FC2ブログ

新世紀ユニオン発行のニュース

「働き方改革」の次の狙いは解雇の自由化!

 自民党の政務調査会・雇用問題調査会は、2020年代のうちに全ての都道府県における最低賃金を1,000円にすべき、などとする「緊急提言」を根元厚生労働大臣に手渡した。

 また安倍政権は30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援策を打ち出した。

 非正規雇用が317万人、フリーターが52万人、職探しをしていない人が40万人と言われるこの世代について、3年で30万人を正規雇用にする目標を掲げている。

 厚生労働省の有識者検討会が、残業代等の未払いがあった場合の時効2年とする現行労働基準法の規定について6月13日、期間の延長を促す見解をまとめた。

 これは2020年4月施行の改正民法で、さかのぼってお金を請求できる期間を「原則5年」にすることを踏まえた措置と言われる。

 選挙が近づくといつも労働者に配慮した政策構想が出てくる。しかし選挙後にそれらは忘れ去られるのである。

 安倍政権が選挙対策がうまいのはこうした宣伝にマスコミをうまく使うからである。

 安倍首相はよく国会で、有効求人倍率や歴史的な低失業率等をアベノミクスの成果として語る。

 しかしアベノミクスで増えた雇用のほとんどが非正規雇用であり、年収200万円に届かないことについては彼は一切語らないのである。

 アベノミクスで景気がいいのではない。災害の復興とオリンピック需要と観光客の急増で景気がいいだけなのだ。現在中小企業の人手不足が深刻化している。

 中小企業の7割が人手不足を訴えている。だがそれらの労働条件は極めて悪く、中には最低賃金を切るものさえある。

 人手不足を補うために外国人労働者を多く入れているが、彼らの労働条件の悪さは酷いもので、残業代さえまともに払われない。

 外国人労働者を入れるなら日本人労働者と同等の労働条件にすべきだ。

 そうしないと日本の労働者の労働条件は低下するばかりなのである。先進国で日本だけが賃下げになっているのは自民党の政策の結果なのだ。

 安倍政権は、いつものことだが選挙の前だけ労働者のためになるかの政策を掲げる。日本の労働者はこの手口にだまされてはいけない。

 構想や政策は立法化されない限り絵に描いた餅であり、それは選挙後にいつも消えゆくのである。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
スポンサーサイト



解雇の自由化に反対し、備えよう!

 安倍政権や経団連会長の発言から、日本の支配層が本気で解雇の自由化を進める気であるのが明らかになっています。

 彼らは「働き方改革」の名で、終身雇用制からアメリカ型の即時解雇の合法化に踏み切る決意を固めています。

 安倍右翼政権がユニオンを嫌悪し、労働裁判や地労委で勝たせない方向で圧力をかけているとのうわさも、最近新世紀ユニオンが経験した事と照らし合わせてみると事実のようです。

 企業にとっては解雇の自由化をすれば、違法解雇で裁判や地労委や、解雇事案の争議もなくなります。したがってユニオンは生き残ることが難しくなります。

 解雇の自由化がもたらすものは労働者の労働条件の悪化であることは確実です。

 安倍一強と言われている政治情勢の下では、解雇の自由化が不可避となった今、新世紀ユニオンが生き残るには組合員を増やすしかありません。

 ところが合法化で雇用を守ることができなくなった労組が、その存在意義を何処に求めるのか?難しい問題です。

 解雇の自由化は日本の労働運動に壊滅的打撃を与えることになります。アメリカの労働運動は解雇の自由化で深刻な打撃を受けました。

 アメリカでは今年に入って6カ月間で銃の乱射事件が150件起きています。解雇事案を合法的に解決する道がなければ、労働者は暴発するか、生きるための非合法な闘いに頼るほかなくなります。

 つまり解雇の自由化がもたらすのは日本社会の深刻な劣化であり、限りない雇用不安と労働条件の劣悪化が労働者を襲うことになります。

 つまり解雇の自由化が行われると、労働運動は解雇事案中心から労働条件をめぐる闘いと、パワハラやセクハラやマタハラについての闘いが、ユニオンの闘争課題になると思われます。

 新世紀ユニオンは解雇の自由化に最後まで反対しなければならず、同時に解雇の自由化が強行された場合のユニオン組織の保全のために、直面する財政危機をどう切り抜けるのか?

