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新世紀ユニオン発行のニュース

パワハラや陰謀に巻き込まれないための注意点!

 職場には様々な矛盾があります。上司との矛盾、同僚との矛盾、顧客との矛盾、教育現場では学生との矛盾、こうした様々な矛盾がある中で、日々生起する矛盾が敵対的な矛盾なのか?それとも人民内部の矛盾なのか? で解決方法が違ってきます。

 ある労働者は、自分が入社を仲介した同僚に、昼休みに「給料が上がらないのでユニオンに加入しようか?」と話したこところ、その同僚に会社にチクられ懲戒解雇されました。このことは人民内部の矛盾であっても、敵対矛盾に転嫁するという事を示しています。

 入社するとすぐに同僚が「前の会社はなぜ辞めたのか?」「なぜこの会社に入ったのか?」などと話しかけてきます。このような場合、多くは裏で人事が労働者に思想の調査をやらせています。同僚が上司の悪口を話しかけてきても、安易に合い槌を打たないようにしてください。人事や上司があなたの考えを調査していることが多いのです。

 ある新入社員は、先輩が課長の悪口を話しかけてきたので、うっかり同調しました。すると後日、自分が悪口を振りまいていることにされていました。職場での悪口などには絶対に同調しないこと、うまくかわすことが重要です。

 職場ではあたかも見せしめのようにパワハラの標的にされる労働者がいます。多くは反抗的な人や、ゴマをすらない人が標的にされます。知らず知らずにパワハラの標的にされる場合が多いのです。

 使用者は、労働するにあたり労働者が「その生命、身体等の安全の確保」をするよう配慮する義務があります。(労働契約法5条)すなわち、いじめ防止義務やパワハラ防止義務があります。ところが多くのパワハラはこうした義務のある上司が行います。人事権という権力を排除に使うのがパワハラなのです。常に弱い立場の者が被害者になります。

 パワハラやいじめが始まったら、重要なのは記録を残すことです。人権侵害事案では加害事実が立証できるかがカギになります。常日頃から、録音や社内メールを残していくことが必要です。

 社内メールはプリントアウトして自宅で保存しておくことが重要です。証拠を会社の机の引き出しに入れておいて、突然解雇されて証拠も押さえられる人が時々います。会社の机の中やロッカーの中は、上司に常日頃から点検されていると心得ておいてください。したがって仕事に関係する本などを机の中にしまっておくことは、上司への静かなアピールになります。

 自分がハラスメントの標的になったと感じたら、すぐユニオンに加入し、指導を受けるようにしてください。パワハラとの闘いは、具体的な段階性を踏まえることが必要なので、必ずユニオンと相談して必要な証拠をそろえることが重要です。

 社内で趣味の会などに加入して、他の職場にも知り合いを作っておくことは、独自の情報網として役立つことがあります。社内で孤立していない人はリストラ攻撃しにくいのです。

 職場で警戒すべき相手は、主観的に自分をライバル視してくる手合いです。このような人間は、デマを振りまいたりして、悪い噂を振りまいてくる場合があります。職場では無警戒、無関心が攻撃を招くことになりやすいのです。絶えず職場の諸矛盾に注意してください。職場の仲間への日ごろの思いやりが、団結を広げてあなたの雇用を守る力になります。

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労働条件の明示についての使用者義務

 新卒者が入社するシーズンを迎えている。新入社員の方は以下の点を頭に入れて下さい。
 労働者が入社するという事は法律的には会社と労働契約を締結するという事です。その場合トラブル防止のためあらかじめ書面で労働条件を明示する義務が使用者には定められています。(労基法15条、同施行規則15条)
 労働条件の明示については、以下の5項目の絶対的明示事項については書面の交付により明示しなければなりません。
(ア)労働契約の期間に関する事項
(イ)就業の場所。従事する業務の内容
(ウ)労働時間に関する事項(始業・終業の時刻、所定労働時間を超える労働の有無、休憩時間、休日休暇、就業時転換に関する事項)
(エ)賃金に関する事項(退職金・臨時に支払われる賃金を除く賃金について、その決定、計算・支払いの方法、締め切り・支払いの時期に関する事項)
(オ)退職に関する事項(解雇の自由を含む)

 労働相談を受けていると、この労働条件の書面による明示が守られていないケースが多くあります。
 労働条件をあいまいにして求人の時より賃金を下げる例もあります。
 また「昇給に関する事項」は書面にする必要はなく口頭でもよい事になっていますから、入社時には、よく聞いて記録するようにして下さい。
 4月に入社した新入社員の方はこの5点について書面でもらうようにして下さい。もし書面で明示された労働条件が事実と違う場合には労働者は即時に労働契約を解除することができます。(労基法15条2項)また明示された労働条件を守ることを要求し、使用者がそれに応じない時は損害賠償を請求することもできます。(民法415条)
 この時労働者が契約を解除して帰郷する場合においては、使用者は必要な旅費(家族の分を含む)を負担しなければなりません。
 また使用者は、労働条件及び労働契約の内容について労働者の理解を深めるようにする義務(理解促進義務・労働契約法4条1項)があります。
 もし入社時の労働契約の内容が守られない時は、書面やICレコーダーで証拠を残しながら、契約内容を守るよう申し入れて下さい。
 新市場主義と呼ばれる「強欲の資本主義」は経営者を恥知らずな拝金思想のとりこ(虜)にしています。このため約束通りの賃金が支払われないトラブルが常に起きる可能性があります。
 したがって入社時に書面で(労働条件の5項目について)受け取るようにすることが重要なのです。
 また、入社してから数カ月は試用期間が定められています。この期間は普通3カ月ですが、会社によって違いますから就業規則でこの期間を確認して下さい。
 雇用契約の期間の定めのない契約であっても、試用期間中は、使用者は労働者の不適格性を理由に解雇できますから注意して下さい。
 つまり試用期間中は正社員であっても解雇権留保付きの労働契約なので失敗をしないよう気を引きしめて働くようにすることが肝要です。
 この試用期間を終えて初めて労働者は本当の意味での正社員という地位になるのです。
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