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新世紀ユニオン発行のニュース

尖閣・台湾で戦争の可能性高まる!

 中国は経済危機の上に、米中貿易戦争、洪水の被害、コロナ感染症と4重苦の中で、金持ちが資産を持って海外に逃亡する大規模な動きが起きている。コロナ感染症で失業者が増え中国国内の階級矛盾は激化している。今後の情勢次第では国内の争乱もあり得る。

 それゆえ中国走資派指導部は香港の民主化運動の波及を死ぬほど恐れているのである。ひとたび動乱の可能性が高まるや、習近平指導部が尖閣や台湾へ軍事的侵攻を行う可能性は高い。これを中国指導部風に表現すると「内的矛盾を外的矛盾に転化する」戦略である。

 アメリカの大統領選を控え台湾・南シナ海周辺で中国軍とアメリカ・台湾の軍事演習が激化している。

 これは大統領選で不利にあるトランプ政権が南シナ海の岩礁を埋め立てた中国軍基地を攻撃するのではないか?との観測、さらには中国軍が「空母キラー」と呼ばれる弾道ミサイル「DF21D」などの中距離ミサイルで戦略的優位にあり、かつ大統領選の間に、台湾進攻を図るのではないか、との観測から双方の軍事的緊張が激化しているものである。

 アジアにおいては中国軍の「空母キラー」「グアムキラー」と呼ばれる中距離ミサイルの大量配備で、アメリカ空母は中国に接近できない事態が生まれ、アメリカ軍は現在対抗する中距離ミサイルを急ぎ開発中である。ゆえに東シナ海・南シナ海では中国軍がアメリカ軍を上回る戦力配備を確立している。中国軍は海兵隊の新設・強化も行っている。

 エスパー米国防長官は、中国の強軍路線がアメリカや周辺国に脅威を与えていると主張し、国際社会に「20世紀にソ連軍を研究・対応したように、世界は中国軍の動きに備えなければならない」と訴えた。

 中国軍は25日、中国軍が演習のために設定した飛行禁止区域に米軍の「U2偵察機が無断で立ち入り、訓練を妨害した」とする非難声明を発表した。中国軍は内陸部からの中距離ミサイル4発を南シナ海に発射訓練をしている。南シナ海における米中間の軍事的緊張はかってなかった一触即発の緊張をもたらしている。

 中国の習近平政権は中国海軍の戦力強化をアメリカの2倍以上のスピードで進めている。中国海軍はハワイ以西の太平洋とインド洋の管轄海域化を目指しており、空母5隻体制を目指し、西太平洋での軍事戦略的優位を目指している。

 習近平の「強軍路線」は中華民族の偉大な復興、「中国の夢」の実現のスローガンのもと、アメリカの覇権を奪い取る勢いである。つまり中国拡張主義は全世界の人民と、民主国家の共通する主敵となっているのである。

 現在アメリカは中国の中距離ミサイルに対抗する兵器を持たないため、日本との同盟を強化することで中国軍の封じ込め戦略を模索している。つまり中国海軍を第一列島線に封じ込めるには、日本の自衛隊の戦力をあてにしないと不可能な事態が生まれている。

 つまり米戦略の上で日本の戦略的地位が高まっているのである。とりわけアメリカ軍が注目しているのは日本の対艦ミサイル、対潜水艦戦力を高く評価していることである。

 ラウトハイザー米通商代表が日本に「重要な戦略的同盟国」としての日米連携を訴え、日米貿易交渉については急がない考えを表明(朝日新聞8月28日インタビュー)したのは、現在の東シナ海と南シナ海の軍事的緊張状態を反映したものといえる。

 アメリカの大統領選の混乱、米国内の人種対立の激化の時期に、米中の軍事的対立が起きる可能性と、この戦争に日本が巻き込まれる現実的可能性が高まっている。日本は対米自立し、米中の覇権争いに巻き込まれない道を選択しなければならない。
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米中対立下のトランプ大統領再選はあるのか?

