FC2ブログ

新世紀ユニオン発行のニュース

コロナ渦による経済危機で戦争の危機迫る!

 コロナ危機が世界の各国の内政を危機に追い込み、各国とも内的矛盾が激化している。例えばアメリカの大統領選はトランプのコロナ感染で一時はバイデンが有利になったかに見えたが、最後の討論会でバイデンが「石油エネルギーを見直す」と語ったため、石油産業を抱える州でトランプが巻き返すことになった。

 米大統領選がすぐに決まらない状況になったときアメリカは戦略の立て直しどころではなくなる。

 トランプが再選を果たすようだとアメリカは戦略なしの、経済的にペイするかどうかの身勝手な外交が続くであろう。中国の内政も深刻で、内需主導は社会主義的な所有制の下では難しく、引き続き輸出頼りの経済が続く。

 習近平の「中国製造2025計画」がアメリカを刺激しすぎた反省もあり、現在開催中の5中全会の経済政策の行方が注目される。中国の内的脆弱性は、外への軍事侵略に転嫁する可能性が最も高いと見ておかなければならない。

 欧米諸国は、コロナ感染の広がりが第2波を迎え深刻化しており、経済的打撃はさらに深刻化を避けられない。ロシアも同様で原油価格の低迷で内政面で困難を抱えており、プーチンは窮地にある。

 そんな中でコロナワクチンの開発にどの国が成功するかが外交の主導権を左右することになる。各国とも第3段階の多数の治験を行っており、中国が先行するか、それとも欧米かで外交戦の優位が決まりそうだ。韓国も経済危機を抱えてアメリカと中国の狭間で、文在寅大統領も得意の反日外交が出来ない事態となっている。

 幸いなことにインド以外のアジアはコロナ感染が比較的抑え込まれており、貿易が欧米よりも先に回復するよい条件がある。各国の内政の困難が政治危機になるようであれば、些細なことをきっかけに戦争が勃発する諸条件が整っており、世界平和は非常にもろい状態で、外交的に民族排外主義を抑制することが国際的課題となっている。

 今のところ各国とも内政重視であるので、外交的矛盾を拡大すれば経済的に内政が苦しくなるので、現在のところ戦争はアゼルバイジャンとアルメニア間の戦争にとどまっている。問題は内的矛盾が激化すれば、外的矛盾に転嫁する政治的動機が高まるので、独裁的地域覇権国の中国・ロシア・イランの周辺で戦争が起きる可能性は非常に高いのである。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
スポンサーサイト



習近平は内に抑圧・外に侵略の社会帝国主義!

 中国の習近平走資派指導部は9月25、26日、北京で新彊ウイグル自治区に対する重要会議「中央新彊工作座談会」を6年ぶりに開いた。同会議には李克強(リー・クォーチャン)首相など党最高指導部メンバー全員が出席したという。

 席上習近平主席は「共産党の統治政策は完全に正しく、長期間にわたって必ず堅持すべきだ」「イスラム教の中国化を堅持せよ」「中華民族共同体の意識を心の奥底に根付かせよ」と少数民族同化政策を支持した。

 習近平の中国は、大漢族主義を丸出しにして、多数の漢族を新彊ウイグルに送り込み、力でウイグル族を弾圧し、収容所で無理やり「教育」=洗能し、ウイグル族女性に避妊手術まで行っているとの報道もある。

 中国の香港での独裁的支配は、香港での民主化運動の波及を恐れており、最近では内モンゴル自治区でモンゴル語の学校教育をやめるとして、モンゴル族人民の反発を呼んでいる。明らかに毛沢東がいさめた大漢族主義の誤りである。

 新型コロナ感染症で全世界が鎖国状態になり打撃を受けているのが中国経済だ。習近平はアメリカとの貿易戦争もあって内需主導型の「双循環」モデルの達成を掲げたが、中国の低所得世帯は節約志向を変えておらず、中国政府の内需主導型への転換は前途多難だ。

