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新世紀ユニオン発行のニュース

戦争への流れを阻止し平和を守らねばならない

 アメリカがウクライナで極右のクーデターを画策し、親米政権を打ち立て、ロシアの嫌がるNATO加盟を表明させ、NATOの軍事基地が作られることに反発したロシアを挑発したことでウクライナ戦争が始まった。

 また、ユダヤ建国運動を利用して、対立させて支配する、帝国主義の侵略外交がイスラエルとパレスチナの対立を形成しました。56年間も占領下にあるパレスチナを挑発したのもアメリカです。

 アメリカは中東の盟主であるサウジとイスラエルの国交交渉を進めて、パレスチナ自治区のハマスを挑発した。こうしてハマスのテロが起き、イスラエルのパレスチナへの大空爆が始まっています。

 アメリカはこのウクライナとイスラエルの2つの戦争への武器支援を発表し、イスラエルの反撃を擁護しました。アメリカは軍需産業の国であり、戦争こそが経済繁栄につながるので戦争を画策しています。

 イスラエルの罪なきパレスチナ人民への攻撃は、イランなどの中東諸国に、傍観することを許さない可能性があります。戦争が次々拡大する様相を見せています。ユダヤ人が欧米の金融を支配しているのでイスラエル支持は欧米だけであり、世界の多くの国々がパレスチナに同情を寄せています。

 欧米帝国主義が二つの戦争で手一杯となれば、アジアで戦争が勃発する可能性が出てきます。世界はコロナ禍での金融緩和のインフレ政策で世界同時不況の可能性が高まっており、世界大戦への流れができつつあるのです。

 アメリカのロシアを中国の側に追いやった戦略上の失敗で、日本は核保有国の敵国3正面の戦略的窮地に陥っています。世界は数年以内に世界大戦の可能性が強まっているのです。

 経済危機は政治危機を生み、政治の延長が戦争なので、この危機は必然ともいえます。資本主義経済には民主と自由が照応し、国家独占資本主義の時代には独裁と支配が照応します。

 あらゆる国が階級支配を強化し、世界的インフレ政策で労働者階級は全世界で貧困化が進んでいます。世界中で富める者がますます富、労働者人民はますます貧困と奴隷労働化が進んでいるのです。

 戦争を阻止し、経済を好況に転換するには労働者の団結した、労組のストライキによる経済闘争が不可避であり、また平和を求める全世界人民の闘争が巻き起こる経済政治情勢が生れています。新世紀ユニオンは平和と働く人々の生活を守るために団結を強化・拡大するため闘い続けます。
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国内経済危機が軍事侵攻へ進ませつつある中国

 ウクライナ戦争を企んだアメリカは、エネルギ―価格の高騰と穀物輸出と武器輸出でぼろ儲けしている。しかしウクライナ政府への軍事援助は際限なく拡大し、アメリカはベトナム戦争以後再び経済的消耗戦の道に入りつつある。

 ロシアからの格安のエネルギーを失い欧州経済は物価高騰の危機に直面しており、いつまでもウクライナへ武器支援を継続できない事態を迎えつつある。ロシアもまた戦争で消耗しつつある。つまりウクライナ戦争で中国だけが戦略的優位を築きつつあることが現在の世界情勢の特徴と言える。

 とりわけ中国経済が戦後最大の危機に直面していることが、アジア情勢を緊迫したものにしつつある。習近平は国内経済政策として「双循環政策」を掲げたが、外需はアメリカとの経済摩擦が激化し、先端半導体隔離、先端技術の封鎖政策で、米中の対立が急速に激化しつつある。内需は公共事業で経済成長を試みたが、地方政府の負債が増えただけで、内需の拡大は失敗した。

 中国の内陸部は輸出基地には適しておらず。しかも社会主義的自給自足経済だ。公共事業を行っても需要は拡大しないし、そもそも資本蓄積がない。つまり中国経済は社会主義的所有制と市場経済が矛盾して、経済が限界に達している。

 マスコミは中国の不動産不況を日本のバブル崩壊と同じのように報じていするが、中国の現状の経済危機は全人民的所有制と市場経済化の矛盾であり、官僚独裁の市場経済化がもたらす構造的なものであり、日本のバブル崩壊とは違うことを指摘しなければならない。

 習近平は、政敵を「反腐敗」を口実に追い落としてきただけに国内に敵が多い。それは暗殺未遂が12件も起きていることでわかる。習近平が現状の構造的経済危機を切り抜けるには、国外に敵を作り、戦争で政治危機を切り抜けるほかない。