 多くの評論家や新聞が「米中冷戦時代」をうたっている。しかしこれは間違いである。米ソの冷戦は双方が西と東に経済圏を持っていた。しかし今の米中はグローバル経済下で経済的に相互依存の関係にある。

 それはトランプ大統領が再選のために中国の習近平に協力を訴え、アメリアの穀物の購入を中国に働きかけたように、両国は経済的依存面が大きい。それゆえ対立しながらも相互に依存関係を当面は維持せざるを得ない。

 ポンぺイオ米国務長官が、中国への「関与政策」から先端産業の「切り離し政策」への転換を打ち出したのは、先端産業での中国の支配的地位は認めないことの戦略的意思の表明なのである。

 つまり中国が「覇権を求めない」路線への抑え込みを狙ったものであり、中国の封じ込めを狙ったものではないことを見ておかねばならない。

 トランプ大統領の覇権放棄とも見える「アメリカ第一主義」が世界の多極化を促しているのは客観的事実であり。アメリカの中東からの撤退が中東の混乱を招いた。

 シリア内戦などで、難民・移民の波が欧州に押し寄せて、それがイギリスのEU離脱となり、ドイツのロシア、中国接近となり、何よりもトランプ政権は「アメリカ第一主義」で、戦略的空白を作り、中国の拡張主義の野心に火をつけた点を見ても、現在の世界混乱の最大のかく乱要因はアメリカの大統領自身なのである。

 世界の主要国で最も政権が危ないのは中国だ。金融危機の上にコロナで経済危機、さらに大水害で打撃を受け、その上にアメリカの経済制裁だ。それゆえ香港の民主化運動の中国国内への波及に怖れおののき、一国二制度を踏みにじって独裁を強化しなければならない。

 中国の独裁者は反米を掲げていれば支配は安泰だと考えている。アメリカが中国との対立関係を演出しているのは、中国の内政上の安泰を願う側面があることを見ておかねばならない。

 米中の相互依存関係をすぐに断ち切るつもりは両国にはない。アメリカの支配層は中国の覇権追及の放棄を求めているに過ぎないのである。

 世界の第2のかく乱要因は、中国の内政上の危機である。3重苦にある中国で動乱が起きれば、中国の習近平は尖閣、台湾進攻を行い、内的矛盾を外的矛盾にすり替えることを必ず行う。中国は社会帝国主義に変質しており、習近平政権は本質的に侵略的独裁政権であるので日本侵攻もあり得ることを見ておかねばならない。

 次に第3の国際情勢のかく乱要因は、新型コロナ感染症である。世界中が鎖国状態が長く続けば経済恐慌は避けられない。史上最大の経済恐慌の可能性がある。

 また地球温暖化による気候変動の異常が世界中に大洪水をもたらしている。新型コロナ感染症も地球温暖化の結果であり、地球温暖化が国際政治の最大の課題に浮上していることを指摘しなければならない。

 しかしアメリカの大統領選挙は、新聞報道のように支持率調査では決まらない。前回の大統領選挙もクリントン有利といわれたが、結果はトランプが勝利した。

 今回も世論調査は民主党のバイデンが支持率でリードしている。前回と同じパターンでありトランプの再選もありうると見なければならない。トランプが勝利すれば世界の多極化とアメリカの衰退は避けられないし、米中の覇権争いも激化するであろう。
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今後の世界情勢を左右する秋の米大統領選!

 「アメリカ第一主義」のトランプの政策は、反グローバルリズムともいうべき路線であり、世界経済はこれによって大きな打撃を受けた。これに輪をかけたのが新型コロナウイルス感染症であり、世界経済はまるで鎖国状態に逆戻りした。

 当初トランプ恐慌が心配されたが、今ではコロナ恐慌が必至の事態となった。この経済的危機を軽減するにはトランプの2期目は阻止しなければならない。2期目阻止が、米共和党の一部と民主党の共通する課題となったように見える。

 トランプには世界戦略がなく、あるのは自分の大統領の地位を維持するのみの再選戦略のみである。したがって中国とロシアとイランはトランプの2期目に利益を感じており、アメリカの戦略的後退の空白地帯に、自己の覇権を拡大するうま味を見出している。アメリカの敵に好機を与えるトランプでは困る、というのが産軍複合体と米金融資本の認識であるようだ。

