新世紀ユニオン発行のニュース

大金持ちが5年で資産を2.4倍にする手口!


 新聞を切り抜いていて驚きの記事を見つけた。しんぶん赤旗の4月11日の記事で「国内上位40人資産18兆円」「米紙調べ、安倍政権下で2.4倍に」という記事である。それによると「米紙フォ―ブス」が5日に発表した「日本長者番付2018」によると、日本の富裕層上位40人の資産保有総額は第2次安倍政権発足前の2012年の2.4倍になっていることが分かったというのです。

 2012年と比較可能な上位40人が保有する18年の資産総額は約18.4兆円でです。12年の上位40人の資産総額は当時約7.7兆円でしたので安倍政権下で2.4倍に増やした事になります。この5年間で労働者は賃金が平均5万円ほど下がっていますから、お金持ちがスキャンダルまみれの安倍政権を支持する理由が分かります。

 アベノミクスとは、莫大な国債を日銀に引き受けさせて、未来の税収まで使って公共事業をやり、年金資金を株式市場につぎ込んで株価を無理やり上昇させてお金持ちがぼろ儲けする政策のことです。表面上景気がいいように見えますが、景気のいいのはお金持ちだけです。資金をじゃぶじゃぶにして投機を煽り。物価を2%上昇させることで、庶民の預貯金を目減りさせるのですから、事実上は庶民からの収奪政策と言えます。

 考えてもみて下さい、日本国の財政は多額の国債で予算規模が膨らまされています。国債とは税金の先取り請求権の事ですから、日本は子供や孫の時代の税金を先取りして消費していることになります。国債発行総額が既に1,000兆円を超えているのですから、このような政策がいつまでも続くはずがありません。考えて下さい、借金でぜいたくな生活を繰り返す、そんな生活はいつか破算します。そうです日本経済は既に破綻寸前なのです。

 日本の国民の預貯金が約1,600兆ありますがこれが紙切れになりつつあると考えて下さい。そう考えると、日本の大金持ちの資産が5年間で2.4倍に増える仕組みが分かるはずです。大金持ちのぼろ儲けを見ていると中小経営者も強欲になり、違法行為をして儲けようと貪欲になります。これがブラック企業が増える背景です。


 
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労働者の主張が政治権力で圧殺される時代!

 昔、総評が交通ゼネストで闘っていた時代は、労働者の主張がニュースで反映される時代であった。企業内労組が経営者に飼いならされ、家畜化し闘わず、リストラを言いなりで受け入れるようになって、日本の労働者階級の社会的地位は極めて低くなってきました。

 ナショナルセンターの「連合」の影は薄く、政府と財界の太鼓持ちのような存在になっています。労働者は非正規化と長時間労働の広がりで、賃下げと長時間労働のため過労死・過労自殺が増え、労働の奴隷労働化が進んでいます。残業の月100時間もの上限の合法化や、残業代を払わない裁量労働制の拡大が立法のための資料の偽造までして進められようとしているのです。また解雇の自由化の策動も激化している。これらに反対する労組の声はあまりにも小さく、マスコミにも無視されているのが現状です。

 多くのユニオンが政治的発言を自粛しているのは、行政に組合事務所の貸与や補助金で依存し、規制されているからにほかなりません。だから今はまだ小さな組織にすぎないのですが、せめて新世紀ユニオンぐらいは労働者の立場から政治的発言や主張を続けていくべきと我々は考えています。

 安倍政権が森友問題や加計問題で政治権力の私的利用を強める中、新世紀ユニオンは安倍政権の国有地の格安払い下げや、加計学園への公的資金200億円の流し込みなどで、教育まで支配しようとする安倍政権への政治権力の私的利用への批判を強めてきました。それへの安倍政権の反撃か?最近の裁判所の新世紀ユニオンへの厳しい訴訟指揮の中で敗訴が急に増えてきました。

 安倍政権が元政務次官の前川氏の、加計学園の獣医学部認可が「新設の条件を満たしていない」と発言した事に安倍官邸が激怒し、「官邸の秘密警察」と言われる安倍チルドレンが未だに前川氏を監視しているのを見ると、新世紀ユニオンへも安倍右翼政権の攻撃が展開されていると見なければなりません。