 ユニオンの財政を解雇事案の拠出金中心から、組合費中心の財政維持を目指さねばなりません。

 つまり解雇の自由化が行われるとユニオンがたくさん潰れるということです。ユニオンはリストラ花盛りの中で次々生まれました。

 しかし解雇が自由化されるとユニオンの最大の収入源がなくなるわけで、多くのユニオンが潰れる事態となるでしょう。

 新世紀ユニオンが潰れることは、日本の新しい労働運動の戦術的導き手がなくなることになります。

 労働者の人間としての諸権利を守るために、組合員の拡大に真面目に取り組む時が来たと思われます。解雇の自由化に反対するとともに、組織拡大に取り組まねばなりません。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

日本の雇用の非正規化はまだまだ進む!

 経団連が「労働力の流動化」「多様な働き方」を言いだして、小泉政権の規制緩和以後急速に非正規化が進んだ。

 正規雇用を非正規に置き換えることで、ついに日本の非正規労働者は2,117万人にまで増えた。正規雇用は2018年の数字で3,423万人に減少しています。

 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が5月7日の定例記者会見で終身雇用について「制度疲労を起こしている。

 終身雇用を前提とすることが限界になっている」「雇用維持のために事業を残すべきではない」と語って事業転換の必要を説いている。あたかも終身雇用制が企業の事業転換を妨げているかのようです。

 日本経団連の会長がこんなことを言うのだから、まだまだ日本の非正規化が進むと思った方がいい。非正規化が進んだことで結婚できない層が中年を迎えている。日本の少子化は強欲の資本主義の産物だと言えるのです。

 非正規労働者とは使い捨ての無権利の低賃金労働者のことで、いつ失業するか分からない不安定な雇用で働く事です。雇用の非正規化は労働者階級に格差を生み、貧困層を新たに生み出したということです。

 雇用の非正規化は日本の労働者階級の力を弱体化し、実質賃金の低下が進みました。日本の労働者の長時間労働はますますひどくなり、残業代さえ支払われない「サービス労働」が当たり前のような時代となっています。

 また労働者の人格権侵害が進み、パワハラやセクハラが拡大し、日本の労働者の奴隷労働化が進みました。

 新世紀ユニオンは何百、何千人の雇用を一度に守ることはできないが、一人の雇用を守ることはできます。そのノウハウを持っているのは新世紀ユニオンだけであり、それを実践で示してきたのが他のユニオンとの相違点です。

 その雇用を守る力は日本の労働運動を真摯に研究してきた結果であり、新世紀ユニオンの団結力を形成するものでもあります。

 しかしユニオンの組合員の雇用は守れても、日本全体の非正規化を阻止するには、小泉~安倍と続く規制緩和の右翼政治を転換する以外ありません。

 労働者の人権が守られるような社会を作るには多くに別れている野党が団結して、政権の受け皿をつくる以外に、政治の転換は望めないのです。

 不安定な、使い捨ての安上がり労働力としての非正規雇用の拡大に新世紀ユニオンは今後も反対していきます。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

実質賃金の低下は労働者階級の力の低下示す。

 3月13日は春闘の大手企業の集中回答日だった。示された回答額は6年連続でベースアップが行われたとはいえ、示された賃上げ額は前年割れが続出した。これは米中の貿易戦争の影響で中国が深刻な景気後退にある中で、電機では12社が全円より500円低い付き1,000円のベアを回答した。マツダは定昇と賃上げを合わせて、月9,000円の賃上げ、トヨタはベアを開示しなかった。

 秋には消費税増税が控え、各社とも便乗値上げの非判を恐れ、早めに製品価格を値上げしており、こうした価格の上昇を計算すると消費税分だけ個人消費は減少するのは避けられず。実質賃金はマイナスとなることは避けられそうもない。

 安倍政権が賃金アップの音頭を取り、官製春闘と言われながらも厚労省のデータ改ざんで人為的に賃金が上がったように偽装されたが、実際には実質賃金は低下していたのであるから、既成労組の闘わない、話合い春闘の限界がさらに明らかになったと言える。

