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新世紀ユニオン発行のニュース

アメリカと中国の「新冷戦時代」の到来!

 中国の改革開放40周年を記念する式典が18日中国北京の人民大会堂で開かれた。この式典で習近平国家主席は中国が40年間で世界第2位の経済大国を築き上げたことを誇示し、今後も「中国式発展」を進めていく決意を表明した。

 習近平国家主席はアメリカを念頭に「覇権主義と強権主義には明確に反対する」「自らの意思を他国に強制するのは反対だ」等と強調し「中国は他国の利益を犠牲にして発展することはないが、自らの正当な権利を放棄することもない」と述べアメリカとの対決姿勢を示した。

 中国国内には通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)幹部が逮捕された事件の影響で反米感情が広がりを示しており、習近平国家主席は弱腰を見せられない局面にある。

 トランプ政権は中国に対し(1)中国政府が国有企業に巨額の補助金を出していること(2)中国政府が外国企業に技術移転を強いていること(3)民主化運動への弾圧やキリスト教などへの弾圧、言論封じ、や南シナ海の軍事拠点化なども批判している。

 こうした動きについて習近平国家主席は「この先、必ず困難があり、想像を超える大波に遭遇するかもしれない」と危機感を表明した。中国政府は米中の戦争を想定しているが、それが予想より早くなったという認識なのだ。

 習近平は、鄧小平の「とう光養晦(才能を隠して力を蓄える)路線」の教えを踏みにじり、「社会主義現代化強国」を築くことを大々的に打ち出し、その覇権主義の野心を「中国の夢」としてあからさまにした。その結果がアメリカの戦略的封じ込めの新冷戦となった。

 中国当局が大規模なサイバー攻撃で、アメリカの軍事技術を奪い取り、また在中国企業に対し地方当局が労組幹部を派遣し、労組を通じて基幹技術を奪い取る方針を出している。また中国資本によるアメリカの大学の買収を進め、スパイの拠点化し、アメリカの学問の自由を犯している。

 北京理工大学が今年10月に優秀な新入生31名を選抜し、人口知能(AI)を使った武器開発クラスを創設した。中国とアメリカは攻撃兵器へのAIの応用を競っている。中国はドローン技術で相当の世界シェアを誇るが、それとAIによる追跡、識別、敵味方の判別、攻撃の能力を搭載すれば、世界最先端の無人攻撃兵器を手に入れることになる。

 この面での技術はドローンの200機の編隊運用に成功している中国がアメリカをリードしている。中国は不正アクセスでアメリカの軍事技術を奪うだけでなく、CIAのデータベースに浸入し、CIAエージェントのリストを手に入れ、中国国内の米CIA組織が壊滅した事が、アメリカの危機感を増幅した。アメリカが中国を警戒するのは理由があるのだ。

 既に中国国内では、アメリカとの関税戦争のあおりで、アメリカからの輸入品の物価の上昇が出ているが、中国は報道封鎖が効くので隠蔽されている。また国内で農民工が農村分にUターンで740万人が帰り、起業している。これは農民工が大量に失業していることであり、中国経済が失速している事を示している。

 今後アメリカの中国封じ込めが本格化すると中国経済はさらに深刻化し、情報封鎖で隠せない段階になるであろう。今後アメリカとの間で妥協ができるのか?と見ると、米中の対立が技術・経済・安全保障・人権分野に及んでいるので妥協は難しいと見られる。世界の覇権をめぐる米中対立の長期化は避けられない。
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北東アジアにおける反日経済的背景!

 今度ばかりは韓国はやり過ぎた。日韓請求権協定を大金を受け取りながら反故にする徴用工最高裁判決は、戦後の東西対立(朝鮮半島では南北の対立)の中でアメリカとソ連のイデオロギー対立の最前線となったことで、北朝鮮には中国とソ連が援助し、韓国には日・米が援助した。このことがこの半島の2国のゆすりたかり体質を造成した事は疑いないことだ。

 文韓国大統領は、南北交渉でアメリカが北朝鮮の非核化に伴う核施設解体費用や経済支援に合計120兆円をみていることを知って、慰安婦合意も日韓請求権交渉も白紙に戻し、北朝鮮だけでなく韓国も(つまり統一朝鮮が)日本からの多額の賠償請求にあずかろうと考えた。これが文政権の慰安婦合意と日韓請求権協定を白紙の戻す政治的・経済的狙いである。

 今回の徴用工最高裁判決は深刻で、韓国に進出している日本企業は既に富士ゼロックスが撤退を決めたように、今後韓国から工場の撤退を選択するしかないであろう。今後も口実があれば韓国司法当局に日本企業が資産の差し押さえを食らうことは避けられないからである。

