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新世紀ユニオン発行のニュース

日本の大企業がダメになった5つの理由

 高度経済成長の時代、日本の大企業は世界でも一流でした。しかし今では日本の大企業は製品検査の不正、パワハラ自殺の増加、社内不正の発覚などで、今や3流企業です。なぜこうなったのか?を考えてみます。

 以前、大手電機会社の労組幹部であった方の相談を受けたことがあります。その方の話では組合の次期委員長を人事部長が指名したので、「これではいけない」と思い、自分は対抗して立候補したが、会社ぐるみの選挙で落選したそうです。

 バブル経済崩壊後日本は「低成長路線」に転換し、企業内労組は多くが家畜化しました。つまり組合幹部を人事部長が指名するようになり、労組の社内での監視の目が無くなり、さまざまな腐敗が進行しました。この尼崎の大手電機企業では、パワハラ自殺が連続して起き、企業内の製品検査の不正が次々発覚し、未だパワハラ体質を一掃できていません。

 あらゆる組織は、矛盾関係の緊張した対立関係があることで腐敗が阻止されます。使用者と労働者は労働条件では対立しながらも、互いに相手を必要とする関係です。哲学的に表現すると「対立面の統一の関係」です。

 憲法28条は労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権を保障しています。また労働契約法は労働契約が対等の法律関係の下で「合意の原則」を定めているのは、できるだけ話し合いで労使間の問題を解決するためです。

 ところがプラザ合意以後のアメリカの円高政策で、日本企業の生産拠点の海外移転が進み、膨大な超過利潤が生れると、労組幹部が買収され、労組が家畜化し、労組幹部のポストが出世の一里塚となり、企業内における監視の目が無くなりました。

 この労組の家畜化は「労使協調路線」と当時表現されました。つまり日本の企業内組合の家畜化が第一の理由です。この家畜化の経済的基礎は超過利潤なのです。

 こうした傾向は、すべての大企業で起きたことです。こうしてバブル崩壊後のリストラ経営で、日本企業はさらに優秀な人材をリストラしました。多くの企業が社内情報・技術情報が漏洩するのを防ぐために、秘密保持の誓約書を取っています。

 これが日本の大企業がダメになる第2の理由です。ですから技術者、あるいは営業マンであるのに、転職後外食産業で働いていたりします。つまり技術の継承が断たれているのです。

 これは退職しても同様の業種への就職を禁じている故です。つまり日本では憲法の職業選択の自由が制限されているのです。その結果リストラされた優秀な技術者が韓国企業や中国企業にスカウトされ、重要な技術情報が国外に流出しています。なぜ重要な技術者がリストラされるのか? それは優秀であればあるほど、ゴマすりが下手であるから、企業内で生き残れないのです。

 これは最近労働相談で聞いたことですが、ある大企業の社長は二代目です、この子会社の社長は陰謀で社内でのし上がった人物です。この社長は優秀な社員が大きな契約を取ってきたのを「俺はこの会社が嫌いだ」と契約を破棄させました。

 その優秀な人は「社長の器ではない」とつぶやいて、退職して行きました。この社長は今でも会社内で優秀な労働者を自分にゴマをすらない、と言うだけで仕事を取り上げ、嫌がらせをしてやめさせようと陰謀を巡らしています。

 つまり日本の大企業がダメになった第3の理由が、二代目社長の人を見る目がないため、会社の利益を棄損する人物を子会社の社長にしていることです。つまり創業者の二代目が企業をダメにしている例が非常に多いのです。

 日本の大企業がダメになった第4の理由は、日本の労働法が努力義務で、ザル法であることです。つまり違法なことをできる範囲が広いので、企業がブラック化しやすく。その結果企業競争が公平でなくなり、法律を遵守するホワイト企業が駆逐される結果となっています。

 第5の理由は、日本の公益通報者保護法がザル法であるために、内部告発した労働者の多くが懲戒解雇されています。日本の法律では個人的利益のためにした公益通報は懲戒解雇されるのです。

