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新世紀ユニオン発行のニュース

団結を強め新世紀ユニオンを守り抜こう!

 2年前、それまで18年間一度も裁判で負けたことがなかったのに、続けて4件敗訴した。そこには弁護士のあからさまな裏切りがあり、ユニオンが森友・家計問題を批判したことが原因で首相官邸が動いたと思われた。

 現政権はマスコミからネットの情報まで官邸で厳しく監視し、反撃する政権である。マスコミから官僚機構、さらには日本学術会議まで自分たちの支配下に置こうとしているように見える。もちろん政権を批判する労組も当然監視と攻撃を受ける。

 最近のダイヤモンド電機の新世紀ユニオンへの慰謝料請求裁判は、組合員を抱き込んだユニオンつぶし・争議つぶしの狙いがあるように思われる。明らかな支配介入の不当労働行為である。企業の攻撃を受けている労働者を守り、闘う労働組合は企業経営者とその政治的代理人にとっては憎っくき階級敵なのである。

 東京では以前からユニオンつぶしの同様の訴訟が多く行われていた。そのユニオンへの攻撃が大阪に波及したということだ。新世紀ユニオンが標的にされたのは、他のユニオンの2倍以上の解決金を取ってきた実績と、ホームページで労働者の闘い方を公開していることが資本家階級にとって気に食わないからと解釈するしかない。

 新世紀ユニオンは現在闘い方を変更させている。見える闘いと見えない闘い方を駆使しなければならない。ダイヤモンド電機の法廷での闘いは、ユニオンの役員や希望する組合員には闘いを共有し、集団的な認識にしつつ闘うつもりである。そうすることで貴重な闘いの教訓と経験を多くの仲間のものとしたいと考えている。

 労働者の権利と雇用を守るために闘う労組は、当然権力の攻撃から組合を守るための闘いは避けられないし、それは新世紀ユニオンが決して労働者を裏切らなかった証でもある。闘う労働組合は、労働者の闘いの砦であり、一人一人の団結体であり、当然にも経営者とその政治的代理人の攻撃を必然的に招くものである。

 日本の社会を独占ブルジョア階級とその政治的代理人が統治している以上、階級敵の仕掛ける法廷闘争を避けることはできない。この闘いは新世紀ユニオンにとって貴重な経験・教訓をもたらすことは確実なので、我々はこの闘いからは決して逃げないし、和解もしない。負けても豊富な教訓が得られる闘いにしたいと考えている。

 ダイヤモンド電機との裁判と地労委の闘いは、当然にも防御の闘いなので本来のユニオンの闘いが制限を受け、したがって財政上の困難が避けられない。しかも代理人(弁護士)なしでの不利な闘いとなる。組合員が裏切っているので証人もいない。それでも我々は労働組合を守るために闘わねばならない。組合員・サポート組合員・支持者の皆さんの支援をお願いする。
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ユニオンの活動力を拡大するために!

 新世紀ユニオンでは問題の解決能力を増大させるため、ユニオンの団体交渉や、チラシ宣伝等に協力してくれる方を募集しています。また居住地(各府県別)の地域限定でのユニオンの活動を支援して頂ける組合員を増やしていきたいと考えています。つまり組合員には自分の問題解決と同時に仲間の問題解決にも協力し、ユニオンの力を拡大することが問題の解決には必要な事です。

 とくに、近く年金生活に入り、自由時間が増える方のユニオンへの活動への参加を呼び掛けます。組合員の闘いを支援したい、新たな人生の生きがいを新世紀ユニオンの運動に見出して頂きたいと考えています。つまり定年後も「サポート組合員」として登録し、可能な範囲で団体交渉やチラシ投かんなどの活働に参加下さい。

 現状の、専従が1名だと、どうしても活動に限界ができます。組合員を増やし、闘う力を増大させるためには、より多くの方の運動への参加が必要です。失業中の方のユニオンのニュース発送等の協力も歓迎します。また職場での組合員の拡大や、学友などへのユニオンへの加入の働きかけなど、組合員が各じで、できる範囲でのご協力をお願いします。組合員一人ひとりが仲間を増やす活動を展開していきたいと考えています。

 ユニオンの経済力に応じて、団体交渉への参加者に交通費と日当を保障していくようにしたいとも考えています。新世紀ユニオンでは関西地域での、自分の居住地域での活動に参加できる組合員にあらかじめ登録して貰い、適時に運動への参加体制を確立したいと考えています。

 またユニオン・ニュースへの投稿については、全組合員の参加=投稿活発化で、ニユースをより生き生きしたものにしていきたいと考えています。職場での出来事や、ニュース・社会的事件などへの自分の意見や主張、映画の感想や、読書の感想でもかまいません。どしどし投稿してください。

 新世紀ユニオンでは過去に「リストラ研究会」を何回か開催した経験があります。組合員の中から学習会を開いて欲しいとの希望が出されています。執行部では新世紀ユニオンの活動力と運動レベルをを高め・拡大するため、労働組合運動の学習会・研究会を開きたいと考えています。つきましては学習会・研究会に参加したい方の数を把握したいと思っています。できるだけ参加したいと考えている方はメールで申し込み下さい
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ユニオンは労働事案請負業ではありません!

