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新世紀ユニオン発行のニュース

ユニオンは助けたり助けられたりする組織!

 日本の労働者が会社と交渉しようとすると弁護士に依頼するか労働組合に加入するしかありません。弁護士は代理人になれますが着手金が高額です。労働組合は代理権はありますが、弁護士の仕事と根本的に違います。

 組合の交渉権は労働組合法に基づくものです。組合員の中には組合を利用する便利屋のように思っている方がいます。

 NHKの受信料を払わない方法を聞いてきたり、遺産相続について質問してきたり、近所の人とのトラブルの解決方法を聞いてきたりする組合員がいます。

 この人は弁護士のようなものと組合を考えて全ての法律問題を聞いてきます。労組は団結体であり、組合員は権利と義務があります。規約をきちんと読んで欲しいと思います。

 弁護士資格のない組合の役員が労働問題以外で法律相談にのると弁護士法違反になります。このような場合、友人としてできるだけ相談にのりますが、相手がなんでも屋のようにユニオンを見ている事は大問題です。

 労働組合は労働者の団結体であり、執行委員会は規約に基づいて組合員を指導します。ところが指導に従わない人もいます。この人はなんで組合に加入したのか?理解出来ない人もいます。

 つまりユニオンがどのようなものか知らないまま加入している人がたくさんいます。こうした人達は交流会にも参加しないので、どのような認識上の問題があるのか分かりません。

 自分の団体交渉は参加を求めるのに、他の組合員の団体交渉には一切参加しない人もいます。組合員であるなら1年に一回ぐらいは団体交渉に参加してほしいと思います。

 自分の事だけでなく、他の組合員のためにも交渉やチラシ配布に参加してほしいと思います。組合員同士助け合うための団結体なのですから、組合員は助けたり、助けられたりすることは当然なのです。

 ブログに会社側の人物を名指しで載せてくれと原稿を送り付ける人もいます。ブラック会社相手の場合は会社名を名指しで書きますが、自分で書いておきながら後で「過激なブログを書いたから会社を怒らせた」と因縁を付ける人もいます。

 労働組合を自分たち労働者の団結体と認識するか?それとも「なんでも屋に金を払っているから利用するだけ」と考えるかの違いです。この違いが事案が解決するや、すぐに連絡を断ち、脱退届さえ送ってこない事になります。

 自分の事案が解決したら、次は他の組合員の事案の解決に参加する、それが組合員としての義務であり、権利でもあります。

 新世紀ユニオンに加入する時に加入資料を渡しています。ところがキチンとその資料を読んでいない人が多いのです。自分の義務と権利をキチンとわきまえないと、ユニオンの団結力を強化できません。

 ユニオンの組合員は自分のために闘い、同時に他の人のために闘う組織であり、お金で依頼する弁護士とは根本的に異なる組織なのです。自分の組合員としての義務を果たさず、自分のために役立てばよいというのでは団結体とはなりえません。

 労働者は立場上では、支配従属関係の下で働くので弱い立場です。しかし労組に団結すれば法律上では対等の法律関係なので、経営者と対等の立場に立てます。労働者にとってユニオン(組合)は命の次に大切なものです。

 組合員は2か月に一度ぐらいはユニオンに顔を出して下さい。交流会に顔を出して団結している仲間と意見交換するゆとりを持つことが重要な事です。

 別の仕事の仲間と話し合うことは人間として成長する上でも大切な事なのです。毎月の新世紀ユニオンの交流会に出て、違う仕事をする仲間と話しする機会を生かして成長してほしいと切に思います。
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メーデーは労働者の国際連帯行動の日

 メーデーの起源は、1886年5月1日アメリカの労働者が1日8時間の労働時間を要求して19万人がストライキに決起した事に始まります。当時アメリカの労働者は1日14時間以上働かされていました。今の日本でも長時間労働が問題になっている時でもあり、そのメーデーの意義を学習することは深い意義があります。

