資本主義の不均等発展の法則の結果中国が大国として台頭し、アメリカの相対的な覇権の衰退があらわとなり、戦争を抑止する力が衰退している。その結果経済的対立が容易に政治的対立となり、政治的対立が戦争に発展しやすい情勢が生れている。世界が中国・ロシア・イランなどの遅れた経済の独裁連合と、欧米などの先進資本主義国の矛盾が激化し世界は2分化しつつある。
（1）アメリカは国内の対立と分裂が激化し、ウクライナ向けの軍事支援の予算が議会を通過しない状況が生れている。また欧州も援助疲れが出てきており、ウクライナ戦争は何時かは朝鮮半島型停戦に至るとみられる。しかし他方で戦争を拡大・深刻化させようという力も働くので、情勢は流動的である。
（2）中東におけるパレスチナ戦争は、アメリカの中東主導権奪回のためのサウジとイスラエルの国交改善の外交が、ハマスの抵抗運動を刺激した。したがってパレスチナ戦争で打撃を受けるのはアメリカ外交と言える。
アメリカの覇権国としての力の低下が、戦争抑止力が無くなっている。この戦争で注目すべきはアメリカの大統領選に与える影響である。バイデンが再選に失敗しかねない情勢が生れている。もしアメリカの大統領選でトランプが勝てば「アメリカ第一主義」でアメリカ外交は内向きとなる。中国の強権外交がのさばる可能性が増し、世界はますます戦争と内戦で流動化するであろう。
（3）中国の経済危機は、所有制と市場経済が矛盾する構造的なものであり、経済危機が増せば増すほど、習近平はファシスト政権としての強権的統制強化を進める。中国経済の危機が何をもたらすのかを注目しなければならない。習近平政権が危機になれば、彼は台湾進攻を決意する可能性が高まるであろう。戦争がアジアに波及する可能性がある。
（4）世界経済がコロナ禍で各国がインフレ政策を取り、その結果経済危機が戦争もあり深刻化する可能性がある。世界市場が戦争や内乱で相当に荒れている。世界的大不況がどのような形で発現するかを見ておかねばならない。
以上が流動化している国際情勢の中での注目点である。この矛盾の激化しだいでは、戦争が広がるので各国の指導者が、どのように平和を守る行動・外交を取るのかも注目点である。労働者階級の平和運動が世界的課題となりつつある。
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