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新世紀ユニオン発行のニュース

団結を拡大し民主主義と平和を守れ!

 日本の先進的労組は、労働者を裏切らず、信頼性を高めること、「反労組」の政治の流れに抵抗し、労組の社会的必要性と経済的役割を認識して、労働者の権利と生活を守り、民主主義と平和を維持するという、大筋で団結を強めなければならない。

 日本は強欲の資本主義の政策をやりすぎ、国民経済を縮小再生産に追いやり、労働者の貧困化と奴隷労働化が進行した。内需の縮小、外需依存の経済は戦争の道であり、日本資本主義は侵略性を著しく強めている。ゆえに先進的労組が民主主義を守り・侵略戦争に反対する運動を展開し、闘う労組の連帯を広げていくことが重要となっている。

 闘う労組が大筋の進撃方向で一致したうえで、闘いの教訓を学び合い、階級的労働運動の広がりをめざし、団結を強化し、同時に企業内労組の家畜化を克服するように働きかけ、労働組合運動の共闘を拡大しなければ、労働者の貧困化と奴隷労働化を阻止できないことは明らかである。

 労働運動を社会的に発展させるには理論と実践面での飛躍が必要であり、重要なことは労組が先進的知識人との結びつきを強めていかねば、強欲の資本主義の政策と対決し、民主主義と平和を守り、野蛮な搾取と闘うことはできないことを、労組は知らねばならないのである。

 知識は豊富にあっても、動揺的でであれば社会の進歩に貢献できないのであり、同様に戦闘的で断固としていても、知識がなければ労組の闘いは目的を達成できないのである。つまり先進的労組は知識人との団結無しに、社会の進歩に貢献することは難しいのである。

 世界的経済危機と戦争の時代においては、民主主義と平和を守り、国民の生活を守る闘いは、先進的労組と知識人の団結がなければ不可能であることを、先進的労働者は理解しておかねばならない。社会の生産の担い手である労働者は、先進的ユニオンに団結して闘いの主力階級としての役割を果たすべきである。

 労働者が生きるための闘いに直面し、戦争と平和が問われる時代においては、平和と民主主義のための闘いは先進的労組が先進的知識人と団結して、初めて歴史的闘いを成し遂げることができるのである。それはポーランドにおけるかつての連帯労組の闘いで証明されている。

 新世紀ユニオンは反動派の組合つぶしの攻撃をはねのけ、労働者の雇用を守り、権利を守り、生活を守り、民主主義と平和のための闘いの中で、進歩的役割を果たさねばならない。団結して共に闘おう。

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団結を強め新世紀ユニオンを守り抜こう!

 2年前、それまで18年間一度も裁判で負けたことがなかったのに、続けて4件敗訴した。そこには弁護士のあからさまな裏切りがあり、ユニオンが森友・家計問題を批判したことが原因で首相官邸が動いたと思われた。

 現政権はマスコミからネットの情報まで官邸で厳しく監視し、反撃する政権である。マスコミから官僚機構、さらには日本学術会議まで自分たちの支配下に置こうとしているように見える。もちろん政権を批判する労組も当然監視と攻撃を受ける。

 最近のダイヤモンド電機の新世紀ユニオンへの慰謝料請求裁判は、組合員を抱き込んだユニオンつぶし・争議つぶしの狙いがあるように思われる。明らかな支配介入の不当労働行為である。企業の攻撃を受けている労働者を守り、闘う労働組合は企業経営者とその政治的代理人にとっては憎っくき階級敵なのである。

 東京では以前からユニオンつぶしの同様の訴訟が多く行われていた。そのユニオンへの攻撃が大阪に波及したということだ。新世紀ユニオンが標的にされたのは、他のユニオンの2倍以上の解決金を取ってきた実績と、ホームページで労働者の闘い方を公開していることが資本家階級にとって気に食わないからと解釈するしかない。

 新世紀ユニオンは現在闘い方を変更させている。見える闘いと見えない闘い方を駆使しなければならない。ダイヤモンド電機の法廷での闘いは、ユニオンの役員や希望する組合員には闘いを共有し、集団的な認識にしつつ闘うつもりである。そうすることで貴重な闘いの教訓と経験を多くの仲間のものとしたいと考えている。

 労働者の権利と雇用を守るために闘う労組は、当然権力の攻撃から組合を守るための闘いは避けられないし、それは新世紀ユニオンが決して労働者を裏切らなかった証でもある。闘う労働組合は、労働者の闘いの砦であり、一人一人の団結体であり、当然にも経営者とその政治的代理人の攻撃を必然的に招くものである。

 日本の社会を独占ブルジョア階級とその政治的代理人が統治している以上、階級敵の仕掛ける法廷闘争を避けることはできない。この闘いは新世紀ユニオンにとって貴重な経験・教訓をもたらすことは確実なので、我々はこの闘いからは決して逃げないし、和解もしない。負けても豊富な教訓が得られる闘いにしたいと考えている。

 ダイヤモンド電機との裁判と地労委の闘いは、当然にも防御の闘いなので本来のユニオンの闘いが制限を受け、したがって財政上の困難が避けられない。しかも代理人(弁護士)なしでの不利な闘いとなる。組合員が裏切っているので証人もいない。それでも我々は労働組合を守るために闘わねばならない。組合員・サポート組合員・支持者の皆さんの支援をお願いする。
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ユニオンの活動力を拡大するために!

