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新世紀ユニオン発行のニュース

「親日」に転じ台湾占領狙う習近平の野心!

 中国を、資本主義へと舵を切った鄧小平は「とう光養晦」(とうこうようかい=才能を隠し、力を蓄える)を外交の基本とした。国際社会に警戒心を抱かせない為であった。しかし習近平は党内に鄧小平ほどの人望はなかったので、多くの反対勢力を「反腐敗」を口実に追い落とすことで自分の支持基盤を固めざるを得なかった。

 とりわけ中国軍は毛沢東が一部を占領されても7つの各軍区が自立して闘えるようにしていた為、軍組織内の自立的傾向が強く、胡政権のときに軍はさながら「独立王国」のようであった。

 習近平は30万人の軍人を削減し、軍区を5つに整備し、総参謀部・総政治部・総後勤部・総装備部等を中央集権的に改組し、軍内の派閥を切り崩すため多くの党と軍幹部を逮捕し、独裁的権力を打ちたてた。このため習近平は党内・軍内に多くの敵を作り、それがさらに独裁を志向することとなった。

 習近平はこうして中国軍の支配権をにぎり、同時に強軍路線を打ち出し、海洋強国路線の大規模な軍事力強化にまい進することになった。こうした軍事力を背景に「一帯一路」戦略を打ち出すとともに「中国製造2015」を打ち出し、アメリカの技術覇権を奪う大胆な先進技術戦略を打ち出したのである。

 習近平の「中国の夢」とはアメリカの覇権を奪うことであるのは明らで、その覇権戦略は「一帯一路」で中国拡張主義の関心が西にあるかのように装いながら、実は東に戦略的狙いがあることを見て取らねばならない。東シナ海を睨みミサイルを多数配備し、南シナ海での多数の軍事基地建設で南シナ海を内海化し、出撃基地化を進めている。

 中国軍の強大化に対し、アメリカのトランプ政権は防衛戦略の見直しを超党派部会で検討し、中国周辺の海域で「アメリカの軍事的優位はもはや保障されておらず、アメリカの利益とアメリカの安全保障に対する影響は深刻だ」との結論に至り、この結果米中貿易戦争に転じることとなった。

 アメリカの敵対的姿勢に驚いた中国走資派指導部内で習近平の露骨なアメリカ敵視路線を批判し、表面上の融和路線が出てきた。それは外交的に中国が反日から親日路線に転ずる変化を引き起こした。この変化は政治局で習近平への少なくない批判から出たものと見られる。

 党内・軍内に多くの敵を作った習近平は毛沢東に並ぶ権威を手に入れることで自分の危うい地位への保険を手に入れようとしている。それは台湾の統一である。習近平が経済的に台湾の国民党を抱き込み、同時に軍事的統一を狙っている事は明白で、それなしに日本の占領は難しいと考えている。

 中国経済の弱点は技術であり、台湾と日本の占領なしに中国の覇権はあり得ないのである。つまり習近平拡張主義の当面の重点戦略目標は台湾にある。軍事的に台湾を占領するには日本を動けなくすることが不可欠なのである。

 つまり台湾は中国軍の圧力と経済的揺さぶりで非常に危うい状態にある。日本から見れば台湾の独立を維持させることが、日本の防衛につながるという戦略関係が生まれているのだ。今は日本が台湾への支援を強めても中国は対アメリカとの覇権争いがあるので、日本に厳しい対応は取れない。

 軍事支援でなくとも間接的に台湾を支援することが重要な局面である。中国が最大の貿易相手国のアメリカと対立している今、中国が日本の台湾接近をとがめることはできない。すでに日本がベトナムに巡視船を支援しているように、台湾への支援が重要な局面になっている。政治が出来なければ民間の装いで支援すればよいのだ。
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対立と分裂の世界を克服する道へ!

 ニュージーランドで一人の白人主義者による銃乱射で50人の死者を出した。中東や欧州・アフリカにイスラム過激派によるテロが拡散している。またこのテロの拡散で反移民の流れが欧州やアメリカに拡大している。社会的分裂と対立が世界の流れとなった。

 アメリカがドル支配の下で推し進めたグローバル化は、先進国が発展途上国を搾取・収奪することであった。なぜ欧米で反移民の流れが起きたのか、なぜアジアでは継続的な経済成長が起きているのか?欧米は中東やアフリカや中南米を搾取し収奪した。しかし日本はアジアの発展途上国のインフラ整備に経済援助を行い、アジアの経済を成長させる政策を取った。

 欧州やアメリカはグローバル化で中東やアフリカや中南米を絞り取ることだけであった。また安上がり労働力として移民を歓迎した。これらの政策が奴隷制時代の宗教であるイスラム原理主義を拡大し、テロを拡散した。発展途上国の人々に先進国へ移民して豊かな生活を求める動きを助長した。

 いま必要なのは中東・アフリカ・中南米の経済成長を促す政策へと導くために、教育とインフラ整備に先進国の援助が必要なのだ。なぜ今世界中で日本文化が世界の関心を呼ぶのか、日本がアジア諸国に取った政策は、アジアの経済を成長させるために教育やインフラ投資への援助を行ったゆえである。