 韓国と同じゆすりたかり大国の中国には、日本政府は合計3兆数千億円の無償・有償支援を行ったが、日本企業への中国官僚のたかり・ゆすりが多く、しかも賃金が上昇し、中国政府が外国企業に官僚を送り込み、労組の組織化を進める方針を出し、また日本企業の環境問題を追求しはじめ、際限なく技術の略奪が明確になり、中国から撤退する企業が多く出ている。

 中国への投資額は2012年から17年のあいだに、134億ドル(約1兆4千億円)から96億ドル(約1兆1000億円)に減少した。この結果東南アジアでは日系企業の従業員が32%増加している。韓国・中国から日本企業の東南アジアへの大規模なシフトが起きているのだ。

 中国も韓国も反日国家であり、ゆすりたかりの国家的体質を持っており、その体質がいまやはどめがなくなり、最大限に極まり、亡国を招きつつあることを指摘しなければならない。国民の反日を煽ったこと、排外主義でこの2国は日本・世界から学べなくなる。韓国も中国も資本主義国の信義を学ばないと世界で孤立するであろう。
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経済恐慌のリスクが高まっている!

 10月11日アメリカの金利上昇の影響で米株価が暴落し、世界同時株安になった。現在の世界経済は冷戦後の自由貿易の限界があらわになっている状態にある。世界は豊かになり、アジア経済は成長・拡大し、欧州は統合が進んだ。しかし憂うべき状態も拡大した。いまた世界中が自由貿易の反作用が及ぼす経済危機に直面している。

 世界の1%の富裕層が世界の富の82%を支配し、世界中で貧富の格差が拡大した。日本ではこの5年間に富裕層は資産を2,4倍に増やしたが、貧困層はさらに貧困化した。これらの資金の多くが税金のかからないタックスヘイブンに蓄積して眠っているのだ。先の金融危機から10年がたったが、先進国は何処もが低金利で、次の金融危機が起きても金融緩和策の有効性はないと思われる。

 しかもアメリカも世界もポピュリズムの政治によって富裕層と貧困層、左派と右派が激しく対立し、社会的分裂が進み、政治的混乱が長く続く可能性が強い。その上に「アメリカファースト」の政治の影響で、貿易戦争が世界貿易を極端な縮小に追い込みつつある。政治が対立を深め、しかも経済が危機に直面しているのだ、誰が見ても次の経済危機が迫っている。

 運用資産が1600億ドルで世界最大のヘッジファンド「ブリッジウォーター」の創業者で、共同最高投資責任者のレイ・ダリオ氏は最近経済番組で「次の危機は10年前よりももっとひどいものになる」と語っている、と報道されている。彼は「ドル危機」が2年以内に来る「ドルは30%下がる」と語っている。

 トランプの「アメリカファースト」で横紙破りの貿易戦争を繰り返しているのだから、一時的にアメリカは利益を受けても、それはまさに一時的であり、世界の多極化はブロック経済化を促すのだから国際通貨のドルが暴落するというのも理解できる。

 2年後というのは米中の貿易戦争がじわじわと世界経済に打撃を与える期間と見るべきであろう。世界中でトランプ型政治家が選挙で勝利している。ポピュリズムの政治が自国優先の政治をやれば経済的対立が政治的対立に、戦争の時代を招きつつあることの危険を指摘しなければならない。

 2年後に次の金融危機が来ると言うことは、アメリカの大統領選の最中に経済危機が来れば、トランプの再選も危ういかもしれない。危機がトランプの再選の後に来れば、そのリスクはさらに大きくなる。世界的経済危機がまじかに迫っていることを政治的・経済的リーダーは考慮しておくべきである。
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米政権内の反逆騒ぎとその狙い!?

 ワシントン・ポスト紙は、同紙の看板記者ボブ・ウッドワード氏の著書「恐れ」の中身を暴露している。それによると昨年4月、シリアのアサド政権による化学兵器使用に激怒しトランプ大統領が「ヤツを殺せ!」と指示したとされる。

 今年1月の国家安全保障会議でもトランプ大統領は「在韓米軍の存在を疑問視したという。

 マティス国防長官は会議後トランプ大統領が「小学生程度の理解力しかない」と語ったという。また側近たちがアメリカの国家安全保障が脅かされる事態に、トランプに署名させないために大統領のデスクから書類をこっそり持ち出したという。

