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新世紀ユニオン発行のニュース

フリーランスとはワーキングプア層のこと

 フリーランスとは雇用でない働き方の事で、企業に所属せずに自ら契約を取り交わす働き方を指します。近年日本で、フリーランスで働いている人の数は1,119万人で日本の総労働人口に対する割合は17%です。

 フリーランス個人の平均収入は186万円で、自由な割に収入が安定しないのが特徴です。つまりフリーランスとは年金等社会保険のない最低賃金以下の働く貧困層のことでもあります。フリーランスは企業に対し弱い立場にあるのでどうしても報酬が少なくなります。

 現在日本には国税庁の調査では、働く貧困層=ワーキングプワが1,139万人います。ワーキングプアとは年収200万円以下の事を言います。すなわちフリーランスとは働く貧困層の事なのです。

 最低賃金以下の労働法で保護されないワーキングプアが、貧困な個人事業主であり、フリーランスと呼ばれる働き方であるのです。日本社会は年金のない貧困労働者が今増え続けているのです。

 企業に所属しない、という意味で自由ですが、それは飢え死にする自由であり、同時に社会保険のない働く貧困層の別称なのです。IT企業では会社の方針でこうしたフリーランスの働き方を「独立」と称して推奨しています。

 これにだまされて独立したのはいいが、月の収入が35万円から収入が半分になる例が多いので気を付けてください。企業にすれば人件費が社会保険料も含め半分以下になるので儲かるのです。

 企業にすれば最低賃金以下で働かせることができ、しかも社会保険料もいらないということになります。散々嫌がらせして退職強要の手口としてフリーランス契約を勧められると、独立したらいじめられないと、ついサインしてしまいがちですが、このような手口にだまされないようにしてください。

 ワーキングプアは、「企業に所属しないので自由だ」などと言う人がいますが、発注元の企業の力は強く、結局低賃金の無権利の労働者の事なのです。自分の仕事だけでなく営業から事務まで自分でするのですからワーキングプアにならざるを得ないのです。
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最低賃金の地域格差は東京一極集中の残滓!

 2019年度の最低賃金の改定額が全都道府県で出そろった。東京で神奈川で千円台、地方など17県が790円だ。高度成長時代は農村から労働力を年に出すために最賃にも格差が必要だった。

 しかし今の日本で格差は不要と思う。日本のように狭い国土で、首都と地方で最低賃金の格差が200円以上もあるのはおかしい。これでは、若者が皆東京に出ていく。飛行機を使えば日本は何処でも日帰りができるほど狭い。交通網が発達して、物価も大して変わらないのに最低賃金の格差を付ける必要はない。

 最低賃金の地域格差をなくすことが東京一極集中を是正する上でも必要だ。発生が間近に迫っている東京直下型大地震が起きれば、東京一極集中はリスクが大きい。地方の経済を底上げし、活性化する上でも最低賃金を全国一律にすべきだ。

 最低賃金が700円台でないと採算が合わない産業はつぶしてもかまわない。地方経済が設備投資や新ブランド物産を生みだして、付加価値生産性を高めていけるようにするには、個人消費を拡大することが必要だ。今の日本経済の全国的成長を促すには最低賃金の格差はもはや必要ないように思う。

 この狭い日本で、1時間200円以上も労働の格差があることがそもそもおかしい。今回の最低賃金の改定で地方格差が縮小したのはわずか1円だ。これでは全国一率の最低賃金になるのに200年以上かかるではないか。

 政府は、どのような意味で地域間で最低賃金に200円以上も格差を付けるのか? きちんと国民に説明すべきだ。この狭い日本で労働の価値にそのような格差があることがおかしい。

 これでは地方の活力を引き出せないであろう。最低賃金の地域間格差は、強いて言えば東京一極集中政策の残滓と言うべきである。

 さらに言えば、日本の最低賃金額は低すぎる。せめて欧州並みの1時間1400円にすぐにでもすべきだ。経済が世界3位の日本なら、すぐにでもできることである。韓国は財閥経済なのに最低賃金を20%も上げて雇用がたくさん失われた。

