオンは雇用の面での女性差別の撤廃のため、引き続き微力を尽くしたいと考えており、組合員の皆さんのご協力をお願いする。
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労働者は解雇・退職強要・パワハラに備えよ!

コロナ感染症と貿易戦争が世界大恐慌を引き寄せつつある。労働者にはまたもリストラの時代が迫っている。労働者がなすべきことは
(1)ユニオンに自らを組織すること
(2)雇用を守るための証拠づくりにかかること、そのためには最低限の雇用を守る法律を学ばねばなりません。新世紀ユニオン加入
時にお渡しした加入資料は必ず目を通すようにして下さい。

 最近の解雇の特徴は、突然出社禁止にして自宅待機の1か月後の解雇を通告することだ。突然解雇を通告されると証拠を集める暇もなく、デスクの机に入れておいた証拠も会社に奪い取られることになる。これに備えるのは日ごろから証拠を集めて、自宅とユニオンの2か所で証拠を保存することが必要であり、どのような証拠が役立つかを、事前にユニオンの指導者から聞いておくようにしてください。

 特に退職強要は、最近はパワハラの形をとることが多く、うつ状態が労働者を苦しめることになります。パワハラや退職強要は証拠が決定的に重要で、録音が勝敗を決することになります。嫌がらせの最近の特徴は健康保険証を交付しなかったり、大幅な賃下げを伴う違法な配置転換、職場での様々な差別行為、などあらゆる精神的攻撃が行われます。

 証拠が取れたらうつ状態の診断書を取り、これも証拠としておくことは重要です。診断書を提出する時期は必ずユニオンの指導を受けるようにしてください。切り札となる証拠を取るまでは、あらがったり、闘うそぶりは取らず、死んだふりをすることも必要です。

 裁判になれば会社はありとあらゆるでっち上げをしてきます。ですから証拠が多くあればそれを崩すことにつながります。リストラの時代には常につばぜり合いの局面を想定して職場での証拠づくりを進めてください。社会的弱者は団結して雇用を守らねばなりま
せん。労働者はバラバラでは会社のリストラに勝てないことを知らねばなりません。

 ユニオンの事務所の額にある言葉「備えてのち闘う」とは証拠をそろえた後で闘うことであり、「苦難は人を錬磨する」「闘いの中で自己を鍛えよ」とは闘いに臨む心構えを教えています。

 そして「物事は極まれば反転する」との言葉は、いつまでも苦しいことは続かないこと、持続的に闘えば、局面は必ず反転(=好転)することを教えています。常に闘いに備えていれば怖いことは何もありません。「備えあれば憂いなし」なのです。
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デフレ克服は国民共通の課題ではないのか?

 日本経済が強欲の資本主義に転換して以後、非正規化などで労働者の賃下げが進み、日本経済は20年以上も継続的に個人消費が縮小し、国民経済が縮小再生産のサイクルにはまっている。

 企業だけがもうけをため込み、内部留保は460兆円を超える規模にまで膨れあがっている。物が売れないと賃金も下がる、賃金が下がると個人消費が縮小する、個人消費が下がるとますます物が売れない。この負のサイクルは財界の賃金抑制策に原因がある。

 ただでさえ賃金が下がり続けているのに、法人税を減税して消費税を増税するのだから、個人消費はさらに冷え込むことになる。

 企業はサービス残業や、長時間労働や、有休を取得させないなどの強欲な労務管理で目先の利益を追い求め、社会保険料の負担を逃れるために非正規労働者を増やし続けている。経済界は設備投資で生産性を上げるのではなく、強欲な労務管理で安上がりに搾取率を上げることばかりやっている。

 その結果日本の時価あたりの労働生産性は46.8ドルで、イタリア(57.9ドル)やカナダ(54.8ドル)よりも下になった。OECD加盟36か国中日本の生産性は21位だ。企業が460兆円もため込んでいるが、これは生産性を上げるために設備投資を行わない結果だ。

 経団連の2020年経営労働政策特別委員会報告は、賃上げについて個別企業の判断にゆだねている。ここには資本家階級としてのデフレ脱却の考えはみじんもない。個別企業に賃上げをゆだねると、利潤追求を使命とする個別企業は、賃上げ抑制へと動くのは当然だ。