 日本は民主主義の国であり、三権(=立法権・行政権・司法権)分立が憲法で定められているのに、官邸が官僚の人事権を握り思うさま政治の私的利用で干渉している様は、官邸が司法を自分たちの支配の道具として影響力をもち、新世紀ユニオンを潰そうと画策している可能性を指摘しなければなりません。これが事実なら安倍政権は憲法で定められた三権分立をも侵しています。

 世界情勢がきな臭さを強め、戦争の時代が迫っている下では、政治の反動化は避けることはできません。労働組合はこの政治・司法の反動化の時代に対応した活動形態の多様化を進めていくほかはないのです。新世紀ユニオンが政治の不当を宣伝することも権力者の報復の対象となる時代であることを指摘しなければなりません。

 新世紀ユニオンは今までどおり労働者人民大衆の利益にそって宣伝・言論活動を続けるつもりです。したがって今後右翼政治家の攻撃が激化することが予想されます。我々は今後活動形態を創意工夫し、多様化し、労働者のための闘いを堅持していきます。
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政府の裁量労働制の拡大は危険だ!

 政府は営業職などに裁量労働制を拡大しようとしている。事は営業職だけではない、政府は2月6日の閣議で、裁量労働制について「契約社員や最低賃金で働く労働者にも適用が可能だ」とする政府答弁を決定した。契約社員や最低賃金で働く労働者は単純労働だ。これすら時間管理を止め成果で管理するというのだ。

 この場合見なし時間よりも長く働けば実質的には最低賃金割れが生じる。しかし裁量労働制の場合企業は時間管理をしない。つまりいくら長時間働いても残業代は出ず、最低賃金制度も適用できないことになる。賃金の高い層は「残業代ゼロ法案」で残業代ゼロとし、賃金の低い層は「裁量労働制の拡大」で残業代ゼロとするのだ。これでは全ての労働者が残業代の無い長時間労働を強いられる。これでは過労死の大量生産になりかねない。「脱時間給制度は残業代ゼロにつながるから反対」という枝野氏(立憲民主党代表)の主張は正しい。

 時間管理をしないのだから過労死しても労働者側は立証できないことになる。最低賃金の単純労働にまで裁量労働にするのは筋が通らない。営業職も成果が出なければ際限なく労働時間を延ばすようになる。日本の最低賃金はすでに韓国よりも200円も少ない。これで長時間のサービス労働をしなければならなくなるのは、事実上のただ働きの拡大であり、最低賃金制度の空洞化だ。

 こうした裁量労働制の際限のない拡大は、経営者の意識を賃金の払われない労働時間の延長に向けさせる効果を持つ、つまり経営者をして設備投資による生産性の向上という方向に向かわせない危険がある。これは日本の国民経済にとって縮小再生産を一層深刻化させる危険がある。脱時間給制度はあまりにも経営者にオイシイ制度であり、労働の奴隷化を一層進めることになる。賃金は時間管理で支給するほかなく、長時間のただ働きは過労死を大量生産する制度であり、労働力の食いつぶしは日本経済にとっても危険な手法なのである。

 日本経済の停滞・縮小は、政府のこうした不払い労働の拡大一辺倒の政策に原因があり、こうした規制緩和は日本経済の生産性を低下させるので誤りなのである。労働分配率の度を越した低下は、日本経済のデフレを深刻化させ、労働者の労働意欲を低下させ、過労死を生むので止めた方がいい。資本家階級の経済的利益から見ても合致しないであろう。政府とその政策当局者はマルクスの「資本論」を少しは学んだ方がいい。安倍首相の労働分野の規制緩和は、既に「愚劣極まる」レベルに突入している。
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日本人が労働意欲を喪失した本当の理由!

