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新世紀ユニオン発行のニュース

労災認定基準の見直し

 厚労省は、精神障害の労災認定基準は月100時間以上の残業が3か月続くことが条件でしたが、これに「パワーハラスメント」を明示することにしました。業務による心理的負荷(ストレス)評価表を明確化・具体化しています。

 また厚生労働省では、労働者に発病した精神障害が業務上災害として労災認定できるかを判断するために、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定めています。認定基準では、発病前のおおむね6か月間に起きた業務による出来事について、強い心理的負荷が認められる場合に、認定要件の一つを満たすとなっています。

 変更のポイントは「上司等(※)から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」「同僚等から、暴行又は(ひどい)いじめ・嫌がらせを受けた」

 ※「上司等」とは職務上の地位が上位の者のほか、<同僚又は部下であっても、業務上必要な知識や豊富な経験を有しており、その者の協力が得られなければ業務の円滑な遂行を行うことが困難な場合>、<同僚又は部下からの集団による行為でこれに抵抗または拒絶することが困難である場合>を含みます。

 これからは、職場における人間関係の優越性等に注目した上で、より適切に評価し得る「具体的出来事」に当てはめ、心理的負荷を判断することになります。厚生労働省都道府県労働局労働基準監督署におけるパワーハラスメントの定義は、職場におけるパワーハラスメントとは、職場において行われる以下の3つの要素を全て満たす言動とされます。

①優越的な関係を背景とした言動であって、
②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
③就業環境が害されるもの

 令和2年6月から改正労働施策総合推進法が施行され、パワーハラスメントの定義が法律上規定されたこと等を踏まえ、認定基準の「業務による心理的負荷評価表」にパワーハラスメントが明示されました。

 具体的に見ると、

・ 上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた【「強」である例】
・ 上司等から、治療を要する程度の暴行等の身体的攻撃を受けた場合
・ 上司等から、暴行等の身体的攻撃を執拗に受けた場合
・ 上司等による次のような精神的攻撃が執拗に行われた場合
・ 人格や人間性を否定するような、業務上明らかに必要性がない又は業務の目的を大きく逸脱した精神的攻撃
・ 必要以上に長時間にわたる厳しい叱責、他の労働者の面前における大声での威圧的な叱責など、態様や手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える精神的攻撃
・ 心理的負荷としては「中」程度の身体的攻撃、精神的攻撃等を受けた場合であって、会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった場合

 過労死問題に取り組む弁護士の団体(過労死弁護団)が労災認定基準の見直しを求める意見書を厚労省に提出しており、その内容は時間外労働の目安としての「過労死ライン」を、現在の月80時間から月65時間程度にすること等を提案しています。厚労省はこうした外部の意見を踏まえて残業時間の基準についても見直すとしています。

 労働基準監督署の認定の仕方、運用の仕方そのものが現状では不正がまかり通っており、パワハラの結果である精神疾患の発症日を、原因となっている長時間労働やパワハラの前に移動する、などするごまかしや、また長時間労働を認定しない等の、ごまかしが様々あり、大阪では労災認定は不可能と言われるほど、腐敗した認定作業が行われており、したがって、今回の認定基準の見直しが効果あるものになるかは今後の運用を見なければならず、未知数という他ありません。

 日本の財界は法律の骨を抜くことばかり考えているので気を付けなければなりません。つまり実際の労災の認定基準の見直しが、今後どのように運用されるかを監視していかねばなりません。
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日本経済の個人消費縮小サイクルの病根!


 小泉改革から安倍政権の改革で、非正規化による日本経済は、賃下げが長く続き、消費不況のデフレ経済が続いている。その上に新型コロナ感染症で在宅自粛で、日本人は不要不急病ともいえる消費控えが拡大した。

 コロナが広がる前に消費税増税で日本経済は消費の縮小に拍車がかかり、その後にコロナで「自宅こもり」で、国民の財布のひもがさらに固くなった。

 政府の「雇用の多様化」と称する非正規化の層が、コロナで真っ先に解雇となり、非正規労働者は多くが失業労働者となった。生活保護は3割も増えた。

 こうした最悪の経済状況で、政府の消費喚起のための国民一人当たり10万円の支給も、その振り込みに時間がかかり、いまだに半数の国民にしか支給されていない。これではコロナ救済や経済回復など期待できない。