 今の中国は経済危機、米中貿易戦争、洪水被害、北部の干ばつ被害、コロナによる消費の縮小の中で4重苦にある。内政がボロボロなので、その反作用で外交は強硬一本やりだ。

 習近平の外交を見ると大漢族主義の誤りはさらに明らかとなる。外交では習近平の「偉大な中華民族の復興」のスローガンが周辺国への強硬な外交となって表面化している。

 南シナ海を9段線で囲い込み、岩礁を埋め立てて軍事基地を建設する。台湾や日本の尖閣諸島占領の野心をむき出しにする砲艦外交を展開し、ビルマにパイプラインを敷設し、ブータン東部の領有権を主張し、インドのカシミールを侵略し、パキスタンの港から中国へのパイプライン敷設を画策し、最近ではイランのペルシャ湾の島を租借し軍事基地を建設し始めた。

 野心をむき出しにして、アフリカの資源の略奪を進め、「一対一路」戦略でアジアから欧州に至る巨大な経済圏の形成を策している。こうした習近平の外交を国際社会は「戦狼外交」と表現している。

 問題は、こうした独裁者・習近平の内外政策の完全な誤りと弊害を、李克強首相ら他の指導部が誰も指摘し、正すことを表明できないことである。

 この分では習近平の独裁強化は中国人民の反発を呼び、いずれ動乱が起き、それを弾圧するために、ヒトラーのように少数民族の虐殺と外への侵略に突き進むことが不可避となっている。

!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

尖閣・台湾で戦争の可能性高まる!

 中国は経済危機の上に、米中貿易戦争、洪水の被害、コロナ感染症と4重苦の中で、金持ちが資産を持って海外に逃亡する大規模な動きが起きている。コロナ感染症で失業者が増え中国国内の階級矛盾は激化している。今後の情勢次第では国内の争乱もあり得る。

 それゆえ中国走資派指導部は香港の民主化運動の波及を死ぬほど恐れているのである。ひとたび動乱の可能性が高まるや、習近平指導部が尖閣や台湾へ軍事的侵攻を行う可能性は高い。これを中国指導部風に表現すると「内的矛盾を外的矛盾に転化する」戦略である。

 アメリカの大統領選を控え台湾・南シナ海周辺で中国軍とアメリカ・台湾の軍事演習が激化している。

 これは大統領選で不利にあるトランプ政権が南シナ海の岩礁を埋め立てた中国軍基地を攻撃するのではないか?との観測、さらには中国軍が「空母キラー」と呼ばれる弾道ミサイル「DF21D」などの中距離ミサイルで戦略的優位にあり、かつ大統領選の間に、台湾進攻を図るのではないか、との観測から双方の軍事的緊張が激化しているものである。

 アジアにおいては中国軍の「空母キラー」「グアムキラー」と呼ばれる中距離ミサイルの大量配備で、アメリカ空母は中国に接近できない事態が生まれ、アメリカ軍は現在対抗する中距離ミサイルを急ぎ開発中である。ゆえに東シナ海・南シナ海では中国軍がアメリカ軍を上回る戦力配備を確立している。中国軍は海兵隊の新設・強化も行っている。

 エスパー米国防長官は、中国の強軍路線がアメリカや周辺国に脅威を与えていると主張し、国際社会に「20世紀にソ連軍を研究・対応したように、世界は中国軍の動きに備えなければならない」と訴えた。

 中国軍は25日、中国軍が演習のために設定した飛行禁止区域に米軍の「U2偵察機が無断で立ち入り、訓練を妨害した」とする非難声明を発表した。中国軍は内陸部からの中距離ミサイル4発を南シナ海に発射訓練をしている。南シナ海における米中間の軍事的緊張はかってなかった一触即発の緊張をもたらしている。

 中国の習近平政権は中国海軍の戦力強化をアメリカの2倍以上のスピードで進めている。中国海軍はハワイ以西の太平洋とインド洋の管轄海域化を目指しており、空母5隻体制を目指し、西太平洋での軍事戦略的優位を目指している。

