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新世紀ユニオン発行のニュース

実質賃金の低下は労働者階級の力の低下示す。

 3月13日は春闘の大手企業の集中回答日だった。示された回答額は6年連続でベースアップが行われたとはいえ、示された賃上げ額は前年割れが続出した。これは米中の貿易戦争の影響で中国が深刻な景気後退にある中で、電機では12社が全円より500円低い付き1,000円のベアを回答した。マツダは定昇と賃上げを合わせて、月9,000円の賃上げ、トヨタはベアを開示しなかった。

 秋には消費税増税が控え、各社とも便乗値上げの非判を恐れ、早めに製品価格を値上げしており、こうした価格の上昇を計算すると消費税分だけ個人消費は減少するのは避けられず。実質賃金はマイナスとなることは避けられそうもない。

 安倍政権が賃金アップの音頭を取り、官製春闘と言われながらも厚労省のデータ改ざんで人為的に賃金が上がったように偽装されたが、実際には実質賃金は低下していたのであるから、既成労組の闘わない、話合い春闘の限界がさらに明らかになったと言える。

 既成労組が買収され、飼いならされて家畜労組になり果てて、日本の労組はストライキを闘えなくなった。この間賃金は上がらず、労働時間の長時間化と非正規雇用だけが膨れ上がる結果となった。したがって日本の労働者の置かれている条件はますます厳しさを増している。非正規労働が増え続け、最低賃金並みの低賃金労働者の層が増え続けているのだ。

 労組の家畜化によって、形骸化した春闘が示しているのは日本の労働者階級の貧困化であり、労働者階級の中の富める大企業労働者と、貧困化する中小労働者の、労働者階級の階層的分化が進んでいる。日本の労働運動は未だ、労働者階級の貧困化を阻止できておらず。労働者階級の中の男女平等も何ら克服できていないのである。

 日本の新しい労働運動であるユニオンの運動は、個人加入の労組として、個別労働紛争を闘うレベルを未だ脱しておらず、したがって日本の労働者の組織率を上げるほどの成果を組織政策面で上げるまでに至っていない。日本の労働者階級が自己を闘う労組に意識的に組織する方向に、階級的自覚を高めるための努力が求められているといえる。

 新世紀ユニオンはこれまでの反リストラの戦術レベルを上げる組織目標から、時代を切り開く組織戦略を打ち出す局面を迎えていることを指摘しなければならない。その為には個々の組合員が、新しい労組の組織者としてのオルグ活動ができるように、意識的に自己の活働力を高めることが必要となっている。


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実質賃金の低下は労働者階級の力の低下示す

 アベノミクスで労働者の賃金はアップしていたはずであった。ところが厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正調査が発覚して、昨年1月~11月の平均で、実質賃金がマイナスであったことが明らかとなった。実は賃金上昇は「アベノミクス偽装」だったのだ。どうりで労働者の生活が苦しいという声をよく聞くようになった。

 既成の労働組合が経営側に飼いならされて家畜化したのは、海外への製品輸出と、資本の輸出で大企業がぼろ儲けし、超過利潤を上げた結果、労働者の上層を買収することができるようになった結果である。海外の安い労働力を求めての工場の海外展開は、産業の空洞化であり、したがって日本の労働者の組織率も急速に低下した。

 リストラに反対するユニオンが組織化を進めても、日本の組織率はますます低下している。既成の労組が闘わなくなって、日本の労働者はリストラと非正規化で賃金は低下し、長時間労働は酷くなるばかりだ。低賃金と長時間労働で疲れ切っている組合員を見ると、なんとかしなければと思う日々である。

 労働者の実質賃金が継続的に低下する社会は、個人消費が継続して低下し、経済規模が継続的に縮小するデフレ経済なのである。闘う労組の組合員を増やしていくことが求められている。闘うユニオンの組合員を増やしたいと思うが、労働者はユニオンを一時的に利用したらさっさと辞める傾向が今も続いているのだから、組織率が低下するのもうなずける。

 日本の労働者が定年までユニオンに加入し、定年後もユニオンの活働に参加する、そのようにしなければ、このまま日本の労働者は、労働条件の悪化が続くことになる。組織労働者として団結力を大きく育てることが日本の労働者の階級的課題であることは疑いないことである。

 労働者一人ひとりがユニオンに結集することで、団結によって階級的力を強めることを意識的に追求しなければならないと思う。新世紀ユニオンは組織化の面で次第に大きくなりつつあるが、求められているのは飛躍であり、専従役員を増やすだけの組織力と経済的力を獲得することなのである。

 組合員一人ひとりが組織拡大の「オルグ活働」に熟達することが求められている。労働者の組織率の低下の現れが、実質賃金の低下であり、長時間労働という結果なのである。
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年金資金の株式市場投入をやめよ!