 1886年5月1日のこの闘いで、アメリカのシカゴでは警察が労働者に発砲し流血となり、さらにはこれに対する抗議集会に対し、経営者と権力は爆弾と発砲で弾圧し、多くの労働者が死亡しました。この事件は、シカゴのヘイマーケット事件と言われて、全世界の労働者階級の8時間労働制を求める国際統一行動へとつながりました。つまり赤い組合旗は労働者の英雄的な流血の闘いを意味しています。

 つまり現在の8時間労働制は、全世界の労働者の流血の闘いの中で勝ちとられたのです。「万国の労働者は団結せよ!」のスローガンがこの時に掲げられたのです。こうした歴史から5月1日のメーデーが生まれたため、メーデーには全世界の労働者階級の全般的要求が掲げられるようになりました。

 つまり個々の雇い主に対してではなく、現代の支配階級である資本家階級の政治的代理人である政治体制=国家体制への労働者階級の要求が掲げられなければなりません。新世紀ユニオンのメーデースローガンはこうした視点から掲げられています。

 労働組合は経営者に飼いならされた「家畜労組」では、労働者大衆のために闘うことはできません。つまり労働組合(ユニオン)は経営者からも政治からも独立・自立した組織でなければなりません。そうでなければ労働組合が働く大衆と全ての社会的弱者の権利を守ることはできません。メーデーは決して政党の選挙運動の場ではありません。あくまでも労働者の国際連帯行動の日なのです。

 メーデーは、その起源が示しているように戦闘性と国際統一行動としてのスローガンが掲げられなければなりません。日本では労組が家畜化したために8時間労働制が形骸化し、長時間のサービス労働が当たりまえのようになっています。

 労働時間の弾力化とは、8時間労働制を形骸化するためのモノでした。日本における過労死や過労自殺は、こうした野蛮な搾取の結果であり、私達は規制緩和の名で進める労働条件の悪化を決して許してはいけないのです。

 私達、労働力以外売るものを持たない労働者は、5月1日が全世界の労働者の国際統一行動の日だということを決して忘れてはいけません。メーデーの歴史が示しているのは資本主義が労働者の血によって、労働者の犠牲によって発展してきたことを示しています。いつの世も労働者は本質的に奴隷であり、国家権力が絶えず労働運動を弾圧してきたことを流血の歴史は示しています。

 「物事は極まれば反転する」という言葉があるように、支配階級が労働者の労働を搾取する無法な社会が、いつか平等な搾取のない社会へと必ず変わります。労働者がこの闘いの主人公であることは疑いないことです。

 いかなる労働運動への弾圧も、この歴史の流れを変えることはできないのです。全世界の労働者には闘いを通じて偉大な連帯があり、この階級の力が戦争をも押しとどめることができるように、労働者の団結の力を絶えず高め、広げていかねばなりません。
メーデーは労働者の闘いの偉大な記念日なのです。
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認識について

 人間の実践を基にした浅いところから深いところへ進む認識の発展過程は、実践の中で感性的なものから理性的な論理的な認識に発展する。つまり、理性的認識は具体的実践に(感性的認識に)依存するのである。つまり理性的認識は感性的認識を通して得られるのである。ところで雇用関係においては、場面・場面で具体的な行為を重視する場合と、一般的規定を重視する場合があるので注意が必要です。

 例えば、地方労働委員会の不当労働行為の申立ては、個々の具体的な不当労働行為について救済を申立てします、その具体的な行為が不当労働行為に当たるか?規定の一年以内かを審査し、こうした申立て書面の内容を地労委が補正して受理します。

 つまり不当労働行為は具体的行為について審査します。この段階ではその具体的行為が不当労働行為に当たるかはまだ分かりません。双方が書面と立証の段階を経て真理、すなわち不当労働行為が認定されたり、否定されたりします。

 したがって一般的に地労委が受理する1年の数え方について質問しても、一般的な答え「不当労働行為を構成する事実を特定して頂かないと、回答のしようがありません」との回答が返ってきます。つまり具体的な事の質問は具体的にしないといけません。具体的な事案に一般的質問をしても、質問と回答がかみ合わないことになります。したがって欲しい答えは得られません。

