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新世紀ユニオン発行のニュース

職場の矛盾関係を分析してから対応策をとる!

 職場で上司や社長から、退職勧奨が始まっていたり、退職が強要されている場合、矛盾関係は既に敵対的になっています。このような場合誰かに謝るよう促されても、絶対に謝罪してはいけません。それは不利になるからです。

 問題は、仕事の上でミスをした場合、そのことが自分のミスであれば謝罪したり、始末書を書いてもかまいません。しかし会社が自分をやめさせようとしている場合、始末書を書くと失敗を認めたとして解雇して来る場合があります。このような場合は始末書や顛末書を出せと求められた場合、ミスの原因とともに、どうすれば再発防止が図られるか、も書いて二度と失敗しない対策・措置も書いておく必要があります。

 自分が、会社からミスをしたとか、犯罪的な事をしたと言われても、その出来事の内容が嘘であったり、出鱈目なイチャモンを付けて解雇して来ることが明らかな場合は、始めから始末書など書かない選択(これを内心の自由といいます)もあることをはっきりさせておくべきです。もし書くとしてもミスの原因と解決策、再発防止の対策まで踏み込んで書いておけば、解雇の口実にはしにくいのです。

 上司や社長との矛盾が誰かのデマや、偽りの認識から生じている場合は、この矛盾はまだ敵対的ではありません。誤解を解くために社長や上司と面談することで解決できる場合もあります。ただし相手が解雇するためにデタラメの理由を並べてくる場合(=敵対的矛盾になっている場合)あるいは辞めさせるために怒鳴りつけたり、パワハラを仕掛けてくる場合(これも敵対矛盾)は、謝罪や言い訳は不利になるだけなので絶対にすべきではありません。

 つまり敵対的矛盾は闘争による他には解決できないことを知らねばなりません。敵対的矛盾であるのに社長に謝罪したばかりに、闘えなくなることも少なくないのです。同僚との行き違いや誤解は人民内部の矛盾なので話し合い(=批判と自己批判)で解決できます。しかし敵対的矛盾は闘争でしか解決できないのです。

 ところが労働相談をして来る多くの相談者は、この矛盾の性質が認識できていません。既に敵対矛盾になっているのに、始末書を言われるまま書いて解雇の理由を作ってしまったり、謝罪することでパワハラを「仕事の上のトラブル」にすり替えられたりします。これは矛盾関係(敵対的か、そうでないか)が分析できていないことから生じます。

 労働者と経営者の矛盾関係は、仕事の上では協力関係にありますが、賃金等の労働条件や、解雇等雇用をめぐる場合は全て対立関係であるのです。ですから相手が「辞めろ」と言っている時は絶対謝罪してはいけないのです。敵対的矛盾は「闘争」以外に解決できないことを認識上からはっきりさせておいてください。


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裁判では実態が形式よりも優先されます!


 Y大学の詐欺的手法について、重要で他の労働者にも関係する(=普遍的)問題を含んでいるので改めて書く事にしました。

 Y大学では労働者と個別に労働契約書を交わしています。その契約書には「この契約は契約期間満了又は本大学任期制職員就業規則に違反した場合を持って終了する。」となっていますが、この契約に署名する時点で肝心の就業規則は先生たちに開示されていません。(これは非常に重要な点です)

 ですから多くの先生たちが自分は「大学の任期に関する法律」に定められた任期制だと思いこみます。事実多くの先生たちが任期制の規則が見たいとの意思を表明していました。ところがY大学はこの質問を無視していました。後に任期制職員就業規則が開示されましたが、そこには任期制職員の定義について「雇用期間に定めのある職員」と規定されています。

 つまりY大学は「任期制職員」を法律の規定と先生たちが勘違いすることを見越したうえで、「任期制」という表現で「期間雇用契約」を言い換えているのです。つまりこの大学における「任期制職員」は期間契約職員あるいは期間契約のパートを言い変えたものなのです。つまり形式は任期制職員であるが、実態は期間契約職員あるいは期間契約のパート(=非正規雇用)であるということです。

 これが、私は任期制なのか?それともパートなのか?という先生たちの質問に、大学が答えられなかった理由です。詐欺師がその本質を見抜かれそうになったときダンマリを決め込むのとそっくりなのです。雇用契約が期間契約であるならそのように表示すべきで、何も紛らわしい任期制の言葉を使い、その定義を開示していない就業規則で定めてある、というのは明らかに悪意のある言葉のマジックです。

 このような大学で解雇もしくは雇止めされると、地位確認の裁判を闘うことになります。この場合確認する地位は、本来の「大学の任期に関する法律」の任期制に基づく地位か?それとも「期間雇用契約」あるいは「期間契約のパート」の地位確認か?という疑問が出てきます。

 任期に関する法律は、任期更新の条件を定めることを規定しています。つまり論文の数等を定め、それを達成していれば任期を更新するように規定しています。ところがY大学では任期の条件が定められていないだけでなく、「論文は書かなくてよい」と大学幹部が言っているので、Y大学は任期制を勘違いしているように見えるが、就業規則を見れば、実際には法律上の任期制を偽装して、契約社員の事を「任期制」と呼んでいるだけです。これは詐欺師の手口です。

 日本の裁判では実態が形式より優先されます。契約書が「委託契約」になっていても、実態が雇用契約なら、たとえ書面が「委託契約の解約」であっても実態は解雇です。従って雇用契約の解雇事案として労働裁判が行われます。それと同じで契約が任期制に基づく雇止めに偽装されていても、実態通り期間契約のパートの地位確認(すなわち雇止め前と同じ実態的地位の回復を求める)裁判になります。

 そうなると「期間雇用のパート」(=非正規労働者)の教授や准教授の地位を、お金を出して裁判までして守る価値があるのか?という疑問が出てきます。Y大学開校後1年余りで十数人もの先生たちが逃げるように退職したことがこの事案の本質を示しています。詐欺師のような大学から逃げ出すのは沈む船からネズミが逃げ出すのと同じなのです。誰もそれを非難できません。

 こうしてY大学の先生たちは究極の選択に直面しています。非正規の地位を普通の大学の先生たちの地位にするため詐欺師と闘うか?それとも逃げ出すか?と言う選択です。日本の労働裁判はたとえ騙した事案でも「現状回復主義」です。本来あるべき地位を確認するものではないのです。この問題は多くの事案で普遍的に労働者がぶつかる問題なのです。
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