 新しい組合員から「任せましたからよろしく」という言葉をよく聞きます。チラシを作ったり、書面を作るのに質問が必要になるのに「任せます」と言われても困ります。

 ユニオンは個人加入の労働組合であり、仲間と力を合わせて闘っていくのですから「任せます」という丸投げではなく、交流会に顔を出して闘い方を理解し、仲間の協力を得るようにして下さい。

 労働事案の場合闘うのはあくまでも本人であり、ユニオンは手助けができるだけなのです。団体交渉や裁判の傍聴では他の組合員の協力がどうしても必要なのです。

 労働事案は書面のやり取りで解決できる場合もあれば、裁判や地労委での闘いが避けられない場合があります。始めから「裁判はやらない」というのは理解出来ないことではありません。

 しかし交渉事は裁判をやるぞ、というスタンスを示すことで話し合い解決がうまく進む場合もあります。

 ですから始めから戦術の幅を狭めるような発言はできるだけしないでほしいのです。もちろん希望として「お金のかかる裁判は避けたい」という希望は遠慮なく出してもらって構いません。

 特に新世紀ユニオンは本人の意向を尊重するようにしています。ですから質問には真摯に回答して貰わないと闘いには勝てません。

 情報を一番知っているのは本人であり、闘い方についてはユニオンの指導部が詳しいので、双方が協力しないと勝てません。

 先日も解雇事案で、書面のやり取りで裁判の証拠を次々残していくことで、会社側がたまらず降参し、金銭解決が裁判なしでできました。和解条項の関係で詳しくは書けませんが、解決金の金額も裁判とそん色ありません。つまり今のところ戦術の多様化は順調です。

 つまりどのように闘うかは相手企業の出方で決まります。ユニオンが決めることでないことを理解して下さい。

 分かりやすく説明すると、話し合い解決を求めて相手企業に団体交渉を要求しても、相手が拒否し、「契約は請負であり、雇用契約ではない」と主張してきたりします。
 
 そうすると団体交渉拒否の不当労働行為として地労委に持ち込むほかないことになります。つまり戦術は臨機応変でなければなりません。

 我々は裁判なしで、できるだけ組合員の経済的負担を軽くする形で解決していきます。しかし相手がある闘いは、主導権を握るのは経営側が多いことを忘れてはいけません。

 相手が裁判を選択して来る場合がよくあり、解決金による話し合い解決は相手がそれを望まない限り難しいのです。いずれにせよ組合員本人がユニオンと信頼関係を強めていかないと、したたかなブラック企業とは闘えないのです。

 新世紀ユニオンではチラシや書面やブログ記事一つでもできるだけ本人に見てもらい、修正すべき点は修正します。ですから何事も組合員が主役であり、「任せます」では重大な失敗をすることになりかねません。

 争議組合員はユニオン指導部と固く団結し、協力し合って闘いを進めていくので、皆さんの協力をお願いします。つまりユニオンは労働事案「請負業」ではないのです!

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労働の規制緩和がもたらす社会的危険を警告!

 小泉「改革」以後の労働分野の規制緩和によって、ユニオンの合法的闘いがますます困難になった。労働時間の弾力化で残業時間を支払わない企業が急増した。理不尽な一方的賃下げで最低賃金まで切り下げ、生活できなくして退職に追い込む手法が普及した。

 仕事を取り上げたり、顧客側と結託しクレームをでっち上げて解雇する手法など、嫌がらせで退職を迫る例も多い。「解雇する」と通告しておいて「退職勧奨合意書」にサイン・押印をせまる手法もずいぶん増えている。これらは事前に争議を回避するため合意退職の追認の書面を作成する手口である。いわゆる「解雇追認措置」で個別紛争を防止する手法であり、労務屋化した不良社労士が指導している。

 残業代を支払わないことを合法化する「残業代ゼロ法案」や非正規を際限なく拡大する派遣法改悪や違法解雇で敗訴しても金銭を支払えば解雇できる「解雇の金銭解決」の制度=解雇の自由化が策動されている。たしかに、これまで違法としたことを規制緩和で合法化すれば、企業は超過利潤が合法的に手に入れられる。しかし重要なのは階級矛盾が激化しつつ消えずに残ることである。