 具体的な事案とは実践に基づく感性的認識であり、例えば「使用者が労組を嫌悪し、敵視していたこと」「それゆえ組合員に不利益な扱いをしたこと」を不当労働行為の継続であるとして申立てし、地労委がそれをどう判断するか、という問題になります。

 こうして一般と個別の認識の食い違いを利用して地労委が申立ての受理を引き延ばし、時間切れに持ち込む手法は詐欺的で、そこには補正して積極的に申立てを受理するようにする姿勢はうかがえない。しかし官僚もしくは官僚化した労務は、こうした手続き論の手法をよく使うので注意しなければなりません。

 例えば、就業規則に「病気で7日以上休む時は診断書を提出する」と定められているのに、上司が「診断書はいらない」と言いながら。後で診断書が出ていないとして「無断欠勤だ」として解雇する例がある。裁判所は一般的な規定の方を重視するので解雇は正当と判決することになる。

 医師は病名が分からない場合は診断書は書かない場合がある。それでも「無断欠勤」と言うのは公序良俗に反するのだが、法律家は就業規則の規定を重視する。

 こうして管理職の「診断書はいらない」との発言は無視されることになる。個別的な管理職の対応がどうあれ、一般的規定(就業規則)の方が裁判では重視されることを頭に入れておかねばなりません。

 つまり就業規則に「病気で7日以上休む時は診断書を提出する」と定められているのであれば、その通り診断書を提出しなければなりません。医師が病名が分からないので、診断書を書いてくれないのであればその旨、証拠を残す形で会社に申告しておかねばなりません。

 このように個別的・具体的実践が重視される場合と、一般的な規定が重視される場合があり、個別と一般(具体的事実と法的枠組み)の違いをキチンと認識しておかないと、官僚や労務にごまかされることになります。

 労使関係には双方に言い分があり、重要なのはどちらの言い分が正当なのか?ということを解釈する側の考え方でであり、それを考慮しておかねばなりません。

 この社会では法律や就業規則の条項の解釈権を持つのは経営側であり、裁判所であり、地労委なのです。決して労働者ではないのです。
 
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新世紀ユニオンの力が及ばない時!

 労働運動は階級闘争であるので、闘いには力関係が反映する。力が及ばず敗訴する場合もある。
 
(1)無料電話相談で、一日13時間休みなしで働かされている息子が体を壊しているのに、休まないで出社する姿を見て病身のお母さんが相談の電話をかけてくる。「息子が過労死するのではないか?」という相談だ。監督署に相談に行ったが取り合ってくれなかったそうだ。

(2)妊娠して上司に報告したら、すぐに社長のパワハラが始まり、怒鳴り散らされて「退職届を書け」と言われ続け、とうとううつ病になった若いお母さんは2人めの子供を未熟児で生み、その後解雇された。

 労働基準監督署は労災申請を却下した。弁護士は労災認定がされないと慰謝料請求は難しいという。明らかに男女雇用均等法違反なのに、この女性を助けるすべが法律的にはない、というのだ。

(3)スーパーのレジの仕事をしている女性が、違算を口実に退職強要された。今まで通り働けるようにして欲しい、というのでユニオンから就業規則とレジ取扱規則を求めた。ところが会社は6カ月の更新契約書を偽造し、雇止めした。

 ユニオンが労働局と相談して就業規則の開示を求めていたのに先手を打ち解雇したのだ。会社はロッカー内の印鑑を使い契約書を偽造した。この事案はアホな裁判官のおかげで敗訴した。

 新世紀ユニオンは法律的に難しい事案でも大衆闘争で突破口を開いて解決していくが、力が及ばない場合もある。例えば(1)の事案では本人がユニオンに加入しない限り助けられない。

(2)の事案は大衆闘争で解決を目指す決意をしている。(3)の事案は組合員のカンパで高裁に控訴し、現在チラシ配布を続けている。ブラック企業を高裁での和解に追い込められない時は、さらに宣伝を強化し、徹底的に追いつめる計画だ。

