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新世紀ユニオン発行のニュース

中国の少数民族へのジェノサイドを糾弾する!

 習近平ファシスト政権は、イスラム教を信仰するウイグル族への族滅、同化政策を強権的に進めている。また内モンゴルやその他の少数民族に対しても中国語の教育を強要している。習近平は少数民族も中華民族だとして反動的民族主義の独裁的政策を進めている。

 中国政府の統計資料においても、少数民族への抑圧政策が強化された2014年以降、不妊手術を受けたウイグル住民の人数が激増している。国家衛生健康委員会の「統計年鑑」と国家統計局の「人口就業統計年鑑」の14~19年版によると不妊手術を受けた男女は13年の4265人から18年の6万440人へと5年間で約14倍にも増えている。

 また中絶手術は13年の約6万件から、14年には8万件に増加した後、同年から5年間で計43万件に上がっている。子宮内避妊具の装着手術は毎年20~30万人に対し行われ装着済み女性は17年時点で312万人で、これはウイグル人の妊娠可能年齢の既婚女性約520万人の6割に上る。

 ドイツ人の研究者アドリアン・ゼンツ氏がアメリカの研究所から報告書を出し、ウイグル人への強制不妊の可能性を指摘し、「ウイグルでの北京の政策はジェノサイドの基準の一つに合致する」と主張したが、同氏は現在中国政府の報復を受け制裁対象となっている。

 習近平政権は、「テロ対策」を口実に新疆ウイグル自治区で抑圧的同化政策を推し進めており、2018年の国連の人種差別撤廃委員会の報告でウイグル族100万人が「職業技能教育訓練センター」に長期間収容され、強制的に中国語を使わせるなど事実上の収容所として強権的民族抑圧政策を行っている。

 中国政府は恥知らずにも、こうした外国の報道や、研究者など、ジェノサイドを指摘した国と人への制裁を行っている。欧米のジェノサイド批判に対し中国政府はデマだとしているが、ウイグル自治区への外国報道機関への取材申し入れには応じない。デマであるなら自由な取材をさせるべきだ。

 中国外交部の趙立堅報道官は「日本は言行を慎むように望む。アメリカの同盟国だからといって、中国へのゆえなき攻撃の尻馬に乗ってはならない」と傲慢にも日本政府を脅迫した。日本政府は脅しに屈することなく習近平政権への抗議と制裁を行うべきである。 
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中国ファシズム政権は覇権獲得を狙っている!

中国ファシズム政権は覇権獲得を狙っている!

 中国政府は海警法を制定した。この法律は海警局の公船が戦時には中国海軍の指揮下で第2海軍として行動することに法的根拠を与えるものである。この「海警法」が国連海洋法条約などの国際法に違反しているのは、国際法にはない概念「わが国の管轄海域」における臨検、建物などの強制撤去、武器使用などの強制措置を正当化している点にある。

 中国政府はかつて、アメリカに対しハワイ以西の太平洋の管轄海域を中国が持ち、ハワイ以東の管轄海域をアメリカが持つことを提案したことがある。また第2列島線以西を2020年までに管轄海域とする目標を立てていたこともある。

 つまり中国政府のいう「管轄海域」とは、中国政府がその時の政治状況に応じて無制限に定めることができる。そのような「管轄海域」で中国の海警局の公船(=巡視船)が武器使用できることになる。中国の公船は67ミリ砲と副砲、2基の対空砲を装備した軍艦なみの装備をしている。古い軍艦を巡視船に再利用したものもある。

 習近平は永世主席の地位を得るために、台湾の統一を目指している。当初は「一国二制度」で平和的に併合する予定であったが、香港の独裁支配で「一国二制度」を投げ捨てた以上、台湾は武力侵攻する以外ない事態となった。

 台湾への武力侵攻の前に尖閣諸島を口実に戦争の火ぶたを切り、沖縄の米軍と自衛隊基地を長期距離ミサイルで粉砕し、そのうえで台湾への侵攻を行う構えである。つまり「海警法」は日本と台湾に戦端を開くために制定したものに他ならない。

 また中国は南鳥島や沖ノ鳥島の周辺海域を調査船を派遣して調査しており、いずれこれら諸島を自己の「管轄海域」に入れ、中国の支配を主張する構えを示している。つまり日本の経済水域内のレアアースなどの海底資源を奪う計画を持っている。彼らの「海洋強国」とは海上軍事力による覇権の確立の事なのである。

 つまり中国「海警法」の国際法違反を指摘することが極めて重要なのに、日本政府(=外務省)は「国際法違反に当たるかは運用次第だ」との態度を示している。これはあきれるほどの弱腰外交だ。中国は官僚独裁のファシスト政権である。法律が定められればそれを厳密に実行することは分かり切ったことであり、運用された時点では手遅れになるであろう。