 既成労組が買収され、飼いならされて家畜労組になり果てて、日本の労組はストライキを闘えなくなった。この間賃金は上がらず、労働時間の長時間化と非正規雇用だけが膨れ上がる結果となった。したがって日本の労働者の置かれている条件はますます厳しさを増している。非正規労働が増え続け、最低賃金並みの低賃金労働者の層が増え続けているのだ。

 労組の家畜化によって、形骸化した春闘が示しているのは日本の労働者階級の貧困化であり、労働者階級の中の富める大企業労働者と、貧困化する中小労働者の、労働者階級の階層的分化が進んでいる。日本の労働運動は未だ、労働者階級の貧困化を阻止できておらず。労働者階級の中の男女平等も何ら克服できていないのである。

 日本の新しい労働運動であるユニオンの運動は、個人加入の労組として、個別労働紛争を闘うレベルを未だ脱しておらず、したがって日本の労働者の組織率を上げるほどの成果を組織政策面で上げるまでに至っていない。日本の労働者階級が自己を闘う労組に意識的に組織する方向に、階級的自覚を高めるための努力が求められているといえる。

 新世紀ユニオンはこれまでの反リストラの戦術レベルを上げる組織目標から、時代を切り開く組織戦略を打ち出す局面を迎えていることを指摘しなければならない。その為には個々の組合員が、新しい労組の組織者としてのオルグ活動ができるように、意識的に自己の活働力を高めることが必要となっている。


!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

実質賃金の低下は労働者階級の力の低下示す

 アベノミクスで労働者の賃金はアップしていたはずであった。ところが厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査が発覚して、昨年1月~11月の平均で、実質賃金がマイナスであったことが明らかとなった。実は賃金上昇は「アベノミクス偽装」だったのだ。どうりで労働者の生活が苦しいという声をよく聞くようになった。

 既成の労働組合が経営側に飼いならされて家畜化したのは、海外への製品輸出と、資本の輸出で大企業がぼろ儲けし、超過利潤を上げた結果、労働者の上層を買収することができるようになった結果である。海外の安い労働力を求めての工場の海外展開は、産業の空洞化であり、したがって日本の労働者の組織率も急速に低下した。

 リストラに反対するユニオンが組織化を進めても、日本の組織率はますます低下している。既成の労組が闘わなくなって、日本の労働者はリストラと非正規化で賃金は低下し、長時間労働は酷くなるばかりだ。低賃金と長時間労働で疲れ切っている組合員を見ると、なんとかしなければと思う日々である。

 労働者の実質賃金が継続的に低下する社会は、個人消費が継続して低下し、経済規模が継続的に縮小するデフレ経済なのである。闘う労組の組合員を増やしていくことが求められている。闘うユニオンの組合員を増やしたいと思うが、労働者はユニオンを一時的に利用したらさっさと辞める傾向が今も続いているのだから、組織率が低下するのもうなずける。

 日本の労働者が定年までユニオンに加入し、定年後もユニオンの活働に参加する、そのようにしなければ、このまま日本の労働者は、労働条件の悪化が続くことになる。組織労働者として団結力を大きく育てることが日本の労働者の階級的課題であることは疑いないことである。

 労働者一人ひとりがユニオンに結集することで、団結によって階級的力を強めることを意識的に追求しなければならないと思う。新世紀ユニオンは組織化の面で次第に大きくなりつつあるが、求められているのは飛躍であり、専従役員を増やすだけの組織力と経済的力を獲得することなのである。

 組合員一人ひとりが組織拡大の「オルグ活働」に熟達することが求められている。労働者の組織率の低下の現れが、実質賃金の低下であり、長時間労働という結果なのである。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
 ブックマークこのエントリをはてなブックマークに登録 このエントリを del.icio.us に登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 この記事をPOOKMARKに登録する このエントリをSaafブックマークへ追加 newsing it!

プロフィール

ユニオンニュース

Author:ユニオンニュース



一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」が発行するニュースのサイトです。

新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

検索フォーム
アーカイブ

カテゴリ

最新コメント
最新トラックバック
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QRコード
  1. 無料アクセス解析