 1月5日付け「しんぶん赤旗」に年金積立金運用で「過去最悪14兆円超損失か」という記事がありましたので情勢メモ1月(上)に載せました。

 それによると公的年金資金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(CPIF)が昨年9月末時点で運用している年金資産は165兆円にものぼり、このうち国内株式に43.5兆円、外国株式に43.6兆円が投じられています。他は国債です。

 同記事は、2018年10月~12月の資産運用で株価が下がり、過去最悪の14兆円を超える損失を発生させた可能性がある、との内容です。もちろん株価はその後少し持ち直したので損失はそれより減少しているとはいえ、アメリカのトランプ政権の貿易戦争のおかげで、年初から世界中の株価が乱高下している状況があります。とくにイギリスのEU離脱や、中国経済の不況もあり、いつ世界同時不況になり株価が大暴落するか分かりません。

 つまり経済情勢が不安定なときに、安倍首相が株価を上げるために、日本の総株価の10%以上もの年金資金を株式に投じています。その結果株価の暴落で年金資金が消えていく事態が生まれています。これでは将来日本の労働者が年金生活に入った時、年金が制度として崩壊している可能性もあるわけです。つまり労働者は自分たちの年金資金がアワと消える危険にさらされているのです。これを傍観してはいられないのです。

 日本の金持ちは、安倍政権の間に資産を2.4倍に増やし、労働者の実質賃金は低下し続けています。その仕組みが、年金資金で株価を購入して株価を吊り上げた手口です。

 私たち労働者は金持ちのための、年金資金の株式市場での運用に断固反対します。とりわけ現在のように貿易戦争が拡大し、株価が乱高下する経済状況では、年金資金が消失する可能性は極めて高いと言わねばなりません。安倍首相の無責任は過去に例がありません。
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退職代行サービスが繁盛する理由!


 ブラック企業が増えて、劣悪な労働条件で労働者を長時間こき使うので辞めたいが、辞めると言ってもなかなか辞めさせてくれない、という相談が増えています。自分で言うのは怖いので代行料3万円~から5万円の料金で会社に「辞めます」と変わって通告する商売が繁盛しているという。

 新世紀ユニオンにも辞める方法を聞いて来る人が時々あります。退職すると言っても「今は人がいないので」となかなか退職させてもらえない、という人が少なくありません。期間の定めのない場合の辞職は、民法では2週間前に退職を通告すれば(民法627条)無条件で辞められます。(ただし期間雇用契約の場合は期間内は働く必要があります)

 ですから証拠が残る方法、たとえばファックスか、もしくは内容証明で退職する旨通告すれば辞めることができます。簡単に辞めることができるのに2万円~5万円も払うのであればユニオンに加入して、残業代や有休を請求し、お金と有休を取得したその後で退職を通告すればはるかに得です。

 若い人は法律も知らず、フラック企業が怖いので会社をやめる方法も知りません。こんな人は始めからユニオンに加入しておけば、何かあればユニオンに相談して解決して貰えます。ブラック企業の中には契約期間内の退職を口実に違約金を請求したり、高額の慰謝料を請求する会社もあります。

 ブラック企業の増加が、「退職代行サービス」なる奇妙な事業を生みだしたのです。本来は労働契約に関わる問題はユニオン(=労組)の領域です。弁護士でないのに労組以外の人が労働契約に関わるのは弁護士法違反の可能性があります。(この点は単なる代行だけだから弁護士法違反ではない、との解釈もできます)

 義務教育で労働契約法や労働基準法を教えておく必要があります。また民法627条「解約の申し入れ」の雇用契約に関する条項も教えるべきです。ブラック企業の増加が学校教育で労働関係法を教える必要が増しているのです。

 日本の社会での労組(ユニオン)の存在の希薄さが、退職代行サービスが繁盛する理由です。ユニオンは労働者に労組に加入するよう広く宣伝しなければなりません。ユニオンが社会的役割を果たせば退職代行サービスが繁盛することもなかったのです。

 憲法では辞職の自由が認められており、憲法18条「奴隷的拘束及び苦役からの自由」同22条「職業選択の自由」から、民法627条は強行法規なので通告すれば自由に退職できます。就業規則で1か月前に通知するとなっていても、2週間前の通知で辞められます。(ただし証拠の残る形で書面やファックスで通知すること)なにも辞職するのに退職代行サービス会社に高額のお金を払う必要はないのです。
 
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パワハラ防止法に刑事罰と賠償責任を入れよ!


