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新世紀ユニオン発行のニュース

中国政府の労働運動への弾圧を糾弾する!

 報道等によると、深せんの溶接機器メーカーの労働者は超過残業や過酷な罰金、積立金の欠損など違法行為があるとして今年5月労働組合結成の準備を開始した。すると組合組織化を進めていた代表者が殴られたり解雇されたりした。

 7月下旬には解雇撤回を求めた労働者や支援者約30人が相次いで警察当局に逮捕され、14人がまだ釈放されていないという。これに対し大学生による支援の動きが広がりました。

 中山大学大学院を卒業した沈夢雨さん(26)がインターネットで支援を呼び掛け、北京大学・をはじめとした各地の学生が現地で支援グループを組織した。7月27日には北京大学・中国人民大学・南京大学の学生らが支援声明を発表し、その声明は16大学に広がった。

 8月11日には沈さんが何者かに連行され、行方不明になり、8月19日には北京大学卒業生らが習近平総書記あてに拘束者の解放などを求めて公開書簡を出した。24日朝には支援グループの宿舎に警察が踏み込み、学生ら約50人が拘束されたという。

 中国走資派指導部は労働争議に知識人が連帯するという初めての動きに、また声明文のタイトルが「労働者階級万歳!」という毛沢東時代のスローガンであったことから腐敗した官僚を打倒する文化大革命の悪夢と、ポーランドの「連帯労組」の共産党1党支配打破が思い浮かび、震え上がったことは容易に想像できる。

 こうした動きがあったので習近平の個人崇拝を煽るポスターや横断幕が全国で何の説明もなく一斉に撤去されたのである。

 支援を呼びかけた沈さん(女性)は名門の中山大学大学院卒業後、労働者の権利保護の先頭に立とうと決意し、工場の女性工員となり、今年4月従業員代表として給与交渉を行って解雇された経歴の持ち主であった。

 彼女はネット上に声明文を上げ、それを数万人が閲覧し、支援署名も数千人に及んだ。中国当局は支援の声を次々削除した。

 支援の学生グループが拘束された24日には国営の新華社通信が中国メディアとして初めて報道し、今回の争議は「背後に西側の支援組織がある」とデマを流した。

 中国当局は全国の大学に抗議に参加させないよう通達を出し、争議に参加している学生の親を現地に呼び寄せ子供たちを説得するよう働きかけている。企業の違法行為を問題にせず、争議を弾圧することのみ血道を上げる点に、中国政府の狼狽ぶりが表れている。

 我々は、中国労働者の自主管理労組建設を断固支持し、正義の闘いへの心からの支援を表明する。

 中国における労働運動が知識人と団結・連帯することで、中国の継続革命を裏切った走資派指導部の打倒につながるであろうことを確信し、その闘いに断固支持を表明する。

 中国政府は沈さんを釈放せよ!逮捕した学生を全員釈放せよ!企業の違法行為を摘発せよ!中国労働者に「官制家畜労組」に対坑する自主管理労組を建設し、闘いを展開するよう呼び掛けるものである。
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米朝首脳会談と中東は腹背の関係!

 月刊誌「選択」の7月号「情報カプセル」によれば、6月12日の米朝首脳会談に付いてイスラエルが表向きの称賛とは別に、内部では厳しい見方をしていた事を紹介している。それによると、イスラエル外務省が会談直後に作成し、世界各地の大使館に送った文書が、マスコミに漏れニュース番組で紹介された。

 ネタニヤフ首相は米朝首脳会談を「歴史的会談だった」と表向きに称賛したが、漏えい文書では「会談前に米国が説明していた事と、共同声明の間にかなり落差がある」と率直に認め、特に「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」の文言が盛り込まれていない事に付いて、強く疑問を呈している、という。

 イスラエルは、北朝鮮とイランが核開発で関係が深い事を把握しており、北朝鮮の非核化が曖昧な解決になることに、極めて強い警戒心を持っている。したがってこの文書はイスラエル政府が意図的にマスコミにリークしたと見られている。

