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新世紀ユニオン発行のニュース

金銭解決制度導入の狙いはユニオン対策!

 解雇の金銭解決制度は2002年と2005年の2回導入が検討された。安倍政権は2015年に閣議決定した日本再興戦略に金銭解決制度の議論を始める方針を盛り込み、これに基づき厚生労働省が「有識者検討会」を設置して議論してきた。その後「解雇無効時の金銭救済制度」の法技術的な議論を進めるため厚労省は「学識者検討会」を設置し、今年6月にその初会合が行われている。

 労働側(=連合)は、金銭解決制度について「労働者に退職を迫るリストラの手段に使われる」といい、経営側(=経団連)は「企業によって支払い能力に違いがあり、一律に定めるのは難しい」というもので、労使が反対しているのに推進される点が奇妙なのである。

 元々解雇の金銭解決制度が出てきたのは、解雇裁判に経営側が負けると現状では原職復帰することになる。それが嫌なので、経営側が違法解雇であるとして敗訴しても、一定のお金を払えば当該労働者を解雇できる制度を必要として検討会が作られたものである。

 新世紀ユニオンでも解雇裁判になり地裁でも高裁でも勝訴したのに、経営側が原職に復帰させず、電気のコンセントもない倉庫に「配置転換」し、再び裁判になり、最終的に金銭和解で退職した事例があった。

 解雇裁判で負けてユニオンの組合員が原職に復帰することを経営者は死ぬほど嫌うので、現状では裁判を地裁・高裁・再び地裁と何回裁判してもユニオンの組合員排除に動いてくるのが経営者なのである。

 日本経済が高度経済成長から低成長になり、リストラ時代となって違法解雇が次々行われ、全国に新しい個人加入の労組(=ユニオン)が組織されたことで、どうすればユニオンの組合員の原職復帰を妨げるか?

 今のままで排除すれば不当労働行為になるので、現行労動組合法に風穴を開けるために違法解雇で経営側が裁判に負けた場合「金銭解決制度」があれば合法的に活動家を排除できるという訳である。

 つまり現行の違法解雇で裁判で負けても原職復帰を妨げる必要が「治安的労務対策」として必要だという訳である。極言すれば個人加入ユニオンが、これ以上経営に逆らえない体制作りと解するべきであろう。したがって新世紀ユニオンは、解雇の「金銭解決制度」あるいは「金銭救済制度」は対ユニオン対策なので、その導入に断固反対している。



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「働き方改革」「金銭解決制度」の真の狙い!

 政府は、「働き方改革」と称して残業代ゼロ法案を通し、月100時間の残業を合法化しようというのだから、政府の企みは悪らつで、こんな法案を成立させると過労死が激増する。

 しかも所得の低い営業職を裁量労働制拡大で、所得の高い層は「高度プロフェッショナル制度」で行う計画であったが、その法案の基礎資料がデタラメであった事が露見し、営業職の裁量労働制については法案を取り下げた経緯がある。

 政府は、解雇裁判で経営側が負けても労働者の職場復帰を妨げるため、お金を出して解雇できる制度として「金銭解決制度」の導入を検討している。この2つの「改革」法案の狙いは、労働者への搾取の一層の強化が狙いである。

 現行の労基法では36協定をテコに、労働組合が改良の要求を受けいれさせるテコとなる。ところが残業代ゼロ法案が成立すると、賃金を支払わない長時間労働が無条件で合法化できる。

 「金銭解決制度」の狙いは、労働運動家を職場から排除するには、現行では労組法の不当労働行為の制度もあり、労働運動家を狙いうちで解雇できない。ところが解雇裁判で負けても「金銭解決制度」導入で職場から一定の金を支払えば、すぐに排除できるようになるのである。

 つまり独占資本家階級とその政治的代理人の自公政権は、法改正で「戦後労働改革」で確立された労働法制度を次々空洞化し、搾取を強化しようとしている。

 彼らはマルクス経済学を理解していないので、資本主義の仕組みが理解できず、ただひたすら分配率を経営者側に有利にし、その結果分配率を下げ過ぎ、その均衡を崩し、個人消費をいたずらに下げ、国民経済の成長を阻止し、デフレ経済を招き、日本経済を縮小再生産の悪循環へと導いたのである。

 政策の動機、目先の目的が、個別企業の絶対的剰余価値を増やすことであっても、その政策をやり過ぎると分配率の均衡を崩し、独占資本家階級の経済的利益を阻害することになることが独占資本家や、その政治的代理人には理解出来ないのである。

