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新世紀ユニオン発行のニュース

労働者は団結こそが力である!


 資本主義社会では、労働者が働くこと、すなわち労働力も商品です。あらゆる商品は安い価格では売ることを拒否できます。しかし労働力は売らないと食べていけません。つまり労働力商品の売り買いは、買う側、すなわち会社側が圧倒的に有利なのです。

 つまり対等の力関係にして、労働力の価格が価値通りに売れるようにするために、労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権(=労働3権)が保障されています。

 この労働3権が非合法であった戦前は、内需が小さく、それゆえ海外侵略の軍国主義の暴走となりました。労働者の団結する力が弱いと賃金が上がらず、結果国民経済は成長できません。労働者が労組に団結することで、労働者が働いて生み出した新価値を適正な価格で分配することで需要が拡大し、経済は成長するのです。

 バブル経済崩壊後の日本が、経済的停滞を続けているのは、反労組・反ストライキの行き過ぎた強欲の資本主義の政策の結果です。あらゆる組織は内部矛盾があるから成長します。

 労組を家畜化した大企業(東芝や三菱のように)の組織が腐敗し、検査データ改ざんなどで経営危機を迎えているように、強い労組の監視の眼があって、初めて企業は成長・発展します。

 民主主義の国アメリカでは、労組のストライキが起きると、投資家が経済活況の兆しとして歓迎します。ところが日本は「ストライキ国民迷惑論」が振りまかれ、労使協調の闘わない家畜労組となりました。その結果が30年間にわたる「日本病」の経済停滞であったのです。

 「日本病」は、日本の社会を衰退させました。かって90%の人が中流意識を持っていたのが、今や格差社会であり、少子化であり、犯罪の増加、自殺の増加、非正規雇用の低賃金化です。社会的劣化は労組の力が減退した結果なのです。

 日本は金持ちはより豊かに、労働者はより貧困になっています。これは労働者の団結する力が減退した結果です。労組組織率は66%から現在は16,9%にまで低下しています。

 労働者が闘う労組に団結することが、雇用を守り、労働条件を向上させ、生活を守り向上させるうえで不可欠であることは明らかです。団結していない労働者がいかに無力であるかは、多くの人が職場で経験しています。

 違法行為を行う企業を日本ではブラック企業と呼んでいます。日本のブラック企業の約4割が大阪に存在しています。

 新世紀ユニオンは大阪で、違法解雇・残業代不払い・パワハラ等人格権侵害などと闘い、労働者の雇用を守る闘いを堅持してきました。こうして新世紀ユニオンへの労働者大衆の信頼が高まると、ブラック企業経営者と権力の、新世紀ユニオン潰しの攻撃が始まりました。

 新世紀ユニオンがこの攻撃に耐え、団結をより強固にできるのか?それとも敵の攻撃に膝を屈し、新世紀ユニオンから逃げ出すのか?個々の組合員の階級的意識の高さが問われています。労働者は団結こそが力なのです。

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反労組の流れの中での合法闘争

 ウクライナ戦争のように政治的対立が軍事的対立に発展する流れが世界で起きている。日本でも一強政治家が作り挙げ推進した「反労組」の流れが継続し、政治的反動が強まることが予想される。日本はこの30年間実質賃金が上がっていない。労組の組織率は16.9%、女性の組織率は12.8%まで低下している。

 自民党右派政権の「強欲の資本主義の政策」が経済成長力を奪い、岸田政権が引き続きアベノミクスを実行していることから、日本の労働者の貧困化・奴隷労働化が続くことは確実である。

 自民党保守派政権は労働組合を治安対策としてしか見ていないこと、実際には労組対策は経済政策の中に位置づけられているのだが、一強政治家が旧統一教会の政策的影響下で、野蛮な搾取の政策を実行したことから、デフレは続き、戦争への流れがそれをさらに強める。ゆえに労働3権の形骸化は続くとみられる。

