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新世紀ユニオン発行のニュース

相次ぐ企業のデータ改ざん問題の原因は何か!

 油圧機器大手「KYB」(東京・東証一部上場)はマンションや病院、庁舎など47都道府県の建物986件の免震・制震装置に検査データ改ざんがあったことを公表した。地震が多発する時でもあり、日本の建物への信頼が揺らぐ騒ぎになった。

 過去にデータ改ざん問題を起こした企業は、旭化成建材のくい打ちデータ改ざん、スバルのデータ書き換え、東洋ゴムの防振ゴムの検査データ書き換え、神戸製鋼所のアルミ製品の検査データ改ざん、三菱マテリアルの製品データ改ざん、東レのタイヤなどの品質データ改ざん等があった。

 製品のデータ改ざんは、日本企業のモノづくりの技術力低下の中で起きていることで、

 (1)リストラ経営が熟練労働者からの技術や職能・技能の継承妨げ、以前の高品質の製品を作れなくなっていることの反映である。品質が劣化しても責任を問われ、リストラされるのが嫌で隠蔽することが常態化しているのである。つまりリストラで愛社精神が失われ、自己保身から隠蔽するようになっている。大企業にとっては、言わば自業自得というべき事態である。

 またリストラ経営の中で中央研究所の廃止を多くの企業が行い、企業自身の技術レベルが低下していることもある。

 (2)経営陣の技術軽視が検査デ―タ改ざんを促したというべきだろう。もし製品の劣化の検査結果が出れば、則現場責任者の責任問題となる体質が招いたと言えなくもない。

 データ改ざん問題の理由の(3)は労働組合を家畜化したことで職場における労組の監視役が不在となったことが、結託してデータ改ざんの隠蔽を許す結果となった。

 まとめると、相次ぐ一流企業のデータ改ざん問題の原因は(1)リストラ経営(2)研究・技術軽視(3)労組の家畜化の3つが原因で置き、しかも発覚が遅れたのである。日本の多くの企業が以前の高品質の製品を作れなくなっているのを隠蔽するためにデータを改ざんしているのである。

 日本のモノつくり国家を守るには、リストラ経営をやめ、技術重視・品質重視・愛社精神の復活、熟練労働者重視、そして職場の監視役としてのなによりも労組の経営からの自主・独立が必要なときである。

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悲鳴に近い人手不足にどう対処するのか!

 中小企業125万社を傘下に持つ日本商工会議所の三村明夫会頭が19日朝東京都内のホテルで加藤厚生労働相と会談した。訴えた内容は「各地の人手不足は悲鳴にも近い」こと若者の流出で地方が疲弊していること、中小への政策的配慮を求めたという。

 日商の調査によると65%の企業が人手不足で、その割合が5%ずつ上がっていること、6割の企業が人手不足なので賃金を引き上げたという、「多くの企業で業績が改善していない。我々はこれを防衛的賃上げと呼んでいる。」と、やむを得ず賃上げに踏み切っている現状を訴えたという。

 また三村会頭は残業時間の規制にも懸念を表明した。政府に何とかしろとの要請には人手不足にために外国人を多く入れろという要請もあるようだ。

 日本経済が成長するどころか、縮小しているのは企業の設備投資が行われず、その結果生産性が上がっていない事が問題なのである。設備投資をせずに労働時間だけ長くなる経営にいや気がさして若者が地方を出るのである。生産性を上げ、賃金を挙げて初めて利潤が拡大するのである。そうでなく労働時間だけ延長するような企業は潰れて当然なのだ。

 日本経済のデフレは企業が省力化投資を控えているところに原因がある。日商会頭は傘下の企業に対し生産性を上げるための投資を促すべきで、政府に政策的配慮の問題ではないのである。

 先進国でなぜ日本だけが生産性が上がっていないのか? それは経営団体が長時間労働にこだわるからなのだ。省力化の投資をしない経営に問題があるのであって、外国人労働力を入れるのは間違いで、それでは生産性が高まらず、日本経済が成長しないのである。

 つまり「働き方改革」で残業代をゼロにする方向が間違いで、どんどん最低賃金を挙げて設備投資を促すことで人手不足を解決するのが正しい。

 日本の財界は長時間労働にこだわって日本経済の成長を削いでいることを指摘しなければならない。必要なのは外国人労働力を入れることではなく、設備投資・省力化投資が今必要な事なのである。そのためには最低賃金を大幅に上げて設備投資がペイする環境を整えなければならないのである。

 外国人労働力を入れることは犯罪が増え、治安が悪化し、社会的費用が増えるだけで、内需が拡大するわけではないのである。中小企業の「悲鳴にも近い人手不足」を解決する、その解決策を日商も政府もはき違えているのである。答は大胆な設備投資をすることなのだ。

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金銭解決制度導入の狙いはユニオン対策!

