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新世紀ユニオン発行のニュース

米の「有志連合」参加要請は道理がない!

 7月19日、アメリカ政府はホルムズ海峡など中東海域の船舶の安全を確保する「有志連合」構想について、日本等60カ国以上をワシントンの国務省に招いて説明会を開き、「有志連合」への参加を求めた。

 ポンペイオ米国務長官は7月25日FOXニュースのインタビューで日本、イギリス、ドイツ、ノルウェー、韓国、オ―ストラリアの国名を挙げて有志連合への参加を迫った。

 元々イランの核合意をイラン政府が守っているのに、トランプのアメリカが核合意から離脱し、イランに経済制裁を実施して、勝手に中東の軍事的緊張を高めた。

 自分で軍事的緊張をもたらしておいて金を出せ、軍艦を出せ、ということを要求すること自体おかしい。特にアメリカは「アメリカ第一主義」を掲げているのに、金を取る時だけ覇権国として振る舞うのは筋が通らない。

 「国際平和支援法」では国連決議が必要だが、それもない。つまりアメリカと言えども「有志連合」を組織してイランに武力行使する正当性はないのである。

 またイラン政府は「日本は友好国だ」と語っており、日本のタンカーがイランから攻撃を受ける恐れはない。

 日本と貿易管理をめぐり、対立している韓国は「有志連合」参加に前向きで、既に駆逐艦1隻を含む海軍の部隊派遣を計画している。

 自民党の中からは、元防衛庁長官の中谷氏のように「派遣を躊躇することは国益を損なう」等の意見が出ている。

 イランは日本の友好国であり、アメリカは同盟国だ。しかも自衛艦を派遣する根拠となる国連決議もない。

 そもそもアメリカが緊張を高めた張本人であり、そのアメリカに「有志連合」を組織する資格がないのではないか? 韓国が参加するから日本も参加しなければならない、という論理は成り立たない。

 アメリカは産軍複合体の経済であり、10年に1回は大きな戦争をしないと軍事産業が潤わないのは理解できるが、戦争に持ち込むトランプの手口が悪辣に過ぎると言うべきだ。

 イランはアメリカのオバマ大統領時代の「核合意」を守っていたのに、トランプが合意から離脱して一方的に経済制裁し、中東の軍事的緊張を作りだしたのである。

 韓国が忠犬ぶりを発揮し参加するなら、行かせればいいではないか?

 日本は韓国に「国と国の約束を守れ」と主張している。この原則はアメリカに対しても貫くべきであることを指摘したい。トランプに安倍首相は「国と国の約束」を守るべきだと忠告した方がいい。

 トランプ大統領は、そもそも「他国のためにアメリカが防衛をしたくない」という主張を何度もしてきたのであり、そのアメリカが戦争費用が足りないからと、ホルムズ海峡を人質に取るやり方は美しくないし、むしろ悪辣に過ぎると言うべきだ。

 今回の「有志連合」は道理も、法的根拠もない無理筋で、このようなやり方でアメリカが戦争を起こしても事態が泥沼化するだけである。安倍首相は友人のトランプに、誤りは早期に正すように忠告した方がいい。
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偽装路線捨てた習近平の誤りが招いた貿易戦争!

 中国共産党の走資派の頭目であった鄧小平は、「中国の特色ある社会主義」の名で資本主義化を進めた。そのスローガンが「韜光養晦」(とうこうようかい)であった。

 その意味は「才能を隠して内に力を蓄える」という中国の外交・安全保障の偽装とも言える方針であった。

 ところが、習近平主席は「中国の夢」を掲げて「一帯一路」戦略で、アメリカの覇権に挑戦する野心的戦略を表明した。

 中国の「産業2025」計画は、高度技術でアメリカを追い越す野心的産業・技術戦略であったが、これがアメリカを眠りから覚ませた。

 トランプのしかけた貿易戦争は共和・民主が合意した覇権戦略であり、中国が覇権戦略を放棄するまで闘うことになる。

 昨年末の中国共産党政治局会議で、ある幹部(李克強首相か?)が机を叩きながら習近平を激しく批判したという。

 それは鄧小平の「韜光養晦」路線を捨てたことで、アメリカの戦略的反撃を招いた誤りへの批判であった。

 つまり現在の中国指導部は再び韜光養晦路線に回帰しているのである。

 それゆえ中国企業がアメリカの関税を回避するために大挙してベトナムに工場を移転することを黙認しているのである。

 中国共産党の幹部達が毛沢東の「持久戦論」を学習しているのは、アメリカとの覇権争いで勝つための力を蓄える戦略への回帰のための学習運動であることを理解しなければならない。

 中国は89年の天安門事件で、力で大衆闘争を押さえこむことで、外国企業の資産保護の決意を示し、そのことで外国企業の臨海部への工場建設が急速に進むことになった。

 つまり天安門事件は内外に資本活動を保護する決意を示す走資派指導部の号砲であり、それが「改革開放」路線なのである。

 鄧小平の「韜光養晦」路線は中華思想に基づく覇権戦略の力を蓄えるための「偽装戦略」であった。

 アジア諸国への工場の移転は、中国国内の産業の空洞化をもたらすが、走資派指導部は増える失業者は帰農させることで吸収し、反抗には武力で鎮圧できると考えているのである。

