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新世紀ユニオン発行のニュース

経済恐慌のリスクが高まっている!

 10月11日アメリカの金利上昇の影響で米株価が暴落し、世界同時株安になった。現在の世界経済は冷戦後の自由貿易の限界があらわになっている状態にある。世界は豊かになり、アジア経済は成長・拡大し、欧州は統合が進んだ。しかし憂うべき状態も拡大した。いまた世界中が自由貿易の反作用が及ぼす経済危機に直面している。

 世界の1%の富裕層が世界の富の82%を支配し、世界中で貧富の格差が拡大した。日本ではこの5年間に富裕層は資産を2,4倍に増やしたが、貧困層はさらに貧困化した。これらの資金の多くが税金のかからないタックスヘイブンに蓄積して眠っているのだ。先の金融危機から10年がたったが、先進国は何処もが低金利で、次の金融危機が起きても金融緩和策の有効性はないと思われる。

 しかもアメリカも世界もポピュリズムの政治によって富裕層と貧困層、左派と右派が激しく対立し、社会的分裂が進み、政治的混乱が長く続く可能性が強い。その上に「アメリカファースト」の政治の影響で、貿易戦争が世界貿易を極端な縮小に追い込みつつある。政治が対立を深め、しかも経済が危機に直面しているのだ、誰が見ても次の経済危機が迫っている。

 運用資産が1600億ドルで世界最大のヘッジファンド「ブリッジウォーター」の創業者で、共同最高投資責任者のレイ・ダリオ氏は最近経済番組で「次の危機は10年前よりももっとひどいものになる」と語っている、と報道されている。彼は「ドル危機」が2年以内に来る「ドルは30%下がる」と語っている。

 トランプの「アメリカファースト」で横紙破りの貿易戦争を繰り返しているのだから、一時的にアメリカは利益を受けても、それはまさに一時的であり、世界の多極化はブロック経済化を促すのだから国際通貨のドルが暴落するというのも理解できる。

 2年後というのは米中の貿易戦争がじわじわと世界経済に打撃を与える期間と見るべきであろう。世界中でトランプ型政治家が選挙で勝利している。ポピュリズムの政治が自国優先の政治をやれば経済的対立が政治的対立に、戦争の時代を招きつつあることの危険を指摘しなければならない。

 2年後に次の金融危機が来ると言うことは、アメリカの大統領選の最中に経済危機が来れば、トランプの再選も危ういかもしれない。危機がトランプの再選の後に来れば、そのリスクはさらに大きくなる。世界的経済危機がまじかに迫っていることを政治的・経済的リーダーは考慮しておくべきである。
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米政権内の反逆騒ぎとその狙い!?

 ワシントン・ポスト紙は、同紙の看板記者ボブ・ウッドワード氏の著書「恐れ」の中身を暴露している。それによると昨年4月、シリアのアサド政権による化学兵器使用に激怒しトランプ大統領が「ヤツを殺せ!」と指示したとされる。

 今年1月の国家安全保障会議でもトランプ大統領は「在韓米軍の存在を疑問視したという。

 マティス国防長官は会議後トランプ大統領が「小学生程度の理解力しかない」と語ったという。また側近たちがアメリカの国家安全保障が脅かされる事態に、トランプに署名させないために大統領のデスクから書類をこっそり持ち出したという。

 また米紙ニューヨーク・タイムズは「私はトランプ政権内部のレジスタンスの一員だ」というタイトルの匿名寄稿を掲載した。

 筆者は、トランプ大統領を「非道徳的」「衝動的」米共和制の健全性を阻害する行為を重ねている。」とし、政権高官の多くがトランプ氏による「見当違いの衝動的行為」の阻止に努め、「アメリカ民主制度の保全に全力を上げている」などと訴えている。さらに重要なのは「政権内には米国憲法修正第25条の発動をささやく者もいる」という記述だ。

 こうしたワシントン・ポスト紙やニューヨーク・タイムズ紙の報道が事実なのかどうか?そしてその狙いが何にあるのかということだ。トランプ大統領は「でっち上げ」と反論し、また「ウッドワード氏は民主党の工作員か?」とツイッタ―に書きこんだ。

 しかしトランプ大統領が「内通者は反逆剤だ!」と激怒してホワイトハウスがパニック状態といわれているので事実の可能性が高い。

 事実とすれば政権内のクーデターではなく、中間選挙に影響を与えようとしているのではないか?つまりは中間選挙で共和党を敗北させ、再選を阻止するためであると見るべきである。ロイター通信は「トランプ大統領は信頼できるスタッフがいるのだろうか」と報じた。事実と見ているかのようだ。

