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新世紀ユニオン発行のニュース

中国改革開放の大破綻が何をもたらすのか?

 中国経済が昨年、改革開放40周年を迎えた、皮肉な事にその記念すべき時に中国経済は過去最大の降下局面を迎えた。上海の株価指数は2015年の春の高値から、現在はその半値程度で低迷している。不動産販売は前年同月比3割減だ。昨年の自動車販売は2,8%減だ。つまり事実上史上初のマイナスだ。輸出も過去2年間で最も大幅な減少となった。

 広東省・福建省・江蘇省などの輸出依存型の地域では工場閉鎖が加速し、沿海部の工場ではレイオフされ、農村に戻った出稼ぎ労働者が昨年11月には740万人に上った。台湾のホンハイの子会社の工場が中国からベトナムに移転する等、工場の海外移転も増加している。

 ただでさえ金融危機なのに、米中の貿易戦争なのだから事態は深刻だ。中国政府の統計数字は眉唾もので信用できず、実際には中国経済はマイナス成長になっている。企業の4分の1が人員を削減し、37%の会社が生産拠点を海外に移した。近じか生産拠点を海外に移す企業が33%にも上る。中国発の大恐慌もありえるであろう。

 中国経済の弱点は人口の割に内需が小さいことだ。中国の沿海部は輸出拠点で、これが今最大のマイナスになっている。内陸部は今も多くが自給自足の経済であり巨大な貧困層がいる。

 毛沢東時代の集団化が内陸部の資本主義化を今も阻んでいるので、走資派指導部は経済的にどうしていいか分からない状態であり、ただ習近平の独裁を強めるしか策がない。1党支配の強化は中国の弱さの表れであり、他に打つ手が見つからない結果なのだ。つまり中国は政治的にマヒ状態なのである。

 そんな訳で「一帯一路」戦略で海軍力の強化を進めているが、その内実は脆弱と言うしかない。アメリカとの貿易戦争が長引けば、中国で深刻な社会的騒乱が起きる可能性は高いのである。トランプが貿易戦争・技術戦争を戦略的にどう位置付けているのか分からないが、中国共産党の解散まで行くのか?そこが注目点だ。トランプがアメリカの経済的な打撃を考慮し、再選に向けて対中貿易赤字を削減するだけで鉾を納めるのか?注目される点である。

 中国経済の「沈没」あるいは「炎上」と言われる事態は、日本経済にも大打撃を与えるであろう。アメリカとの貿易摩擦、EU向け生産拠点のイギリスからの日本の工場の撤退、そして中国経済の大破綻は、日本経済も深刻な事態を迎えることになる。今年は経済危機が世界を揺さぶることになる。
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韓国の日本挑発の動機は中・北へのすり寄り!

 韓国での冬のオリンピックを機に韓国と北朝鮮は急速に接近し、南北の鉄道を接続し、非武装地帯の監視所を爆破し、非武装地帯周辺を飛行禁止とした。これによって国連軍は非武装地帯上空での北朝鮮軍監視飛行が困難になった。

 文在寅韓国大統領は有事の際の韓国軍の指揮権を韓国に戻すよう主張し、また米韓連合軍司令部を改編し、韓国軍将校を司令官に据えるよう求めている。文在寅政権はアメリカ政府の在韓米軍に対する受け入れ国支援金の増額要請を拒み、トランプ政権とも対立している。米軍の高高度迎撃ミサイルシステムが配備されたが、文在寅政権の反対で本格運用もできていない。

 こうした状況の中で、北朝鮮の金正恩委員長が元旦に「休戦協定当事者と連携し、平和体制に転換する」と述べ、米朝中韓の4者協定で朝鮮戦争の終戦協定の実現をアメリカに要請した。中国は既に北朝鮮に終戦宣言と平和協定の協議に加わる考えを伝えている。

 こうした動きに対し、アメリカ軍幹部の中に「非武装地帯は国連軍司令部の管轄だ」と語り、韓国政府の北朝鮮に加担するかの動きに批判的な声が出て、在韓米軍内に「国連軍の再活性化」と呼ぶ動きが出てきている。国連軍副司令官のポストをカナダ軍の中将に譲ったり、国連軍の佐官級も英豪加等の軍人に交代させた。「国連軍の再活性化」とは北・韓・中の終戦宣言と平和協定でアメリカが孤立しない為の措置と見られる。

 こうした南北関係の中で韓国軍における自衛隊に対する自衛艦旗を「戦犯旗」としてののしり、国際観艦式から排除したり、海上自衛隊哨戒機に武器管制レーダーを照射したり、低空飛行で威圧したとの難癖や挑発が始まったのである。韓国政府は日本との軍事緊張状態を生みだすことで、一気に
韓国・北朝鮮・中国連合を形成しょうとしている。韓国の敵国が日本だということにして、北朝鮮と中国にすり寄る方針なのである。