 さらには李克強首相はトランプが選挙対策のために貿易交渉で妥協する、と考えている節がある。外交での中国の表面上の強硬な態度は、内の不満を抑制するためと理解すべきである。

 香港における200万人の大衆闘争は、中国政府には国内への情報封鎖以外に手の打ちようがない。

 台湾の統一を考えるなら「一国2制度」は維持しなければならないが、それを維持しようとすると国内の民主化運動に火がつく可能性がある。

 中国の走資派指導部が一番恐れていることは、天安門事件のような「文革」=大衆運動に火がつくことなのだ。

 今のところ中国の指導者たちは覇権戦略を放棄せず、アメリカの出方を見ているが、トランプの間で妥協が成立すれば覇権政略を一時放棄することもありえるであろう。

 なにせ中国には、今は「才能を隠して内に力を蓄える」時間が必要なのである。つまり鄧小平のいう「才能」とは、走資派指導部の覇権への野心の事である。
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アメリカの戦略的重点と日本の役割の危険!

 トランプ政権は「アメリカ第一主義」なので同盟国にも厳しく、対イラン外交が重点のように見え、また対中国の覇権争奪が重点のようにも見える。

 アメリカの複数のメデアが22日、緊張が高まっているイラン情勢を踏まえ、国防総省が中東に最大1万人の兵士の追加派兵を検討していると報じた。

 シャナハン国防長官代行は21日、中東でのアメリカ軍の体制の強化について「戦争のためではなく抑止が目的だ。我々は戦争をするつもりはない」と語った。

 アメリカはイランの核放棄のために軍事圧力をかけているが今のところイランが屈服する動きはない。今回の中東での米軍増強は対イランを口実にしているが、それだけではない。

 ロシア・シリア・イランの中東での存在感が強まっており、トランプのシリアからの撤兵に批判的意見が強く出ていた。

 また日本が放棄させられたイランの油田を中国が手に入れたように、アメリカのイラン制裁はイランから石油を購入している中国の打撃でもある。

 つまりアメリカの対イラン戦略は中国の「一帯一路」戦略がロシア・イラン・欧州の経済的結合を分断する意味合いがある。

 資本主義の不均等発展の法則で、かつて世界の市場の半分を占めていたアメリカが、現在は世界の4分の1の勢力にまで相対的力が減退している中で、つまり世界が多極化しつつ中で、アメリカが新しい同盟関係を構築しつつあるように見える。

 インド軍と米海軍と海上自衛隊の共同軍事訓練はその事を物語っている。

 トランプ大統領が日本を国賓として訪問したのは、世界第1位と世界第3位の日米同盟を世界に見せつけることで、世界第2位の中国の覇権主義をねじふせたい思惑がある。

 つまりユーロ圏の欧州は同盟国から除外し、アメリカ・日本・インドを中心とした新しい同盟で中国覇権主義に対坑しょうとしているように見える。

 中東は今も産油地帯であり、世界の火薬庫であるが、アメリカは今や世界1位の産油国なので、以前ほど戦略的な中心ではない。

 トランプが再選を勝ち取るにはユダヤロビーの支持がいるので、イランの核問題を重視しているにすぎない。

 つまりアメリカの現在の戦略的重点は明らかに対中戦略であり、この覇権主義に勝利するにはインドと日本の軍事的役割が重要となる。

 日本は対米自立しないと米中の覇権争いに巻き込まれることになるであろう。
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「親日」に転じ台湾占領狙う習近平の野心!

 中国を、資本主義へと舵を切った鄧小平は「とう光養晦」(とうこうようかい=才能を隠し、力を蓄える)を外交の基本とした。国際社会に警戒心を抱かせない為であった。しかし習近平は党内に鄧小平ほどの人望はなかったので、多くの反対勢力を「反腐敗」を口実に追い落とすことで自分の支持基盤を固めざるを得なかった。

 とりわけ中国軍は毛沢東が一部を占領されても7つの各軍区が自立して闘えるようにしていた為、軍組織内の自立的傾向が強く、胡政権のときに軍はさながら「独立王国」のようであった。

 習近平は30万人の軍人を削減し、軍区を5つに整備し、総参謀部・総政治部・総後勤部・総装備部等を中央集権的に改組し、軍内の派閥を切り崩すため多くの党と軍幹部を逮捕し、独裁的権力を打ちたてた。このため習近平は党内・軍内に多くの敵を作り、それがさらに独裁を志向することとなった。

 習近平はこうして中国軍の支配権をにぎり、同時に強軍路線を打ち出し、海洋強国路線の大規模な軍事力強化にまい進することになった。こうした軍事力を背景に「一帯一路」戦略を打ち出すとともに「中国製造2015」を打ち出し、アメリカの技術覇権を奪う大胆な先進技術戦略を打ち出したのである。

