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新世紀ユニオン発行のニュース

労働者に信頼されるユニオンを目指して!

 最近無料電話相談で、東京の労働者から、解雇事案であるユニオンに加入しているが、6か月たっても地位確認の裁判をしてくれない、などという相談を立て続けに受けた。解雇事案であるのに会社側の裏交渉を期待して、いつまでも裁判闘争を開始しなかったり、原職復帰ではなく金銭解決にするように労組役員が強要するのは裏切りに等しい。

 東京のひどいユニオンになると、組合員に組合規約も見せず、解決金や未払い賃金からの拠出金のパーセントすら事前に明らかにしていない。どのように闘うかの戦略と戦術の相談もしない。これでは組合員に内緒で裏交渉をしようとしている。と思われても仕方がない。

 確かに原職復帰はなかなか会社側が受け入れず、裁判で勝っても倉庫に配置転換したりして、2度目の裁判になったりする場合がある。それでも私は本人の希望を組合は尊重するべきだと思う。相手が原職復帰を認めるかどうかは、闘ってみないとわからないからである。だから金銭解決にするかどうかの判断は、あくまでも本人が決断するべきだと考えている。

 ユニオンはどこもが財政的に苦しい。だから解雇事案で組合員を裏切り、120万円ほどの解決金で解決し、ユニオンは会社から50万円の裏金を受け取るような裏切りがまかり通ることは嘆かわしいというほかない。

 新世紀ユニオンは本人抜きの裏交渉は絶対にしない。話し合い解決で解雇が撤回できないときは裁判闘争を闘いつつ、徹底的に宣伝する。ブラック経営者を世間に恥をかかせて違法解雇や大幅賃下げを糾弾することが、2度と経営者に違法解雇をさせないうえで重要だと考えるからである。

 だから解雇事案でははじめに万全の証拠集めを行う。裁判を闘う以上ブラック企業に違法解雇が高くつくことを思い知らせるべきだと考えるからである。だから新世紀ユニオンの解決金は、他のユニオンよりもはるかに多い。だから経営者側や権力の攻撃も当然多くなる。

 最近ダイヤモンド電機の専門職である社長秘書を、現場に配置転換し、退職勧奨し、それを拒否すると約13万円の賃下げをしてきた事案でユニオンが団体交渉し決裂した。組合員本人が裁判を希望したからである。ところが団体交渉決裂後、会社が新世紀ユニオンに対し名誉棄損の110万円の慰謝料請求の裁判を起こしてきたのである。

 その後組合員本人が、会社に歩調を合わせて「裏もとらずにブログを書いた」とか「私の事案はあのお粗末な団交で終了した」といって「脱会届」を送り付けてきた。ユニオンが団体交渉を申し入れた後で、会社と社長秘書の組合員が裏交渉したことは明かだ。つまり組合員がユニオンを裏切り、会社と手を組んでユニオンを攻撃してきたと受け取るほかない事態となった。

 いくらユニオンが労働者に信頼される組合を目指しても、労働者の側にもそれに答えるだけの強い信義が求められるのである。組合員はご存じと思うが労働組合法に基づき団体交渉が行われ、それが決裂し、裁判闘争に移行することを通告した以上、交渉窓口はユニオンだけであり、たとえ本人が社長と裏取引しようとそれは違法なのである。

 こうして慰謝料請求の裁判と、不当労働行為の地労委を闘う羽目になった。このような事態は新世紀ユニオン発足後20年以上になるが初めてのことである。普通団体交渉が決裂したら組合員は、ユニオンが最後まで自分の要求を堅持したことに感動して感謝する。ところが今回は本人の希望通り裁判を闘うために決裂となったのに「あのお粗末な団交」と、メールでののしってきたのである。

 新世紀ユニオンはかつてあるセクトの人間が、拠出金71万円を支払わず逃げた事案で断固裁判で闘い、拠出金10%の合法の判決を勝ち取ったことがある。(判例「新世紀ユニオン事件」)。新世紀ユニオンは裏切り者は許さない。

 労働者はユニオンの信義に、真の信頼で答えるべきなのだ。それが労働者階級の団結なのである。最近のユニオンが労働者を裏切るから、組合員の側も裏切ってもいいという話ではない。交渉窓口の新世紀ユニオンを虚仮にした今回の事態は、労働者の側にも愚劣な人間がいるということである。
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新型コロナ感染症で変わる働き方

 新型コロナ感染症で在宅勤務が増えています。その中では在宅になって労働時間が長くなった、との声もあります。

 在宅労働の場合の休憩時間の取り方、育児や家事で仕事が中断した時の休憩時間の取り方、長時間労働をどう防ぐか、など決めなければならない課題が多くでています。通信機器や通信費や仕事で使う水・光熱費の負担などは会社が持つこと、その場合どのように計算するのか?など決めなければなりません。

