新世紀ユニオン発行のニュース

習近平中国走資派指導部の反腐敗の狙い!

 文革派、継続革命派の「4人組逮捕」で、中国の資本主義化は始まった。トウ鄧小平は当時「白ネコでも黒ネコでもネズミを捕るネコがいいネコだ」として金を儲けることを奨励した。また「一部の人が先に金持ちになることも」奨励した。

 土地が国有の中国では、土地の払い下げで党幹部に利権が集中する。ワイロが集まるのは当然で、それは本質は国家財産の横領なのだが、当時は「白ネコ黒ネコ」論で正当化された。こうして党幹部とその家族が新興ブルジョア階級を形成した。

 党幹部達とその家族はワイロの獲得、利権の払い下げに狂奔した。地上げで土地を失った大衆が地方で暴動・反乱・デモに何十万と立ちあがることとなった。「造反には道理がある」文革の悪夢を思い出した走資派指導部は、腐敗した共産党政権の延命を模索し「反腐敗」の運動にかけた。

 一党支配を守るためには「腐敗問題」を解決しなければならない。「トラ狩り」(高級幹部)「ハエ叩き」(中級幹部)「あり探し」(下級幹部)のほか、海外に資金を持ち出して逃げた「キツネ狩り」まで行われるようになった。2256人の幹部が外国で逮捕され連れ戻された。この間逮捕された幹部は30万人とも40万人とも言われる。

 中国の習近平政権がトラもハエも退治するのはもちろん権力の敵対派閥を叩く狙いがあるが、中心は一党支配を維持するためなのだ。今年の北載河の会議と秋の党の人事が、習近平体制の独裁人事となるのは第2文革を阻止し、共産党の一党支配を維持するためには避けて通れないので、「太子党」の後ろにいる古参幹部が習近平を支持するのは当然のことなのだ。

 習近平は、陳重慶市党委書記を2段跳びで最高指導部に入れ、自己の後継者とし、秋の党大会で党規約を改正し「習近平同志の治国理政の重要思想」を天まで持ち上げ「習近平思想」を「毛沢東思想」と同列にすることで一党支配を維持しようとしている。習近平は毛沢東のように終身指導者になろうとしているのである。

 一党支配の中国で資本主義化を進めれば腐敗はなくなりはしない。従って反腐敗も絶対に終わりのない課題なのである。危険なのは習近平が過剰な生産設備を削減せず。巨大な軍需生産で需要に応えていることだ。巨大な産軍複合体化が進んでおり、中華思想を根底とした世界覇権の夢が軍事的暴走を招く可能性は強い、「一帯一路」は世界の覇権戦略であるので中国共産党は腐敗で倒されるか?それとも覇権戦争で倒されるかの、いずれかであることは疑いないことである。つまり中国は革命か、戦争かの岐路にあると言える。
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トランプ政権の北朝鮮への軍事力行使はあるか!

 最近トランプ政権内で、北朝鮮への軍事オプションが真剣に検討されている事をうかがわせる発言が増えている。もともとトランプの、中国に依拠した経済制裁で北の核・ミサイル開発を阻止するのは無理があった。
 
・マティス国防長官は6月12日、米下院軍事委員会に出席し「北朝鮮の進展したミサイルと核プログラムはアメリカの安全保障に最も差し迫った脅威になっている。」「北朝鮮との戦争に備え必要な準備をしなければならない。」と語った。

・7月4日にはミレ―米陸軍参謀総長が「圧力と制裁が功を奏しなければ、軍事的手段による解決を選択せざるを得ない」と語った。

・7月14日にはアリス太平洋軍司令官が「軍事的オプションは常に準備出来ている。実行可能な状態にある」と語っている。

・7月18日にはポール・セルバ統合参謀本部副議長が、北朝鮮への先制軍事攻撃に関して「潜在的な選択肢として検討する必要がある。」と語っている。

・7月22日にはジョセフ・ダンフォート米統合参謀本部議長が安保フォーラムで「対北攻撃は不可能ではない」と語った。

・7月27日にはレイモンド・トーマス米特殊作戦軍司令官が「金正恩が核と核弾頭の運搬手段開発を持続させている状況下で対北オプションはないだろうとの主張は同意できない。」と強調した。

