新世紀ユニオン発行のニュース

トランプの身勝手な外交が戦争を招きかねない!

 トランプ政権が、パレスチナ問題でイスラエルを批判する国連人権理事会から19日脱退した。イスラエルはパレスチナ人の住宅を次々破壊し、入植地を拡大している。

 またパレスチナ人の抗議デモにイスラエル軍が発砲し50人以上を射殺するなどしている事を国連人権理事会が批判している事を、トランプ政権は「明らかな偏向は常識外れだ」(ポンペイオ米国務長官)と批判している。どう見ても変更しているのはアメリカの方なのだ。

 ヘイリー米国連大使は国連人権理事会について「アメリカが批判している中国やベネズエラも理事国になっている。」とし人権委の「名に値しない」と非難し脱退を正当化した。

 しかし先に悪魔のような政権と言われる世界最大の人権弾圧国家である北朝鮮の独裁者金正恩氏と会談し、グー(親指を立てるサイン)をして見せたのはトランプ大統領であった。

 トランプ米政権はメキシコ国境からの不法入国者を拘束し、親と子供を分離して人道問題として世界中から批判されている。歴代大統領婦人5人もそろってこの親子分離を児童虐待と批判している。

 これにはトランプのメラニア夫人も「見たくない」と発言している。ブッシュ大統領のローラ夫人は親子を引き離す政策を「残忍で不道徳だ」と批判した。自分が人権問題を引き起こしているのだからトランプは、悪魔(=北朝鮮の金正恩)とも取引できるし、中国の人権弾圧も指摘しない。

 トランプ政権は昨年10月にユネスコ(国連教育科学文化機関)に脱退を通告。また地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」やイラン核合意からも脱退しており、国際協調に背を向け「孤立主義」の道をばく進している。

 トランプの「強いアメリカ」は、同盟国に関税をかけることでアメリカを孤立させ、逆に弱くする。さぞ中国やロシアや北朝鮮やイランの独裁者たちは喜んでいるであろう。

 北朝鮮という独裁国家に反対せず「取引で」妥協するトランプの譲歩外交は、イスラエルについては例外なのは、秋の中間選挙で勝利するためにはキリスト教右派とユダヤロビーの支持が必要であるからである。北朝鮮と話し合い、イランとは対決する、そして同盟国には高い関税をかける保護貿易だ。

 この米外交はブロック化を招き、世界を戦争へと導きかねない危険なものである。またアメリカの民主主義と人権にたいする正義が地に落ちようとしていると言える。ここまでアメリカの国際信義を低落させると中間選挙でトランプの大敗につながる可能性が高い。

 安倍首相は何処までトランプの無謀を支持していくのであろうか?同盟国の誤りを敢然と指摘するのも同盟国の役割ではないのか?尻尾を振るだけの支配従属関係の同盟関係はやめにしてもらいたい。
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米朝会談と危うい日本の安全保障!

 最初は北朝鮮が本当に核を放棄するとトランプは考えたようである。ところがいつもの北朝鮮の巧みな交渉術でこれが怪しくなった。
 
 北朝鮮は23日外務省高官の談話で「我々と会談の場で合うのか、核対核の対決の場で合うのかは、アメリカの行動にかかっている。」「我々の善意を冒涜するなら、米朝首脳会談を考え直すよう最高指導部に提起するつもりだ。」と再び会談の取りやめをちらつかせた。
 
 これに対しトランプは「米朝会談の中止」を発表した。中国とアメリカを手玉にとって双方から見返りを得ようとした北朝鮮は慌てた。

 秋の中間選挙に向けて成果の欲しいトランプは北朝鮮の揺さぶりに揺さぶりで答えた。北朝鮮の交渉術は交渉の成功への期待を高めたうえで、手のひらを返して危機を高め、ゴールポストを都合よく移動して相手に譲歩を迫る。トランプ大統領も中間選挙に向け成果が欲しい。米朝の駆け引きが激化している。

 北朝鮮は冷戦時代から休戦ラインを挟んで東西の対立構造の中でこそ生き延びてこられた。中国には半島は米軍との緩衝地帯であり、アメリカにとっても中国にとっても対立関係の現状維持が、半島には必要であった。アメリカにとっても対立関係があるから日本と韓国を従属下に置くことができた。

 北朝鮮は奴隷制個人独裁の国家を維持するには、強権的支配と核保有は不可欠であり、核放棄で、どのように体制を維持できるか確信が持てなかった。つまり北朝鮮は体制維持に「疑心暗鬼」であった。だから中国をうしろ盾にした。