 だから日本は韓国の軍事的挑発にのらず、経済的制裁・外交的圧力で韓国の文在寅政権を追いつめるようにすべきである。朝鮮国連軍は有事に日本の後方支援で成り立つ。韓国の文政権は日本との間で軍事緊張状態を作り出すことで国連軍の後方支援を断ち、南北統一を成し遂げようとしているのである。しかしこの路線はアメリカを激怒させることであるので、文在寅政権は経済危機の中で冒険的な外交を展開していると言える。

 トランプ政権が内政で政府閉鎖に追い込まれている窮地を、文在寅は付けこんでいるのだが、危ういというしかない。身の程知らずの観念的外交である。文在寅は経済政策でも「馬車が馬を引っ張る」と例えられるバカな政策を行い、破綻しつつある。バカ者が墓穴を掘る姿を近く見ることになるであろう。
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アメリカと中国の「新冷戦時代」の到来!

 中国の改革開放40周年を記念する式典が18日中国北京の人民大会堂で開かれた。この式典で習近平国家主席は中国が40年間で世界第2位の経済大国を築き上げたことを誇示し、今後も「中国式発展」を進めていく決意を表明した。

 習近平国家主席はアメリカを念頭に「覇権主義と強権主義には明確に反対する」「自らの意思を他国に強制するのは反対だ」等と強調し「中国は他国の利益を犠牲にして発展することはないが、自らの正当な権利を放棄することもない」と述べアメリカとの対決姿勢を示した。

 中国国内には通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)幹部が逮捕された事件の影響で反米感情が広がりを示しており、習近平国家主席は弱腰を見せられない局面にある。

 トランプ政権は中国に対し(1)中国政府が国有企業に巨額の補助金を出していること(2)中国政府が外国企業に技術移転を強いていること(3)民主化運動への弾圧やキリスト教などへの弾圧、言論封じ、や南シナ海の軍事拠点化なども批判している。

 こうした動きについて習近平国家主席は「この先、必ず困難があり、想像を超える大波に遭遇するかもしれない」と危機感を表明した。中国政府は米中の戦争を想定しているが、それが予想より早くなったという認識なのだ。

 習近平は、鄧小平の「とう光養晦(才能を隠して力を蓄える)路線」の教えを踏みにじり、「社会主義現代化強国」を築くことを大々的に打ち出し、その覇権主義の野心を「中国の夢」としてあからさまにした。その結果がアメリカの戦略的封じ込めの新冷戦となった。

 中国当局が大規模なサイバー攻撃で、アメリカの軍事技術を奪い取り、また在中国企業に対し地方当局が労組幹部を派遣し、労組を通じて基幹技術を奪い取る方針を出している。また中国資本によるアメリカの大学の買収を進め、スパイの拠点化し、アメリカの学問の自由を犯している。

 北京理工大学が今年10月に優秀な新入生31名を選抜し、人口知能(AI)を使った武器開発クラスを創設した。中国とアメリカは攻撃兵器へのAIの応用を競っている。中国はドローン技術で相当の世界シェアを誇るが、それとAIによる追跡、識別、敵味方の判別、攻撃の能力を搭載すれば、世界最先端の無人攻撃兵器を手に入れることになる。

 この面での技術はドローンの200機の編隊運用に成功している中国がアメリカをリードしている。中国は不正アクセスでアメリカの軍事技術を奪うだけでなく、CIAのデータベースに浸入し、CIAエージェントのリストを手に入れ、中国国内の米CIA組織が壊滅した事が、アメリカの危機感を増幅した。アメリカが中国を警戒するのは理由があるのだ。

 既に中国国内では、アメリカとの関税戦争のあおりで、アメリカからの輸入品の物価の上昇が出ているが、中国は報道封鎖が効くので隠蔽されている。また国内で農民工が農村分にUターンで740万人が帰り、起業している。これは農民工が大量に失業していることであり、中国経済が失速している事を示している。

 今後アメリカの中国封じ込めが本格化すると中国経済はさらに深刻化し、情報封鎖で隠せない段階になるであろう。今後アメリカとの間で妥協ができるのか?と見ると、米中の対立が技術・経済・安全保障・人権分野に及んでいるので妥協は難しいと見られる。世界の覇権をめぐる米中対立の長期化は避けられない。
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北東アジアにおける反日経済的背景!

