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新世紀ユニオン発行のニュース

戦略的に失敗した米バイデン政権

 アメリカはウクライナと中東と中国の海洋進出という敵を3正面に作り、戦略的な窮地に陥っている。トランプは「私ならウクライナ戦争にはならなかった」と語っている。

 高物価とエネルギー価格の高騰で貧困化している黒人層まで、約7兆円に達したアメリカのウクライナ支援に反対し、トランプ支持に変わり始めた。アメリカの次期大統領はこのままではトランプが勝利することは確実と言われている。

 アメリカがこのままウクライナ支援の予算が議会を通過しなければ、ウクライナは見捨てられ敗北は確実となる。欧州のウクライナ支援も急減しはじめ、ウクライナがアメリカの「捨て駒」にされることは避けられない。

 バイデン大統領はイスラエル軍のパレスチナ虐殺も阻止できず、アメリカ国民を失望させている。アジアでは習近平の中国が東アジアとインド洋で「戦狼外交」を展開し、軍事的・外交的優位を獲得しつつある。

 覇権国アメリカが戦争抑止力を失い、戦略的に中国優位の局面を作ってしまったにのはバイデン政権の戦略的失敗というほかない。

 アメリカの次期大統領が「同盟国を守りたくない」という「アメリカ第一主義」のトランプになれば、世界は中国・ロシア・イラン・北朝鮮の独裁連合がのさばることになりかねない。つまり「アメリカ第一主義」のトランプは、ヒトラーの暴走を促したチェンバレン英首相の2の舞を演じかねない事態なのである。

 帝国主義の時代には、旧社会主義国のロシアや中国は官僚独裁から、個人独裁のファシスト政権に成長し、軍事的暴走に至ることは今や法則と見なければならない。とりわけ習近平ファシスト政権は大軍拡により超大国を目指し、強国路線を邁進し、経済政策の失敗で内部矛盾を激化させている。

 ファシスト政権が内的矛盾を外的矛盾に転化することは大いにあり得るのであり、その軍事的暴走は不可避と見なければならない。

 アメリカの同盟国はもはや自国の防衛を他国に頼ることはできず、自立した防衛力の増強を急ぎ、同時にアジアの各国が中国に各個撃破されないために、外交で反ファシズム統一戦線の建設を進める必要がある。日本はアメリカの「捨て駒」にされないよう防衛力を強化しつつ、対米自立し、平和・中立の外交を目指さねばならない。

 世界は新型コロナ禍でインフレ政策を続けた結果、世界的な物価上昇で大経済危機に直面している、そのような時に世界中で戦争と内戦・動乱が起きており、世界は戦争の時代に突入しつつある。日本の労働者は、労働組合に団結し、反戦平和の闘いが重要な階級的任務となる時代となりつつあることを自覚しておかねばならない。
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浮かび上がる世界情勢のリスク

(第1のリスク)

 現在の世界情勢のリスクで最大のモノは、アメリカの大統領選でトランプの復権が現実のものになり始めたことである。「アメリカ第一主義」を掲げるトランプは、かってNATO脱退を語り、朝鮮半島からの米軍の撤退を主張し、日本に思いやり予算の倍増を提案したことがある。

 「もしトランプが勝ったら」欧米の安全保障がずたずたになる、と言う「もしトラ」が世界のリスクとして浮かび上がっている。とりわけバイデン大統領が記者会見のたびに「痴呆症」の表れが明らかになり、最近は記者会見を避けるようになった。

 アメリカ国民の支持率もトランプ支持派が熱狂的で、バイデンを支持率で上回るようになっている。

(第2のリスク)

 世界の火薬庫である中東で中国・ロシア・イラン・サウジの枢軸が主導権を持ち始めたことである。これまでスン二派(=サウジ)とシーア派(=イラン)は仲が悪かったが、中国政府が仲介し、関係改善した。

 イスラエルはロシアからのユダヤ人の流入で、極右が主導権を握り、現在のガザ虐殺もアメリカは止めることができない。イエメンのフーシ派の船舶攻撃はこの新しい枢軸が1バレル70ドル台まで下がった原油価格を上げるためにやらしているのである。

 中東の主導権は中国・ロシア・イラン・サウジの枢軸が主導権を持ち始めた。これは戦争の拡大につながる可能性がある。

(第3のリスク)

 中国経済は現在二けたの落ち込みである。これは習近平の政策の失敗の結果であり、内陸部まで自由放任の経済にした付けであり、ゼロコロナ政策の失敗、「双循環政策の失敗」であり、「共同富裕」の政策の失敗でもある。