 多くの公益通報した人は、会社の相談窓口で「あなたはこの公益通報で何を望むのか?出世ですか?」と問われ、ハイと答えると「個人的利益のための公益通報」とみなされて解雇されるのです。

 日本の公益通報者保護法がザル法であるため企業内の腐敗を摘発できなくさせています。つまり日本経済が低迷を続ける裏には、大企業の腐敗の理由が多くあるという事を指摘しておかねばなりません。

 これらは私が新世紀ユニオンの委員長として多くの労働相談をする中で知りえたことです。ですからまだほかにも大企業をダメにしている理由があるかと思います。
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高齢者のサポート組合員を募集中です

 9月20日に総務省統計局が、統計からみた我が国の高齢者(65歳以上)の人口や就労状況をまとめている。

 それによると、高齢就業者数は2004年から17年連続で増加し、2020年は初めて900万人を超える906万人となった。高齢者の就業率も9年連続で増加しており、2020年は初めて25%を超える25.1%。特に65~69歳では49.6%と半数近くが就業しており、男性では60.0%にのぼる。

 つまり、日本の高齢者は69歳までは約半数が働き続けなければならないのである。60歳定年であっても65歳までは雇用延長が認められる。しかしそれには賃金が大幅に低下し、しかも1年ごとの期間雇用だ。途中で雇止めになる例も多い。

 政府の調査で、定年後の生活費が2,000万円要るという報告が影響して、日本人は貯蓄が多くてもさらに働かねばならなくなっている。政府が年金資金を株式投資に回していることも老後の不安を助長している。これでは老後の不安で消費など増えるわけがない。

 新世紀ユニオンは定年後の組合員のユニオンの活動(団体交渉など)に参加するサポート組合員を増やそうとしているが、なかなか増えないのも、こうした高齢者の労働が影響しているのかもしれません。

 老後は年金で「悠々自適」とはいかない厳しい現実がある。日本の社会を、労働者に住みよい社会にしていくためにも労働運動を活性化しなければならないと思っています。定年退職したユニオン組合員のサポート制度を強化したいので、定年退職した組合員の協力をお願いします。

 最近2名の協力の申し入れがあり非常に心強く思っています。一人は家族の介護をしながら団体交渉に協力し、もう一人は夜働いているので、昼間の団体交渉に参加してもらえます。

 経済的に専従の数を増やせないので、シルバーパワーに依拠したいと考えています。ぜひご協力ください。
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証拠の利用・扱いについて

 ある先進的組合員より、証拠の集め方を説明しているが、その証拠を会社側に不用意に開示したり、弁護士に全て渡してしまったりする恐れを指摘されました。

 確かに証拠の正しい扱い方・利用は重要なことですので書くことにします。

 新世紀ユニオンでは、証拠は必ずユニオンと本人で(2か所で)保管することを原則としています。しかし、新しい組合員の中には証拠をユニオンにも見せない人がいます。

 しかし自分で証拠を持っていて、それを盗まれて裁判がやれなくなった例もあります。

 私は証拠の扱いに慎重なのはいいことだと思っていますが、しかし戦略・戦術を決める場合にはどのような証拠があるかをユニオンが把握していないと決めることが出来ません。

 ユニオンには証拠を必ず見せるようにして下さい。コピーと原本を2か所で保管するのが原則です。

 パワハラなどで、会社が調査と称して、経過を聞いたり、証拠を聞いてきても全てを開示してはいけません。

 こちらの手の内を知ってから「パワハラはなかった」として来るのが企業側の主要な手口です。

 裁判で証拠の中に切り札となる証拠をがある場合、その証拠の扱いは慎重でなければなりません。

 弁護士に切り札の書面を渡すと「失った」と言われ、裁判で意図的に負けた例があります。

 切り札の証拠は必要な時まで弁護士には見せない方がいい場合があります。

 証拠を始めにすべて開示すると、相手側は裁判で証拠のない問題をでっち上げてくるのは確実です。

 労働相談で聞いた話ですが、懲戒解雇事案で「やめ検」の弁護士を使ったため、その弁護士は刑事事件のように証拠を始めにすべて出したため、でっち上げで敗訴した例があります。