・トランプ大統領の「軍事オプションを含む多様なオプションを準備するように」との指示を受けて米国防総省は対北朝鮮軍事オプションを作成し、既にトランプ大統領に提出済みと報じられている。

 何よりも議会の反対で公約実現が妨げられているトランプ政権は追いつめられており、北朝鮮への軍事行動で議会の協力を実現する強硬策を選択する可能性が排除できない。アメリカは戦争中には議会は一致して政権に協力する伝統がある。つまりトランプ政権の「切り札」が切られる可能性は高いのである。

 8月には、北朝鮮が反発を強めている米韓合同軍事演習(フリーダムガーディアン)が行われる。米軍3万人韓国軍5万人が参加するこの軍事演習に、北朝鮮が反発して核実験や大陸間弾道ミサイルの実験を行えば、アメリカが一気に軍事介入する可能性がある。

 トランプは介入できないと、オバマ政権と変わらないので、政権の存続も難しい事態となるであろう。逆に北朝鮮の核・ミサイル施設の壊滅に成功すれば政権の支持率が上がるであろう。
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トランプの中国依存の北朝鮮経済制裁は限界!

 アメリカと中国の閣僚級による「外交・安全保障対話」の初会合が、6月21日ワシントンで行われた。トランプ大統領はそれに先立ち、中国が北朝鮮の石炭の輸入停止等の対応策を取っているにもかかわらず、「成果が出ていない」と指摘し、対応が不十分だとの認識を示した。

 会談ではアメリカ側が、中国に北朝鮮との不正な取引の取り締まりを強めるよう求めるとともに、さらなる圧力の強化を迫ったのに対し、中国側は、アメリカが北朝鮮と早期に対話を始めるべきだと主張し、さらなる圧力強化には消極的な姿勢を崩していない。つまり双方の方針の違いが明らかとなった。

 中国は韓国に、北朝鮮と中国に近い文在寅政権が生まれたため、米日韓軍事同盟が機能しない可能性が高まっている中で、今以上の北朝鮮を怒らせる対応策はとらない。逆にトランプ政権はアメリカの学生が北朝鮮に拷問され死亡したことで、北朝鮮に強硬な世論が強まり、米・中が合意した100日の期限となる7月中旬を控え、中国側が取り組むべき制裁の具体的目標を詰める考えを示した。だが中国側は国連安保理で定められた制裁を既に実行していること、さらなる圧力には消極的な姿勢を崩していない。

 このまま北朝鮮経済制裁が尻抜けとなり、北朝鮮が核実験、もしくは大陸間弾道弾の実験に踏み込めば、アメリカは武力攻撃に踏み込む可能性が出てきた。

 中国の習近平は夏の北載河の幹部会議で長老たちを丸めこみ、秋の人事の党大会を乗り切れば、習近平の「党の核心」としての独裁支配が固まるので、それまでは平穏に対米関係を保ちたいところである。つまり習近平は北載河の幹部会議に向けて江沢民派を怒らせる対北朝鮮の密貿易を摘発しにくい状況がある。

 トランプ政権がロシアゲートで危機にある中で、北朝鮮から帰国した学生が死亡し、アメリカ国内に強硬な意見が台頭しており、武力行使の可能性が高まっている事を指摘しなければならない。戦争になればアメリカ国内は大統領支持で団結し、トランプは危機を脱することができる。

 アメリカの精密誘導兵器や、地中深くに貫徹し炸裂する核爆弾等で、半世紀前の中古兵器の北朝鮮軍等は、最初に通信施設やレーダー設備を破壊され、数日で壊滅する可能性がある。また、韓国への北からの地下通路やミサイル基地は地中深くへ貫徹する爆弾で潰される可能性がある。中国や北朝鮮はアメリカの国内情勢を読み誤ると後悔することになるであろう。
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北朝鮮の核容認か先制攻撃か? どちらも悪夢!