 日本の賃金が安いのは、低賃金の外国人労働者を研修名目で入れたために賃下げに拍車がかかった。賃金が安いと企業は生産性を上げるための設備投資もしない。

 しかも外国人労働者は自国に送金するために、個人消費の拡大にはつながらない。これでは日本経済の消費不況はますますひどくなる。

 日本の労働者は行き過ぎた低賃金のせいで、国民経済は縮小再生産を続けている。そんな時に、来年の日本政府の最低賃金を決める作業が、さらに最低賃金抑制の様相を強めている。

 今こそ全国一律のアメリカニューヨーク並みの1時間15ドル(約1600円)の最低賃金にするべきだ。現状の最低賃金900円前後はあまりにも低すぎる。段階的にニューヨーク並みにするべきだ。

 消費不況がひどいから、個人や企業に助成金が必要になる。日本の労働者の低賃金は労組の家畜化もあり進みすぎた、そのために日本経済が縮小再生産のサイクルにはまり込むほど、その病根は深刻なのだ。

 政府は最低賃金の大幅アップとともに、企業に生産性向上のための設備投資を促し、外国人労働者の賃金も日本人と同じレベルにすること、消費を喚起するために消費税を減税する必要がある。

 政府の間違った賃下げ政策が、日本経済に与えたダメージは深刻であることを指摘したい。この日本社会の低賃金のもう一つの原因は労組が家畜化して、春闘を闘わなくなったことも大きいい。規制労組が賃上げ闘争を断固戦うべき時が来ている。

 コロナ下においても多くの日本企業が莫大な内部留保を貯めこんでおり、その額は460兆円にも達する。日本経済の縮小再生産のサイクルの主要な原因は経営者の強欲にあるといえる。
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フリーランスとはワーキングプア層のこと

 フリーランスとは雇用でない働き方の事で、企業に所属せずに自ら契約を取り交わす働き方を指します。近年日本で、フリーランスで働いている人の数は1,119万人で日本の総労働人口に対する割合は17%です。

 フリーランス個人の平均収入は186万円で、自由な割に収入が安定しないのが特徴です。つまりフリーランスとは年金等社会保険のない最低賃金以下の働く貧困層のことでもあります。フリーランスは企業に対し弱い立場にあるのでどうしても報酬が少なくなります。

 現在日本には国税庁の調査では、働く貧困層=ワーキングプワが1,139万人います。ワーキングプアとは年収200万円以下の事を言います。すなわちフリーランスとは働く貧困層の事なのです。

 最低賃金以下の労働法で保護されないワーキングプアが、貧困な個人事業主であり、フリーランスと呼ばれる働き方であるのです。日本社会は年金のない貧困労働者が今増え続けているのです。

 企業に所属しない、という意味で自由ですが、それは飢え死にする自由であり、同時に社会保険のない働く貧困層の別称なのです。IT企業では会社の方針でこうしたフリーランスの働き方を「独立」と称して推奨しています。

 これにだまされて独立したのはいいが、月の収入が35万円から収入が半分になる例が多いので気を付けてください。企業にすれば人件費が社会保険料も含め半分以下になるので儲かるのです。

 企業にすれば最低賃金以下で働かせることができ、しかも社会保険料もいらないということになります。散々嫌がらせして退職強要の手口としてフリーランス契約を勧められると、独立したらいじめられないと、ついサインしてしまいがちですが、このような手口にだまされないようにしてください。

 ワーキングプアは、「企業に所属しないので自由だ」などと言う人がいますが、発注元の企業の力は強く、結局低賃金の無権利の労働者の事なのです。自分の仕事だけでなく営業から事務まで自分でするのですからワーキングプアにならざるを得ないのです。
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最低賃金の地域格差は東京一極集中の残滓!