 また金融政策で建設不況を招き、「スパイ防止法」で外国企業を追い出し、「一帯一路」の失敗、などで中国経済は長期停滞が避けられない。これまで世界経済を牽引してきた中国経済の破たんは、世界経済の先行きに暗雲を呼んでいる。

 習近平政権は経済不況を切り抜けようと兵器生産に力を入れており、これはヒトラーの政策と同じである。経済危機が政治危機を招き。政治の延長が戦争なので、世界を不安定化することは避けられない。

(第4のリスク)

 現在ウクライナ戦争やパレスチナでの虐殺で世界経済がエネルギ―価格や穀物価格の高騰で世界市場が荒れている。これは発展途上国にとり経済的危機であり、政治危機でもある。戦争で市場が荒れることは世界大恐慌の可能性を高めている。

 アメリカは二つの戦争で武器生産が増え好況だが、このバブルが終わったとき、世界経済が大不況になる危険がある。

(第5のリスク)

 資本主義の不均等発展の法則で、中国が台頭し、インドやブラジルなども経済発展し、相対的にアメリカの力が衰退し、覇権国アメリカの戦争抑止力が低下している。アメリカの衰退は、中国を中心とする新枢軸である独裁連合がのさばることでもある。第三次世界大戦の可能性が高まっている。

 つまり世界情勢の特徴は、戦争の危機がかってなく高まりを見せていることである。とりわけ米中の覇権争いは深刻で、世界戦争の可能性を限りなく高めている。日本は対米自立で平和中立の外交が重要な政治課題となっている。
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「平和憲法」という観念的平和主義は危険!

 国際情勢の現局面の特徴は、独裁政権が台頭し、覇権国のアメリカの平和維持能力が相対的に衰退していることです。これは資本主義の不均等発展の結果です。特にアメリカ国内で他国の安全保障に金を使うなと言う「アメリカ第一主義」が台頭し、また「移民反対」の声が台頭し、アメリカ国内で対立と分断が激化している結果です。

 とりわけ新型コロナ禍と二つの戦争で、世界市場が荒廃を強めている中では、経済危機が政治対立を深刻化させ、内戦や騒乱が増えています。つまり世界の市場が荒廃しています。経済危機が政治危機を深め、政治危機の延長が戦争であるので,観念的に平和を唱えても戦争は阻止できません。

 特に「憲法9条は平和憲法」とか「護憲で平和を」という観念的平和主義は本当には戦争を防ぐことはできません。日本の憲法9条の戦争放棄は。アメリカ軍がいつまでも日本に居座り、日本を従属国にするために押し付けたものであり、いわば従属憲法であり、平和憲法ではありません。

 中国の習近平の個人独裁のファシスト政権が独裁を強化し、大軍拡に乗り出し、対外拡張の強国路線を推し進め、「戦狼外交」と呼ばれる砲艦外交を推し進めている中では、日本は自分の力で自国を防衛するほかありません。アジアでの戦争を抑止するには防衛力を強化し、反ファシズム統一戦線を形成する外交が重要になります。

 社会主義が変質し、官僚独裁から個人独裁のファシスト政権に成長した習近平政権の危険性は、かってのヒトラー以上の危険極まりない独裁政権です。他方のアメリカも国内の対立と分断で、もはや平和維持能力が衰退しており、世界は欧米に対抗する勢力として、中国・ロシア・北朝鮮・イランの独裁連合が大軍拡に乗り出しています。

 世界は経済危機と世界大戦の可能性を高めています。アメリカがウクライナを戦争に駆り立て、使い捨ての「捨て駒」として使ったように、日本は対米従属を続けるとアメリカの「捨て駒」にされる危険が増しています。

 今の日本が平和路線を守るには、対米自立で平和・中立の日本にすること、と同時に「平和憲法」と叫んで、憲法9条の従属憲法を水戸黄門の印籠のように扱う観念的平和主義の危険を指摘しなければなりません。

 平和は防衛力の強化で相手の侵略の意図を阻止する以外ないのであり、日本は経済危機と戦争の時代を前にして、平和・中立の日本にするためには何が必要なのかを論議しなければなりません。アメリカと中国の覇権争いに巻き込まれないためには、対米自立が必要な時であることを指摘しなければなりません。
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激化する国際情勢の中で注目すべき点

 資本主義の不均等発展の法則の結果中国が大国として台頭し、アメリカの相対的な覇権の衰退があらわとなり、戦争を抑止する力が衰退している。その結果経済的対立が容易に政治的対立となり、政治的対立が戦争に発展しやすい情勢が生れている。世界が中国・ロシア・イランなどの遅れた経済の独裁連合と、欧米などの先進資本主義国の矛盾が激化し世界は2分化しつつある。

