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新世紀ユニオン発行のニュース

パソコンと携帯、社用車の私的利用の罠!

 最近会社のパソコンでネットサーフィンをした、あるいは会社のパソコンで私的なメールをした、と解雇されたり、会社支給の携帯で新世紀ユニオンに労働相談して、出勤停止の処分をされるなどの例が増えています。また「社用車を遊びに使用した」という理由で解雇される例もあります。

 こうした理由の処分についてポイントは、会社がこれらの私的利用を禁止しているか、いないかがカギになります。今日のように社内・社外でのメールによる連絡が普通になると、同僚などと「今晩飲みに行くか?」などの私的利用も必然的に広がります。メールについては会社はホストサーバー等を通じて常に監視しており、会社に見られていることを理解しておくべきです。

 社内でのインターネットとか、社用車の私的利用については会社の管理権や職務専念義務との関係が問題になります。空き時間の業務に支障がないので容認されている会社もあります。つまりネットサーフィン・私的なメール・私的電話・社用車の私的利用などは会社がどのような方針を取っているか、そしてそれが従業員にどのように周知・徹底されていたかが重要な判断材料となります。

 つまり就業規則でこれらの私的利用が禁止されている場合は、処分される可能性があるので私的に利用しないようにして下さい。特に会社に目を付けられ退職強要されている人はとりわけ神経質にこれらの罠にかからないようにしなければなりません。退職強要の標的になっている人が会社の携帯で新世紀ユニオンに電話相談し、3日間の出勤停止処分にされ、仕事も取り上げられ人事付きにされた例があります。

 また日頃使用している車用車にGPSを付けられ、「営業をサボっていた」と解雇された例もあります。判例ではこれらの私的利用が容認されるのは社会通念上許容される限度においてであることを念頭に置いてください。会社に目を付けられている場合は始めから社内でのインターネットや私用電話や社用車の私的利用は絶対にしない、と決めた方がいいです。社用車で琵琶湖に遊びに行っていた人がいましたが、GPSが付いていなかったので裁判で危ないところを切り抜けたこともあります。

 インターネットでポルノ画像を見たり、メールでポルノ画像を送ったりして解雇された例が少なくありません。私的利用の結果、社内の機密情報が漏えいしたり、メールで社長を誹謗中傷して解雇された人もあります。これらは企業秩序違反行為に該当するので注意して下さい。会社の排除の対象になると、これまでは注意もしなかったことで処分をしてくることがあります。ある人は残業代を払ってくれと言って解雇され、後から営業用社用車で帰社時に高速道路を利用したと懲戒解雇の理由にされた例もあります。

 ですから解雇や解雇の布石としての処分の口実になりそうなことは注意して始めからしないようにして下さい。相手は解雇のための口実を探しているのですから、社内で慣習として他の社員が許容されていても、「自分は別の扱いを受ける」と始めから警戒するようにして下さい。

 ある解雇対象の人が、会社から、とり返られた携帯電話にGPS機能が付けられていたのを見て、一切サボらないよう気を付けたそうです。そのように気を付けても解雇理由と膏薬は何処にでも付くのでやがては解雇されます。

 しかし警戒・注意しておれば証拠を残せるので、裁判で勝てるし、勝利的和解ができます。とにかく会社から支給された機器や車の「私的利用の罠」にかからないよう注意して下さい。
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雇用を守るための秘密録音の証拠について!

 退職強要を受けている人に上司との面談をICレコーダーで録音するように勧めると、必ず帰ってくる質問が「録音は始めに許可を求めますか?」という言葉です。会社側に面談の録音の許可を求めると「ダメだ」と言うに決まっています。録音は秘密だからこそ証拠価値があるのです。

 中には秘密録音をしたら処分されるのではないか?と言う人もいます。しかし上司との面談を秘密に録音することは「盗聴」ではありません。自分との対話を録音することはメモを取る事と同じで合法です。「盗聴」は第3者の話を録音して盗むことを言います。

 特に解雇事案やセクハラやパワハラは労働者の側に立証義務があり、資料をたくさん持っている会社側には立証義務がないのですから、録音は雇用を守るためには不可欠な証拠です。民事訴訟法はいわゆる証拠能力に関しては何らの規定もなく、当事者が自分と上司の会話の記録を立証に役立てることはすなわち合法です。