 このような時にアメリカの強硬派高官のボルトンが「リビア方式で解決する」と語ったのは極めて不用意であった。リビアは核を放棄したあと、4年後アメリカ等の空爆で政権を打倒されているのだ。だから北朝鮮は体制維持には核が不可欠だと、さらに固く信じたであろう。

 こうして北朝鮮に時間をかけつつ、段階的見返りを与えない限り交渉はとん挫する可能性が高くなった。中国にしても台湾や沖縄を占領する時に第2戦線としての半島の対立関係の維持は欠かせない。トランプは選挙中からアジアからの撤兵を語ることで今回の米朝交渉を実現したのである。

 したがって韓国から米軍が撤兵するなら北朝鮮が何らかの合意を選択する可能性は残っている。だから米朝交渉は直ちに破たんになるわけではない。

 しかし国際情勢が大戦前の状況に似てきている中で、緊張緩和と見えた交渉がどのように変化するかは誰にもわからない。

 気まぐれ屋のトランプと、すぐに問題を敵対矛盾として処刑で処理する金正恩の交渉ほど、先を予測するのは難しい。見ておくべきは北朝鮮がイラクやリビアなどの国とは根本的に違うことだ。したたかで、隙がなく、瀬戸際外交を何回も展開し、ちゃぶ台返しの度胸もある。

 トランプは取引できない相手に、取引を期待しているように見えるが、大きな見返りを渡せば中間選挙まで成果を演出することはできるかもしれない。
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米朝会談と危うい日本の安全保障!

 半島国家というのは何百年も大陸王朝の抑圧下で生き抜いてきただけに、島国の日本と違って外交に長じている。これまでも核廃絶を餌に何度も見返りを手にし、その度に「ちゃぶ台返し」を演じてきた、それが北朝鮮なのだ。

 秋の中間選挙を控えて外交で成果を上げたいトランプが、今回の「鴨葱だ」。金正恩が20日「我々にはいかなる核実験、中長距離や大陸間弾道ミサイル発射も必要がなくなった。北部核実験場も自己の使命を終えた。」と述べ核実験とICBM試射を中止し、核実験場を廃棄することを宣言した。

 いよいよ「段階的な」核放棄のシナリオが始まった。放棄した核実験場は核実験をやり過ぎて崩壊寸前で役に立たないのだから何の意味もない。これを「北朝鮮と世界にとってとても素晴らしいニュースだ。大きな前進だ。」(トランプ)「前向きな動き」(安倍首相)と評価するようでは危ない。

 トランプが大統領を2期8年やるためには秋の中間選挙を勝利しなければならない。足元を見られているのは実はアメリカの方なのだ。金正恩は訪中で中国を後ろ盾にして、アメリカが攻撃できないようにしている。アメリカの言う「完全な非核化」のために査察を10年かけるという「段階的」な手法で、北朝鮮は経済的見返りを核とミサイルを放棄せず獲得するに違いない。

 アメリカは自分の国に届くICBMを廃止すれば目的は達する。しかもその見返りの金は日本に出させるというのが米中北韓のもくろみなのだ。日本は北朝鮮の経済復興に金を出し、北朝鮮は日本向けの核ミサイルは保持し、それで終わることになりかねないのだから、安倍首相はババをつかむことになる。

 駆け引きを見ると、経済的制裁を北朝鮮は中国やロシアの支援でしのぐであろう。そうすると選挙を前に成果が欲しい方が譲歩しなければならない。この外交戦はもはや北朝鮮が勝利するのが見えているのである。日本国民は日米同盟がいかに高くつくかを思い知ることになる。日本は同盟国と思っていてもトランプの方は「アメリカ第一主義」で日本を同盟国とは考えていないことを知らねばならない。

 確かに日本の貿易黒字は世界第2位だ。だが日本は世界一多くアメリカ国債を買うことでアメリカに貢いできたことをトランプは一切語らない。平気で同盟国の日本に高い関税をかけるのだから、まるで敵国扱いだ。そのアメリカに安倍はいつまでもシッポを振っている。危ういというしかない。アメリカが米軍をアジアから引き上げると、突然言い出すのは時間の問題なのだ。
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外敵を作り上げる外交は戦争を招く!