 解雇の金銭解決制度は2002年と2005年の2回導入が検討された。安倍政権は2015年に閣議決定した日本再興戦略に金銭解決制度の議論を始める方針を盛り込み、これに基づき厚生労働省が「有識者検討会」を設置して議論してきた。その後「解雇無効時の金銭救済制度」の法技術的な議論を進めるため厚労省は「学識者検討会」を設置し、今年6月にその初会合が行われている。

 労働側(=連合)は、金銭解決制度について「労働者に退職を迫るリストラの手段に使われる」といい、経営側(=経団連)は「企業によって支払い能力に違いがあり、一律に定めるのは難しい」というもので、労使が反対しているのに推進される点が奇妙なのである。

 元々解雇の金銭解決制度が出てきたのは、解雇裁判に経営側が負けると現状では原職復帰することになる。それが嫌なので、経営側が違法解雇であるとして敗訴しても、一定のお金を払えば当該労働者を解雇できる制度を必要として検討会が作られたものである。

 新世紀ユニオンでも解雇裁判になり地裁でも高裁でも勝訴したのに、経営側が原職に復帰させず、電気のコンセントもない倉庫に「配置転換」し、再び裁判になり、最終的に金銭和解で退職した事例があった。

 解雇裁判で負けてユニオンの組合員が原職に復帰することを経営者は死ぬほど嫌うので、現状では裁判を地裁・高裁・再び地裁と何回裁判してもユニオンの組合員排除に動いてくるのが経営者なのである。

 日本経済が高度経済成長から低成長になり、リストラ時代となって違法解雇が次々行われ、全国に新しい個人加入の労組(=ユニオン)が組織されたことで、どうすればユニオンの組合員の原職復帰を妨げるか?

 今のままで排除すれば不当労働行為になるので、現行労動組合法に風穴を開けるために違法解雇で経営側が裁判に負けた場合「金銭解決制度」があれば合法的に活動家を排除できるという訳である。

 つまり現行の違法解雇で裁判で負けても原職復帰を妨げる必要が「治安的労務対策」として必要だという訳である。極言すれば個人加入ユニオンが、これ以上経営に逆らえない体制作りと解するべきであろう。したがって新世紀ユニオンは、解雇の「金銭解決制度」あるいは「金銭救済制度」は対ユニオン対策なので、その導入に断固反対している。



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「働き方改革」「金銭解決制度」の真の狙い!

 政府は、「働き方改革」と称して残業代ゼロ法案を通し、月100時間の残業を合法化しようというのだから、政府の企みは悪らつで、こんな法案を成立させると過労死が激増する。

 しかも所得の低い営業職を裁量労働制拡大で、所得の高い層は「高度プロフェッショナル制度」で行う計画であったが、その法案の基礎資料がデタラメであった事が露見し、営業職の裁量労働制については法案を取り下げた経緯がある。

 政府は、解雇裁判で経営側が負けても労働者の職場復帰を妨げるため、お金を出して解雇できる制度として「金銭解決制度」の導入を検討している。この2つの「改革」法案の狙いは、労働者への搾取の一層の強化が狙いである。

 現行の労基法では36協定をテコに、労働組合が改良の要求を受けいれさせるテコとなる。ところが残業代ゼロ法案が成立すると、賃金を支払わない長時間労働が無条件で合法化できる。

 「金銭解決制度」の狙いは、労働運動家を職場から排除するには、現行では労組法の不当労働行為の制度もあり、労働運動家を狙いうちで解雇できない。ところが解雇裁判で負けても「金銭解決制度」導入で職場から一定の金を支払えば、すぐに排除できるようになるのである。