 現在中国政府が、福島原発の処理水放出を口実に反日の世論を張っているのは、台湾と沖縄への軍事侵攻への布石であり、ウクライナ戦争が続いている時が、中国の軍事侵略の好機なのである。

 中国が世界覇権の夢を果たすには、アメリカの半導体封鎖を打ち破らねばならない。半導体大国は台湾と日本であり、中国は台湾と日本を侵略しなければ世界覇権は手に入らないのである。

 日本と台湾は戦争への備えを強化して、習近平の軍事侵攻を抑止しなければならない。平和憲法を天まで持ち上げる観念的平和主義では平和を守ることはできないのである。
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世界戦争への流れに反対する

 ウクライナ戦争はエスカレートが続いている。アメリカは非人道的兵器であるクラスター爆弾をウクライナ軍に引き渡し、戦場で使い始めた。

 ウクライナ軍がクリミア大橋を攻撃したことでロシア軍の反撃が始まり。黒海の封鎖でウクライナの穀物輸出を禁止する事態となっている。またウクライナ軍はモスクワへの無人機による攻撃も開始した。

 ウクライナ軍は反転攻勢がうまくいかないので、ゼレンスキー大統領は焦っており、バイデンも大統領選を前にして、戦争の勝利を決定づけたいようだ。アメリカもウクライナも戦争の拡大を目指しているように見える。

 重大な変化はアジアで起きている。習近平ファシスト政権は経済危機の深化と、アメリカによる半導体封鎖の攻撃の中で、台湾進攻を決意したように見える。その変化は、習近平政権が「対外関係法」や「スパイ防止法」を制定して独裁を強化し、国内戦争体制の確立を急いでいることは台湾進攻を速めた可能性がある。

 中国は台湾有事を口実にしたアメリカの米日韓軍事同盟強化に反発している。また岸田首相がバイデンの言いなりで中国への先端産業封じ込めに加担していることに強く反発している。つまり習近平政権はすでに反日に転じている。

 習近平は、親米派の秦外相を解任して、対米強硬方針を選択したように見える。その関係でアメリカの半導体封鎖に協力する日本への経済制裁を開始した。

 原発の「汚染水」(処理水のこと)の海への放棄を口実にした日本の農産物の輸入の事実上の禁止や、日本への観光団体旅行の禁止など対日圧力を強化している。「対外関係法」は在中国駐在の日本人をスパイを口実に逮捕する狙いがある。

 世界で戦争への流れが起きている。欧州におけるNATOの拡大は、戦争を前提にした帝国主義の戦争のための軍事同盟拡大であり、ロシアや中国は強く反発し、共同軍事演習を強化している。

 岸田首相は、深く考えもせず、アメリカの戦争路線に協力しているが、これは非常に危険なことである。このままアメリカ言いなりで進めば、日本はウクライナのようにアメリカの戦争の「捨て駒」にされかねない。

 日本は対米自立して帝国主義の戦争同盟(=NATO)から距離を置き、中立と平和の道を選択する勇気を持たねばならない。新世紀ユニオンは、日本を再び戦場にするアメリカの戦争路線への加担に反対する。
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流動的な国際情勢の特徴は戦局と金融危機!

 アメリカは大統領選挙の時期に入りつつあります。そのためにアメリカは国務長官を派遣し中国に対し話し合いを求めましたが、台湾と安全保障については中国は断固として譲歩しませんでした。つまり中国は大統領選でバイデン政権に揺さぶりをかける、という表明です。

 ウクライナ情勢は、NATOのウクライナへの戦車やF16戦闘爆撃機などの支援で、ウクライナ側の反転攻勢がどうなるか?という局面です。そのような時にロシアの傭兵組織のワグネルが反乱を起こしました。これは違う指揮系統の軍事組織を同一の戦線に投入した結果起きたことです。この反乱はワグネルの解体で収まったものの、問題はその反響です。

 このワグネルの反乱に一番驚いたのが中国です。ロシアの弱体化は中国の習近平政権にとって一番の戦略的打撃となります。強いロシアが存在する限り、中国はアメリカとの覇権争いで優位になるからです。ウクライナの反転攻勢が世界情勢を左右するほど重要で、戦争経験の豊富なワグネルの解体が、戦争にどのような影響を与えるかが当面の焦点です。

 ウクライナ戦争は欧米の金融情勢の危機を呼び起こしており、ロシア側も欧米側もこの戦争で経済的危機を迎えています。つまりウクライナ戦争の軍事情勢と同じぐらい重要なのがアメリカの金融危機の行方です。