 アメリカの主要紙がこうした記事を書くのは、アメリカ金融資本が本気で再選阻止に動いていると見るべきであろう。事実トランプ大統領が指名した最高裁判事が女性を暴行していたと報じられている。したがって11月の中間選挙までにこうした報道が増える可能性がある。トランプ暗殺の可能性もささやかれているが、再選阻止の可能性がある限り、それはないであろう。

 安倍首相はこうした動きのなかで、何処までトランプに追随するのか?難しい局面を迎えた。特に貿易交渉で黒字の削減に何処までアメリカの言いなりになるのか?これらの決断は、安倍政権の存続にも影響を与えかねないであろう。
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中国政府の労働運動への弾圧を糾弾する!

 報道等によると、深せんの溶接機器メーカーの労働者は超過残業や過酷な罰金、積立金の欠損など違法行為があるとして今年5月労働組合結成の準備を開始した。すると組合組織化を進めていた代表者が殴られたり解雇されたりした。

 7月下旬には解雇撤回を求めた労働者や支援者約30人が相次いで警察当局に逮捕され、14人がまだ釈放されていないという。これに対し大学生による支援の動きが広がりました。

 中山大学大学院を卒業した沈夢雨さん(26)がインターネットで支援を呼び掛け、北京大学・をはじめとした各地の学生が現地で支援グループを組織した。7月27日には北京大学・中国人民大学・南京大学の学生らが支援声明を発表し、その声明は16大学に広がった。

 8月11日には沈さんが何者かに連行され、行方不明になり、8月19日には北京大学卒業生らが習近平総書記あてに拘束者の解放などを求めて公開書簡を出した。24日朝には支援グループの宿舎に警察が踏み込み、学生ら約50人が拘束されたという。

 中国走資派指導部は労働争議に知識人が連帯するという初めての動きに、また声明文のタイトルが「労働者階級万歳!」という毛沢東時代のスローガンであったことから腐敗した官僚を打倒する文化大革命の悪夢と、ポーランドの「連帯労組」の共産党1党支配打破が思い浮かび、震え上がったことは容易に想像できる。

 こうした動きがあったので習近平の個人崇拝を煽るポスターや横断幕が全国で何の説明もなく一斉に撤去されたのである。

 支援を呼びかけた沈さん(女性)は名門の中山大学大学院卒業後、労働者の権利保護の先頭に立とうと決意し、工場の女性工員となり、今年4月従業員代表として給与交渉を行って解雇された経歴の持ち主であった。

 彼女はネット上に声明文を上げ、それを数万人が閲覧し、支援署名も数千人に及んだ。中国当局は支援の声を次々削除した。

 支援の学生グループが拘束された24日には国営の新華社通信が中国メディアとして初めて報道し、今回の争議は「背後に西側の支援組織がある」とデマを流した。

 中国当局は全国の大学に抗議に参加させないよう通達を出し、争議に参加している学生の親を現地に呼び寄せ子供たちを説得するよう働きかけている。企業の違法行為を問題にせず、争議を弾圧することのみ血道を上げる点に、中国政府の狼狽ぶりが表れている。

 我々は、中国労働者の自主管理労組建設を断固支持し、正義の闘いへの心からの支援を表明する。

 中国における労働運動が知識人と団結・連帯することで、中国の継続革命を裏切った走資派指導部の打倒につながるであろうことを確信し、その闘いに断固支持を表明する。

 中国政府は沈さんを釈放せよ!逮捕した学生を全員釈放せよ!企業の違法行為を摘発せよ!中国労働者に「官制家畜労組」に対坑する自主管理労組を建設し、闘いを展開するよう呼び掛けるものである。
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米朝首脳会談と中東は腹背の関係!

 月刊誌「選択」の7月号「情報カプセル」によれば、6月12日の米朝首脳会談に付いてイスラエルが表向きの称賛とは別に、内部では厳しい見方をしていた事を紹介している。それによると、イスラエル外務省が会談直後に作成し、世界各地の大使館に送った文書が、マスコミに漏れニュース番組で紹介された。

 ネタニヤフ首相は米朝首脳会談を「歴史的会談だった」と表向きに称賛したが、漏えい文書では「会談前に米国が説明していた事と、共同声明の間にかなり落差がある」と率直に認め、特に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」の文言が盛り込まれていない事に付いて、強く疑問を呈している、という。

 イスラエルは、北朝鮮とイランが核開発で関係が深い事を把握しており、北朝鮮の非核化が曖昧な解決になることに、極めて強い警戒心を持っている。したがってこの文書はイスラエル政府が意図的にマスコミにリークしたと見られている。