 習近平の「中国の夢」とはアメリカの覇権を奪うことであるのは明らで、その覇権戦略は「一帯一路」で中国拡張主義の関心が西にあるかのように装いながら、実は東に戦略的狙いがあることを見て取らねばならない。東シナ海を睨みミサイルを多数配備し、南シナ海での多数の軍事基地建設で南シナ海を内海化し、出撃基地化を進めている。

 中国軍の強大化に対し、アメリカのトランプ政権は防衛戦略の見直しを超党派部会で検討し、中国周辺の海域で「アメリカの軍事的優位はもはや保障されておらず、アメリカの利益とアメリカの安全保障に対する影響は深刻だ」との結論に至り、この結果米中貿易戦争に転じることとなった。

 アメリカの敵対的姿勢に驚いた中国走資派指導部内で習近平の露骨なアメリカ敵視路線を批判し、表面上の融和路線が出てきた。それは外交的に中国が反日から親日路線に転ずる変化を引き起こした。この変化は政治局で習近平への少なくない批判から出たものと見られる。

 党内・軍内に多くの敵を作った習近平は毛沢東に並ぶ権威を手に入れることで自分の危うい地位への保険を手に入れようとしている。それは台湾の統一である。習近平が経済的に台湾の国民党を抱き込み、同時に軍事的統一を狙っている事は明白で、それなしに日本の占領は難しいと考えている。

 中国経済の弱点は技術であり、台湾と日本の占領なしに中国の覇権はあり得ないのである。つまり習近平拡張主義の当面の重点戦略目標は台湾にある。軍事的に台湾を占領するには日本を動けなくすることが不可欠なのである。

 つまり台湾は中国軍の圧力と経済的揺さぶりで非常に危うい状態にある。日本から見れば台湾の独立を維持させることが、日本の防衛につながるという戦略関係が生まれているのだ。今は日本が台湾への支援を強めても中国は対アメリカとの覇権争いがあるので、日本に厳しい対応は取れない。

 軍事支援でなくとも間接的に台湾を支援することが重要な局面である。中国が最大の貿易相手国のアメリカと対立している今、中国が日本の台湾接近をとがめることはできない。すでに日本がベトナムに巡視船を支援しているように、台湾への支援が重要な局面になっている。政治が出来なければ民間の装いで支援すればよいのだ。
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対立と分裂の世界を克服する道へ!

 ニュージーランドで一人の白人主義者による銃乱射で50人の死者を出した。中東や欧州・アフリカにイスラム過激派によるテロが拡散している。またこのテロの拡散で反移民の流れが欧州やアメリカに拡大している。社会的分裂と対立が世界の流れとなった。

 アメリカがドル支配の下で推し進めたグローバル化は、先進国が発展途上国を搾取・収奪することであった。なぜ欧米で反移民の流れが起きたのか、なぜアジアでは継続的な経済成長が起きているのか?欧米は中東やアフリカや中南米を搾取し収奪した。しかし日本はアジアの発展途上国のインフラ整備に経済援助を行い、アジアの経済を成長させる政策を取った。

 欧州やアメリカはグローバル化で中東やアフリカや中南米を絞り取ることだけであった。また安上がり労働力として移民を歓迎した。これらの政策が奴隷制時代の宗教であるイスラム原理主義を拡大し、テロを拡散した。発展途上国の人々に先進国へ移民して豊かな生活を求める動きを助長した。

 いま必要なのは中東・アフリカ・中南米の経済成長を促す政策へと導くために、教育とインフラ整備に先進国の援助が必要なのだ。なぜ今世界中で日本文化が世界の関心を呼ぶのか、日本がアジア諸国に取った政策は、アジアの経済を成長させるために教育やインフラ投資への援助を行ったゆえである。

 欧米の搾取と収奪の植民地経営的な政策ではなかった。それゆえアジア地域が現在経済発展しているのだ。中国や韓国や台湾への戦後の日本の経済援助が発展途上国への正しい対応なのだ。

 もちろんイスラム教の現代的な宗教改革(=政教分離)も必要な事であるがそれは宗教家の仕事である。アフリカや中東や中南米の遅れた社会改革も、教育やインフラ整備と同時にうながさないといけない。豊かな国に移民することで豊かになるのではなく、自分たちの国を豊かにするために先進国の無私の援助が必要なのである。

 災害が多い島国であるゆえに、日本人は古代から助け合いの精神で災害を克服してきた。この日本人の助け合いの文化が、いま世界中にブームを巻き起こしている。それはグローバル化が巻き起こした強欲の資本主義が、対立と分裂の社会にした反動である。

 日本のソフトパワーが世界をよい方向へ導けるかもしれない。日本政府は対米追随ではない、独自のソフトパワー外交を大々的に行うべき時である。その為には対米自立が必要だ。
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