 この経済理論上の無知が、日本経済の成長がアメリカの企みでとん挫することになった原因なのであるが、バカな指導者はそれすらも理解出来ず、日本経済をますます絶対的剰余価値を増やすという誤った道に導いている。

 日本経済に必要なのは相対的剰余価値の獲得の道である。企業に設備投資・省力化投資を促し、生産性を高め、科学の生産への応用で、製造機械のさらなるハイテク化(=機械の人口頭脳化)することである。

 そのためには最低賃金を大幅に上げ、長時間労働を禁止することで、個人消費を継続的に拡大し、企業の投資意欲を刺激し、誘導する政策が必要なのである。

 国家の経済政策は国民経済の成長を促す視点から政策を決定すべきであり、安倍政権のような個別企業家の視点での「働き方改革」や「金銭解決制度」の政策は、国民経済上では有害なのである。

 労組の家畜化も同様に有害なのであるが、それらを理解できないバカな連中が日本のかじ取りであるところに、日本の労働者・国民の悲劇がある。過労死するほど働いても、日本の経済が縮小し、労働者が次々と貧困化する原因は実にここにある。
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求人広告と求人票の労働条件との法的関係は!

 求人広告やハローワークの求人票で正社員で期限の定めのない雇用と書いてあるので就職したら、あとから非正規の1年間の期間契約を出してきた。とか求人票に「転勤の可能性なし」と書いてあったのに就職したら遠隔地配転命令を出され、拒否したら解雇された、という例もあります。

 つまり求人広告や求人票でだまして雇い、後からそれを否定する契約例が多く見られます。ですので求人広告や求人票が労働条件となるのかについて書きます。

(1)求人広告と求人票は嘘でもかまわない

 求人広告の内容が実際の労働条件と違う「詐欺求人」が社会問題となっています。なぜこんなことが起きるのかというと、求人広告や求人票は使用者が労働条件を示して、労働者の労働契約の申しこみを「誘引するもの」であり、ある程度嘘を書いても裁判所は認めるからです。つまり労働条件は「雇用契約書」で示されたものが労働契約の内容となります。

 ただし賃金額等は求人票記載の金額を下回る金額を使用者は提示すべきではない、とされています。これを信義誠実義務の原則(労働契約法3条4項)といいます。

 労働契約法4条1項で使用者には労働契約内容の理解促進責務が課せられています。したがって求人広告と求人票と違う内容の契約書を提示する場合、雇用主はキチンとその理由を説明する義務があります。
(2)求人票記載の内容が労働条件となる場合もある


 求人票に「転勤の可能性なし」となっており、その後提示された契約書に「転勤の可能性」に付いて記載がない場合は求人票記載が効力を持つと解されます。求人票は公的機関であるハローワーク(職安)に備え置かれた文書なので、求人票記載の内容が労働条件となる、との判例もあります。

 なお使用者が、求人票記載の内容と実際の契約書の内容が違う点について、労働者の理解促進の義務を果たしていないときは不法行為を構成する場合があります。

 つまりハローワークの求人票記載の労働条件は、使用者の説明の上で、当事者間でこれとことなる合意をしなければ労働契約の内容になるという理解でいいでしょう。求人広告の内容が実際の労働条件と違う「詐欺求人」が社会問題となっているのは、裁判所の曖昧な判決が影響しています。

 あるときは求人広告や求人票は使用者が労働条件を示して、労働者の労働契約の申しこみを「誘引するもの」として嘘の広告を認めたり、あるときは求人票記載の労働条件は労働契約になる、と判決したりでは混乱するのは当たり前なのです。

 ですから労働者は、求人票記載の労働条件を面接時に確認して録音しておく必要があるのです。
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大金持ちが5年で資産を2.4倍にする手口!


 新聞を切り抜いていて驚きの記事を見つけた。しんぶん赤旗の4月11日の記事で「国内上位40人資産18兆円」「米紙調べ、安倍政権下で2.4倍に」という記事である。それによると「米紙フォ―ブス」が5日に発表した「日本長者番付2018」によると、日本の富裕層上位40人の資産保有総額は第2次安倍政権発足前の2012年の2.4倍になっていることが分かったというのです。

 2012年と比較可能な上位40人が保有する18年の資産総額は約18.4兆円でです。12年の上位40人の資産総額は当時約7.7兆円でしたので安倍政権下で2.4倍に増やした事になります。この5年間で労働者は賃金が平均5万円ほど下がっていますから、お金持ちがスキャンダルまみれの安倍政権を支持する理由が分かります。

