新世紀ユニオン発行のニュース

先進的労働者の「連合」への抗議行動をたたえる!

 「高度プロフェッショナル制度」とは労働者の間で「残業代ゼロ法案」のことである。家畜化した企業内労組の上層連合である「連合」が労働者を裏切り、「年104日以上の休日確保」を義務付けるなどの条件で賛成に転じたことから、連合内の地方組織や産別などの反対が相次ぎ、「連合」は賛成を取り付けることができない、異例の事態となっている。

 さらに重要な変化は、労働者の代表として政労使合意で労働者を裏切り続けた「連合」が労働者の抗議デモに見舞われる事態となったことだ。この反「連合」デモは連合傘下でない労組の関係者や市民がツイッタ―等で呼びかけたもので、メッセージは「連合はかってに労働者を代表するな。」等のキーワードと共に拡散。デモ参加者はツイッタ―等でデモの開催を知り自主的に仕事帰りに参加した。

 参加した労働者は「労働者に囲まれデモまでされる労働組合とは一体何なのか? 恥だと思って欲しい。」「連合の一部の幹部だけが勝手に政府と交渉し、話を進めているように見える。一般の組合員は納得していないのではないか?」と語っている。(毎日新聞)

 こうしたデモ参加者は「残業代ゼロ法案」の「年収1,075万円以上」の条件がすぐ緩和されて対象が広がることを指摘している。こうした反連合の抗議デモが自然発生的に起き100名以上のデモとなったことは日本の先進的労働者が行動し始めた事を示しており、今までになかった注目すべき事態である。

 家畜労組の代表たる「連合」への抗議のデモが起きるところまで労働分野の規制緩和が進み、危機感を持った労働者が自然に抗議行動に立ちあがり始めたことを高く評価しなければならない。我々は労働者大衆の自主的な「連合」労働貴族への抗議デモを断固支持するものである。
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政府の「働き方改革」は長時間労働の固定化だ!

 安倍政権が「働き方改革」として月100時間以内を決定したが朝日新聞によればこの政府が目指す「残業時間の上限規制」で「720時間(月平均60時間)と決めた年間の上限に「抜け穴」があることが分かった、という。

 報道によると、休日出勤の労働時間が上限の範囲外とされていて、この休日労働分を入れると年960時間、月で過労死ラインの「80時間」の時間外労働を12カ月続けることができる制度設計になっていたという。これでは長時間労働の上限規制ではなく、長時間労働の固定化になりかねない。

 上限規制という以上は、残業をさせるより、省力化の設備投資を促すだけの長時間労働の規制でなければ生産性の向上や、労働時間の短縮に結びつかないことは明らかだ。政府の言う「上限規制」は、実は抜け穴のある長時間労働の固定化に他ならず、こんな規制緩和ならやらない方がましというべきだ。つまり安倍政権は愚劣にも未だに規制緩和路線を行っているのである。

 日本企業が、欧米と比べ労働生産性が低いのは長時間労働が上限なしに認められていることによる。日本企業は内部留保の金はたくさんあるのに、省力化投資を全く行わわないのは政府が長時間労働を思い切って規制しないからである。安倍政権は「「働き方改革」と言いながら逆に長時間労働を合法化しようとしており、これは「働き方改悪」であり、「上限規制」というよりも労働時間の「規制緩和」と呼ぶべき欺瞞的なやり口である。

 こんな法律ができると企業はいつまでも省力化投資をしないし、これまで労働時間が短かった企業まで長時間労働をさせないと競争に勝てないと考えることになりかねないであろう。つまり安倍政権の「働き方改革」とは電通の女性労働者の痛ましい「過労自殺」への世論の批判をかわしながら、実は長時間労働の拡大を欺瞞的に策する反動的なものなのである。

 我々新世紀ユニオンは、日本経済を拡大再生産のサイクルの乗せるためには(1)最低賃金を1,200円にすること(2)残業代割増賃金を100%にすること(3)残業代を月20時間に上限を決めること(4)残業なしで食える賃金へと賃上げすること、が重要と考える。個別企業の目先の利益が当面減少してでもそのようにしないと、日本企業の設備投資に火が付かず、拡大再生産へ・高付加価値生産へ・国際競争力の強化へと、日本経済が舵を切ることができないことを指摘しなければならない。

 つまり労働者の待遇の改善が経営者にとっても生産性の向上になり、相対的剰余価値の拡大につながることを理解することが重要なのである。つまり労働条件の継続的向上は消費の恒常的拡大となり、国民経済の拡大再生産につながることを経済団体や「連合」労働貴族が理解することが重要なのである。つまり国民経済を「対立面の統一の法則」の運動体として認識することが重要なことなのである。
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解雇の金銭解決の導入を断固阻止せよ!