 イスラエルのハッカー部隊は、今年4月イランの秘密施設から大量の資料を手に入れており、ネタニヤフ首相はこれを受けて「イランにはアマド計画という、核兵器開発計画があった」と公表した。イランの核開発は北朝鮮が指導しており、イスラエルはイランの核施設への空爆もあり得る局面を迎えている。

 つまり、トランプ政権の北朝鮮の非核化が失敗に及べば、イランの核開発も現実の問題となり、イスラエルの核の脅威は厳しい局面を迎える。トランプ政権をイスラエルは批判はできないが、イランの核開発問題が深刻な局面にある以上、アメリカの対北朝鮮政策の甘さをイスラエル政府は自国国民に知らせておく必要があったものと見られる。

 今年4月にバクダッドでロシア・シリア・イラク・イランの4カ国の諜報機関が会合を持っている。シリア国内ではイランとイスラエルが既に交戦しており、アメリカのイランへの経済制裁の方針もあり、イスラエルも追いつめられているが、イランも追いつめられている。

 つまりイスラエルのイランの核開発施設への攻撃があり得る局面が生まれている。そのような情勢の時にアメリカの北朝鮮との「ゆるい非核化」の動きは、イスラエルにはいら立ちを強めざるを得ないのである。

 トランプ政権は再選を目指してユダヤロビーとキリスト教右派の支持を得るためにイランに厳しい対応を取っている。イランの核開発を北朝鮮が支援しているので、中東と北東アジア情勢は腹背の関係にある。トランプの北朝鮮への長引く対話路線が中東での戦端につながる可能性も出てくる。今後、イランとイスラエルをめぐる軍事的対立は不可避となったようである。
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トランプの身勝手な外交が戦争を招きかねない!

 トランプ政権が、パレスチナ問題でイスラエルを批判する国連人権理事会から19日脱退した。イスラエルはパレスチナ人の住宅を次々破壊し、入植地を拡大している。

 またパレスチナ人の抗議デモにイスラエル軍が発砲し50人以上を射殺するなどしている事を国連人権理事会が批判している事を、トランプ政権は「明らかな偏向は常識外れだ」(ポンペイオ米国務長官)と批判している。どう見ても変更しているのはアメリカの方なのだ。

 ヘイリー米国連大使は国連人権理事会について「アメリカが批判している中国やベネズエラも理事国になっている。」とし人権委の「名に値しない」と非難し脱退を正当化した。

 しかし先に悪魔のような政権と言われる世界最大の人権弾圧国家である北朝鮮の独裁者金正恩氏と会談し、グー(親指を立てるサイン)をして見せたのはトランプ大統領であった。

 トランプ米政権はメキシコ国境からの不法入国者を拘束し、親と子供を分離して人道問題として世界中から批判されている。歴代大統領婦人5人もそろってこの親子分離を児童虐待と批判している。

 これにはトランプのメラニア夫人も「見たくない」と発言している。ブッシュ大統領のローラ夫人は親子を引き離す政策を「残忍で不道徳だ」と批判した。自分が人権問題を引き起こしているのだからトランプは、悪魔(=北朝鮮の金正恩)とも取引できるし、中国の人権弾圧も指摘しない。

 トランプ政権は昨年10月にユネスコ(国連教育科学文化機関)に脱退を通告。また地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」やイラン核合意からも脱退しており、国際協調に背を向け「孤立主義」の道をばく進している。

 トランプの「強いアメリカ」は、同盟国に関税をかけることでアメリカを孤立させ、逆に弱くする。さぞ中国やロシアや北朝鮮やイランの独裁者たちは喜んでいるであろう。

 北朝鮮という独裁国家に反対せず「取引で」妥協するトランプの譲歩外交は、イスラエルについては例外なのは、秋の中間選挙で勝利するためにはキリスト教右派とユダヤロビーの支持が必要であるからである。北朝鮮と話し合い、イランとは対決する、そして同盟国には高い関税をかける保護貿易だ。

 この米外交はブロック化を招き、世界を戦争へと導きかねない危険なものである。またアメリカの民主主義と人権にたいする正義が地に落ちようとしていると言える。ここまでアメリカの国際信義を低落させると中間選挙でトランプの大敗につながる可能性が高い。

 安倍首相は何処までトランプの無謀を支持していくのであろうか?同盟国の誤りを敢然と指摘するのも同盟国の役割ではないのか?尻尾を振るだけの支配従属関係の同盟関係はやめにしてもらいたい。
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