 パワハラの労働相談が年々増え、しかも深刻化している。昨年新世紀ユニオンではパワハラ事案の裁判で敗北に等しい事案を何件か経験した。裁判所も監督署も法律がないので会社側の仕事上の対立で済ますためだ。新世紀ユニオンがパワハラ防止法を訴え始めて約10年が過ぎた。厚労省がパワハラ防止法の立法化を決めたのは大きな成果ですが、まだ喜んではいられません。

 フランスでは労働者がハラスメントを受けたと感じた場合には、裁判所に訴訟を起こすことができ、立証できれば最高で禁固2年と3万ユーロの罰金が科せられます。

 ところが日本での労働政策審議会の審議では刑事罰や損害賠償の規定はあまり論議されず。企業のガイドラインによる努力義務や雇用管理上の措置義務の議論ばかりやられている。

 パワハラ事案で重要なのは精神的暴力が刑法犯罪であること、同時に加害者と加害企業に対し慰謝料請求権が法律で認められないとパワハラの防止策にはなりえないことを指摘しなければなりません。国際労働期間(ILO)が実施した80カ国の調査によれば、職場の暴力やハラスメントについて規制を行っている国が60カ国あり、日本は後進国並みの「規制がない国」とされています。

 パワハラ防止法に刑事罰と賠償責任を入れず、経団連等が主張するように努力義務や企業の措置義務ではザル法でしかありません。厚労省の審議会の提示している職場のパワハラ防止の対応策案は以下のようなものです。
 
(1)パワハラが違法であることを法律に明記。行為者の刑事罰による制裁、加害者への損害賠償ができる。
(2)事業主にパワハラ防止の配慮を法律に明記。不作為の場合、事業主に損害賠償請求できることを明確化。
(3)事業主に雇用管理上の措置義務の義務付け。違反すれば違反すれば行政機関による指導を法律に明記する。
(4)事業主に雇用管理上の一定の対応を講じることをガイドラインにより働きかける。
(5)職場のパワハラ防止を事業主に呼びかけ、理解して貰うことで社会全体の機運の造成を図る。

 経団連と商工会議所が強硬に反対しているため、今のままではが採用されることは難しいと見られる。審議会の議事録では「具体的にどのような事がパワハラに当たるのかがという判断が難しい」(杉崎日商産業政策副部長)とか「「何がパワハラに該当するのか各企業が判断しきれない」「法的根拠のないガイドラインでもいいのではないか」(経団連布山労働法制本部上席主幹)と発言している。今のままではどう考えても世界標準の(1)(2)の刑事罰や損害賠償を入れた法案になりそうもない。

 厚生労働省の専門化会議が何年か前にパワハラとされる具体的行為は次の6つに分類している。
 
①殴る、蹴るなど「身体的攻撃」
②同僚の前で必要以上に長時間に渡ってしかるなど「精神的攻撃」
③一人だけ別室で仕事させるなど「人間関係からの切り離し」
④経験が浅いのにベテランと同じ量の仕事を求めるなど「過大な要求」
⑤能力・経験とかけ離れた仕事を命じることや仕事を与えないなど「過小な要求」
⑥交際相手についてしつこく聞くなどプライベートに過度に立ちいる「個の侵害」

 経団連のお偉方は、仕事の指導と上の6点の区別がつかないと主張してパワハラ防止法に刑事罰や損害賠償を入れることに反対しているのである。実際には彼らは「パワハラが組織も人もダメにする」ということが理解出来ない大バカ者なのだ。

 全国の働く労働者と労働組合は、現在政府が作成中のパワハラ防止法に刑事罰や損害賠償を入れるよう運動を強化しなければならない。電通の高橋まつりさんは深夜まで働かされたあげく、上司が「君の残業時間は無駄だ」とのメールを残して自殺に追い込まれた。

 つまり日本ではパワハラゆえの過労自殺が年間何件も起きている現実がある。このような事を2度と繰り返してはいけない。パワハラ防止法を真に効力のあるものにするか、それともザル法にするかは、今後の厚労省の立法化作業に左右される。厚生労働省がパワハラの立法化を決めたからと言って労働者は喜んでいてはだめで、これからの法案に刑事罰や損害賠償を入れる運動が重要なのだ。
 
 
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