 習近平の「強軍路線」は中華民族の偉大な復興、「中国の夢」の実現のスローガンのもと、アメリカの覇権を奪い取る勢いである。つまり中国拡張主義は全世界の人民と、民主国家の共通する主敵となっているのである。

 現在アメリカは中国の中距離ミサイルに対抗する兵器を持たないため、日本との同盟を強化することで中国軍の封じ込め戦略を模索している。つまり中国海軍を第一列島線に封じ込めるには、日本の自衛隊の戦力をあてにしないと不可能な事態が生まれている。

 つまり米戦略の上で日本の戦略的地位が高まっているのである。とりわけアメリカ軍が注目しているのは日本の対艦ミサイル、対潜水艦戦力を高く評価していることである。

 ラウトハイザー米通商代表が日本に「重要な戦略的同盟国」としての日米連携を訴え、日米貿易交渉については急がない考えを表明(朝日新聞8月28日インタビュー)したのは、現在の東シナ海と南シナ海の軍事的緊張状態を反映したものといえる。

 アメリカの大統領選の混乱、米国内の人種対立の激化の時期に、米中の軍事的対立が起きる可能性と、この戦争に日本が巻き込まれる現実的可能性が高まっている。日本は対米自立し、米中の覇権争いに巻き込まれない道を選択しなければならない。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

米中対立下のトランプ大統領再選はあるのか?

 多くの評論家や新聞が「米中冷戦時代」をうたっている。しかしこれは間違いである。米ソの冷戦は双方が西と東に経済圏を持っていた。しかし今の米中はグローバル経済下で経済的に相互依存の関係にある。

 それはトランプ大統領が再選のために中国の習近平に協力を訴え、アメリアの穀物の購入を中国に働きかけたように、両国は経済的依存面が大きい。それゆえ対立しながらも相互に依存関係を当面は維持せざるを得ない。

 ポンぺイオ米国務長官が、中国への「関与政策」から先端産業の「切り離し政策」への転換を打ち出したのは、先端産業での中国の支配的地位は認めないことの戦略的意思の表明なのである。

 つまり中国が「覇権を求めない」路線への抑え込みを狙ったものであり、中国の封じ込めを狙ったものではないことを見ておかねばならない。

 トランプ大統領の覇権放棄とも見える「アメリカ第一主義」が世界の多極化を促しているのは客観的事実であり。アメリカの中東からの撤退が中東の混乱を招いた。

 シリア内戦などで、難民・移民の波が欧州に押し寄せて、それがイギリスのEU離脱となり、ドイツのロシア、中国接近となり、何よりもトランプ政権は「アメリカ第一主義」で、戦略的空白を作り、中国の拡張主義の野心に火をつけた点を見ても、現在の世界混乱の最大のかく乱要因はアメリカの大統領自身なのである。

 世界の主要国で最も政権が危ないのは中国だ。金融危機の上にコロナで経済危機、さらに大水害で打撃を受け、その上にアメリカの経済制裁だ。それゆえ香港の民主化運動の中国国内への波及に怖れおののき、一国二制度を踏みにじって独裁を強化しなければならない。

 中国の独裁者は反米を掲げていれば支配は安泰だと考えている。アメリカが中国との対立関係を演出しているのは、中国の内政上の安泰を願う側面があることを見ておかねばならない。

 米中の相互依存関係をすぐに断ち切るつもりは両国にはない。アメリカの支配層は中国の覇権追及の放棄を求めているに過ぎないのである。

 世界の第2のかく乱要因は、中国の内政上の危機である。3重苦にある中国で動乱が起きれば、中国の習近平は尖閣、台湾進攻を行い、内的矛盾を外的矛盾にすり替えることを必ず行う。中国は社会帝国主義に変質しており、習近平政権は本質的に侵略的独裁政権であるので日本侵攻もあり得ることを見ておかねばならない。

 次に第3の国際情勢のかく乱要因は、新型コロナ感染症である。世界中が鎖国状態が長く続けば経済恐慌は避けられない。史上最大の経済恐慌の可能性がある。

 また地球温暖化による気候変動の異常が世界中に大洪水をもたらしている。新型コロナ感染症も地球温暖化の結果であり、地球温暖化が国際政治の最大の課題に浮上していることを指摘しなければならない。