 最近だけで、会社に「辞めろ」と言われて退職届を書かされた、という相談を2回も受けた。やめるつもりがないのに、どうして退職届を書いたのか?と聞いても「書かされた。」という。

 労働者と経営者の関係は労働力の売り手と買い手の関係に過ぎない。つまり法律的には対等の関係なのに、労働力を売るには一定の時間相手の支配従属下で働くために、労働者はいつの間にか奴隷根性になる。辞めるつもりもないのに「退職届」を書いてしまうのである。

 いったん退職届を書いてしまうと簡単には取り消しを受け入れない。相手はいつでも退職届を受理できる、という強い立場になる。

 こうして労働者の奴隷状態が強まっていく。労働者が団結しないと無力だと言うことは明らかだ。新世紀ユニオンの力が及ばない事案の解決が現在の課題であり、これは組合員の団結した力で突破する以外ない。
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解雇の金銭解決の導入企む安倍政権の陰謀!

 解雇の金銭解決制度をめぐり議論してきた厚生労働省の「検討会」は今後導入に向け労働政策審議会で議論を進めるとの報告書を強引にまとめた。

 検討会はこれまで(1)裁判で解雇無効の判決が出た場合の金銭解決の仕組みについては、「依然として課題が多い」(2)の解雇を不法行為として損害賠償を請求する仕組みについては、「創設は困難」(3)の一定の要件を満たす場合に金銭の支払いを請求できる権利を新たに設ける事については、「検討していくべき課題が多い」として具体的検討を進める方向である。

 裁判などでの解決金の算定について「予見可能性を高めることが重要」として「具体的な金銭水準の基準(上限と下限等)を設定することが適当」としている。今後労働政策審議会でこうした点を議論していけば、戦後の「労働改革」で引かれ、その後発展した「日本の解雇法制」が大きく舵を切ることになる。

 この解雇の金銭解決制度は企業ごとに支払い能力に限界があるので、解決金の上限と下限を決めることには無理がある。しかし経営者や政府自民党の狙いは解雇裁判で解決金が年々高額になるのでユニオン対策から解決金を低く抑えたいとの願望・狙いがあることは明らかだ。

 また解雇裁判に負けても一定の金額を払えば解雇できる制度は、戦後の労働法制の根幹をなす不当労働行為のザル法化が狙いであり、労組の弱体化につながることは明らかだ。金銭解決に賛成する御用学者が「日本再興戦略で既に閣議決定がされている」として労働政策審議会の議論を進めていく事を語っているように、安倍政権の「始めに導入ありき」で解雇の金銭解決制度が導入されようとしている事が明らかとなっている。

 重要な事は、現状の戦後労働法制が、強い労組を保障することで日本経済の拡大再生産を、個人消費を継続的に増大させることで保障する、まさに経済成長を支える制度として決められている事を、安倍政権の政策担当者が全く理解していないことである。規制緩和が日本経済に与える打撃が、彼らは無理解で、労働法制の変更が国民経済に打撃を与えることの重大性が理解できていない事を指摘しなければならない。

 安倍右翼政権は、現行の労働裁判でユニオンが財政基盤を強化し、組織を拡大しつつあることが気にくわないので、金銭解決の上限を低く抑えたいのである。また一定の金額を支払えば解雇できるようになれば、解雇は合法となり、そもそもユニオンに加入する労働者はなくなる。つまり解雇の金銭解決制度はユニオン対策である事は明らかだ。

 新世紀ユニオンが規約の定めがあれば裁判での解決金の10%の支払いを組合員に義務付けた判決(判例=新世紀ユニオン事件)が新しい労組=個人加入ユニオンの財政基盤を確立し、その結果全国にユニオンが激増した事は右翼政治家には気にくわない事なのだ。

 反ユニオン(=反労働者)のために戦後確立された解雇法制を根本的に変え、そのため日本経済が打撃を受け、一層縮小することは避けられない。愚かな安倍政権の政策担当者はGHQの「戦後労働改革」の経済的意義について学び直した方がいい。愚か者でも、その愚かさを理解する権利があると考えるゆえに指摘するものである。
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