 2016年4月11日に東京地裁は、上司との労働交渉や職場の会話を無断で録音したことを業務命令違反に問われ解雇されたた女性が、JPモルガン・チェース銀行日本法人相手に解雇無効を求めた裁判で、東京地裁は判決で、「女性は勤務評価が低く、辞めさせられるとの認識を抱いていた。録音は雇用上の地位を守ること以外に使っていない」と指摘し、「録音は自己防衛の手段と認められ、解雇理由とするのは酷だ」と判断し、解雇は無効とする判決を言い渡しています。

 つまり裁判所も上司との対話の秘密録音は合法と判断しているのですが、しかしどのような録音の方法でも合法と言う訳ではないので注意して下さい。例えば会社の会議室に録音器(ICレコーダー等)を設置して会社上層部の会話を録音したりする行為は違法な盗聴となり、人格権侵害に問われ懲戒処分される可能性があります。

 つまり裁判所が認めているのは上司と本人の対話(面談)であり、しかも雇用上の地位を守ることのみに録音を使用した場合であることを心得ていて下さい。最近はパワハラ、特に言葉の暴力で退職を強要する例が増えています。上司に怒鳴りつけられ、不当に人格攻撃された場合は労働者には録音以外に身を守る手段がありません。つまり秘密録音をする合理的理由があるので許されるのです。こうしたことを理解したうえでICレコーダーを活用するようにして下さい。
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解雇に備え事前にユニオンに加入を!

 厚生労働省のまとめによると個別労働紛争の相談が2011年度でこれまで最多の約25万6千件に上ったという。

 労働局や監督署などの労働相談コーナーは、無料で相談に応じ、助言、指導やあっせんで労使のトラブルが労働組合に流れないようにすることを任務としている。

 当ユニオンなら解雇では給料の1年~1年半分の金額を取ることができるが、こうした役所の窓口ではせいぜい1ヶ月分の予告手当ぐらいで終わることになる。労働者と企業の間のトラブルはぜひ信頼できるユニオンに相談してほしい。

 個別労働紛争の内訳は解雇が5万778件、いじめ・嫌がらせが4万5939件で、いじめ・嫌がらせが急増しているのは、解雇だと何かと金がいるので、嫌がらせで自主退職に追い込む経営者が増えていることを反映しているのである。

 解雇を「追い込み漁」のようにいじめ・嫌がらせで辞めさせ、最後に退職勧奨合意書に署名・押印させる手法が増えているのである。

 また解雇を言いわたしておいて後で自己退職にしてくれと社長が申し入れる例もある。政府の助成金をもらいたいので自己退職を偽装するのである。

 新世紀ユニオンの労働相談でも解雇理由を明確にしないまま即時解雇(ロックアウト解雇)する例が増えている。「今すぐ帰れ、明日から来なくてもよい」という即時解雇は、解雇された労働者にすれば解雇理由もわからず、したがって証拠を準備する間もなく職場を追い出されるのである。

 退職に追い込むため、仕事のミスを口実に大衆の前で怒鳴るパワハラも増えている。アメリカとは違い、日本は慰謝料を裁判所が認めないことを知った上でパワハラをやっているのである。(この場合は上司の怒鳴り声をぜひ録音してほしいのである)

 最近は新世紀ユニオンが団体交渉を申し入れると、ほとんど弁護士か社労士が出てくる。したがって団体交渉の場で「裁判をやろう」と主張してくるので団体交渉で解決することはまれである。

 とにかく団交や裁判・審判の前に証拠をキチンとそろえておくことが重要となっている。さまざまな証拠の上に、内容証明郵便で質問して証拠を残していければ敗北することはほとんどない。しかしそれでも経営側の解雇のやり方が巧妙化していることを痛感するのである。

 「ロックアウト解雇」(即時解雇)が増えると労働者は常日頃から日常的に証拠を準備しておくしか対応策がない。つまりリストラから労働者が身を守る方法がだんだん難しくなり、有能なユニオンの指導が不可欠な時代がきていると言えるのである。

 これまでは解雇されてからユニオンに加入するのが普通だった。しかし最近になって解雇が近いと分るとすぐ加入する人が増えてきた。

 雇用を守るユニオンの側から言うと、自分がリストラの標的になる前にユニオンに加入し、日常的に必要な証拠を残していく「事前加入方式」を選んでほしいのである。

 そうすれば雇用を守れる確率は非常に高くなるのである。解雇され職場を追い出されてからユニオンに加入するのは証拠を集める困難を克服するのが大変なのである。
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