 国内の政治への不満を外にそらすのは政治家が常にとる手法である。北東アジアでは韓国や中国の「反日」がこれに当たる。現在欧州で起きている「反ロシア」は、アジアで起きている反日の規模と比べはるかに大規模だ。

 きっかけはイギリス南部でロシアの元スパイらが毒ガスでの暗殺未遂事件で、EU残留派のメイ首相がロシア外交官を国外追放する異例の強行措置を取ったことである。これに欧州諸国27国・機関がロシア制裁に参加し、約150人のロシア外交官が追放された。当のロシア政府は否定しているのに、欧州諸国がこのような強行措置を取るのには理由がある。

 欧州諸国は、現在EU離脱を巡り求心力が低下しているだけでなく、中東・アフリカからの大量の移民で国論が分裂し、排外主義が拡大している。またNATO(北大西洋条約機構)も冷戦後敵がなくなり存在意義が低下し、欧州諸国は軍事力を削減する事態となった。アメリカは欧州諸国に敵を作るため、ウクライナのクーデターを画策し、ロシアを刺激し地政学に目覚めさせ、クリミア半島の併合へと向かわせ、欧州諸国に対ロシアへの警戒感を高めることに成功した。

 こうしてロシアのプーチンが大統領選で「強いロシア」を打ち出しているのを利用し、欧州全体が「反ロシア」の雰囲気に便乗して、求心力の低下と国論の分裂を克服しようとしているのである。こうした身勝手な欧州の政治家の政治手法は、ちょうど世界大戦前の政治状況と酷似しており、非常に危険な状況である。

 アジアでは韓国や中国で政治家の腐敗や、政治的無能に対する国民の批判をかわすため、「反日」運動が扇動され、竹島や尖閣の領土問題を作り上げ、ありもしない日本軍国主義が批判の的にされた。軍事費がGDP1%の国が軍国主義であるわけがない。アジアでは中国や韓国の方がむしろ軍国主義的なのだ。自国内の指導者への批判の高まりを外に向ける「反日運動」の画策であったことは明らかだ。

 問題はこうした政治家の姑息な政治手法が世界大戦に容易に発展することである。欧州は求心力を強めるために「反ロシア」を煽り、アメリカは「反ロシア」で欧州諸国に軍事費をGDP2%に増加させることを求め、自国の兵器の購入を求めている。内的矛盾を外的矛盾にすり替えるこうした政治手法は、手軽に外敵を作るので容易に冷戦構造が復活し、世界中を軍拡へと駆り立てることになる。

 我々はこうした外敵を作り上げる外交に反対する。こうした政治手法は第3次世界大戦を招く可能性が高く、危険極まりないことである。
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世界の既存の秩序が崩れ始め多極化の時代に!

 欧州に大量のイスラム難民が流れ込んで、大きな変化が生まれた。まずイギリスがEU離脱を決め、ドイツ連邦の下院にいきなり92もの議席を持つ極右政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が生まれた。この極右とイスラム難民が「反ユダヤ主義」でつながっていると言われる。また東欧各国のファシズム的政権、ロシアのクリミア併合に特徴的な地政学的軍事力行使。これらは欧州の政治的流動化を促している。EUの軍事面でのアメリカ離れも重要な動きである。

 さらには覇権国アメリカのトランプ極右政権の「アメリカ第一主義」が、資本主義の同盟関係を解体へと促している。またアジアでは中国覇権主義が世界覇権の「中国の夢」実現に向かって急速に軍拡を推し進め、世界戦略を展開し始めた。中国拡張主義はアジアの覇権を手に入れつつある。アジアにおけるアメリカの覇権はいまや危機にある。北朝鮮の核・ミサイル保有は核拡散の時代を招きつつある。

 中東ではロシアが警察官役を手に入れ、シリア内戦を契機にしたクルド族の台頭とトルコの侵攻。イランとイスラエルの対立の激化。など中東もこれまでの秩序が崩壊し始めた。アメリカの貿易の不均衡の是正を2国間交渉で目指すトランプの外交が、北米自由貿易圏の解体をも促しつつある。世界の既存の秩序がいま変化の時を迎えている。

 日本をめぐる軍事環境は中ロの同盟化、北朝鮮の核・ミサイル開発で非常に厳しい状況になった。アメリカが日本に市場開放を求める中で、日本は軍事的に単独で2正面戦略を迫られる不利な状況にある。全世界的に古い秩序が変わり始めた中で、日本はどのように国防戦略を再構築するのか、この選択を間違えれば日本は再び「亡国への道」をたどることになるであろう。

 戦後72年経って、日本の対米自立の時が来たことを見て取らねばならない。トランプのアメリカは世界から孤立しつつあり、いつまでもアメリカ追随一辺倒ではいけない事は明らかだ。日本は対ロシア関係を改善し、中・露関係にくさびを打ち込み、2正面を回避する戦略が必要である。国会で討議すべきは憲法改正ではなく、アメリカとの支配・従属関係から転換し対米自立の時が来ている事をこそ討議すべきだ。

 世界の古い秩序が崩れる時に差し掛かっている。アメリカの1極支配はもはや過去の事であり、同盟国の協力なしに覇権を維持できなくなっている。世界中がいまや多極化し、流動化し、したがって合従連衡の時代なのである。日本は自立した独自の外交を行うべき時である。
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