 そこには国民経済を拡大再生産へと舵を切る考えは見られない。ただ強欲な個別資本家にゆだねるだけなのだ。これでは賃上げ抑制にしかならず、個人消費が継続的拡大へと転換するのは不可能だ。経団連の指導者は資本主義の経済が全く理解できていない。

 経済界が強欲なだけではただの亡国の徒だ。国民経済が貧困化し、国民が貧乏になっても企業の内部留保が増えればいい、こんな経済政策では日本の未来は暗い。資本家と労働者は互いに相手を必要とする「対立しつつ統一した関係」であるのに、自分の懐だけ豊かになればいいというのだから経団連は強欲なだけに過ぎない。

 経済政策で重要なのは個別資本家の利益だけではなく、国民経済が発展することで国民が豊かになることでなければならない。日本経済に必要なのは非正規化で賃金を下げることではなく、拡大再生産へ移行できるように大幅な賃上げが必要なのだ。
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新年に当たっての委員長のあいさつ

 新世紀ユニオンの今年度の定期大会は、第20回の記念すべき大会でした。つまり今年度は新世紀ユニオンが活動を開始して20年目に当たります。

 この19年間、新世紀ユニオンは組合員を裏切らない、裏取引はしない、を旗印にしてきました。私は「労働者として見事に生きる」ことを自らの人生の信条としてきました。

 新世紀ユニオンは初め、「反リストラの戦術レベルを上げる」ことを自らの任務として、ネット上で闘い方を全国の労働者に公開してきました。

 その後リーマンショック後の景気が長引くと判断して、「雇用を守る活動」に重点を移してきました。無料労働相談では、解雇事案の相談が減り、パワハラの相談が増えてきました。

 2年前に、新世紀ユニオンが勝ち取った解決金は年間で●●●●万円を超えていましたが、昨年は●●●万円を上回る程度でした。景気が良くなり解雇事案が減少するということは、ユニオンの財政が厳しくなるということです。

 したがって新世紀ユニオンの財政を組合費中心にしていくことが組織を万全にする上で重要なことなのです。

 パワハラに反対する闘いが、新世紀ユニオンの重要な課題として浮上してきました。これまでパワハラは金にならないと、他のユニオンが引き受けなかった闘いを、我々はあえて闘いを挑んできました。

 それは泣き寝入りしたくないという労働者の気持ちを大事にしたかったからであり、闘うことでパワハラをなくしたかったからでした。いつまでも労働者は泣き寝入りしないことを示すためでした。

 日本の司法は精神的暴力に対し消極的であり、行政もパワハラによる精神疾患に労災認定をしないで切り捨ててきました。我々のスローガンに「懲罰的慰謝料の導入」を掲げたのは、それだけ労働者のパワハラの被害が大きいゆえでした。

 慰謝料がペイしないほど低額であることが、被害者の泣き寝入りを促してきたのです。

 新世紀ユニオンがまだまだ小さいため、闘う力が弱く、大きな成果が挙げられないのは、団結の力が及ばないからです。労働者は自分の闘いが終わったら、今度は仲間の闘いを支援する。

 それが労働組合(ユニオン)に団結する組合員の義務でもあり、権利でもあります。

 先の定期大会で、組合を脱会したものは再加入を認めないことが決められました。自分の闘いが終わったら組合費を払わず逃げるのは、仲間への裏切りであるとの考えからです。

 これまで私達は「去るものは追わず」で脱退は自由でした。今後も辞めるのは自由です。しかし再加入は認めません。ユニオンはたくさんありますから、他のユニオンに行ってください。
 
 今年、新世紀ユニオンは一人ひとりの組合員が、周囲の労働者をオルグして、闘う仲間を増やしていく活動を強化していきます。労組の戦闘力を強化しないと大衆闘争に取り組めないからです。攻撃されている労働者を助けられないからです。

 多くの人を助けることが、自分の雇用を守り、権利を守ることにつながるのです。皆さんと一緒に、新世紀ユニオンを「闘いの砦」として大きくする年にしたいと思います。共に団結し闘いましょう。
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Author:ユニオンニュース



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