 また米紙ニューヨーク・タイムズは「私はトランプ政権内部のレジスタンスの一員だ」というタイトルの匿名寄稿を掲載した。

 筆者は、トランプ大統領を「非道徳的」「衝動的」米共和制の健全性を阻害する行為を重ねている。」とし、政権高官の多くがトランプ氏による「見当違いの衝動的行為」の阻止に努め、「アメリカ民主制度の保全に全力を上げている」などと訴えている。さらに重要なのは「政権内には米国憲法修正第25条の発動をささやく者もいる」という記述だ。

 こうしたワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙の報道が事実なのかどうか?そしてその狙いが何にあるのかということだ。トランプ大統領は「でっち上げ」と反論し、また「ウッドワード氏は民主党の工作員か?」とツイッタ―に書きこんだ。

 しかしトランプ大統領が「内通者は反逆剤だ!」と激怒してホワイトハウスがパニック状態といわれているので事実の可能性が高い。

 事実とすれば政権内のクーデターではなく、中間選挙に影響を与えようとしているのではないか?つまりは中間選挙で共和党を敗北させ、再選を阻止するためであると見るべきである。ロイター通信は「トランプ大統領は信頼できるスタッフがいるのだろうか」と報じた。事実と見ているかのようだ。

 アメリカの主要紙がこうした記事を書くのは、アメリカ金融資本が本気で再選阻止に動いていると見るべきであろう。事実トランプ大統領が指名した最高裁判事が女性を暴行していたと報じられている。したがって11月の中間選挙までにこうした報道が増える可能性がある。トランプ暗殺の可能性もささやかれているが、再選阻止の可能性がある限り、それはないであろう。

 安倍首相はこうした動きのなかで、何処までトランプに追随するのか?難しい局面を迎えた。特に貿易交渉で黒字の削減に何処までアメリカの言いなりになるのか?これらの決断は、安倍政権の存続にも影響を与えかねないであろう。
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中国政府の労働運動への弾圧を糾弾する!

 報道等によると、深せんの溶接機器メーカーの労働者は超過残業や過酷な罰金、積立金の欠損など違法行為があるとして今年5月労働組合結成の準備を開始した。すると組合組織化を進めていた代表者が殴られたり解雇されたりした。

 7月下旬には解雇撤回を求めた労働者や支援者約30人が相次いで警察当局に逮捕され、14人がまだ釈放されていないという。これに対し大学生による支援の動きが広がりました。

 中山大学大学院を卒業した沈夢雨さん(26)がインターネットで支援を呼び掛け、北京大学・をはじめとした各地の学生が現地で支援グループを組織した。7月27日には北京大学・中国人民大学・南京大学の学生らが支援声明を発表し、その声明は16大学に広がった。

 8月11日には沈さんが何者かに連行され、行方不明になり、8月19日には北京大学卒業生らが習近平総書記あてに拘束者の解放などを求めて公開書簡を出した。24日朝には支援グループの宿舎に警察が踏み込み、学生ら約50人が拘束されたという。

 中国走資派指導部は労働争議に知識人が連帯するという初めての動きに、また声明文のタイトルが「労働者階級万歳!」という毛沢東時代のスローガンであったことから腐敗した官僚を打倒する文化大革命の悪夢と、ポーランドの「連帯労組」の共産党1党支配打破が思い浮かび、震え上がったことは容易に想像できる。

 こうした動きがあったので習近平の個人崇拝を煽るポスターや横断幕が全国で何の説明もなく一斉に撤去されたのである。

 支援を呼びかけた沈さん(女性)は名門の中山大学大学院卒業後、労働者の権利保護の先頭に立とうと決意し、工場の女性工員となり、今年4月従業員代表として給与交渉を行って解雇された経歴の持ち主であった。

 彼女はネット上に声明文を上げ、それを数万人が閲覧し、支援署名も数千人に及んだ。中国当局は支援の声を次々削除した。

 支援の学生グループが拘束された24日には国営の新華社通信が中国メディアとして初めて報道し、今回の争議は「背後に西側の支援組織がある」とデマを流した。

 中国当局は全国の大学に抗議に参加させないよう通達を出し、争議に参加している学生の親を現地に呼び寄せ子供たちを説得するよう働きかけている。企業の違法行為を問題にせず、争議を弾圧することのみ血道を上げる点に、中国政府の狼狽ぶりが表れている。

 我々は、中国労働者の自主管理労組建設を断固支持し、正義の闘いへの心からの支援を表明する。

 中国における労働運動が知識人と団結・連帯することで、中国の継続革命を裏切った走資派指導部の打倒につながるであろうことを確信し、その闘いに断固支持を表明する。

 中国政府は沈さんを釈放せよ!逮捕した学生を全員釈放せよ!企業の違法行為を摘発せよ!中国労働者に「官制家畜労組」に対坑する自主管理労組を建設し、闘いを展開するよう呼び掛けるものである。
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