 新世紀ユニオンでは問題の解決能力を増大させるため、ユニオンの団体交渉や、チラシ宣伝等に協力してくれる方を募集しています。また居住地(各府県別)の地域限定でのユニオンの活動を支援して頂ける組合員を増やしていきたいと考えています。つまり組合員には自分の問題解決と同時に仲間の問題解決にも協力し、ユニオンの力を拡大することが問題の解決には必要な事です。

 とくに、近く年金生活に入り、自由時間が増える方のユニオンへの活動への参加を呼び掛けます。組合員の闘いを支援したい、新たな人生の生きがいを新世紀ユニオンの運動に見出して頂きたいと考えています。つまり定年後も「サポート組合員」として登録し、可能な範囲で団体交渉やチラシ投かんなどの活働に参加下さい。

 現状の、専従が1名だと、どうしても活動に限界ができます。組合員を増やし、闘う力を増大させるためには、より多くの方の運動への参加が必要です。失業中の方のユニオンのニュース発送等の協力も歓迎します。また職場での組合員の拡大や、学友などへのユニオンへの加入の働きかけなど、組合員が各じで、できる範囲でのご協力をお願いします。組合員一人ひとりが仲間を増やす活動を展開していきたいと考えています。

 ユニオンの経済力に応じて、団体交渉への参加者に交通費と日当を保障していくようにしたいとも考えています。新世紀ユニオンでは関西地域での、自分の居住地域での活動に参加できる組合員にあらかじめ登録して貰い、適時に運動への参加体制を確立したいと考えています。

 またユニオン・ニュースへの投稿については、全組合員の参加=投稿活発化で、ニユースをより生き生きしたものにしていきたいと考えています。職場での出来事や、ニュース・社会的事件などへの自分の意見や主張、映画の感想や、読書の感想でもかまいません。どしどし投稿してください。

 新世紀ユニオンでは過去に「リストラ研究会」を何回か開催した経験があります。組合員の中から学習会を開いて欲しいとの希望が出されています。執行部では新世紀ユニオンの活動力と運動レベルをを高め・拡大するため、労働組合運動の学習会・研究会を開きたいと考えています。つきましては学習会・研究会に参加したい方の数を把握したいと思っています。できるだけ参加したいと考えている方はメールで申し込み下さい
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ユニオンは労働事案請負業ではありません!

 新しい組合員から「任せましたからよろしく」という言葉をよく聞きます。チラシを作ったり、書面を作るのに質問が必要になるのに「任せます」と言われても困ります。

 ユニオンは個人加入の労働組合であり、仲間と力を合わせて闘っていくのですから「任せます」という丸投げではなく、交流会に顔を出して闘い方を理解し、仲間の協力を得るようにして下さい。

 労働事案の場合闘うのはあくまでも本人であり、ユニオンは手助けができるだけなのです。団体交渉や裁判の傍聴では他の組合員の協力がどうしても必要なのです。

 労働事案は書面のやり取りで解決できる場合もあれば、裁判や地労委での闘いが避けられない場合があります。始めから「裁判はやらない」というのは理解出来ないことではありません。

 しかし交渉事は裁判をやるぞ、というスタンスを示すことで話し合い解決がうまく進む場合もあります。

 ですから始めから戦術の幅を狭めるような発言はできるだけしないでほしいのです。もちろん希望として「お金のかかる裁判は避けたい」という希望は遠慮なく出してもらって構いません。

 特に新世紀ユニオンは本人の意向を尊重するようにしています。ですから質問には真摯に回答して貰わないと闘いには勝てません。

 情報を一番知っているのは本人であり、闘い方についてはユニオンの指導部が詳しいので、双方が協力しないと勝てません。

 先日も解雇事案で、書面のやり取りで裁判の証拠を次々残していくことで、会社側がたまらず降参し、金銭解決が裁判なしでできました。和解条項の関係で詳しくは書けませんが、解決金の金額も裁判とそん色ありません。つまり今のところ戦術の多様化は順調です。