 忙しいため、新聞の切り抜きが半月以上遅れていたので切り抜いていると、「しんぶん赤旗」の2月2日の記事に、「解雇の金銭解決有識者会議論」と言う小さな記事が目にとまった。この記事で安倍政権が未だに解雇の自由化を諦めていないことを知り驚いた。

 記事によると、厚労省の「有識者検討会」は今年1月30日、金さえ払えば不当解雇で裁判で解雇無効とされても容易に解雇できる「解雇の金銭解決制度」について議論を始めたという。これは安倍政権が2016年日本再興戦略に「予見可能性の高い紛争解決システムの構築」として明記したことから、労働者の反対で一度は諦められていた解雇の自由化が再び導入策動が始まっているというのです。

 この日の会合で厚労省は論点として以下の3点を挙げている。

(1)労働者が求めただけでなく、企業側にも認めるのかどうか
(2)通常の解雇のほか、国籍や信条等を理由とする解雇も対象に含めるのかどうか
(3)解決金の水準をどう設定するか、解決金の上限と下限を設けるべきかどうか
などの考えを示したという。

 厚労省は「現行の紛争解決の仕組みは維持しつつ、選択肢を増やす」考えを強調したと報道はいう。しかし解雇の金銭解決のルールができれば現行の紛争解決の仕組みは空洞化するのは確実である。

 企業側が求めれば金銭解決を認めるのであれば、労働運動活動家が真っ先に標的になるのは確実で、現行労働組合法そのものが崩れることになる。

 ただでさえ労組の家畜化と非正規化でデフレ経済が深刻化しているのに、「戦後労働改革」の経済的意義はさらに空洞化することになるであろう。これは日本の国民経済への致命的打撃となるであろう。

 安倍政権と経済界が狙いとするのは、現行の大企業のリストラが退職金プラス30カ月分の退職上積み金が高額なので、約150万円ぐらいで解雇を自由化し、リストラ費用を軽減しようとの狙いがある。

 しかし、この解雇の金銭解決の制度が導入されると、新世紀ユニオンのような個人加入ユニオンは致命的な打撃を受けることになる。おそらく経済的に存続は不可能となるであろう。

 それだけでなく国籍や信条で差別しないという憲法や労組法は空洞化する。すなわち戦後労働改革の示した労組の経済的役割の否定であるばかりか、戦後の民主主義に対する攻撃でもある。断じて認めることは出来ないのである。

 たとえ裁判で労働者が違法解雇を証明して勝っても、わずかな金で解雇が合法化されるなら、誰が時間のかかる裁判等闘うであろうか?裁判で勝てば原職復帰は原則である。

 これでは新世紀ユニオンのような雇用を守る労働組合の存在意義がなくなる。私の見るところ解雇の金銭解決制度の導入は、最終的にはアメリカ型の即時解雇の合法化を狙うものと言える。

 厚労省が「現行の紛争解決の仕組みは維持しつつ、選択肢を増やす」と言うのはまやかしであり、最後の狙いはアメリカ式の全面的即時解雇の自由化と見た方がいい。

 したがって全国の各労組・労働運動活動家は、この厚労省の解雇の「金銭解決制度の導入」策動に断固反対しなければならない。
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政府の「働き方改革」は間違っている!

 電通の高橋まつりさん(24歳)が過労自殺してから労働局が抜き打ちの立ち入り調査を行い塩崎厚生労働大臣も「極めて遺憾なケースだ。実態を徹底的に究明したい」と語って長時間労働にメスを入れ始めたかに見える。

 しかし国会では労働者のただ働きを合法化する「高度プロフェッショナル制度」(=残業代ゼロ法案)が審議されている。この残業代ゼロ法案は年収1075万円の管理職を対象にしているが、それは突破口を開けるためで、経団連は年収400万円を残業代ゼロにする事を以前から主張している。

 日本経済がデフレとなり、縮小再生産のサイクルに入ったのは労働分野の規制緩和で非正規化が進み、労働者の賃下げが進み、個人消費が長期的に低下を続けている点に原因がある。したがってデフレを克服するには大幅な賃上げと共に、長時間労働の是正、残業代割増率の100%への改正で、残業よりも人を雇うこと、人を雇うよりも省力化投資で生産性を上げることが企業が高い利益率を上げることができること、それへの政策誘導が必要なのだ。