 つまり独占資本家階級とその政治的代理人の自公政権は、法改正で「戦後労働改革」で確立された労働法制度を次々空洞化し、搾取を強化しようとしている。

 彼らはマルクス経済学を理解していないので、資本主義の仕組みが理解できず、ただひたすら分配率を経営者側に有利にし、その結果分配率を下げ過ぎ、その均衡を崩し、個人消費をいたずらに下げ、国民経済の成長を阻止し、デフレ経済を招き、日本経済を縮小再生産の悪循環へと導いたのである。

 政策の動機、目先の目的が、個別企業の絶対的剰余価値を増やすことであっても、その政策をやり過ぎると分配率の均衡を崩し、独占資本家階級の経済的利益を阻害することになることが独占資本家や、その政治的代理人には理解出来ないのである。

 この経済理論上の無知が、日本経済の成長がアメリカの企みでとん挫することになった原因なのであるが、バカな指導者はそれすらも理解出来ず、日本経済をますます絶対的剰余価値を増やすという誤った道に導いている。

 日本経済に必要なのは相対的剰余価値の獲得の道である。企業に設備投資・省力化投資を促し、生産性を高め、科学の生産への応用で、製造機械のさらなるハイテク化(=機械の人口頭脳化)することである。

 そのためには最低賃金を大幅に上げ、長時間労働を禁止することで、個人消費を継続的に拡大し、企業の投資意欲を刺激し、誘導する政策が必要なのである。

 国家の経済政策は国民経済の成長を促す視点から政策を決定すべきであり、安倍政権のような個別企業家の視点での「働き方改革」や「金銭解決制度」の政策は、国民経済上では有害なのである。

 労組の家畜化も同様に有害なのであるが、それらを理解できないバカな連中が日本のかじ取りであるところに、日本の労働者・国民の悲劇がある。過労死するほど働いても、日本の経済が縮小し、労働者が次々と貧困化する原因は実にここにある。
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求人広告と求人票の労働条件との法的関係は!

 求人広告やハローワークの求人票で正社員で期限の定めのない雇用と書いてあるので就職したら、あとから非正規の1年間の期間契約を出してきた。とか求人票に「転勤の可能性なし」と書いてあったのに就職したら遠隔地配転命令を出され、拒否したら解雇された、という例もあります。

 つまり求人広告や求人票でだまして雇い、後からそれを否定する契約例が多く見られます。ですので求人広告や求人票が労働条件となるのかについて書きます。

(1)求人広告と求人票は嘘でもかまわない

 求人広告の内容が実際の労働条件と違う「詐欺求人」が社会問題となっています。なぜこんなことが起きるのかというと、求人広告や求人票は使用者が労働条件を示して、労働者の労働契約の申しこみを「誘引するもの」であり、ある程度嘘を書いても裁判所は認めるからです。つまり労働条件は「雇用契約書」で示されたものが労働契約の内容となります。

 ただし賃金額等は求人票記載の金額を下回る金額を使用者は提示すべきではない、とされています。これを信義誠実義務の原則(労働契約法3条4項)といいます。

 労働契約法4条1項で使用者には労働契約内容の理解促進責務が課せられています。したがって求人広告と求人票と違う内容の契約書を提示する場合、雇用主はキチンとその理由を説明する義務があります。
(2)求人票記載の内容が労働条件となる場合もある


 求人票に「転勤の可能性なし」となっており、その後提示された契約書に「転勤の可能性」に付いて記載がない場合は求人票記載が効力を持つと解されます。求人票は公的機関であるハローワーク(職安)に備え置かれた文書なので、求人票記載の内容が労働条件となる、との判例もあります。

 なお使用者が、求人票記載の内容と実際の契約書の内容が違う点について、労働者の理解促進の義務を果たしていないときは不法行為を構成する場合があります。

 つまりハローワークの求人票記載の労働条件は、使用者の説明の上で、当事者間でこれとことなる合意をしなければ労働契約の内容になるという理解でいいでしょう。求人広告の内容が実際の労働条件と違う「詐欺求人」が社会問題となっているのは、裁判所の曖昧な判決が影響しています。

 あるときは求人広告や求人票は使用者が労働条件を示して、労働者の労働契約の申しこみを「誘引するもの」として嘘の広告を認めたり、あるときは求人票記載の労働条件は労働契約になる、と判決したりでは混乱するのは当たり前なのです。

 ですから労働者は、求人票記載の労働条件を面接時に確認して録音しておく必要があるのです。
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