 アベノミクスとは、莫大な国債を日銀に引き受けさせて、未来の税収まで使って公共事業をやり、年金資金を株式市場につぎ込んで株価を無理やり上昇させてお金持ちがぼろ儲けする政策のことです。表面上景気がいいように見えますが、景気のいいのはお金持ちだけです。資金をじゃぶじゃぶにして投機を煽り。物価を2%上昇させることで、庶民の預貯金を目減りさせるのですから、事実上は庶民からの収奪政策と言えます。

 考えてもみて下さい、日本国の財政は多額の国債で予算規模が膨らまされています。国債とは税金の先取り請求権の事ですから、日本は子供や孫の時代の税金を先取りして消費していることになります。国債発行総額が既に1,000兆円を超えているのですから、このような政策がいつまでも続くはずがありません。考えて下さい、借金でぜいたくな生活を繰り返す、そんな生活はいつか破算します。そうです日本経済は既に破綻寸前なのです。

 日本の国民の預貯金が約1,600兆ありますがこれが紙切れになりつつあると考えて下さい。そう考えると、日本の大金持ちの資産が5年間で2.4倍に増える仕組みが分かるはずです。大金持ちのぼろ儲けを見ていると中小経営者も強欲になり、違法行為をして儲けようと貪欲になります。これがブラック企業が増える背景です。


 
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労働者の主張が政治権力で圧殺される時代!

 昔、総評が交通ゼネストで闘っていた時代は、労働者の主張がニュースで反映される時代であった。企業内労組が経営者に飼いならされ、家畜化し闘わず、リストラを言いなりで受け入れるようになって、日本の労働者階級の社会的地位は極めて低くなってきました。

 ナショナルセンターの「連合」の影は薄く、政府と財界の太鼓持ちのような存在になっています。労働者は非正規化と長時間労働の広がりで、賃下げと長時間労働のため過労死・過労自殺が増え、労働の奴隷労働化が進んでいます。残業の月100時間もの上限の合法化や、残業代を払わない裁量労働制の拡大が立法のための資料の偽造までして進められようとしているのです。また解雇の自由化の策動も激化している。これらに反対する労組の声はあまりにも小さく、マスコミにも無視されているのが現状です。

 多くのユニオンが政治的発言を自粛しているのは、行政に組合事務所の貸与や補助金で依存し、規制されているからにほかなりません。だから今はまだ小さな組織にすぎないのですが、せめて新世紀ユニオンぐらいは労働者の立場から政治的発言や主張を続けていくべきと我々は考えています。

 安倍政権が森友問題や加計問題で政治権力の私的利用を強める中、新世紀ユニオンは安倍政権の国有地の格安払い下げや、加計学園への公的資金200億円の流し込みなどで、教育まで支配しようとする安倍政権への政治権力の私的利用への批判を強めてきました。それへの安倍政権の反撃か?最近の裁判所の新世紀ユニオンへの厳しい訴訟指揮の中で敗訴が急に増えてきました。

 安倍政権が元政務次官の前川氏の、加計学園の獣医学部認可が「新設の条件を満たしていない」と発言した事に安倍官邸が激怒し、「官邸の秘密警察」と言われる安倍チルドレンが未だに前川氏を監視しているのを見ると、新世紀ユニオンへも安倍右翼政権の攻撃が展開されていると見なければなりません。

 日本は民主主義の国であり、三権(=立法権・行政権・司法権)分立が憲法で定められているのに、官邸が官僚の人事権を握り思うさま政治の私的利用で干渉している様は、官邸が司法を自分たちの支配の道具として影響力をもち、新世紀ユニオンを潰そうと画策している可能性を指摘しなければなりません。これが事実なら安倍政権は憲法で定められた三権分立をも侵しています。

 世界情勢がきな臭さを強め、戦争の時代が迫っている下では、政治の反動化は避けることはできません。労働組合はこの政治・司法の反動化の時代に対応した活動形態の多様化を進めていくほかはないのです。新世紀ユニオンが政治の不当を宣伝することも権力者の報復の対象となる時代であることを指摘しなければなりません。

 新世紀ユニオンは今までどおり労働者人民大衆の利益にそって宣伝・言論活動を続けるつもりです。したがって今後右翼政治家の攻撃が激化することが予想されます。我々は今後活動形態を創意工夫し、多様化し、労働者のための闘いを堅持していきます。
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