 つまりどのように闘うかは相手企業の出方で決まります。ユニオンが決めることでないことを理解して下さい。

 分かりやすく説明すると、話し合い解決を求めて相手企業に団体交渉を要求しても、相手が拒否し、「契約は請負であり、雇用契約ではない」と主張してきたりします。
 
 そうすると団体交渉拒否の不当労働行為として地労委に持ち込むほかないことになります。つまり戦術は臨機応変でなければなりません。

 我々は裁判なしで、できるだけ組合員の経済的負担を軽くする形で解決していきます。しかし相手がある闘いは、主導権を握るのは経営側が多いことを忘れてはいけません。

 相手が裁判を選択して来る場合がよくあり、解決金による話し合い解決は相手がそれを望まない限り難しいのです。いずれにせよ組合員本人がユニオンと信頼関係を強めていかないと、したたかなブラック企業とは闘えないのです。

 新世紀ユニオンではチラシや書面やブログ記事一つでもできるだけ本人に見てもらい、修正すべき点は修正します。ですから何事も組合員が主役であり、「任せます」では重大な失敗をすることになりかねません。

 争議組合員はユニオン指導部と固く団結し、協力し合って闘いを進めていくので、皆さんの協力をお願いします。つまりユニオンは労働事案「請負業」ではないのです!

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労働の規制緩和がもたらす社会的危険を警告!

 小泉「改革」以後の労働分野の規制緩和によって、ユニオンの合法的闘いがますます困難になった。労働時間の弾力化で残業時間を支払わない企業が急増した。理不尽な一方的賃下げで最低賃金まで切り下げ、生活できなくして退職に追い込む手法が普及した。

 仕事を取り上げたり、顧客側と結託しクレームをでっち上げて解雇する手法など、嫌がらせで退職を迫る例も多い。「解雇する」と通告しておいて「退職勧奨合意書」にサイン・押印をせまる手法もずいぶん増えている。これらは事前に争議を回避するため合意退職の追認の書面を作成する手口である。いわゆる「解雇追認措置」で個別紛争を防止する手法であり、労務屋化した不良社労士が指導している。

 残業代を支払わないことを合法化する「残業代ゼロ法案」や非正規を際限なく拡大する派遣法改悪や違法解雇で敗訴しても金銭を支払えば解雇できる「解雇の金銭解決」の制度=解雇の自由化が策動されている。たしかに、これまで違法としたことを規制緩和で合法化すれば、企業は超過利潤が合法的に手に入れられる。しかし重要なのは階級矛盾が激化しつつ消えずに残ることである。

 こうしてユニオンが合法的に闘う道がだんだん狭まっているのである。例えば残業代の請求や違法な賃下げを合法的に闘おうとすると、未払い賃金の時効が2年であること、審判や裁判の弁護士の着手金を考えるとペイしないことが多い。そこで団体交渉を申し入れると社労士がしゃしゃり出てきて愚弄するような対応をとる。団体交渉の形骸化は企業にとって実は最大のマイナスなのである。

 こうした状況でブラック企業の違法行為のやり得が広がる中で、餃子の王将の社長が射殺される事件が起きた。この会社は、組合が2500円の賃上げ要求であるのに、1万円の賃上げ回答を行い、何億円もの残業代を支払った。

 また食品関連の会社では商品への異物混入事件が多発している。つまり労働者に対する違法な搾取を規制緩和と称して「合法化」すれば、労働者の反発と抵抗は地下に潜り、闘争の非合法化と言う社会現象が顕在化するのである。

 労働分野の規制緩和は新世紀ユニオンのように無党派・合法闘争を旗印とする労組には財政的な困難をもたらします。戦後労働改革で築き上げた日本の労働運動は今、非合法闘争の入口にあることを指摘しなければならない。新世紀ユニオンは非合法闘争はしないので、そうなると解散するしかない、と私は考えています。

 年金等の社会保険の無い非正規を際限なく拡大し、残業代は払わなくてもよく、賃下げも自由、解雇の自由化等で合法的な労働者の闘争はほぼ不可能となる。一方で拳銃が普及し、非合法な闘争が成果を上げるなら、これは日本社会の劣化=組織犯罪の激化をもたらすであろう。

 安倍首相は何と言う未来社会を作ろうとしているのであろうか!? 社会的弱者の救済が「テロ」によらねば達成できない社会を絶対につくるべきではない、と言うのが私の主張である。

 労働運動は社会政策的に階級矛盾を運動として解決し、全体としての経済循環の拡大再生産を維持する重要な機能がある。戦後労働改革の目指した労働運動の経済的役割を否定すれば、野蛮な搾取化が社会的分裂と危機を招くのは避けられない。

 新世紀ユニオンは、自公政権が進める労働分野の最後的規制緩和の策動の社会的危険を警告するものである!!
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Author:ユニオンニュース



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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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