 日本の巡視船も海上自衛隊も領土領海を守るための武器使用もできない法的不備では、敵をつけあがらせるだけなのである。中国ファシスト政権は本気で武力による覇権を打ち立てる決意をしている。今必要なのは中国覇権主義の軍事侵攻に備え、祖国防衛のための準備をすることだと思う。侵略されてから武器使用の法律を作っても遅いのである。

 バイデン米政権の側近たちは、オバマ時代の「戦略的忍耐」を繰り返している。日本防衛にはアメリカの力を期待できないと考えた方がいい。日本は自分の力で国土と国民を守る決意を持ち、あらゆる備えをするべきだ。

 中国ファシスト政権の凶暴性はウイグルや香港の独裁支配を見れば明らかだ。内的脆弱性は、外への凶暴性となって発現するのは歴史の法則なのである。 
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中国社会ファシストの強軍外交を警戒せよ!

 1月15日の毎日新聞によれば、習近平国家主席が2017年の第19回共産党大会で掲げた目標「世界一流の軍隊」について、米軍をもしのぐ「世界最強」になることだ、と中国の劉明福国防大教授が語っていたことを報じている。

 劉明福国防大教授は中国の著名な軍人で、昨年10月に「新時代中国の強軍の夢」と題した本を発行している。劉氏はこの本の中で「スポーツ試合と異なり」「戦場に2位の序列はなく、勝つか負けるかの結果だけだ」と強調している。こうした中国の強軍政治の危険な姿を露骨に示す動きがつい最近見られた。

 1月20日のバイデン大統領の就任式に台湾の駐米代表が招待され、出席したが、これに対する中国政府の反撃がすごい。中国外交部の報道局長は21日「米台当局によるいかなる形式の往来にも断固反対する。」と声明を発表した。

 1月23・24日には中国軍の爆撃機と戦闘機など28機が台湾南部の防空識別圏に侵入した。最近中国軍は台湾周辺で活発に活動しているが、今回は異例の規模の軍事挑発となった。

 23日には中国政府は海警局を新法で「準軍事組織」に位置づけ、武器使用を認めた。海警局の守備繁囲は領海や接続水域だけでなく、中国政府が管轄海域と定めた第2列島線までが活動繁囲となる。尖閣諸島周辺や西太平洋での中国公船の行動が精鋭化する可能性がある。

 中国は社会主義が、官僚独裁によって変質している。それは天安門事件で学生たち数千人を射殺し、戦車で蹂躙し、香港では民主と自由を踏みつけにし、ウイグル自治区では民族族滅を実行している。

 南シナ海では10段線を口実に囲い込み、軍事基地を建設してアジアへの軍事恫喝外交を展開している。彼らの「一帯一路」は世界覇権の経済戦略であり、中華思想で支えられたその野心は、アメリカに代わり世界支配を夢見るまでに膨れ上がっている。

 彼らはまるで侵略を急ぐかのように艦船を大増産し、西太平洋からインド洋まで自己の管轄海域にしようと夢見ている。

 中国の強軍路線は、政治行動に対し、すぐに軍事行動で反撃を行う極めて危険で挑戦的な政権なのである。一党独裁の習近平政権は、すでに社会ファシスト政権に変質しており、その内実はヒトラーと同様に世界の軍事支配の夢に酔い、アメリカを超える強軍により、世界覇権を打ち立てようとたくらんでいる。

 既に中国社会ファシストは、全世界人民と国家の共通の主敵となっていることを認識しなければならない。

 彼らが覇権を獲得するには、台湾と日本の先端産業を押さえなければ不可能なので、アメリカの先端技術の封鎖の下では、この両国への軍事侵攻は不可避となっている。日本は侵略戦争への備えを急がねばならない。
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グローバリズムがもたらした米の分断と対立!

 冷戦が終わり世界の市場が一つになった時代、ブローバリズムが世界通貨ドルを持つアメリカ社会をますます豊かにした。ところがそれが同時に、アメリカの格差社会を極限まで拡大したのである。トランプ大統領の登場はブローバリズムの逆流ともいえる事態であった。今回の大統領選挙は、米産軍複合体と金融資本が逆流減少を阻止したということである。

 企業は好業績を上げているのに労働者の賃金は抑制され、その結果アメリカの格差はますます拡大した。アメリカの労組や地域団体などの「社会正義のための団体交渉」がシンクタンクや非営利事業団体と合同で発表した報告書によれば、「アメリカの億万長者647人の資産総額は、3月半ば以降で9,600億ドル近く増加した。」また3月以降新たに33人の億満長者が生まれているという。