 2019年度の最低賃金の改定額が全都道府県で出そろった。東京で神奈川で千円台、地方など17県が790円だ。高度成長時代は農村から労働力を年に出すために最賃にも格差が必要だった。

 しかし今の日本で格差は不要と思う。日本のように狭い国土で、首都と地方で最低賃金の格差が200円以上もあるのはおかしい。これでは、若者が皆東京に出ていく。飛行機を使えば日本は何処でも日帰りができるほど狭い。交通網が発達して、物価も大して変わらないのに最低賃金の格差を付ける必要はない。

 最低賃金の地域格差をなくすことが東京一極集中を是正する上でも必要だ。発生が間近に迫っている東京直下型大地震が起きれば、東京一極集中はリスクが大きい。地方の経済を底上げし、活性化する上でも最低賃金を全国一律にすべきだ。

 最低賃金が700円台でないと採算が合わない産業はつぶしてもかまわない。地方経済が設備投資や新ブランド物産を生みだして、付加価値生産性を高めていけるようにするには、個人消費を拡大することが必要だ。今の日本経済の全国的成長を促すには最低賃金の格差はもはや必要ないように思う。

 この狭い日本で、1時間200円以上も労働の格差があることがそもそもおかしい。今回の最低賃金の改定で地方格差が縮小したのはわずか1円だ。これでは全国一率の最低賃金になるのに200年以上かかるではないか。

 政府は、どのような意味で地域間で最低賃金に200円以上も格差を付けるのか? きちんと国民に説明すべきだ。この狭い日本で労働の価値にそのような格差があることがおかしい。

 これでは地方の活力を引き出せないであろう。最低賃金の地域間格差は、強いて言えば東京一極集中政策の残滓と言うべきである。

 さらに言えば、日本の最低賃金額は低すぎる。せめて欧州並みの1時間1400円にすぐにでもすべきだ。経済が世界3位の日本なら、すぐにでもできることである。韓国は財閥経済なのに最低賃金を20%も上げて雇用がたくさん失われた。

 これは韓国の零細企業が借金まみれだからだ。しかし日本企業は内部留保が豊富なので、最低賃金のアップは、省力化の設備投資を促し、生産性を上げる方向に作用するので、消費不況の日本の場合は、最低賃金の大幅アップは、経済成長を促す方向に作用する。

 日本経済は未だに消費不況だ。早急に最低賃金を全国一律にし、EU並みに大幅にアップすれば経済成長を促すことになるであろう。もっと言えば男女の賃金差別もこの機会に撤廃すれば、個人消費が拡大して国民経済は拡大再生産が可能になるであろう。克服すべきは財界の強欲であると言いたい。
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「働き方改革」の次の狙いは解雇の自由化!

 自民党の政務調査会・雇用問題調査会は、2020年代のうちに全ての都道府県における最低賃金を1,000円にすべき、などとする「緊急提言」を根元厚生労働大臣に手渡した。

 また安倍政権は30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援策を打ち出した。

 非正規雇用が317万人、フリーターが52万人、職探しをしていない人が40万人と言われるこの世代について、3年で30万人を正規雇用にする目標を掲げている。

 厚生労働省の有識者検討会が、残業代等の未払いがあった場合の時効2年とする現行労働基準法の規定について6月13日、期間の延長を促す見解をまとめた。

 これは2020年4月施行の改正民法で、さかのぼってお金を請求できる期間を「原則5年」にすることを踏まえた措置と言われる。

 選挙が近づくといつも労働者に配慮した政策構想が出てくる。しかし選挙後にそれらは忘れ去られるのである。

 安倍政権が選挙対策がうまいのはこうした宣伝にマスコミをうまく使うからである。

 安倍首相はよく国会で、有効求人倍率や歴史的な低失業率等をアベノミクスの成果として語る。

 しかしアベノミクスで増えた雇用のほとんどが非正規雇用であり、年収200万円に届かないことについては彼は一切語らないのである。

 アベノミクスで景気がいいのではない。災害の復興とオリンピック需要と観光客の急増で景気がいいだけなのだ。現在中小企業の人手不足が深刻化している。

 中小企業の7割が人手不足を訴えている。だがそれらの労働条件は極めて悪く、中には最低賃金を切るものさえある。

 人手不足を補うために外国人労働者を多く入れているが、彼らの労働条件の悪さは酷いもので、残業代さえまともに払われない。

 外国人労働者を入れるなら日本人労働者と同等の労働条件にすべきだ。

 そうしないと日本の労働者の労働条件は低下するばかりなのである。先進国で日本だけが賃下げになっているのは自民党の政策の結果なのだ。

 安倍政権は、いつものことだが選挙の前だけ労働者のためになるかの政策を掲げる。日本の労働者はこの手口にだまされてはいけない。

 構想や政策は立法化されない限り絵に描いた餅であり、それは選挙後にいつも消えゆくのである。
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