(1)アメリカは国内の対立と分裂が激化し、ウクライナ向けの軍事支援の予算が議会を通過しない状況が生れている。また欧州も援助疲れが出てきており、ウクライナ戦争は何時かは朝鮮半島型停戦に至るとみられる。しかし他方で戦争を拡大・深刻化させようという力も働くので、情勢は流動的である。

(2)中東におけるパレスチナ戦争は、アメリカの中東主導権奪回のためのサウジとイスラエルの国交改善の外交が、ハマスの抵抗運動を刺激した。したがってパレスチナ戦争で打撃を受けるのはアメリカ外交と言える。

アメリカの覇権国としての力の低下が、戦争抑止力が無くなっている。この戦争で注目すべきはアメリカの大統領選に与える影響である。バイデンが再選に失敗しかねない情勢が生れている。もしアメリカの大統領選でトランプが勝てば「アメリカ第一主義」でアメリカ外交は内向きとなる。中国の強権外交がのさばる可能性が増し、世界はますます戦争と内戦で流動化するであろう。

(3)中国の経済危機は、所有制と市場経済が矛盾する構造的なものであり、経済危機が増せば増すほど、習近平はファシスト政権としての強権的統制強化を進める。中国経済の危機が何をもたらすのかを注目しなければならない。習近平政権が危機になれば、彼は台湾進攻を決意する可能性が高まるであろう。戦争がアジアに波及する可能性がある。

(4)世界経済がコロナ禍で各国がインフレ政策を取り、その結果経済危機が戦争もあり深刻化する可能性がある。世界市場が戦争や内乱で相当に荒れている。世界的大不況がどのような形で発現するかを見ておかねばならない。

 以上が流動化している国際情勢の中での注目点である。この矛盾の激化しだいでは、戦争が広がるので各国の指導者が、どのように平和を守る行動・外交を取るのかも注目点である。労働者階級の平和運動が世界的課題となりつつある。
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戦争への流れを阻止し平和を守らねばならない

 アメリカがウクライナで極右のクーデターを画策し、親米政権を打ち立て、ロシアの嫌がるNATO加盟を表明させ、NATOの軍事基地が作られることに反発したロシアを挑発したことでウクライナ戦争が始まった。

 また、ユダヤ建国運動を利用して、対立させて支配する、帝国主義の侵略外交がイスラエルとパレスチナの対立を形成しました。56年間も占領下にあるパレスチナを挑発したのもアメリカです。

 アメリカは中東の盟主であるサウジとイスラエルの国交交渉を進めて、パレスチナ自治区のハマスを挑発した。こうしてハマスのテロが起き、イスラエルのパレスチナへの大空爆が始まっています。

 アメリカはこのウクライナとイスラエルの2つの戦争への武器支援を発表し、イスラエルの反撃を擁護しました。アメリカは軍需産業の国であり、戦争こそが経済繁栄につながるので戦争を画策しています。

 イスラエルの罪なきパレスチナ人民への攻撃は、イランなどの中東諸国に、傍観することを許さない可能性があります。戦争が次々拡大する様相を見せています。ユダヤ人が欧米の金融を支配しているのでイスラエル支持は欧米だけであり、世界の多くの国々がパレスチナに同情を寄せています。

 欧米帝国主義が二つの戦争で手一杯となれば、アジアで戦争が勃発する可能性が出てきます。世界はコロナ禍での金融緩和のインフレ政策で世界同時不況の可能性が高まっており、世界大戦への流れができつつあるのです。

 アメリカのロシアを中国の側に追いやった戦略上の失敗で、日本は核保有国の敵国3正面の戦略的窮地に陥っています。世界は数年以内に世界大戦の可能性が強まっているのです。

 経済危機は政治危機を生み、政治の延長が戦争なので、この危機は必然ともいえます。資本主義経済には民主と自由が照応し、国家独占資本主義の時代には独裁と支配が照応します。

 あらゆる国が階級支配を強化し、世界的インフレ政策で労働者階級は全世界で貧困化が進んでいます。世界中で富める者がますます富、労働者人民はますます貧困と奴隷労働化が進んでいるのです。

 戦争を阻止し、経済を好況に転換するには労働者の団結した、労組のストライキによる経済闘争が不可避であり、また平和を求める全世界人民の闘争が巻き起こる経済政治情勢が生れています。新世紀ユニオンは平和と働く人々の生活を守るために団結を強化・拡大するため闘い続けます。
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