 彼ら億万長者の資産総額はパンデミックが始まって以降約1兆ドル(約105兆円)も増加した。(こうした傾向はアメリカだけでなく日本や欧州も税金や公的資金をつぎ込んで株価を釣り上げ、結果金持ちだけが豊かになっている。)

 アメリカの新たな失業保険申請数は100万件を超え、失業給付の特例措置を受けていた失業者は約1,400万人に上る。住宅の家賃が払えなくなった住宅退去処分申請数は27の都市で計16万2,000件に達し、アスペン研究所の調査によれば新たに最大4,000万人が家賃が払えず、立ち退きを迫られる恐れがあるという。

 こうしてコロナ渦も重なってアメリカではホームレスが激増している。ホームレスを収容する大型施設内でコロナが感染し、多くの死者も出している。アリゾナ州マリコバ郡では7,500人が暮らすテント村ができている。アメリカのホームレスはコロナ渦で急激に増大している。

 アメリカ議会は21日に9,000億ドル(約93兆2,200億円)規模の追加経済対策を可決したが、トランプ大統領は現金給付一人600ドルを2,000ドルに引き上げるよう求め署名を拒否していたが、最近とうとう署名した。

 民主党は現金給付一人2,000ドルに応じたが、共和党議員が反対して潰れた。白人貧困層の支持を受けるトランプ大統領の方が正常に見えるのだから、アメリカ社会は歪み・ねじれているのである。

 アメリカ企業はコロナ渦の下でも好業績を上げているのに、その富が金持ちの懐に収まり、富の再分配の仕組みが機能しない分断の社会になっているのが今のアメリカなのである。アメリカ民主党のサンダース上院議員は「納税者の方が、アメリカで一番儲けている富裕層や企業を支援しているのが現状だ。

 これは道徳的におかしいし、変えなければならない。労働者が生活していけるだけの収入を得られるようにする必要がある」と語っている。

 こうしてグローバリズムによって、アメリカ社会は分断・対立の社会となっている。アメリカはすぐには中国との覇権争いに入る力はなく、当面内政に注力しなければならない事態なのである。一つだけアメリカの復元力を示す動きがある。それは民主党の左派の若者たちがマルクス主義を学び始めたことである。


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グローバルリズムとコロナ渦が招く戦争の時代!

 グローバルリズムの破たんと、新型コロナ感染症のパンデミックは、世界を1930年代の大恐慌以来の経済危機に直面させている。世界経済の打撃は3,000兆円にもなる、といわれるほどの経済危機である。

 経済危機は、各国の政治危機に直結し、各国の政治指導者はナショナリズムを煽ることで危機を切り抜けようとしている。例えばトルコのエルドアン大統領は「オスマン帝国の復活」を夢見て周辺国への軍事介入を強化している。

 イランは、イスラム革命の名で「シオニスト体制の破壊」に突き進み、ロシアは旧ソ連支配地域の回復を夢見て、クリミア半島を併合し、ナショナリズムによる国民統合を目指して、アメリカの経済制裁を招いている。

 韓国における文在寅大統領の進める反日思想をテコとした「南北統一」政策は、これも国家主義的ナショナリズムに他ならない。中国の習近平の進める「中華民族の偉大なる復興」もナショナリズム(=国家主義的民族主義)である。

 一党支配の中国は国家と党を守るために独裁を行い、世界支配を夢見て周辺国への侵略行為(拡張主義)を正当化する社会フアシスト国家となっている。習近平の中国は強軍路線をまい進し、野心を膨らませてアメリカの世界覇権に挑戦している。

 リベラリズムとか新自由主義と呼ばれた、アメリカが目指したグローバルリズムは、アメリカ国内に空前の格差社会を招き、トランプの「アメリカ第一主義」となって、アメリカ自身がグロ-バルリズムに背を向けることなった。

 トランプ大統領の進めた貿易戦争はアメリカの同盟関係をズタズタにしている。

 こうして冷戦崩壊後のグローバルリズムは、資本主義の不均等な発展の結果、中国を超大国へと導き、アメリカの覇権は危機に瀕することとなった。つまりグローバルリズムとコロナパンデミックが引き起こした経済危機が、世界に多くの国家主義的民族主義を台頭させたのである。

 かつてのナショナリズムは植民地からの独立を目指すものであったが、現時点でのナショナリズムは、国家主義的な反動的民族主義と表現するのが正しいようである。

 コロナ渦の世界情勢の特徴は、1930年代の経済危機と戦争の時代を彷彿とさせる局面を生み出している。一方の極に中国社会ファシストが、他方の極に民主主義の勢力が対峙する分断と対立の世界となった。

 バイデンのアメリカが「アメリカ第一主義」を放棄し、トランプが放棄した覇権の回復へと進めば、世界は再び大軍拡競争から戦争の道へと突き進む危険性がある。
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