 また企業からは「事業場外みなし労働時間制」の導入の声が出てきています。みなし労働時間制とは一日7時間労働と決めると、実際は10時間働いても7時間とみなす制度であり、サービス残業の温床になる可能性があります。

 すでに職場に労働組合がある職場では、こうした点に対する労働者の要求をまとめて交渉で適正なルールを制定する必要があります。なお「事業場外みなし労働時間制」は厳しい要件があります。例えば会社が業務内容を具体的に指示しているときは導入できません。

 このほか通勤の満員電車に乗るのが嫌だと、自転車通勤や徒歩通勤に自分で勝手に切り替える人が増えています。しかしこれは通勤経路の勝手な変更になり、万が一交通事故にあった場合、労災保険の適用外とされる可能性があるので注意してください。

 この点については政府が感染リスクを減らす措置として、通勤手段の変更を一時的に認める制度変更が早急に必要です。そうしないと感染リスクを減らすことができません。

 こうした新型コロナ感染症による働き方、通勤方法の変更で、職場の労使交渉の必要性が急増しています。職場に労組のない職場ではぜひこの機会に労組を作るようにしてください。組合員の皆さんは、ユニオンの支部を作る方向で活動してください。
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全国民への10万円は辞退すべきものではない!

 委員長のブログに以下のような書き込み(=ブログ荒らし)が寄せられた。
「反権力の〇〇さんは勿論このお金は受け取らんといって国に10万円返しますよね?」
「10万円で買収される〇〇さんは最低ですね」
「俺は絶対受け取らないとブログで宣言したまえ」
「安倍晋三から10万円もらう、〇〇〇!恥を知れ」(注〇〇は委員長の名前)

 ちょうどテレビで「閣僚は10万円を辞退」広島県知事は「公務員は収入は減ってはいない。これを自営業への補償に回す」といい、他のタレントたちも「困った人の基金に回せたらいい」と政府支給の10万円の辞退運動が始まった時だ。
 政府が各所帯に送る「申請書」には「辞退をする」という記入欄があるらしい。つまりこの10万円辞退運動は官邸の肝いりだと分かる。同時に安倍政権には経済が理解できている人物がいないのが分かるのである。

 冷戦が終わって以後、日本は規制緩和・自由化・民営化で非正規化が進み賃下げが20年以上も続いた。つまり日本経済はこの間分配率が下がり消費不況が続いたのである。

 ところがコロナ不況で国民の生活が立ちいかなくなる事態が生まれ、政府は国民一人10万円を全国民に支給することになった。これはコロナ救済目的であると同時に景気対策でもある。消費不況なのだから国民にドンドン消費を訴えるべきなのに、辞退を促すとは呆れる。

 私は国民はこの10万円を辞退すべきではない、と考える。もともと国民が働いて搾取収奪された金の一部に過ぎない。それが景気対策・コロナ対策で帰ってきただけだ。なぜ受け取りを辞退しなければならないのか、御用マスコミの宣伝はあきれるほかない。コロナが長引けば、政府は第2次第3次と10万円を全国民に支給すべきだと考える。

 政府には通貨発行益が入り、日本は世界一の金持ち国だ。国民はゼロ金利なのでタンス貯金をたくさんしている。だから全国民に10万円支給を3回続けてもインフレにはならない。景気が良くなり税収も増えるであろう。

 せっかくのいい政策が「辞退運動」で台無しになる。安倍政権は経済が分かっていないのである。国民経済が拡大再生産を続けるには適度の分配率が必要なのである。日本は搾取・収奪しすぎて消費不況になっているのだから何度でも10万円を支給すべきだ。

 ましてやコロナ不況で解雇が増え、倒産・廃業が増えているのであるから、「辞退運動」はするべきではない。辞退するほどに金持ちは金がありすぎるのなら増税を提唱すべきであろう。
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職場内のトラブルについて

 日本で職場におけるいじめ、パワハラが増えたのは、能力主義の導入で社員間の競争が激化したこと、並びに日本の解雇法制が厳しいため、経営者が自己退職に追い込む手法を取るようになったことが原因です。全国の都道府県労働局への嫌がらせ、いじめの相談も増え続けています。

 職場における業務命令や、指揮命令権によるいじめやパワハラ、セクハラは、配置転換や出向、仕事の取り上げ、雑用ばかり押し付けるなどの手法があります。これらを見る視点は、業務上の必要性や、狙い、違法性があるか、当該労働者の受ける不利益、などを考慮して、自分で考えたうえで、遠慮せず、すぐにユニオンに相談してください。

 これとは別に職場で同僚からいじめを受ける場合があります。相手が一方的にライバル視したり、嫉妬したりして嫌がらせをしてくる場合や、人事の手先が意図的にいじめてくる場合などがあり、なかなか会社の意図がつかめない形で行われるいじめや嫌がらせもあります。