 日経新聞によれば、アメリカの調査会社ギャラップが昨年公表した仕事への熱心についての国際比較によると、日本で「仕事に熱意を持って積極的に取り組んでいる」従業員の比率はわずか6%だった。調査した139カ国の中で132位と、最下位級だったという。かって日本の労働者は働くことが生きがいであったのに、いまでは真逆の結果になっている。

 日経新聞社説は日本人の仕事熱心さが後退した理由の一つとして「人員構成のいびつさ」をあげている。しかし私に言わせればそれよりも重大な理由がある。それは以下の4点だ。

 (1)冷戦終了後の強欲の資本主義への転換である。「社会主義国が崩壊したので搾るだけ絞ろう」との方針転換が影響している。身勝手なリストラ経営を繰り返した事が、労働者の企業主義を打ち砕いた。

 (2)能力主義を口実にしたことで、ゴマスリが出世し、真面目に働いても報われなくなった。能力の無い管理職が増え、見せしめのパワハラが蔓延り、強制労働になり、労働意欲が萎えた。

 (3)企業内労組が家畜化したことで、仕事を生きがいにして一生懸命に働いても賃金は上がらず。労働条件は悪くなるばかりで、働く意欲が低下した。

 (4)政府の労働分野の規制緩和が、労働者の待遇を劇的に悪化させた。非正規化や解雇の自由化、「労働の流動化」、退職強要等が続き、まじめに働いても報われなくなった。

 つまり日本人の仕事熱心さが後退した理由は「人員構成のいびつさ」等ではなく、強欲の資本主義が日本の労働者の仕事の生きがいを奪い取ったのである。実際日本の労働者の実質賃金は下がり続けている。すなわちそれは個人消費の連続的縮小なのだ。

 職場がギスギスし、労働者のストレスは増すばかりだ。日本経済がデフレのサイクルにはまり、国民経済が縮小再生産になった。日本の労働者は働く意欲を喪失したその理由がこの4点であることは明らかだ。
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経営者は国民経済を縮小させる「強欲病」を克服せよ!

 日本は政府が「働き方改革」を言いながら、他方で残業の月100時間を容認する上限規制を提唱したり、残業代ゼロ法案や、裁量労働制を営業マンにまで拡大しようとする等、労働時間制の枠を外そうとする時代錯誤的な法制定をすすめ、また非正規化と短期契約雇用化を同時に進めている。

 こうした中で労働者の労働時間は長くなり、賃金は下がり続け、雇用は不安定化している。期間雇用契約の広がりは、違法な「雇い止め」が増えても残りの期間の分しか未払い賃金請求ができない為、「雇い止め」された労働者は裁判がペイできず、事実上解雇の自由化が実現している。

 劣悪な雇用が増えても国民経済の個人消費は拡大せず、したがって日本のデフレ経済は今も続いている。経営者は労働者の労働条件を切り下げて、絶対的剰余価値の拡大を追求するよりも、設備投資で生産性を高める相対的剰余価値の追求の方がはるかに利潤総額が大きいことを知るべきである。

 政府は企業と経営者に相対的剰余価値の追求へと政策誘導が必要な時に、逆に長時間労働を促したり、時間管理を放棄するかの政策は資本主義経済を知らない愚策と言うしかない。必要なのは日本経済の生産性を高め、高賃金と高利潤を保障する拡大経済政策である。

 日本の反動支配層が企業内組合を家畜労組としたのは経済政策上最大の失敗であり、経営者はGHQの戦後の労働改革が証明した、強い労組が経済の高成長に果たす画期的役割を学び直した方がいい。経営者があまりにも強欲になると、資本主義経済を絞め殺すことになる事態が今のデフレ経済だと理解するべきである。

 家畜労組の幹部達は、超過利潤のおこぼれで自分が買収されているので、家畜労組の上層連合である「連合」からは絶対にこうした政策は提起されない。自分がおこぼれを失うことが国民経済の拡大再生産への移行では必要条件なのだと理解しても実行することはできない。

 資本主義は労働者こそが搾取の対象なのだが、同時に労働者の賃金部分が国民消費の7割を占めるので、賃下げが行き過ぎることは国民経済を縮小させる自殺行為なのだと企業経営者が理解するほかないであろう。

 経団連が2018年の春闘に向けて「企業に賃金での還元」を訴えたのは、やっと強欲病から目覚めたというべきかもしれない。労働者と経営者は「対立しつつ統一した関係」なのである。

 それなのに長時間労働を強いて過労死や過労自殺で利潤の源泉である労働者を「食いつぶす」愚かな行為を経営者と家畜労組幹部は恥じるべきである。リストラが企業の利潤を増やすのではない。むしろ労働者のやる気を削いでいることを知るべきである。強欲病はまだ克服できていないのである。
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