 ところが政府の「働き方改革」は口先だけで、相変わらず時代遅れの長時間労働で、絶対的剰余価値獲得を目指す政策に過ぎない。長時間労働による絶対的剰余価値獲得よりも生産性を上げる相対的剰余価値獲得の方が、すなわち、設備投資で生産性を促す方が、けた違いに利潤が多いことを企業家は理解しなければならない。

 ところが小泉改革からの行革の流れをくむ安倍政権は、労働分野の規制緩和の絶対的剰余価値の追求ばかりで、結果日本経済は生産性が他の先進国よりも大幅に低下したのである。経団連や安倍首相はマルクスの資本論を学んだ方がいい。ドイツ経済が未だに拡大成長を続けているのは資本論を学んだ学者が多いからである。時代遅れの「高度プロフェッショナル制度」という残業代ゼロ法案の成立や裁量労働制の拡大を目指す安倍政権は愚劣としか言いようがない。

 我々が提案するように(1)最低賃金の1200円へのアップ。大幅賃上げ。(2)残業代割増率の100%へのアップ。(3)残業時間月20時間の上限設定。で省力化投資を促せば日本経済は拡大再生産へ転ずるであろう。長時間労働をさせるより人を雇う方が安あがりにで、さらに人を雇うより設備投資の方がけた違いに利潤が多いことを経営者は体験し、学んだ方がいい。

 安倍政権の「働き方改革」は規制緩和から規制の強化へと転換する内容でなければならない。長時間労働の禁止で設備投資を促せば、生産財生産分野も消費財生産分野も活性化するのは間違いない。安倍政権は労働分野の規制緩和をやめ、国民経済の拡大再生産へと舵を切るべきであろう。目先の強欲で莫大な利潤を失っているバカな財界人を安倍首相はキチンと教育し直した方がいい。
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最近の企業側のリストラ戦術の特徴

 労働相談を受けていて感じるのは最近は企業側が簡単に解雇しなくなったことです。根気よく職場グルミでいじめ、自己退職に追い込む手法が増えています。また「解雇でない解雇」も増えています。

 (1)ある労働者は長時間の残業とパワハラでいじめられて鬱病になり、復帰時にすぐに上司から「引き継ぎはしない」と意地悪をされ、やむを得ないのでパワハラの加害者を移動させてほしいと、会社と交渉を続けていると「働いていない」として3カ月も賃金を払わない、兵糧攻めをされました。これは事実上の解雇に他なりません。

 (2)ある労働者は、名古屋のブラック社労士がブログ上で開示した「問題社員を自殺に追い込む方法」を実践されました。うつ病から出社すると意味の無いプリントの問題集を来る日も来る日もやらされて精神的拷問を受け、さらには配置転換を口実に賃下げされ、キツイ仕事をやらされ、兵糧攻めをされました。

 うつ病が悪化して再び病気になると一時金を全額勝手に税金や社会保険料と相殺し、傷病給付の手続きをサボタージュし、病気が治り出社するときには借金が増え交通費さえありませんでした。会社に交通費を振り込むよう求めましたが振り込まれず、出社できない内に退職扱いにされました。

 (3)ある保険師の資格を持つ労働者は、難癖で多数でつるしあげられ退職を迫られました。拒否すると会社は「明日から来なくてよい」といい、自宅に「試用期間終了の通知」を送ってきました。求人票では正社員であるのに、契約書は1年契約の嘱託になっており、しかも6カ月も試用期間があり、その試用期間を会社が自由に延長できるようになっています。今回試用期間を延長の上「試用期間が終わったと」解雇されたのです。

 普通試用期間は解雇権留保つきの雇用であるのに、「これは解雇ではない試用期間の終了だ。」と出鱈目な理由で「解雇でない解雇」をしてきました。これは使用者が解雇して痛い目に合ったので「解雇でない解雇」を行っている表れです。

 もちろん「解雇でない解雇」も立派な解雇です。ただ経営者が都合よく屁理屈を言っているだけです。しかし困ったことにパワハラが絡むと労災認定の壁があります。労働基準監督署は簡単には労災を認定しません。解雇でないと言っているので「解雇理由証明書」も発行しません。

 こうした脱法的で、違法な「解雇でない解雇」は証拠がないと闘いにくいので、事前にできるだけ証拠を残すことが重要です。解雇ではない場合慰謝料請求の裁判を闘う他ありません。持ちろん(3)の場合は明らかに即時解雇なので地位確認の裁判が闘えます。

 このように解雇の手法が変則的になってきているので、自分の仕事について上司に告発される等のおかしな動きがあった場合、キチンと証拠(=録音等)を残すようにしなければなりません。パワハラの場合は特に立証責任が労働者側にあるので録音がないと裁判は難しくなります。
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