 欧米の搾取と収奪の植民地経営的な政策ではなかった。それゆえアジア地域が現在経済発展しているのだ。中国や韓国や台湾への戦後の日本の経済援助が発展途上国への正しい対応なのだ。

 もちろんイスラム教の現代的な宗教改革(=政教分離)も必要な事であるがそれは宗教家の仕事である。アフリカや中東や中南米の遅れた社会改革も、教育やインフラ整備と同時にうながさないといけない。豊かな国に移民することで豊かになるのではなく、自分たちの国を豊かにするために先進国の無私の援助が必要なのである。

 災害が多い島国であるゆえに、日本人は古代から助け合いの精神で災害を克服してきた。この日本人の助け合いの文化が、いま世界中にブームを巻き起こしている。それはグローバル化が巻き起こした強欲の資本主義が、対立と分裂の社会にした反動である。

 日本のソフトパワーが世界をよい方向へ導けるかもしれない。日本政府は対米追随ではない、独自のソフトパワー外交を大々的に行うべき時である。その為には対米自立が必要だ。
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中国改革開放の大破綻が何をもたらすのか?

 中国経済が昨年、改革開放40周年を迎えた、皮肉な事にその記念すべき時に中国経済は過去最大の降下局面を迎えた。上海の株価指数は2015年の春の高値から、現在はその半値程度で低迷している。不動産販売は前年同月比3割減だ。昨年の自動車販売は2,8%減だ。つまり事実上史上初のマイナスだ。輸出も過去2年間で最も大幅な減少となった。

 広東省・福建省・江蘇省などの輸出依存型の地域では工場閉鎖が加速し、沿海部の工場ではレイオフされ、農村に戻った出稼ぎ労働者が昨年11月には740万人に上った。台湾のホンハイの子会社の工場が中国からベトナムに移転する等、工場の海外移転も増加している。

 ただでさえ金融危機なのに、米中の貿易戦争なのだから事態は深刻だ。中国政府の統計数字は眉唾もので信用できず、実際には中国経済はマイナス成長になっている。企業の4分の1が人員を削減し、37%の会社が生産拠点を海外に移した。近じか生産拠点を海外に移す企業が33%にも上る。中国発の大恐慌もありえるであろう。

 中国経済の弱点は人口の割に内需が小さいことだ。中国の沿海部は輸出拠点で、これが今最大のマイナスになっている。内陸部は今も多くが自給自足の経済であり巨大な貧困層がいる。

 毛沢東時代の集団化が内陸部の資本主義化を今も阻んでいるので、走資派指導部は経済的にどうしていいか分からない状態であり、ただ習近平の独裁を強めるしか策がない。1党支配の強化は中国の弱さの表れであり、他に打つ手が見つからない結果なのだ。つまり中国は政治的にマヒ状態なのである。

 そんな訳で「一帯一路」戦略で海軍力の強化を進めているが、その内実は脆弱と言うしかない。アメリカとの貿易戦争が長引けば、中国で深刻な社会的騒乱が起きる可能性は高いのである。トランプが貿易戦争・技術戦争を戦略的にどう位置付けているのか分からないが、中国共産党の解散まで行くのか?そこが注目点だ。トランプがアメリカの経済的な打撃を考慮し、再選に向けて対中貿易赤字を削減するだけで鉾を納めるのか?注目される点である。

 中国経済の「沈没」あるいは「炎上」と言われる事態は、日本経済にも大打撃を与えるであろう。アメリカとの貿易摩擦、EU向け生産拠点のイギリスからの日本の工場の撤退、そして中国経済の大破綻は、日本経済も深刻な事態を迎えることになる。今年は経済危機が世界を揺さぶることになる。
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韓国の日本挑発の動機は中・北へのすり寄り!

 韓国での冬のオリンピックを機に韓国と北朝鮮は急速に接近し、南北の鉄道を接続し、非武装地帯の監視所を爆破し、非武装地帯周辺を飛行禁止とした。これによって国連軍は非武装地帯上空での北朝鮮軍監視飛行が困難になった。

 文在寅韓国大統領は有事の際の韓国軍の指揮権を韓国に戻すよう主張し、また米韓連合軍司令部を改編し、韓国軍将校を司令官に据えるよう求めている。文在寅政権はアメリカ政府の在韓米軍に対する受け入れ国支援金の増額要請を拒み、トランプ政権とも対立している。米軍の高高度迎撃ミサイルシステムが配備されたが、文在寅政権の反対で本格運用もできていない。

 こうした状況の中で、北朝鮮の金正恩委員長が元旦に「休戦協定当事者と連携し、平和体制に転換する」と述べ、米朝中韓の4者協定で朝鮮戦争の終戦協定の実現をアメリカに要請した。中国は既に北朝鮮に終戦宣言と平和協定の協議に加わる考えを伝えている。