 しかしアメリカの大統領選挙は、新聞報道のように支持率調査では決まらない。前回の大統領選挙もクリントン有利といわれたが、結果はトランプが勝利した。

 今回も世論調査は民主党のバイデンが支持率でリードしている。前回と同じパターンでありトランプの再選もありうると見なければならない。トランプが勝利すれば世界の多極化とアメリカの衰退は避けられないし、米中の覇権争いも激化するであろう。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

今後の世界情勢を左右する秋の米大統領選!

 「アメリカ第一主義」のトランプの政策は、反グローバルリズムともいうべき路線であり、世界経済はこれによって大きな打撃を受けた。これに輪をかけたのが新型コロナウイルス感染症であり、世界経済はまるで鎖国状態に逆戻りした。

 当初トランプ恐慌が心配されたが、今ではコロナ恐慌が必至の事態となった。この経済的危機を軽減するにはトランプの2期目は阻止しなければならない。2期目阻止が、米共和党の一部と民主党の共通する課題となったように見える。

 トランプには世界戦略がなく、あるのは自分の大統領の地位を維持するのみの再選戦略のみである。したがって中国とロシアとイランはトランプの2期目に利益を感じており、アメリカの戦略的後退の空白地帯に、自己の覇権を拡大するうま味を見出している。アメリカの敵に好機を与えるトランプでは困る、というのが産軍複合体と米金融資本の認識であるようだ。

 支持率が10数%開いているので、バイデンが次期大統領の椅子に座る可能性は高く、その場合の戦略が、国際経済の打撃を軽減するため自由貿易の維持であり、中国とロシアとイランの外交的分断策であり、中国の覇権主義を阻止する戦略を維持しつつ相互依存関係の中で、アメリカの覇権を維持することである。したがって次期アメリカの政権が、日米同盟関係を柱としながら対中国との覇権争奪を行うことになるのは間違いないであろう。

 この場合のアメリカの戦略が、日本に軍事的役割までも求めるのか?それとも今までのような従属的協力関係か?で日本の戦略的役割も変わってくるであろう。日本政府にとっての困難は、自国の防衛がアメリカに依存し、経済的には中国への依存を深め過ぎている点である。したがって米中対立は日本外交の困難を意味している。アメリカとの同盟を優先すれば対中国の経済的利益を失う恐れが強いのである。

 アメリカのバイデン政権が、グローバル経済の再建を優先するのか?それとも中国との覇権争いを優先するのかが、今後の世界情勢に大きな違いがある。とりわけ重要なことは旧社会主義国は自由で民主的な資本主義にはなりえないことを世界が理解することである。ロシアは一党支配を解体したが、今も旧官僚の支配する独裁的国家資本主義国である。中国も官僚支配の独裁から抜け出すことは期待できない。

 中国政府が、香港の民主化運動を怖れるのは、形式上の社会主義、実際の資本主義国家特有の、官僚独裁が崩壊するもろさを自覚しているゆえである。つまりアメリカの次期政権が中国の一党支配の解体を目指すのか?目指さないのか?という点も重要な注目点なのである。

 アメリカの大統領選は、実績から見ると現職優位なので、今後の情勢の変化次第ではトランプの勝利の目がないわけではない。しかし今のところコロナのアメリカ国内の感染の広がりから、マスク装着を軽視する、トランプの失点は明らかであり、安倍政権がバイデン有利とみて、陸上イージス配備見直しを決定したように見える。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
 ブックマークこのエントリをはてなブックマークに登録 このエントリを del.icio.us に登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 この記事をPOOKMARKに登録する このエントリをSaafブックマークへ追加 newsing it!

プロフィール

ユニオンニュース

Author:ユニオンニュース



一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」が発行するニュースのサイトです。

新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

検索フォーム
アーカイブ

カテゴリ

最新コメント
最新トラックバック
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QRコード
  1. 無料アクセス解析