 労働裁判では証拠の後出しが認められます。相手の主張を見た後で「切り札」の証拠を使わねばなりません。

 新世紀ユニオンの経験では、労災隠しを労働基準監督署に告発した女性が報復のパワハラを受け、うつ病になった事案で、同僚の協力で「X社員の経緯」という会社の秘密文書が手に入りました。

 その書面は「爆発事故を告発したのはこの人物に間違いないから排除しなければならない」ことが書かれていました。

 新世紀ユニオンでは団体交渉で、ダメユニオンを演じ「監督署は経理の女性を爆発事故の起こる現場に配置転換した事を退職強要と重く見ている」との情報を意図的に漏らしました。

 すると裁判では、会社側は読みどおり、受注が減少し事務から現場に配置転換せざるを得なかった、との主張をしてきました。

 こうして裁判で切り札の証拠が最大限に生きる場面が来ました、がその書面を出すと協力してくれた同僚が報復される恐れがあり、提出する時期を見ていました。

 ところが会社側が裁判官に、検察の労災隠しの刑事裁判の証拠の開示請求をし、その開示された証拠の中にこちらが切り札とする書面が出てきました。労働基準監督署が書面を検察に提出していたのです。

 こうして裁判は勝負あったとなり、裁判官は強力に和解を提案し、950万円から会社の社会保険料立替え金を引いた金額で勝利的和解となりました。

 つまり裁判の「切り札」となる証拠は、それが最大限に生きるようにあらかじめ戦術配置をし、裁判の内容をできるだけ「切り札」が生きるように誘導に努める必要があります。

 つまり証拠は最大限に生きる場面で使わねばなりません。
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組合員の多様な能力をユニオンで役立てよう!


 新世紀ユニオンは結成20年目を前に、これまで少しづつ発展してきました。当初は「反リストラの戦術レベルを上げる」ことを目指して来ました。当初の段階から新しい段階を迎えています。運動の幅を広げ、指導体制を強化する、大衆運動の段階への移行の段階を迎えています。外国人の労働問題に取り組むには外国語の能力が必要です。

 ですから解雇裁判や、闘いが勝利的和解で、区切りが付いた組合員に、ユニオンの活動を手伝うことを呼び掛けていますが、帰ってくる答えは「今の仕事に集中したいので」とか「研究を続けたいので」などの答えが返ってきます。

 今の仕事を続けることと、ユニオンの活働を手伝うことは少しも矛盾しないと私は思うのですが、人の認識はそう簡単ではないようです。

 仕事一筋、研究一筋もいいですが、そのことが油断を誘い、攻撃を誘い、争議を余儀なくされた経験が示しているのは、一つのことで成功するには、まず自分を守り、雇用を守り、真面目に働いている者が理不尽な攻撃を受けない為に、団結して味方を増やし、自分を守れるようにすることが必要なのだということです。

 野球のイチローが偉大なのは守備も打撃(攻撃)も素晴らしいことです。大谷が素晴らしいのは投手と打者の2刀流であることです。何事も攻撃と防御があります。

 仕事で成功するにも、競争相手がいて、企業側のリストラがあり、様々な矛盾関係の中で突然自分が攻撃対象にされ、生活基盤を破壊されてから、自分の職業生活が油断だらけで、一面的であったことに気づいても遅いのです。

 自分の職業生活を守るには、ユニオンの力を大きくし、自分(労働者)を守る力を大きくしておかねばならないことに気づいて欲しいと思います。

 せっかく努力して頑張ったのに、転職を余儀なくされる人が少なくありません。新しい仕事で気持ちに余裕がなかっても、仕事とは別にユニオンを強化することが、自分のためであり、同時に社会的使命と考えて、ユニオンの運動に参加してほしいと願っています。

 仕事とは別に社会的運動を行ってもいいのです、むしろ人間的な成長や問題解決能力が付いて、仕事もうまく行くのではないでしょうか。

 仕事とは自分の生活基盤であり、それとは別に働く者の「闘いの砦」を強く、大きいものにする。労働者の社会的発言力を強化していく、男女平等を実現していく、働く者の人格権を守る、新世紀ユニオンは社会的弱者のために団結して闘う組織であり続けたいと考えています。