 世界的なエネルギー価格の高騰で、世界経済はインフレ基調が続き、世界的不況が迫りつつある。政府が現在進めている解雇の自由化は、一層強欲の資本主義を強め、国民経済はさらに疲弊していくとみられる。

 つまり国内外の情勢は労働者が団結しなければ雇用を守り、生活を守ることができないこと、つまり情勢は労働者を生きるための闘いへと迫っている。必然的に労働者の意識は高まり、闘うユニオンへの団結の流れが起きると見るべきであろう。

 問題は、日本の労働者の求める要求にこたえられるユニオンであるかどうかである。労働者が現局面の中で求めている労組の在り方に答えられるユニオンでなければ飛躍は果たせないのである。労働者の未来を切り開く方針を掲げ、労働者を裏切らないこと、「反労組」の攻撃につぶされないユニオンを作ることが課題である。

 そのためには公然と非公然、敵に見えにくい組織とすること、創意工夫した活動形態を作り挙げることが新世紀ユニオンの切実な課題となっている。

 もし戦争に突入すれば日本は独裁的支配となり、労組への弾圧は一層強化されるであろう。つまり見えにくい活動形態が労組の発展には不可欠な時代なのである。我々は階級敵の挑発に乗らず、合法的活動を堅持する。

 平和を守り、民主主義を守り、雇用と権利を守るには、ユニオンの団結を拡大し、敵に叩き潰されない強固な団結体である労組を作らねばならないのである。

 階級敵が手段を選ばない非合法な攻撃を行う状況下では、我々は逆に合法的な闘いを堅持することを原則としなければならないのである。憲法と労働組合法を空洞化しつつあるのは反動の側であることを鮮明にして、我々は民主的で合法的な闘いを堅持することをあくまでも原則としなければいけないのである。

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職場・地域の友人をユニオンに勧誘しよう

 日本の社会で労働者の階級敵団結力が激減しています。かって労組の組織率は56%もあったのに、今は16.9%です。しかもその多くが家畜労組なのです。ですからこの25年間日本の実質賃金は増えていません。これは団結力の衰退の結果と言えます。

 今、新世紀ユニオンは組合つぶしの攻撃を受けています。スラップ訴訟やネット上での「狂人日記」のサイト上でのデマ中傷。」元会計係を自称する組合員切り崩し攻撃など、さまざまな手法で攻撃(=不当労働行為)を行っています。

 この組合つぶしを打ち破るには新世紀ユニオンの組合員を拡大しなければなりません。一人一人の組合員が友人・知人等人脈を使い、また職場で仲間を増やしていく活動をひそかに進めていかねばなりません。一人一人の組合員が組織者(オルガナイザー又はオルグともいう)にならねばなりません。そのための方法について書きます。

*   *    *

 資本主義経済は労働3権の合法化でストライキなどの自由な労働運動が保障されなければ、実質賃金は上がりません。賃金の経済学的側面は個人消費であり、需要です。これらが継続的に増えないと資本主義経済は成長できません。ですから仕組みとして資本主義社会の労働組合は様々な法的保護を受けています。

1.<労組は法律で保護されていること>

 日本の場合憲法28条で団結権・団体交渉権・ストライキや宣伝など団体行動権が保障されています。団結権の保障としては、労働組合の弱体化や弾圧を図る行為は「支配介入」として禁止されています。(労働組合法第7条3項)

 組合員であることや、労組の役員であることを理由に解雇したり、不利益な取り扱いをしたり、脱退工作をする行為、さらには組合を誹謗中傷する行為は支配介入・不当労働行為として禁止されています。また労働組合には団体交渉権が保障されており、ユニオンが団体交渉を申し入れると使用者は正当な理由なしに拒否できません。

 つまり労働者は労働条件などの問題ではユニオン(=労組)を通じないと不利になります。労組の場合は、使用者との関係は対等の法律関係となり、話し合い解決が可能になります。