 こうしてユニオンが合法的に闘う道がだんだん狭まっているのである。例えば残業代の請求や違法な賃下げを合法的に闘おうとすると、未払い賃金の時効が2年であること、審判や裁判の弁護士の着手金を考えるとペイしないことが多い。そこで団体交渉を申し入れると社労士がしゃしゃり出てきて愚弄するような対応をとる。団体交渉の形骸化は企業にとって実は最大のマイナスなのである。

 こうした状況でブラック企業の違法行為のやり得が広がる中で、餃子の王将の社長が射殺される事件が起きた。この会社は、組合が2500円の賃上げ要求であるのに、1万円の賃上げ回答を行い、何億円もの残業代を支払った。

 また食品関連の会社では商品への異物混入事件が多発している。つまり労働者に対する違法な搾取を規制緩和と称して「合法化」すれば、労働者の反発と抵抗は地下に潜り、闘争の非合法化と言う社会現象が顕在化するのである。

 労働分野の規制緩和は新世紀ユニオンのように無党派・合法闘争を旗印とする労組には財政的な困難をもたらします。戦後労働改革で築き上げた日本の労働運動は今、非合法闘争の入口にあることを指摘しなければならない。新世紀ユニオンは非合法闘争はしないので、そうなると解散するしかない、と私は考えています。

 年金等の社会保険の無い非正規を際限なく拡大し、残業代は払わなくてもよく、賃下げも自由、解雇の自由化等で合法的な労働者の闘争はほぼ不可能となる。一方で拳銃が普及し、非合法な闘争が成果を上げるなら、これは日本社会の劣化=組織犯罪の激化をもたらすであろう。

 安倍首相は何と言う未来社会を作ろうとしているのであろうか!? 社会的弱者の救済が「テロ」によらねば達成できない社会を絶対につくるべきではない、と言うのが私の主張である。

 労働運動は社会政策的に階級矛盾を運動として解決し、全体としての経済循環の拡大再生産を維持する重要な機能がある。戦後労働改革の目指した労働運動の経済的役割を否定すれば、野蛮な搾取化が社会的分裂と危機を招くのは避けられない。

 新世紀ユニオンは、自公政権が進める労働分野の最後的規制緩和の策動の社会的危険を警告するものである!!
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裏切り労組「働く仲間の会」等を訴えた裁判勝利!

 新世紀ユニオンの組合員Aさんが、東大阪市にある「大阪地域労組働く仲間の会」とその委員長を訴えた裁判の判決が5月21日に出されましたので、その要旨を報告します。

 本事案は、「働く仲間の会」の組合員であったAさんが、組合が会社の言い分と同じことを言い始めたので裏切りと判断し脱退したところ、本人の事実経過表や「働く仲間の会」の委員長の陳述書が、会社側から地位確認裁判の証拠として出されたことに対する慰謝料等の請求事案である。こともあろうにこの陳述書は会社から排除することを支持する内容でした。

 判決文の「当裁判所の判断」のところでは「被告らは、本件口頭弁論期日に出頭せず、答弁書その他の準備書面を提出しない。よって、本件請求原因事実について争うことをことを明らかにしないから、これを自白したものとみなす。」としています。

 主文では被告らは、原告に対し、連帯して4万4000円を支払うこと、を命じた。この内訳は、事実経過表を会社に渡した事で2万円、陳述書で会社の側の労働者追い出しに加担した慰謝料が2万円であった。原告の請求金額が220万円であったのに比べ裁判所の慰謝料は弁護士の着手金にも及ばない超低額の判決となった。

 もともと日本の裁判所は労働者の慰謝料を認めたがらない。そのことを考慮すればこの判決は完全勝訴判決と言える。しかし裁判所が認めた損害賠償を、Aさんが会社を退職に追い込まれた被害の大きさと比べあまりにも低い慰謝料である。これでは違法行為と慰謝料のつり合いが取れず、まるで裁判所が労働組合に「組合員を裏切っても大丈夫だ安心せよ」と言っているかのような情けない判決である。

 今後の焦点は、被告の「大阪地域労組働く仲間の会」とその委員長が控訴するのか、それとも判決通り損害賠償金を支払うのか、その対応が注目される。「確かな野党」と自称する政党が多くの地域労組を作ったが、平気で労働者を裏切り、会社側に証拠や陳述書で加担する「確かでない労組」が含まれていることは、労働運動の発展を願う広範な人達の期待を裏切る行為と言わねばならない。

 しかも訴えられて、答弁書も準備書面も出せず、口頭弁論にさえ恥ずかしくて顔を出せなかったのであるから情けない話である。東大阪市の「大阪地域労組働く仲間の会」とその上部団体の反省を求めたい。
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Author:ユニオンニュース



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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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