 闘って自分の生涯の仕事と思っていた職場から放り出された経験は、労働者に転身、新しい生き方を迫ります。もはや以前の仕事を続けられないなら、仕事とは別に、新しい生きがいを見つけてほしい、新世紀ユニオンの運動を自分の生きがいにして欲しいと願っています。

 私は何も専従になれと言っているのではなく、多くの労働者がもっと積極的に、自分のできる範囲で運動に参加する、そうした大衆的運動への移行が新世紀ユニオンには必要な段階に来ているということなのです。自分の生きがいを失うことになれば、新しい生きがいを、仕事とは別に見出して欲しい、そう思っています。

 新世紀ユニオンには多くの優秀な人材が集まっています。多くの大学の先生や、研究所で働いている人や、会社の一線で働いている人、医療関係で働いている人等、その多様な能力を、月一日でもいい、みんなのために、ユニオンのために発揮してほしいと願っています。

 新世紀ユニオンの発展段階がそれを必要としています。あなたの能力を社会正義のために少しでもいい、役立ててほしいのです。
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定期大会で討議されたことの報告!

 議長が選ばれたのち資格審査が報告され、大会が成立することが報告された。討議された点は以下の通りである。

(1)自民が総選挙で圧勝したため、今後残業代ゼロ法案や裁量労働制の拡大、さらには解雇の金銭解決や解雇の自由化が進んでいく可能性が強く、今後ユニオンとして多様な戦術を研究展開していくこと。

(2)「非正規と正規」「一般職と総合職」という形で日本は男女差別が温存されており、女性の肩に子育て、家事、介護がかぶさり、その犠牲の上に男性労働者の長時間労働が強いられている。したがって男女平等は労働者階級全体の課題であること、今後新世紀ユニオンは男女平等な社会を目指し、当面「言論戦」を開始すること。

(3)具体的な方針のなかに「男女平等を目指し活動していく」を付け加えること。スローガンについても女性の要求を加えていくこととする、事が決まった。

(4)兵庫県地労委より、資格審査で指摘された規約改正について討議した。労組法5条2項の「何人とも~組合員たる資格を奪われないこと」について修正意見として、当該組合に加入する資格がないものとされないこと、が明確でないとの個所。規約の中に「会計報告の規定がない」との修正意見なので賛成多数で改正を承認した。

(5)組合員間の親睦を図るため月1回の懇談会を決め、仲間と話したい人が自由に気軽に参加できるようにしてはどうか?との提案がなされ、今後実施していくことにした。日時については適時にあらかじめ委員長のブログで公表することとした。

(6)相撲界での横綱の暴力事件については「もっとも活発に議論された」(議長)職場で頻繁に起きる管理職の暴力事件で、いつも被害者がやめさせられる事件に似ていること、相撲協会は不起訴にするために早く処分しようとし、貴乃花親方は刑事処分が行われるべきと考えていること。

 相撲協会のもみ消し姿勢は大相撲への信頼を失う可能性があり、貴乃花親方の姿勢が正しいこと。等が論議された。

 職場の上司の暴力やセクハラが刑事告訴を警察が受け付けないことなど、いつも警察は企業側であるのが日本の特徴であり、貴乃花親方の断固とした姿勢が支持された。

(7)組合財政については、今後解雇の自由化が進むにつれ財政が困難をますこと、したがって解雇事案のみでなく、パワハラと女性の課題に重点を移していく重要性が指摘された。今後重要な事案、例えばマタハラ事案や控訴事案の弁護士着手金は財政の許す限り、ユニオンが負担していく方向が討議された。

(8)こののち新世紀ユニオンの新役員、男女同数が信認(無記名投票)され、また3権(交渉権・妥結権・スト権)の投票(無記投票)が行われ賛成多数で成立した。

 大会終了後例年どおり「交流会」が行われた。以上報告です。
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