2.<労働契約の変更は合意の原則があること>

 すでに締結されている労働契約は、労働者と使用者の対等の立場における合意がなければ締結又は変更できない。(労働契約法第3条)

 この1と2があるので信頼できるユニオンに加入すれば、雇用を守る確率が高くなることを説明する。

3.<職場でリストラの対象者を見つけだすこと>

 リストラは退職勧奨や、仕事の取り上げなどの退職強要の形をとることもあれば、希望退職募集の形で行われる場合があります。攻撃対象の労働者と接触し、会社のリストラの全貌をつかむようにすること。

 自分が組合員であることを隠す場合は、友人に勧められたユニオンですと、新世紀ユニオンの無料労働相談の電話番号を書いた紙を渡す、このような方法でもいいのです。

 一歩一歩ユニオンの組織者としての活動を慎重に進めましょう。
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団体交渉を申し入れると起きたこと!

 最近団体交渉を申し入れると、経営側が組合員本人にパワハラ攻撃を強化し、結果うつ病が悪化し、団体交渉が先延ばしになる事態が複数生れている。もちろん団体交渉申し入れ以前からパワハラが常態化しているのであるが・・。

 ある大学は、突然パワハラの被害者に弁護士がパワハラの加害者として調査を行う。ある会社は団体交渉を申し入れると役員が「ユニオンとはやくざではないのか?」とか「いつから加入しているのか?」とかまるでユニオンがたかりゆすりの団体であるかの攻撃が本人に始まるのである。

 ある会社は、団体交渉を申し入れると、すぐ弁護士事務所から代理人としての書面が送られてきた。しかも一方的な5万円の賃下げを取り消してくる。弁護士が違法な賃下げはまずいと考えたのである。

 窃盗犯が5万円を盗み、それが発覚したら5万円を返金したら罪を逃れられるわけではない。うつ病での2か月間の休養の診断書が出たので、一方的賃下げは違法であり、まずいと弁護士が判断したようである。

 それと同時に会社から「私病による休職通知書」がユニオンに送られてきた。また同時に6月分社会保険料54,288円を振り込めとの通知書も送られてきた。

 2度の一方的賃下げや、退職強要など会社のパワハラでうつ病を発症しているのに、会社が勝手に私病と決めつける書面を送り付けるのであるから、この会社の嫌がらせは筋金入りだ。

 雇用されている労働者の立場は弱い、だから雇い主は強く出て、パワハラ攻撃をやりまくるのである。ところがユニオンから団体交渉を申し入れると、それまでのパワハラ攻撃が弱みになる。ゆえに一気に職場の矛盾が敵対矛盾に変わるのである。雇われている個人の弱さを熟知している彼らは、団体交渉前に、本人に圧力をかけて精神的にたたきつぶそうと画策する。

 しかしこのような圧力は、ユニオンが「○○組合員の交渉窓口は新世紀ユニオンである」ことを書面で通知しているのであるから、直接本人に圧力を加えるのは不当労働行為となる。このような時は、雇い主側の調査を断固拒否し、質問などには「答える必要はない」「ユニオンを通すように」と申しのべる必要がある。

 ここで重要なのは、労働契約の締結、あるいは変更は、対等の法律関係の下で労使の双方の合意により可能となる(=労働契約法)のだという事を知っていなければならないということである。

 ユニオンが交渉を申し入れているときに、ユニオン抜きで本人と交渉しようと画策することは不当労働行為となるのである。雇い主側にすればユニオンが法律を熟知しているため、本人なら騙しやすいと考え、このようなことがたびたび起きることとなる。

 これは日本の経営者の欺瞞的体質から起きることであり、誠実に労働契約を尊重する企業では起こりえない。こうした企業の特徴はどこまでも欺瞞的で、話し合いでの解決がまとまることは少ないのである。

 録音の証拠があっても社長のパワハラは絶対に認めない。困ったことに、彼らはパワハラ防止法が施行されていても、いかにごまかすか、としか思考が働かないのである。

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いま日本の民主主義が危ない!