 支持率が10数%開いているので、バイデンが次期大統領の椅子に座る可能性は高く、その場合の戦略が、国際経済の打撃を軽減するため自由貿易の維持であり、中国とロシアとイランの外交的分断策であり、中国の覇権主義を阻止する戦略を維持しつつ相互依存関係の中で、アメリカの覇権を維持することである。したがって次期アメリカの政権が、日米同盟関係を柱としながら対中国との覇権争奪を行うことになるのは間違いないであろう。

 この場合のアメリカの戦略が、日本に軍事的役割までも求めるのか?それとも今までのような従属的協力関係か?で日本の戦略的役割も変わってくるであろう。日本政府にとっての困難は、自国の防衛がアメリカに依存し、経済的には中国への依存を深め過ぎている点である。したがって米中対立は日本外交の困難を意味している。アメリカとの同盟を優先すれば対中国の経済的利益を失う恐れが強いのである。

 アメリカのバイデン政権が、グローバル経済の再建を優先するのか?それとも中国との覇権争いを優先するのかが、今後の世界情勢に大きな違いがある。とりわけ重要なことは旧社会主義国は自由で民主的な資本主義にはなりえないことを世界が理解することである。ロシアは一党支配を解体したが、今も旧官僚の支配する独裁的国家資本主義国である。中国も官僚支配の独裁から抜け出すことは期待できない。

 中国政府が、香港の民主化運動を怖れるのは、形式上の社会主義、実際の資本主義国家特有の、官僚独裁が崩壊するもろさを自覚しているゆえである。つまりアメリカの次期政権が中国の一党支配の解体を目指すのか?目指さないのか?という点も重要な注目点なのである。

 アメリカの大統領選は、実績から見ると現職優位なので、今後の情勢の変化次第ではトランプの勝利の目がないわけではない。しかし今のところコロナのアメリカ国内の感染の広がりから、マスク装着を軽視する、トランプの失点は明らかであり、安倍政権がバイデン有利とみて、陸上イージス配備見直しを決定したように見える。
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コロナ対策で独裁的手法正当化に警戒!

 どうやら、コロナ感染症を口実にれば国民監視の独裁的手法も正当化されるようだ。非常事態宣言が多くの国で出され、必要以上に市民への基本的人権への攻撃が行われるようになった。

 中国では、スマホの位置情報によるGPS・通信基地による行動の追跡だけではない、街頭カメラの顔認証システムやQRコード検問システムで、完全な人民支配を確立している。韓国やカナダやニュージランドなどでもスマホによる国民監視システムを確立している。

 あきれ果てたことに、中国や韓国は政治家が、こうした独裁的国民監視システムを誇らしげに自慢し、独裁国家の方が感染症に、より有効に対処できるかのように誇らしげに自慢しているのである。

 アメリカではトランプ大統領がツイッター社を「言論の自由の抑圧だ」として規制をほのめかした。日本では600万件の「#検察庁法改正案に反対します」の書き込みで、法案がつぶされて、今政府・自民党がSNSの規制の動きが表面化している。まるで人民の人権侵害が政治家の役割となったかのようである。

 新型コロナ感染症を口実にした,メディア規制や,報道の自由や.言論封殺の動きが世界中で激化している。とりわけ中国やロシアやイランなどの独裁国家が、自分たちの隠ぺいや、患者数や死者数の改ざんなどの独裁的手法を、あたかも正義であるかの宣伝をしているのが特徴である。

 コロナ感染症による強権的都市封鎖は、貧困層に破滅的打撃を与えており、各国は階級矛盾を激化させており、それゆえハイテクを駆使して人民支配の強化を進めている。コロナパンデミックで、今民主主義が危機に直面している。労働組合としては見過ごしにできないことである。

 日本だけが権力的手法ではなく、民主主義的な手法で、「自粛要請」に国民が驚異的な自制心で協力し、コロナ感染症を抑え込んだ。強権的手法が一時的に通用しても、世界中にウイルスが拡散している中では都市封鎖を止めれば再び感染が広がる。ワクチンができない間は、自国で抑え込んでだとしても、世界との人的交流は再開できない。

