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新世紀ユニオン発行のニュース

円安不況で続々と始まった大リストラ

 東芝が国内従業員を5000人規模で削減する調整に入ったと日本経済新聞が17日報じた。対象は本社の間接部門が中心で、国内の1割弱に相当するという。
 報道によると、5月発表予定の中期経営計画で収益改善の柱として人員削減を盛り込むという。東芝の国内従業員は約6万7000人で、2015年に不正会計が発覚以降の人員削減では最大規模となるとしています。希望退職者を募集で、退職金などで1000億円規模の特別損失が発生する見通しという。東芝が2月に発表した23年4-12月期の決算では、純損益が1070億円の赤字だった。
 今年の春闘では大企業を中心に満額回答の賃上げが続いた一方で、人員削減に踏み切る国内企業が増えています。コニカミノルタが国内外で2400人を削減する、と4日に発表したほか、資生堂が1500人の早期退職募集、オムロンが2000人削減、ソニーグループも900人のリストラ計画を公表しています。
 円安の歯止めがかからず、原材料の値上げが企業経営を締め付けており、円安不況ゆえのリストラの激増と言えます。特に中東情勢が戦争の拡大傾向に流れているので、原油が高騰する可能性もあり、円安がますます進み物価が高騰する可能性が強いのです。
 ユニオンの組合員はリストラに備え証拠をファイルに整理したり、残していくようにしてください。またリストラの標的にならないよう日ごろから、会社の業種の研究を進め、提案制度を利用するなどしてリストラのリストに載らないような「布石」を行っておく必要があります。
 また就業規則をよく読んで、会社が自分を解雇する場合どのような解雇理由を並べてくるかを研究して、あらかじめ証拠を残しておくようにしてください。経済情勢の悪化は進むと見て、各企業が10%程度のリストラに取り組み始めています。
 解雇されてから、雇用契約書が無くなった、証拠の書面が無くなった、などということのないように、社内メールや録音、辞令など、日々ファイルを豊富にしていくようにしてください。解雇になって事実経過も書けない、証拠もないのでは闘えません。雇用を守るには労働者本人の万全の備えが必要です。 
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世界29位、下がり続ける日本の生産性

 日本生産性本部が発表した「労働生産性の国際比較 2022」によると日本は27位でした。これは2021年の日本の労働生産性(時間当たり及び就業者一人当たり)の国際的位置づけなどをOECDのデータベース等をもとに分析したものです。

 今回は2020年の製造業の労働生産性比較に加え、コロナ禍での労働生産性の変化(2020年4~6月期以降の動向)についても調査がおこなわれたという(産経新聞、労働生産性の国際比較2022)。

 日本の労働生産性は経済協力開発機構(OECD)加盟38か国中27位だった。前年から一つ順位を落としており、結果は1970年以降最低を記録した。コロナ禍からの経済活動再開が欧米に比べて遅れたことなどが響いたとされています。日本生産性本部によると、日本の一人当たり労働生産性(就業者一人当たり付加価値)は、8万1510ドル(818万円/購買力平価換算)だった。

 これは西欧諸国では労働生産性水準が比較的低いとされている英国(10万1405 ドル/1018万円)やスペイン(97,737ドル/981万円)より2割近く低い。順位でも1970年以降で最も低い29位と衝撃的に低い結果となっています。 

 日本の生産性が下がり続けている理由は、(1)外需中心の経済政策で内需が縮小していること(2)強欲の資本主義の政策しか行っていないこと(3)企業の設備投資が更新投資のみであること(4)反労組・反ストライキの政策が行われていることで賃金が30年間増えていないことが主な理由です。

 従って、①内需の継続的拡大による経済成長路線にシフトすること。②ゾンビ企業を淘汰するため補助金政策をやめること③設備投資を促し付加価値の高い製造業にシフトすること、④反労組・反ストライキの政策の転換、などが必要です。

 しかし、対米従属の政策の失敗によりバブルが崩壊した日本は目先の利益を拡大する野蛮な搾取政策を取りすぎて、国際社会での競争力を失ったと言えます。アメリカの経済学者が「日本は強欲の資本主義の政策をやり過ぎた」と語っているのは正しいのです。

 日本経済の高度成長から低成長への転換は、「スト国民迷惑論」から始まったのであり、労働界の反動的上層連合から始まったことを忘れてはいけないのです。したがって、重要なのは反労組・反ストライキの政策、闘うユニオン潰しをやめることです。

 労組の経済闘争で賃金が上がらないと、内需が拡大せず、したがって設備投資も起こらないので、産業構造が転換・進歩せず、生産性が上がらないのです。アメリカ占領軍(GHQ)の戦後改革の中心的改革の一つが「労働改革」であったことを忘れてはいけないのです。

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今なぜ日本はパワハラ辞職が多いのか?

