新世紀ユニオン発行のニュース

トランプの米新戦略をどう見るか?

 トランプ大統領の外交政策を「覇権放棄」とか「多極主義」であるかのように主張する人がいるがそれは間違いである。アメリカが「覇権放棄」とか「多極主義」を選択しているのではない。資本主義の不均等発展がアメリカの相対的弱体化と多極化を促しているのであって、トランプ政権が意識的に「覇権放棄」を進めているわけではない。

 トランプ政権が最近発表した新戦略は中国・ロシアを「既存の国際秩序への脅威となる修正主義勢力」と位置づけ、軍事的な競合への対応を最優先としている。トランプが北朝鮮を攻撃する気もないのに強硬姿勢を示し、イランを攻撃する気もないのに核開発停止の協定離脱を口にするのは、アジアと中東を武器市場とし、軍需産業のアメリカ経済を立て直すためである。

 トランプが保護貿易主義でTPPを離脱し北米自由貿易圏を解体しようとしているのは、彼の選挙基盤であるアメリカの産業資本家の利益を代表しているからであり「覇権放棄」ではない。

 今のアメリカはオバマ政権の8年間で軍事予算を削減しまくったおかげで戦争などできる状態ではない。沖縄の海兵隊ヘリは老朽化し故障ばかりだし、第7艦隊はイジ―ス艦の衝突事故を繰り返しているように訓練もまともにできていない。

 トランプは覇権を維持できる軍の再建をやろうとしているが、同時に同盟国の負担を強めようとしているのは、中ロの軍事的台頭でもはや一国で覇権を維持できないと見ているからに他ならない。

 アメリカは金融国家であるのでトランプの産業資本育成の経済政策はうまくいかない。いずれそれを悟り、保護貿易主義的政策から転換を余儀なくされるであろう。アメリカは貿易赤字を武器に貿易黒字国に国債を売り付けて、対価なく他国を収奪する道にいずれ戻らざるを得ないであろう。

 しかしこのトランプの誤りは、ロシアと中国に戦略的進出の政治空白を提供した。ロシアは中東の警察官役を手に入れ、中国はアジアから中央アジアにかけて元圏を形成する好機を得たのである。

 つまり資本主義の不均等発展がアメリカの相対的優位を消し、多極化の世界への意向を促しているが、アメリカは覇権を放棄したわけではない。軍事的な体制を立て直せば、いずれ中東とアジアでアメリカは巻き返しを開始するであろう。

 トランプ大統領は21日アフガニスタン駐留米軍を増強することを発表した。アメリカはインドとの関係を強化して中国とパキスタンの関係の同盟に対応しようとしている。

 トランプが北朝鮮攻撃に踏み切れば中国とロシアは第2次朝鮮戦争を泥沼にして、アメリカを疲弊させる戦略を選択する可能性があるので、トランプは北朝鮮の経済制裁を続ける道を選択するであろう。

 トランプの中国・ロシアへの戦略的対峙を見ればアメリカが覇権を放棄する気がないことは明らかである。相対的弱体化を同盟国の貢献によって、軍事力を増強している中国・ロシアに対坑する戦略なのであり、アメリカは決して世界の多極化を受け入れたわけではない。
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トランプの「戦略」は中国を喜ばせるだけ!

 トランプ大統領は「国家安全保障戦略」を発表した。同戦略は優先する4つの柱として、国民と国土の防衛、アメリカの繁栄の促進、力による平和の維持、アメリカの影響力の拡大を上げた。トランプはまた、中国とロシアを「修正主義の強国」「競合勢力」として警戒しながらも「両国との素晴らしいパートナーシップ」「これらの国ともわれわれの利益を守る形で、関係を築いていく」と矛盾する主張した。
 
 日本にとって注目すべきは「経済的に豊かな国はアメリカが提供する防衛にかかる費用を払い戻す必要があると認めなくてはならない。」と語ったように、武器の購入や思いやり予算の形で同盟国から「国家予算の分捕り」とも言える強欲な方針を示していることだ。トランプの政策は法人税の大幅減税をしながら「強いアメリカ」のため軍事力増強を進め、政治、経済、軍事の面でアメリカの優位を確保しようとするもので、財政的にとても実現できるような内容ではない。中国を「戦略的競争国」と位置付けながら「素晴らしいパートナーシップ」など築けるわけがない。
 