 今度ばかりは韓国はやり過ぎた。日韓請求権協定を大金を受け取りながら反故にする徴用工最高裁判決は、戦後の東西対立(朝鮮半島では南北の対立)の中でアメリカとソ連のイデオロギー対立の最前線となったことで、北朝鮮には中国とソ連が援助し、韓国には日・米が援助した。このことがこの半島の2国のゆすりたかり体質を造成した事は疑いないことだ。

 文韓国大統領は、南北交渉でアメリカが北朝鮮の非核化に伴う核施設解体費用や経済支援に合計120兆円をみていることを知って、慰安婦合意も日韓請求権交渉も白紙に戻し、北朝鮮だけでなく韓国も(つまり統一朝鮮が)日本からの多額の賠償請求にあずかろうと考えた。これが文政権の慰安婦合意と日韓請求権協定を白紙の戻す政治的・経済的狙いである。

 今回の徴用工最高裁判決は深刻で、韓国に進出している日本企業は既に富士ゼロックスが撤退を決めたように、今後韓国から工場の撤退を選択するしかないであろう。今後も口実があれば韓国司法当局に日本企業が資産の差し押さえを食らうことは避けられないからである。

 韓国と同じゆすりたかり大国の中国には、日本政府は合計3兆数千億円の無償・有償支援を行ったが、日本企業への中国官僚のたかり・ゆすりが多く、しかも賃金が上昇し、中国政府が外国企業に官僚を送り込み、労組の組織化を進める方針を出し、また日本企業の環境問題を追求しはじめ、際限なく技術の略奪が明確になり、中国から撤退する企業が多く出ている。

 中国への投資額は2012年から17年のあいだに、134億ドル(約1兆4千億円)から96億ドル(約1兆1000億円)に減少した。この結果東南アジアでは日系企業の従業員が32%増加している。韓国・中国から日本企業の東南アジアへの大規模なシフトが起きているのだ。

 中国も韓国も反日国家であり、ゆすりたかりの国家的体質を持っており、その体質がいまやはどめがなくなり、最大限に極まり、亡国を招きつつあることを指摘しなければならない。国民の反日を煽ったこと、排外主義でこの2国は日本・世界から学べなくなる。韓国も中国も資本主義国の信義を学ばないと世界で孤立するであろう。
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経済恐慌のリスクが高まっている!

 10月11日アメリカの金利上昇の影響で米株価が暴落し、世界同時株安になった。現在の世界経済は冷戦後の自由貿易の限界があらわになっている状態にある。世界は豊かになり、アジア経済は成長・拡大し、欧州は統合が進んだ。しかし憂うべき状態も拡大した。いまた世界中が自由貿易の反作用が及ぼす経済危機に直面している。

 世界の1%の富裕層が世界の富の82%を支配し、世界中で貧富の格差が拡大した。日本ではこの5年間に富裕層は資産を2,4倍に増やしたが、貧困層はさらに貧困化した。これらの資金の多くが税金のかからないタックスヘイブンに蓄積して眠っているのだ。先の金融危機から10年がたったが、先進国は何処もが低金利で、次の金融危機が起きても金融緩和策の有効性はないと思われる。

 しかもアメリカも世界もポピュリズムの政治によって富裕層と貧困層、左派と右派が激しく対立し、社会的分裂が進み、政治的混乱が長く続く可能性が強い。その上に「アメリカファースト」の政治の影響で、貿易戦争が世界貿易を極端な縮小に追い込みつつある。政治が対立を深め、しかも経済が危機に直面しているのだ、誰が見ても次の経済危機が迫っている。

 運用資産が1600億ドルで世界最大のヘッジファンド「ブリッジウォーター」の創業者で、共同最高投資責任者のレイ・ダリオ氏は最近経済番組で「次の危機は10年前よりももっとひどいものになる」と語っている、と報道されている。彼は「ドル危機」が2年以内に来る「ドルは30%下がる」と語っている。

 トランプの「アメリカファースト」で横紙破りの貿易戦争を繰り返しているのだから、一時的にアメリカは利益を受けても、それはまさに一時的であり、世界の多極化はブロック経済化を促すのだから国際通貨のドルが暴落するというのも理解できる。

 2年後というのは米中の貿易戦争がじわじわと世界経済に打撃を与える期間と見るべきであろう。世界中でトランプ型政治家が選挙で勝利している。ポピュリズムの政治が自国優先の政治をやれば経済的対立が政治的対立に、戦争の時代を招きつつあることの危険を指摘しなければならない。

 2年後に次の金融危機が来ると言うことは、アメリカの大統領選の最中に経済危機が来れば、トランプの再選も危ういかもしれない。危機がトランプの再選の後に来れば、そのリスクはさらに大きくなる。世界的経済危機がまじかに迫っていることを政治的・経済的リーダーは考慮しておくべきである。
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