 一強政治家が行った反労組・企業支援の強欲の資本主義の政治は、その特徴が企業への助成金制度です。厚労省のホームページを見れば助成金が10数件あります。中でも雇用調整助成金は多くの企業が不正請求していました。

 自公政権の特徴は既得利益集団の利益擁護です。本来生産性が低く淘汰される競争力のない企業を助成金で擁護すれば日本の生産性は上がらず、結果日本の経済成長ができなくなります。しかし自公政権は企業への助成金を振りまいて、ゾンビ企業を助けています。

 労働者の雇用を守るという名目の雇用調整助成金が、実はパワハラによる退職追い込みを増やしているのです。自己退職に追い込んで新たに人を雇用すれば助成金が得られる、また休職していることにすれば多額の助成金が得られるのです。助成金が手に入れば後は嫌がらせで退職に追い込めばいいのです。こうして1年間で87万人が日本ではパワハラ辞職に追い込まれています。新聞紙上では雇用調整助成金の不正請求が一社で2億円の規模で数多く摘発されています。

 以下の企業は厚労省が公表している不正請求の会社名です。
株式会社タイムボックス
株式会社ハッピーフレンズ
株式会社マネさぽ
株式会社FoodWorkers
Grace Life 野村 亮輔
株式会社trevo
中野建機工業株式会社
長内サロン 長内 有実
DENGEN株式会社
株式会社リエゾン

 昨年末、新世紀ユニオンの組合員が2名解雇されました。これはいずれもパワハラで退職に追い込み、退職を拒否したので解雇に踏み切ったものでした。助成金狙いの疑いがあっても証拠がありません。

 助成金を得るために雇用を増やし、パワハラで自己退職に追い込む手法は詐欺と変わりません。名目は政府の助成金であっても内実は官金横領と変わらないのです。

 ブラック企業のこうした助成金獲得は、彼らにすれば「濡れ手に粟」ですが、そのとばっちりで解雇や退職に追い込まれる労働者はたまったものではありません。政府のブラック企業支援の結果、労働者への追い込み型解雇が増えていることを指摘しなければなりません。雇用を維持するという大義名分が、実は解雇やパワハラ辞職追い込みを増やしているのです。
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労災認定基準の見直し

 厚労省は、精神障害の労災認定基準は月100時間以上の残業が3か月続くことが条件でしたが、これに「パワーハラスメント」を明示することにしました。業務による心理的負荷(ストレス)評価表を明確化・具体化しています。

 また厚生労働省では、労働者に発病した精神障害が業務上災害として労災認定できるかを判断するために、「心理的負荷による精神障害の認定基準」を定めています。認定基準では、発病前のおおむね6か月間に起きた業務による出来事について、強い心理的負荷が認められる場合に、認定要件の一つを満たすとなっています。

 変更のポイントは「上司等(※)から、身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた」「同僚等から、暴行又は(ひどい)いじめ・嫌がらせを受けた」

 ※「上司等」とは職務上の地位が上位の者のほか、<同僚又は部下であっても、業務上必要な知識や豊富な経験を有しており、その者の協力が得られなければ業務の円滑な遂行を行うことが困難な場合>、<同僚又は部下からの集団による行為でこれに抵抗または拒絶することが困難である場合>を含みます。

 これからは、職場における人間関係の優越性等に注目した上で、より適切に評価し得る「具体的出来事」に当てはめ、心理的負荷を判断することになります。厚生労働省都道府県労働局労働基準監督署におけるパワーハラスメントの定義は、職場におけるパワーハラスメントとは、職場において行われる以下の3つの要素を全て満たす言動とされます。

①優越的な関係を背景とした言動であって、
②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、
③就業環境が害されるもの

 令和2年6月から改正労働施策総合推進法が施行され、パワーハラスメントの定義が法律上規定されたこと等を踏まえ、認定基準の「業務による心理的負荷評価表」にパワーハラスメントが明示されました。