 コロナ禍での金融緩和の影響で欧米とも過剰な流動性で、インフレが深刻化しています。それゆえウクライナ戦争が金融危機を深刻化させています。なかでも中国経済は深刻です。輸入も輸出も2ケタの減少なのに、経済成長が3.5%というでたらめなデータで経済危機を隠ぺいしています。失業率も30%だと言われています。

 米中の貿易摩擦から、欧米の企業が中国から撤退しつつあります。すなわち工場の移転をはじめています。アメリカの先端技術の隔離政策は、中国経済を追い詰めています。

 習近平は「双循環政策」を進めていますが、中国内陸部は社会主義的自給自足経済であることから、所有制と市場経済化が矛盾しており、内陸部の内需拡大政策は失敗しつつあります。コロナ禍もあり、中国は内需も外需も縮小しています。

 それゆえ習近平は息も詰まるような独裁強化で、経済危機を切り抜けようとしています。世界経済の牽引役だった中国経済の不況は、世界経済に悪い影響を与えます。

それゆえ世界情勢の注目点は以下の諸点です。
(1)ウクライナ戦争の行方
(2)欧米の金融危機
(3)中国の経済危機

 今後この3点が流動化している世界情勢にとって極めて重要な注目点となります。 
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失敗に終わったG7広島サミット!!

 バイデン大統領がG7広島サミットで狙ったのは、ウクライナのゼレンスキー大統領を出席させ、ウクライナ戦争でロシア側に好意的であるインドやブラジル大統領を説得することであった。

 そのためにグローバルサウスの代表格の両国の指導者をサミットに招待したのである。アメリカでは、この点でサミットは失敗したというのがG7広島サミットの評価である。岸田首相が考えていた反核運動は声明で触れることもできなかった。

 ウクライナのゼレンスキー政権は、世界中から停戦の声が高まるにつれ、焦りが出ている。彼はウクライナ戦争を拡大したがっており、ロシア人からなる「自由ロシア軍団」と「ロシア義勇軍団」のウクライナ領からのロシア領内への侵攻を行った。

 以前からロシア領内奥深くの複数の空港もミサイル攻撃している。その目的はロシアを挑発し、戦争を拡大すれば、危機感を持つ旧ソ連の諸国(=ポーランドやバルト3国など)や欧米諸国が戦争支援に本気になると考えているのである。

 来年大統領選挙を控えるバイデンは、ウクライナへの巨額の軍事支援、戦車やFー16を支援して、早期の戦争の勝利を目指しているが、代理戦争を続ければ続けるほどアメリカ国内の物価の高騰が続き、欧米の金融危機が深刻化し、来年の大統領選挙が不利になる。

 アメリカでは続く物価高騰でバイデンの人気が急落している。グローバルサウスと呼ばれる、発展途上国の約7割がウクライナ戦争に中立で、これら諸国を通じてロシアは貿易が可能となっており、経済制裁は失敗している。ゆえにG7広島サミットにおけるインドやブラジルの説得が重要だったのである。

 今年後半にはアメリカの不況が深刻化し倒産ラッシュが始まるといわれており、金利が上がり続けるとと、住宅ローンを払えなくなる人が続出する。住宅ローン債権が暴落すればアメリカは本格的な金融危機になりかねないのである。

 物価を落ち着かせるにはウクライナ戦争を停戦させなければならない。アメリカ国民は今も自分の預金を大銀行に移し替えている。アメリカにおける金融危機は終わってはおらず、むしろこれからなのである。

 欧米がウクライナへの軍事支援を増やしたのは、このまま代理戦争が続けば欧米の経済が持たない瀬戸際であるので、ウクライナの軍事攻勢に期待しているのである。したがってウクライナの「反転攻勢」が成功するかどうかが当面の軍事的焦点となっている。失敗すれば即時停戦の声が高まるであろう。

 ウクライナ戦争の発端は、アメリカが極右クーデターで親米政権を打ち立て、ウクライナ領内のロシア人を弾圧し、またNATO加盟表明でロシアを挑発し、始まった戦争である。初めから現在にまでウクライナ側が挑発して始めた、ロシアのプーチン政権を打倒するためのNATOの代理戦争なのである。

 欧米はロシアが普通の資本主義にならないことに反発して始めた戦争だが、もともとロシアや中国の元社会主義国は所有制と市場経済が矛盾して、普通の資本主義国にはなりえないのであり、せいぜい官僚独裁の国家資本主義が、その政権維持のために腐敗し、独裁を強化するばかりなのである。資本主義経済は民主と自由がなければ成長発展できない経済制度なのである。

 今後の世界情勢の注目点は、欧米の金融危機とウクライナの反転攻勢の帰趨である。
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