 こうした動きに対し、アメリカ軍幹部の中に「非武装地帯は国連軍司令部の管轄だ」と語り、韓国政府の北朝鮮に加担するかの動きに批判的な声が出て、在韓米軍内に「国連軍の再活性化」と呼ぶ動きが出てきている。国連軍副司令官のポストをカナダ軍の中将に譲ったり、国連軍の佐官級も英豪加等の軍人に交代させた。「国連軍の再活性化」とは北・韓・中の終戦宣言と平和協定でアメリカが孤立しない為の措置と見られる。

 こうした南北関係の中で韓国軍における自衛隊に対する自衛艦旗を「戦犯旗」としてののしり、国際観艦式から排除したり、海上自衛隊哨戒機に武器管制レーダーを照射したり、低空飛行で威圧したとの難癖や挑発が始まったのである。韓国政府は日本との軍事緊張状態を生みだすことで、一気に
韓国・北朝鮮・中国連合を形成しょうとしている。韓国の敵国が日本だということにして、北朝鮮と中国にすり寄る方針なのである。

 だから日本は韓国の軍事的挑発にのらず、経済的制裁・外交的圧力で韓国の文在寅政権を追いつめるようにすべきである。朝鮮国連軍は有事に日本の後方支援で成り立つ。韓国の文政権は日本との間で軍事緊張状態を作り出すことで国連軍の後方支援を断ち、南北統一を成し遂げようとしているのである。しかしこの路線はアメリカを激怒させることであるので、文在寅政権は経済危機の中で冒険的な外交を展開していると言える。

 トランプ政権が内政で政府閉鎖に追い込まれている窮地を、文在寅は付けこんでいるのだが、危ういというしかない。身の程知らずの観念的外交である。文在寅は経済政策でも「馬車が馬を引っ張る」と例えられるバカな政策を行い、破綻しつつある。バカ者が墓穴を掘る姿を近く見ることになるであろう。
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アメリカと中国の「新冷戦時代」の到来!

 中国の改革開放40周年を記念する式典が18日中国北京の人民大会堂で開かれた。この式典で習近平国家主席は中国が40年間で世界第2位の経済大国を築き上げたことを誇示し、今後も「中国式発展」を進めていく決意を表明した。

 習近平国家主席はアメリカを念頭に「覇権主義と強権主義には明確に反対する」「自らの意思を他国に強制するのは反対だ」等と強調し「中国は他国の利益を犠牲にして発展することはないが、自らの正当な権利を放棄することもない」と述べアメリカとの対決姿勢を示した。

 中国国内には通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)幹部が逮捕された事件の影響で反米感情が広がりを示しており、習近平国家主席は弱腰を見せられない局面にある。

 トランプ政権は中国に対し(1)中国政府が国有企業に巨額の補助金を出していること(2)中国政府が外国企業に技術移転を強いていること(3)民主化運動への弾圧やキリスト教などへの弾圧、言論封じ、や南シナ海の軍事拠点化なども批判している。

 こうした動きについて習近平国家主席は「この先、必ず困難があり、想像を超える大波に遭遇するかもしれない」と危機感を表明した。中国政府は米中の戦争を想定しているが、それが予想より早くなったという認識なのだ。

 習近平は、鄧小平の「とう光養晦(才能を隠して力を蓄える)路線」の教えを踏みにじり、「社会主義現代化強国」を築くことを大々的に打ち出し、その覇権主義の野心を「中国の夢」としてあからさまにした。その結果がアメリカの戦略的封じ込めの新冷戦となった。

 中国当局が大規模なサイバー攻撃で、アメリカの軍事技術を奪い取り、また在中国企業に対し地方当局が労組幹部を派遣し、労組を通じて基幹技術を奪い取る方針を出している。また中国資本によるアメリカの大学の買収を進め、スパイの拠点化し、アメリカの学問の自由を犯している。

 北京理工大学が今年10月に優秀な新入生31名を選抜し、人口知能(AI)を使った武器開発クラスを創設した。中国とアメリカは攻撃兵器へのAIの応用を競っている。中国はドローン技術で相当の世界シェアを誇るが、それとAIによる追跡、識別、敵味方の判別、攻撃の能力を搭載すれば、世界最先端の無人攻撃兵器を手に入れることになる。

 この面での技術はドローンの200機の編隊運用に成功している中国がアメリカをリードしている。中国は不正アクセスでアメリカの軍事技術を奪うだけでなく、CIAのデータベースに浸入し、CIAエージェントのリストを手に入れ、中国国内の米CIA組織が壊滅した事が、アメリカの危機感を増幅した。アメリカが中国を警戒するのは理由があるのだ。

 既に中国国内では、アメリカとの関税戦争のあおりで、アメリカからの輸入品の物価の上昇が出ているが、中国は報道封鎖が効くので隠蔽されている。また国内で農民工が農村分にUターンで740万人が帰り、起業している。これは農民工が大量に失業していることであり、中国経済が失速している事を示している。

 今後アメリカの中国封じ込めが本格化すると中国経済はさらに深刻化し、情報封鎖で隠せない段階になるであろう。今後アメリカとの間で妥協ができるのか?と見ると、米中の対立が技術・経済・安全保障・人権分野に及んでいるので妥協は難しいと見られる。世界の覇権をめぐる米中対立の長期化は避けられない。
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