 また同僚が上司の悪口を言ってくる場合や、上司の発言で考えを求めてくる場合があります。これらは要注意です。裏で人事や上司が社員の考えや思想を探るため、また会社への忠誠心を確認するために話しかけ、探りを入れてくる場合が多くあります。

 したがって上司の悪口や会社への批判に対し、決して同調したり、賛同してはいけません。あくまでも人事に伝わることを前提に考えを述べるように心がける必要があります。

 要するに素直に上司や会社の悪口や批判に同調してはいけないのです。社員の間のメーリングリストで社長の批判をした人が解雇された例もあります。単に仲間の付き合いでメーリングリストに加わりメールのやり取りをしているつもりが、実は社長が社員の考えや思想を探るためにメーリングリストを開設していた、という例もあります。

 また会社から排除したい標的に対し、手先を使いケンカを仕掛けさせて、暴力をふるったという口実で解雇してくる例もあります。また会社が得意先を使い仕事上のわなを仕掛け、ミスをさせて、「顧客を怒らせた」として解雇してくる例もあります。

 したがって職場における諸矛盾が、同僚間の矛盾や顧客とのトラブルであっても、背景に会社の攻撃が隠れている場合がありますので、ユニオンに報告することを忘れないようにしてください。

 同僚との昼休みの対話で「ユニオンに加入しようか?」と話しただけで、その話の内容が会社にチクられて解雇された例もあります。昼休みに、「支払われる残業代が働いた時間だけ払われていないのでは」と話しただけで、その内容を会社に報告され解雇された例もあります。

 したがって職場での会話や、昼休みの会話であっても会社のスパイが誘導している会話であるかもしれない、という警戒心を持って会話に加わるようにしてください。また仕事の上でミスをした場合、「顛末書」を提出したほうがいい場合がありますので、必ずユニオンに相談し、指導に従うようにしてください。
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職場内のトラブルについて

 日本で職場におけるいじめ、パワハラが増えたのは、能力主義の導入で社員間の競争が激化したこと、並びに日本の解雇法制が厳しいため、経営者が自己退職に追い込む手法を取るようになったことが原因です。全国の都道府県労働局への嫌がらせ、いじめの相談も増え続けています。

 職場における業務命令や、指揮命令権によるいじめやパワハラ、セクハラは、配置転換や出向、仕事の取り上げ、雑用ばかり押し付けるなどの手法があります。これらを見る視点は、業務上の必要性や、狙い、違法性があるか、当該労働者の受ける不利益、などを考慮して、自分で考えたうえで、遠慮せず、すぐにユニオンに相談してください。

 これとは別に職場で同僚からいじめを受ける場合があります。相手が一方的にライバル視したり、嫉妬したりして嫌がらせをしてくる場合や、人事の手先が意図的にいじめてくる場合などがあり、なかなか会社の意図がつかめない形で行われるいじめや嫌がらせもあります。

 また同僚が上司の悪口を言ってくる場合や、上司の発言で考えを求めてくる場合があります。これらは要注意です。裏で人事や上司が社員の考えや思想を探るため、また会社への忠誠心を確認するために話しかけ、探りを入れてくる場合が多くあります。

 したがって上司の悪口や会社への批判に対し、決して同調したり、賛同してはいけません。あくまでも人事に伝わることを前提に考えを述べるように心がける必要があります。

 要するに素直に上司や会社の悪口や批判に同調してはいけないのです。社員の間のメーリングリストで社長の批判をした人が解雇された例もあります。単に仲間の付き合いでメーリングリストに加わりメールのやり取りをしているつもりが、実は社長が社員の考えや思想を探るためにメーリングリストを開設していた、という例もあります。

 また会社から排除したい標的に対し、手先を使いケンカを仕掛けさせて、暴力をふるったという口実で解雇してくる例もあります。また会社が得意先を使い仕事上のわなを仕掛け、ミスをさせて、「顧客を怒らせた」として解雇してくる例もあります。

 したがって職場における諸矛盾が、同僚間の矛盾や顧客とのトラブルであっても、背景に会社の攻撃が隠れている場合がありますので、ユニオンに報告することを忘れないようにしてください。

 同僚との昼休みの対話で「ユニオンに加入しようか?」と話しただけで、その話の内容が会社にチクられて解雇された例もあります。昼休みに、「支払われる残業代が働いた時間だけ払われていないのでは」と話しただけで、その内容を会社に報告され解雇された例もあります。

 したがって職場での会話や、昼休みの会話であっても会社のスパイが誘導している会話であるかもしれない、という警戒心を持って会話に加わるようにしてください。また仕事の上でミスをした場合、「顛末書」を提出したほうがいい場合がありますので、必ずユニオンに相談し、指導に従うようにしてください。
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Author:ユニオンニュース



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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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