 小泉改革以後の日本の政策は、「強欲の資本主義」といわれる政策です。いわゆる民営化、規制緩和、自由化と呼ばれる政策です。この30年間日本の賃金は上がらず、したがって経済も30年間停滞を続けています。野蛮な搾取を続ければ国民経済も成長できず縮小していきます。

 グローバル化の中で超過利潤の一部で労組幹部が買収され、労組の家畜化が進みました。リストラ経営の中で生まれた闘うユニオンはいま、労組攻撃に直面しています。日本の労働者組織率は16%ほどであり、労働組合は家畜化し、ストなし路線の下で今や無きがごとき有様です。

 労働者を抑え込んだ後は、知識人だとばかり、いま大学の先生たちへの攻撃が激化しています。先生たちを無権利にする任期に関する法律は、大学の先生たちをいつ解雇されるかわからない非正規雇用の不安定な地位にしています。

 菅前政権時に、日本学術会議の6名の委員任命を政府が拒否したことは、政府に異論をはさむ知識人は排除する、という政治権力の反動化を反映したものです。このような反動化が激しいのはテレビキャスターや評論家が政府に批判的な発言をしただけで、番組を外されることに示されています。

 現在新世紀ユニオンが取り組んでいる人間文化研究機構およびその傘下の研究機関である国際日本文化研究センターの歴史研究家のG先生への違法解雇(=テニュア取り消し)の事案は、鍵付きアカウントの「つぶやき」が1か月の停職処分と解雇の二重処分になった事案です。

 この背景には解雇せよという脅迫状や、署名運動、声明や電話による解雇運動などの、外部の圧力が機構の違法解雇につながったものであり、全国の知識人に「うかつにつぶやけば解雇になる」という言論抑圧の反動的狙いが隠されています。

 本来私的なツイッターのつぶやきが、民事上の争いになったとしても使用者の懲戒権は存在しないのに、違法な二重処分になったのには知識人への言論抑圧の反動的狙いが隠されています。

 日本は第二次世界大戦で350万人以上の国民が死にました。この大きな代償と引き換えに「戦後改革」で日本は民主的な国に生まれ変わったのです。ところが冷戦崩壊後の強欲の資本主義の政策で、日本の民主主義が形がい化し、労働者や市民の声が押さえつけられるようになっています。

 冷戦後のグローバル化で日本企業の海外進出で日本は世界一の債権国となり、この海外権益を守るために海外派兵の体制づくりへと突き進んでいます。つまり現在の政治反動は国際化という経済的裏付けがあり、この政治反動により、日本社会の民主主義の形骸化は避けられず。日本の戦争への道は現実的可能性を強めているのです。

 とりわけ資本主義の不均等発展の法則で、アメリカ経済の相対的弱体化で、アメリカの覇権が、一極支配から多極化しつつある中で、アメリカの従属国である日本は、アメリカの戦争に巻き込まれる危険性を強めています。こうした国際関係の変化を背景に日本の政治的反動化が進んでいることを知らねばなりません。

 戦後労働改革の目的は、経済的には戦後復興を進めるための労働3権の保障でした。政治的目的は、日本軍国主義の復活を労働運動で阻止するための民主的労働運動の容認であったのです。

 つまり日本の労働者は平和を守るための主要な勢力として労働運動を発展させてきたのであり、政治反動で闘うユニオンへの攻撃が激化したことは、この平和のための闘いの必要性が一層高くなっていることでもあります。

 今、日本の民主主義が危険にさらされています。新世紀ユニオンは組合つぶしと闘い、日本の平和を守る闘いを強化しなければなりません。労働者の雇用を守り、平和を守る闘いを強化するには、団結を強化し、新世紀ユニオンを組合つぶしの攻撃から守り、量的拡大を目指していかねばなりません。ともに闘おう!

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