 2国間交渉で優位な貿易ができたとしても産業資本家の利益は守れても、貿易の不均衡の是正は貿易黒字国の黒字幅を狭め、従っでアメリカ国債(=財務省証券)を売り付けられなくなる可能性がある。強いアメリカの財政的保証はなにもない。アメリカは北朝鮮への軍事的解決を図る経済的余裕はなく、したがって強いアメリカを北朝鮮に示せない可能性は強い。アメリカが北朝鮮に軍事介入すれば中国やロシアが北朝鮮を支えれば、アメリカは消耗戦に引きづり込まれる可能性もある。「戦略的競争国」がアメリカに協力するであろうか?はなはだ疑問である。
 
 つまりトランプ米政権の新しい戦略はあまりにも総花的で自分勝手で、財政的な裏付けもない。何よりも同盟国に厳しく、同盟国がアメリカから離れていく可能性が強い。いくら搾取されてもトランプに付いて行くのは日本ぐらいであり、EUが「防衛費の払い戻し」に応じるとも思えない。
 
 トランプ政権が弾劾を逃れるために北朝鮮への軍事力行使に踏み切れば、アメリカの戦略は経済的に崩壊する可能性は強い。今のアメリカは政治、経済、軍事の面でアメリカの優位を確保しようとするのは不可能に近い。その為に同盟国から金を出させるならアメリカは孤立を深めるであろう。トランプの強欲の戦略は孤立の道であり、逆に世界の多極化を促すことになりかねないのである。日本は中国・ロシアのニ正面を強いられ、亡国の危機に直面している。日本は対米自立を選択するほかないであろう。
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対ロシア関係を大胆に改善せよ!

 中国社会帝国主義が過剰な生産設備を維持するために現在大規模な軍拡に走り、大規模な軍産複合体が生まれている。また「一帯一路」の戦略の下、富国強兵策=世界支配戦略を展開しており、軍事拡張主義の暴走は避けられない。中国の反日の宣伝を見てもその矛先は日本なのである。

 日本は2正面を避けるために対ロシア関係を大胆に改善する必要に迫られている。アメリカのトランプ政権が「自国第一主義」であるため、日本は対中防衛戦争を自力で闘わねばならない。その為には対ロシア関係を大胆に改善することが不可欠となる。

 北方4島は、ロシアはアメリカが基地を作る可能性がある限り返還することはない。したがって北方4島の返還は、日本が対米自立した時まで先延ばしとし、それまでは非関税・非武装の共同管理地域とし、日ロ平和条約を締結し、ロシアとの全面的貿易関係改善を進めるべきである。

 中国のようにロシアは1党支配ではない。以前社会主義国であった関係で国家資本主義であるので、すぐには普通の資本主義ににはなりにくいが、1党支配の中国型の官僚独裁とは違う点を見て、資本主義化を進める視点から関係改善を進めるべきである。

 そうしないと今のまま中国とロシアを敵視する外交は、日本の亡国を招く可能性が高く、日本は戦略として中国の侵攻に備え、ロシアと結び、中ロ関係を分断する外交を行うべきである。

 クリミア半島やウクライナの問題はオバマ時代にアメリカが仕掛けたものであり、日本が外交的に対ロ制裁に加わる理由は皆無である。

 トランプ政権なら日本の対ロシア関係改善に反対しないであろう。拉致問題やミサイル・核問題で北朝鮮への経済制裁の観点からもロシアの取り込みが重要なのである。

 安倍首相は対ロシア関係を一気に改善すべき時である。日本が改善したらEUも対ロ制裁を解除するであろう。世界の貿易を縮小する意味で対ロ制裁はよくないので、日本が行動を起こすべきである。
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習近平中国走資派指導部の反腐敗の狙い!

 文革派、継続革命派の「4人組逮捕」で、中国の資本主義化は始まった。トウ鄧小平は当時「白ネコでも黒ネコでもネズミを捕るネコがいいネコだ」として金を儲けることを奨励した。また「一部の人が先に金持ちになることも」奨励した。

 土地が国有の中国では、土地の払い下げで党幹部に利権が集中する。ワイロが集まるのは当然で、それは本質は国家財産の横領なのだが、当時は「白ネコ黒ネコ」論で正当化された。こうして党幹部とその家族が新興ブルジョア階級を形成した。

 党幹部達とその家族はワイロの獲得、利権の払い下げに狂奔した。地上げで土地を失った大衆が地方で暴動・反乱・デモに何十万と立ちあがることとなった。「造反には道理がある」文革の悪夢を思い出した走資派指導部は、腐敗した共産党政権の延命を模索し「反腐敗」の運動にかけた。