 具体的に見ると、

・ 上司等から身体的攻撃、精神的攻撃等のパワーハラスメントを受けた【「強」である例】
・ 上司等から、治療を要する程度の暴行等の身体的攻撃を受けた場合
・ 上司等から、暴行等の身体的攻撃を執拗に受けた場合
・ 上司等による次のような精神的攻撃が執拗に行われた場合
・ 人格や人間性を否定するような、業務上明らかに必要性がない又は業務の目的を大きく逸脱した精神的攻撃
・ 必要以上に長時間にわたる厳しい叱責、他の労働者の面前における大声での威圧的な叱責など、態様や手段が社会通念に照らして許容される範囲を超える精神的攻撃
・ 心理的負荷としては「中」程度の身体的攻撃、精神的攻撃等を受けた場合であって、会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった場合

 過労死問題に取り組む弁護士の団体(過労死弁護団)が労災認定基準の見直しを求める意見書を厚労省に提出しており、その内容は時間外労働の目安としての「過労死ライン」を、現在の月80時間から月65時間程度にすること等を提案しています。厚労省はこうした外部の意見を踏まえて残業時間の基準についても見直すとしています。

 労働基準監督署の認定の仕方、運用の仕方そのものが現状では不正がまかり通っており、パワハラの結果である精神疾患の発症日を、原因となっている長時間労働やパワハラの前に移動する、などするごまかしや、また長時間労働を認定しない等の、ごまかしが様々あり、大阪では労災認定は不可能と言われるほど、腐敗した認定作業が行われており、したがって、今回の認定基準の見直しが効果あるものになるかは今後の運用を見なければならず、未知数という他ありません。

 日本の財界は法律の骨を抜くことばかり考えているので気を付けなければなりません。つまり実際の労災の認定基準の見直しが、今後どのように運用されるかを監視していかねばなりません。
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日本経済の個人消費縮小サイクルの病根!


 小泉改革から安倍政権の改革で、非正規化による日本経済は、賃下げが長く続き、消費不況のデフレ経済が続いている。その上に新型コロナ感染症で在宅自粛で、日本人は不要不急病ともいえる消費控えが拡大した。

 コロナが広がる前に消費税増税で日本経済は消費の縮小に拍車がかかり、その後にコロナで「自宅こもり」で、国民の財布のひもがさらに固くなった。

 政府の「雇用の多様化」と称する非正規化の層が、コロナで真っ先に解雇となり、非正規労働者は多くが失業労働者となった。生活保護は3割も増えた。

 こうした最悪の経済状況で、政府の消費喚起のための国民一人当たり10万円の支給も、その振り込みに時間がかかり、いまだに半数の国民にしか支給されていない。これではコロナ救済や経済回復など期待できない。

 日本の賃金が安いのは、低賃金の外国人労働者を研修名目で入れたために賃下げに拍車がかかった。賃金が安いと企業は生産性を上げるための設備投資もしない。

 しかも外国人労働者は自国に送金するために、個人消費の拡大にはつながらない。これでは日本経済の消費不況はますますひどくなる。

 日本の労働者は行き過ぎた低賃金のせいで、国民経済は縮小再生産を続けている。そんな時に、来年の日本政府の最低賃金を決める作業が、さらに最低賃金抑制の様相を強めている。

 今こそ全国一律のアメリカニューヨーク並みの1時間15ドル(約1600円)の最低賃金にするべきだ。現状の最低賃金900円前後はあまりにも低すぎる。段階的にニューヨーク並みにするべきだ。

 消費不況がひどいから、個人や企業に助成金が必要になる。日本の労働者の低賃金は労組の家畜化もあり進みすぎた、そのために日本経済が縮小再生産のサイクルにはまり込むほど、その病根は深刻なのだ。

 政府は最低賃金の大幅アップとともに、企業に生産性向上のための設備投資を促し、外国人労働者の賃金も日本人と同じレベルにすること、消費を喚起するために消費税を減税する必要がある。

 政府の間違った賃下げ政策が、日本経済に与えたダメージは深刻であることを指摘したい。この日本社会の低賃金のもう一つの原因は労組が家畜化して、春闘を闘わなくなったことも大きいい。規制労組が賃上げ闘争を断固戦うべき時が来ている。

 コロナ下においても多くの日本企業が莫大な内部留保を貯めこんでおり、その額は460兆円にも達する。日本経済の縮小再生産のサイクルの主要な原因は経営者の強欲にあるといえる。
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