 つまりコロナ感染症問題は長引き、最後に正しい手法は、民主主義的な日本方式の抑え込みしかないことを世界は知ることになるであろう。

 日本政府は、世界に独裁的手法の広がりへの警戒を呼びかけるべきである。コロナを利用した独裁的人民支配の手法の正当化を許してはならない。直面する未来は独裁的勢力と民主主義的勢力の戦争の危険が迫っているのであるから、日本は世界に先駆けて、民主主義的立場を鮮明にしなければならない。

 GPSによる行動の追跡,街頭カメラの顔認証システムやQRコード検問システムで人民支配の強化を図ることに我々は断固反対する。
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コロナ後の世界情勢の変化について

 中国の習近平国家主席が新型コロナの発生源を特定するよう指示を出して以後「アメリカ軍が新型コロナウイルスの流行を武漢に持ち込んだ」とのアメリカ陰謀論が中国で急浮上した。

これに対しトランプ大統領は「これ(新型コロナ)は中国で起きたことだ。私は正直中国に少し頭にきている。」と述べた。トランプが頭にきたのは中国の初期段階の対応だ。トランプ大統領は「我々は中国を助けるために人を送った方がいいか尋ねたが、彼らは求めなかった。

プライドが許さなかったのだろう。もし彼らがそれを受け入れていたら、もっと早く情報が伝わり、兆候が分かっただろう」とのべた。

 トランプ大統領は「中国ウイルス」と呼んで、その呼び方を「発生した場所の名で呼ぶ必要がある」と正当化した。これに対し中国外交部長が「アメリカのこのような嘘や誹謗、泥棒が他人を泥棒呼ばわりするやり方は実に卑劣です」と反撃した。

 今月に入ってアメリカは中国メディア5社に対し、アメリカ国内にいる中国人記者らの数を160人から100人に制限すると発表した。これに対し中国はアメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」や「ワシントン・ポスト」など3社のアメリアカ人記者証を返還させ、今後中国での活動を認めないと通告した。

 こうした米中の対立の背後にあるのは、アメリカ側には今年大統領選があり、トランプ大統領にとってはコロナ感染症対策は再選にかかわる事態であり、あたかもアメリカがウイルスを振りまいたかのように言われては反撃せざるを得ない。

 問題は中国の方にある。習近平は「反腐敗の闘争」で対立する政治勢力である江沢民派や団派(=胡錦濤派)や軍の幹部を多数失脚させることで、自己の独裁体制を固めてきた経緯があり、彼は多くの敵を作っている。

 コロナ感染症の初期段階の封じ込めのミスは、習近平にとって今後反対派の攻撃を受けることは避けられない。

 習近平派は政治局では少数派であるので、反対派を抑え込むのが重要となる。

 中国ではアメリカとの対立を高めれば、国内の反対派の矛先も鈍るというのが経験でわかっている。習近平もアメリカとの対立を高めることで国内の矛先をそらそうとしているのである。

 つまり今回のコロナショックが及ぼす経済的打撃は、中国では容易に権力争いとなり、習近平の失脚につながらないとも限らない重大な問題なのである。

 今回の感染症がパンデミックとなったことで、中国が外国企業の場所貸し経済として、今後も存続できるかどうかという重大な問題となった。

 今後も同様の感染症が定期的に発生するかの世があり、多国籍企業はリスクの高い中国での生産を分散するか、もしくは自国での生産に切り替えるであろう。

 もともと日本や欧州やアメリカの企業は、天安門事件での強力な国家権力を見せつけられて安心して中国に投資し、生産拠点としたのである。つまり中国が「世界の工場」としての地位を得たのは独裁的国家権力のゆえであった。

 しかし感染症は独裁的権力を利用しても防げないことが分かったのであるから、「世界の工場」としての中国の存在意義がなくなったという事なのである。これは習近平の「中華民族の夢」を実現する戦略的経済的基盤の崩壊につながりかねない深刻な事態なのである。

 要するに習近平体制は反対派の攻撃を受けて失脚さえもありうる事態である。しかしコロナ感染症が、もしアメリカの陰謀とデッチ上げれば、習近平はその攻撃をしのげるかもしれない。

 もししのげないなら中国軍の、日本領尖閣諸島での軍事挑発や台湾攻撃もありうるとみた方がいい。中国国内の路線闘争はそれほどに深刻な事態なのである。今年夏の中国の長老たちの北載河会議の行方が注目される。
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