 一党支配を守るためには「腐敗問題」を解決しなければならない。「トラ狩り」(高級幹部)「ハエ叩き」(中級幹部)「あり探し」(下級幹部)のほか、海外に資金を持ち出して逃げた「キツネ狩り」まで行われるようになった。2256人の幹部が外国で逮捕され連れ戻された。この間逮捕された幹部は30万人とも40万人とも言われる。

 中国の習近平政権がトラもハエも退治するのはもちろん権力の敵対派閥を叩く狙いがあるが、中心は一党支配を維持するためなのだ。今年の北載河の会議と秋の党の人事が、習近平体制の独裁人事となるのは第2文革を阻止し、共産党の一党支配を維持するためには避けて通れないので、「太子党」の後ろにいる古参幹部が習近平を支持するのは当然のことなのだ。

 習近平は、陳重慶市党委書記を2段跳びで最高指導部に入れ、自己の後継者とし、秋の党大会で党規約を改正し「習近平同志の治国理政の重要思想」を天まで持ち上げ「習近平思想」を「毛沢東思想」と同列にすることで一党支配を維持しようとしている。習近平は毛沢東のように終身指導者になろうとしているのである。

 一党支配の中国で資本主義化を進めれば腐敗はなくなりはしない。従って反腐敗も絶対に終わりのない課題なのである。危険なのは習近平が過剰な生産設備を削減せず。巨大な軍需生産で需要に応えていることだ。巨大な産軍複合体化が進んでおり、中華思想を根底とした世界覇権の夢が軍事的暴走を招く可能性は強い、「一帯一路」は世界の覇権戦略であるので中国共産党は腐敗で倒されるか?それとも覇権戦争で倒されるかの、いずれかであることは疑いないことである。つまり中国は革命か、戦争かの岐路にあると言える。
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トランプ政権の北朝鮮への軍事力行使はあるか!

 最近トランプ政権内で、北朝鮮への軍事オプションが真剣に検討されている事をうかがわせる発言が増えている。もともとトランプの、中国に依拠した経済制裁で北の核・ミサイル開発を阻止するのは無理があった。
 
・マティス国防長官は6月12日、米下院軍事委員会に出席し「北朝鮮の進展したミサイルと核プログラムはアメリカの安全保障に最も差し迫った脅威になっている。」「北朝鮮との戦争に備え必要な準備をしなければならない。」と語った。

・7月4日にはミレ―米陸軍参謀総長が「圧力と制裁が功を奏しなければ、軍事的手段による解決を選択せざるを得ない」と語った。

・7月14日にはアリス太平洋軍司令官が「軍事的オプションは常に準備出来ている。実行可能な状態にある」と語っている。

・7月18日にはポール・セルバ統合参謀本部副議長が、北朝鮮への先制軍事攻撃に関して「潜在的な選択肢として検討する必要がある。」と語っている。

・7月22日にはジョセフ・ダンフォート米統合参謀本部議長が安保フォーラムで「対北攻撃は不可能ではない」と語った。

・7月27日にはレイモンド・トーマス米特殊作戦軍司令官が「金正恩が核と核弾頭の運搬手段開発を持続させている状況下で対北オプションはないだろうとの主張は同意できない。」と強調した。

・トランプ大統領の「軍事オプションを含む多様なオプションを準備するように」との指示を受けて米国防総省は対北朝鮮軍事オプションを作成し、既にトランプ大統領に提出済みと報じられている。

 何よりも議会の反対で公約実現が妨げられているトランプ政権は追いつめられており、北朝鮮への軍事行動で議会の協力を実現する強硬策を選択する可能性が排除できない。アメリカは戦争中には議会は一致して政権に協力する伝統がある。つまりトランプ政権の「切り札」が切られる可能性は高いのである。

 8月には、北朝鮮が反発を強めている米韓合同軍事演習(フリーダムガーディアン)が行われる。米軍3万人韓国軍5万人が参加するこの軍事演習に、北朝鮮が反発して核実験や大陸間弾道ミサイルの実験を行えば、アメリカが一気に軍事介入する可能性がある。

 トランプは介入できないと、オバマ政権と変わらないので、政権の存続も難しい事態となるであろう。逆に北朝鮮の核・ミサイル施設の壊滅に成功すれば政権の支持率が上がるであろう。
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