 トランプ政権が中国に与えた、北朝鮮への圧力の猶予期間が7月に切れる。しかしそれまでに中国の北朝鮮への圧力が核放棄につながると認める向きは皆無だ。事実今年初めから4月までの北朝鮮の対中貿易は急速に増大している。なぜこのようなことになるかと言うと、北朝鮮と貿易しているのが中国の習近平と対立している江沢民派であるからだ。

 つまりトランプの対中依存の対北朝鮮政策は成功しないのである。北朝鮮の金正恩が自信満々でミサイル実験を繰り返しているのは、アメリカが全面戦争につながる先制攻撃をする腹がないと見切っているからである。

 しかしアメリカの国防長官や国務長官が先制攻撃は無理と発言する中で、極東への空母3隻体制が進んでいるのは不気味だ。中国の北朝鮮圧力の猶予期間が7月に切れる中で、トランプ政権はロシアゲートで弾劾さえあり得る局面を迎えており、支持率も低下している。トランプが危機を切り抜けるため北朝鮮への先制攻撃に踏み切る可能性があり得る。

 アメリカは戦争になれば挙国一致となり、支持率も急上昇する国である。中国の北朝鮮への圧力が形だけで終われば中米関係は悪化する可能性がある。アメリカは北朝鮮との戦争が泥沼になることを考えれば北朝鮮への先制攻撃に踏み出しにくいが、トランプは誰も予想できない行動をとる。韓国と日本の被害が大きくとも北朝鮮の核放棄ができれば米中は半島の非核化と北の緩衝地帯化が維持できるので合意できる。しかし米中が北朝鮮の核保有を容認する道もあり得るのだ。

 この場合、日本は北朝鮮と中国の核恐喝を受け続ける事態になるし、トランプが大統領選中に言っていたようにアジアから撤退するなら、日本は安全保障上の危機に直面する。さりとてトランプが北朝鮮を先制攻撃すれば、日本に核ミサイルが飛んでくることになる。韓国は北朝鮮にとって同胞であり、大統領が太陽政策の人物だ。アメリカには北朝鮮のミサイルは届かない。北朝鮮が先制攻撃に反撃するのは日本以外にはないのである。

 そうした意味で日本は自立した強力な軍事力を早急に保持しなければならず。同時に「憲法9条は日本の宝」という野党の法的観念論を克服して、対米自立の防衛政策への戦略を実行しなければならない局面なのである。つまり日本は北朝鮮へのアメリカの政策がどう転ぼうと難しい事態(=悪夢)となることを覚悟しなければならない。
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トランプ政権の北朝鮮攻撃はまやかし?

 ロイターの4月27日の報道によれば、トランプ政権による米議会の議員全員への北朝鮮政策の説明は予想された攻撃の承認ではなく、確固たる戦略も示されなかったようだ。

 上院議員100名はホワイトハウスで、下院議員には議会で説明が行われた。説明はティラ―ソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官、米軍のダンフォード統合参謀本部議長の4人がおこなったという。

 参加した共和党議員は肯定的な評価だが、高い評価をする声は出ていないという。ボブ・コーカ―上院外交委員会委員長は「まあまあの説明だった」と評したうえで「説明を今日行った意味がよくわからない」と語り。上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長はトランプ政権の確固たる戦略について聞かれ「現在策定しているところだ」と答えたという。

 下院外交委員会のブラッド・シャーマン委員は、トランプ政権が北朝鮮の行動を抑制するために十分な措置を講じるという確信はない。「決意の度合いは非常に控えめで弱く、まやかしと言ってもいいぐらいだ。北朝鮮に十分な圧力をかける唯一の方法は、中国が圧力をかけるよう仕向けることだ」と語ったという。

 下院軍事委員会のマック・ソーンベリー委員長は、トランプ政権は北朝鮮が核開発を放棄するよう「さまざまな」手段を活用する積りだ、と述べ、全ての選択肢を検討するという方針に賛成する。「我々はこの地域で、ミサイル防衛を含め驚異的な軍事的存在感を示す必要がある」と語った。

 つまり、トランプ大統領の北朝鮮政策は「まやかしと言ってもいい」ぐらい北朝鮮攻撃の意思は弱いということで、未だ確固とした戦略さえ持っていないことが分かった。これでは中国も本気で北朝鮮に経済制裁を加えることはなく、したがって中国頼みのトランプ大統領の外交も成功はおぼつかないとみてよい。

 現在の朝鮮半島周辺の米海軍はとても「驚異的な軍事的存在感を示す」ものとはお世辞にも言えない。つまりトランプ政権は、今作成中の「確固とした戦略」ができない間はポーズだけと見ていい。アメリカは予想以上に衰退しているということかもしれません。
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