 これは韓国の零細企業が借金まみれだからだ。しかし日本企業は内部留保が豊富なので、最低賃金のアップは、省力化の設備投資を促し、生産性を上げる方向に作用するので、消費不況の日本の場合は、最低賃金の大幅アップは、経済成長を促す方向に作用する。

 日本経済は未だに消費不況だ。早急に最低賃金を全国一律にし、EU並みに大幅にアップすれば経済成長を促すことになるであろう。もっと言えば男女の賃金差別もこの機会に撤廃すれば、個人消費が拡大して国民経済は拡大再生産が可能になるであろう。克服すべきは財界の強欲であると言いたい。
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「働き方改革」の次の狙いは解雇の自由化!

 自民党の政務調査会・雇用問題調査会は、2020年代のうちに全ての都道府県における最低賃金を1,000円にすべき、などとする「緊急提言」を根元厚生労働大臣に手渡した。

 また安倍政権は30代半ばから40代半ばの「就職氷河期世代」の就労支援策を打ち出した。

 非正規雇用が317万人、フリーターが52万人、職探しをしていない人が40万人と言われるこの世代について、3年で30万人を正規雇用にする目標を掲げている。

 厚生労働省の有識者検討会が、残業代等の未払いがあった場合の時効2年とする現行労働基準法の規定について6月13日、期間の延長を促す見解をまとめた。

 これは2020年4月施行の改正民法で、さかのぼってお金を請求できる期間を「原則5年」にすることを踏まえた措置と言われる。

 選挙が近づくといつも労働者に配慮した政策構想が出てくる。しかし選挙後にそれらは忘れ去られるのである。

 安倍政権が選挙対策がうまいのはこうした宣伝にマスコミをうまく使うからである。

 安倍首相はよく国会で、有効求人倍率や歴史的な低失業率等をアベノミクスの成果として語る。

 しかしアベノミクスで増えた雇用のほとんどが非正規雇用であり、年収200万円に届かないことについては彼は一切語らないのである。

 アベノミクスで景気がいいのではない。災害の復興とオリンピック需要と観光客の急増で景気がいいだけなのだ。現在中小企業の人手不足が深刻化している。

 中小企業の7割が人手不足を訴えている。だがそれらの労働条件は極めて悪く、中には最低賃金を切るものさえある。

 人手不足を補うために外国人労働者を多く入れているが、彼らの労働条件の悪さは酷いもので、残業代さえまともに払われない。

 外国人労働者を入れるなら日本人労働者と同等の労働条件にすべきだ。

 そうしないと日本の労働者の労働条件は低下するばかりなのである。先進国で日本だけが賃下げになっているのは自民党の政策の結果なのだ。

 安倍政権は、いつものことだが選挙の前だけ労働者のためになるかの政策を掲げる。日本の労働者はこの手口にだまされてはいけない。

 構想や政策は立法化されない限り絵に描いた餅であり、それは選挙後にいつも消えゆくのである。
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解雇の自由化に反対し、備えよう!

 安倍政権や経団連会長の発言から、日本の支配層が本気で解雇の自由化を進める気であるのが明らかになっています。

 彼らは「働き方改革」の名で、終身雇用制からアメリカ型の即時解雇の合法化に踏み切る決意を固めています。

 安倍右翼政権がユニオンを嫌悪し、労働裁判や地労委で勝たせない方向で圧力をかけているとのうわさも、最近新世紀ユニオンが経験した事と照らし合わせてみると事実のようです。

 企業にとっては解雇の自由化をすれば、違法解雇で裁判や地労委や、解雇事案の争議もなくなります。したがってユニオンは生き残ることが難しくなります。

 解雇の自由化がもたらすものは労働者の労働条件の悪化であることは確実です。

 安倍一強と言われている政治情勢の下では、解雇の自由化が不可避となった今、新世紀ユニオンが生き残るには組合員を増やすしかありません。

 ところが合法化で雇用を守ることができなくなった労組が、その存在意義を何処に求めるのか?難しい問題です。

 解雇の自由化は日本の労働運動に壊滅的打撃を与えることになります。アメリカの労働運動は解雇の自由化で深刻な打撃を受けました。

 アメリカでは今年に入って6カ月間で銃の乱射事件が150件起きています。解雇事案を合法的に解決する道がなければ、労働者は暴発するか、生きるための非合法な闘いに頼るほかなくなります。

 つまり解雇の自由化がもたらすのは日本社会の深刻な劣化であり、限りない雇用不安と労働条件の劣悪化が労働者を襲うことになります。

 つまり解雇の自由化が行われると、労働運動は解雇事案中心から労働条件をめぐる闘いと、パワハラやセクハラやマタハラについての闘いが、ユニオンの闘争課題になると思われます。

 新世紀ユニオンは解雇の自由化に最後まで反対しなければならず、同時に解雇の自由化が強行された場合のユニオン組織の保全のために、直面する財政危機をどう切り抜けるのか?

 ユニオンの財政を解雇事案の拠出金中心から、組合費中心の財政維持を目指さねばなりません。

 つまり解雇の自由化が行われるとユニオンがたくさん潰れるということです。ユニオンはリストラ花盛りの中で次々生まれました。

 しかし解雇が自由化されるとユニオンの最大の収入源がなくなるわけで、多くのユニオンが潰れる事態となるでしょう。

 新世紀ユニオンが潰れることは、日本の新しい労働運動の戦術的導き手がなくなることになります。

 労働者の人間としての諸権利を守るために、組合員の拡大に真面目に取り組む時が来たと思われます。解雇の自由化に反対するとともに、組織拡大に取り組まねばなりません。
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日本の雇用の非正規化はまだまだ進む!

 経団連が「労働力の流動化」「多様な働き方」を言いだして、小泉政権の規制緩和以後急速に非正規化が進んだ。

 正規雇用を非正規に置き換えることで、ついに日本の非正規労働者は2,117万人にまで増えた。正規雇用は2018年の数字で3,423万人に減少しています。

 経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)が5月7日の定例記者会見で終身雇用について「制度疲労を起こしている。

 終身雇用を前提とすることが限界になっている」「雇用維持のために事業を残すべきではない」と語って事業転換の必要を説いている。あたかも終身雇用制が企業の事業転換を妨げているかのようです。

 日本経団連の会長がこんなことを言うのだから、まだまだ日本の非正規化が進むと思った方がいい。非正規化が進んだことで結婚できない層が中年を迎えている。日本の少子化は強欲の資本主義の産物だと言えるのです。

 非正規労働者とは使い捨ての無権利の低賃金労働者のことで、いつ失業するか分からない不安定な雇用で働く事です。雇用の非正規化は労働者階級に格差を生み、貧困層を新たに生み出したということです。

 雇用の非正規化は日本の労働者階級の力を弱体化し、実質賃金の低下が進みました。日本の労働者の長時間労働はますますひどくなり、残業代さえ支払われない「サービス労働」が当たり前のような時代となっています。

 また労働者の人格権侵害が進み、パワハラやセクハラが拡大し、日本の労働者の奴隷労働化が進みました。

 新世紀ユニオンは何百、何千人の雇用を一度に守ることはできないが、一人の雇用を守ることはできます。そのノウハウを持っているのは新世紀ユニオンだけであり、それを実践で示してきたのが他のユニオンとの相違点です。

 その雇用を守る力は日本の労働運動を真摯に研究してきた結果であり、新世紀ユニオンの団結力を形成するものでもあります。

 しかしユニオンの組合員の雇用は守れても、日本全体の非正規化を阻止するには、小泉~安倍と続く規制緩和の右翼政治を転換する以外ありません。

 労働者の人権が守られるような社会を作るには多くに別れている野党が団結して、政権の受け皿をつくる以外に、政治の転換は望めないのです。

 不安定な、使い捨ての安上がり労働力としての非正規雇用の拡大に新世紀ユニオンは今後も反対していきます。
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