 イスラエルのハッカー部隊は、今年4月イランの秘密施設から大量の資料を手に入れており、ネタニヤフ首相はこれを受けて「イランにはアマド計画という、核兵器開発計画があった」と公表した。イランの核開発は北朝鮮が指導しており、イスラエルはイランの核施設への空爆もあり得る局面を迎えている。

 つまり、トランプ政権の北朝鮮の非核化が失敗に及べば、イランの核開発も現実の問題となり、イスラエルの核の脅威は厳しい局面を迎える。トランプ政権をイスラエルは批判はできないが、イランの核開発問題が深刻な局面にある以上、アメリカの対北朝鮮政策の甘さをイスラエル政府は自国国民に知らせておく必要があったものと見られる。

 今年4月にバクダッドでロシア・シリア・イラク・イランの4カ国の諜報機関が会合を持っている。シリア国内ではイランとイスラエルが既に交戦しており、アメリカのイランへの経済制裁の方針もあり、イスラエルも追いつめられているが、イランも追いつめられている。

 つまりイスラエルのイランの核開発施設への攻撃があり得る局面が生まれている。そのような情勢の時にアメリカの北朝鮮との「ゆるい非核化」の動きは、イスラエルにはいら立ちを強めざるを得ないのである。

 トランプ政権は再選を目指してユダヤロビーとキリスト教右派の支持を得るためにイランに厳しい対応を取っている。イランの核開発を北朝鮮が支援しているので、中東と北東アジア情勢は腹背の関係にある。トランプの北朝鮮への長引く対話路線が中東での戦端につながる可能性も出てくる。今後、イランとイスラエルをめぐる軍事的対立は不可避となったようである。
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トランプの身勝手な外交が戦争を招きかねない!

 トランプ政権が、パレスチナ問題でイスラエルを批判する国連人権理事会から19日脱退した。イスラエルはパレスチナ人の住宅を次々破壊し、入植地を拡大している。

 またパレスチナ人の抗議デモにイスラエル軍が発砲し50人以上を射殺するなどしている事を国連人権理事会が批判している事を、トランプ政権は「明らかな偏向は常識外れだ」(ポンペイオ米国務長官)と批判している。どう見ても変更しているのはアメリカの方なのだ。

 ヘイリー米国連大使は国連人権理事会について「アメリカが批判している中国やベネズエラも理事国になっている。」とし人権委の「名に値しない」と非難し脱退を正当化した。

 しかし先に悪魔のような政権と言われる世界最大の人権弾圧国家である北朝鮮の独裁者金正恩氏と会談し、グー(親指を立てるサイン)をして見せたのはトランプ大統領であった。

 トランプ米政権はメキシコ国境からの不法入国者を拘束し、親と子供を分離して人道問題として世界中から批判されている。歴代大統領婦人5人もそろってこの親子分離を児童虐待と批判している。

 これにはトランプのメラニア夫人も「見たくない」と発言している。ブッシュ大統領のローラ夫人は親子を引き離す政策を「残忍で不道徳だ」と批判した。自分が人権問題を引き起こしているのだからトランプは、悪魔(=北朝鮮の金正恩)とも取引できるし、中国の人権弾圧も指摘しない。

 トランプ政権は昨年10月にユネスコ(国連教育科学文化機関)に脱退を通告。また地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」やイラン核合意からも脱退しており、国際協調に背を向け「孤立主義」の道をばく進している。

 トランプの「強いアメリカ」は、同盟国に関税をかけることでアメリカを孤立させ、逆に弱くする。さぞ中国やロシアや北朝鮮やイランの独裁者たちは喜んでいるであろう。

 北朝鮮という独裁国家に反対せず「取引で」妥協するトランプの譲歩外交は、イスラエルについては例外なのは、秋の中間選挙で勝利するためにはキリスト教右派とユダヤロビーの支持が必要であるからである。北朝鮮と話し合い、イランとは対決する、そして同盟国には高い関税をかける保護貿易だ。

 この米外交はブロック化を招き、世界を戦争へと導きかねない危険なものである。またアメリカの民主主義と人権にたいする正義が地に落ちようとしていると言える。ここまでアメリカの国際信義を低落させると中間選挙でトランプの大敗につながる可能性が高い。

 安倍首相は何処までトランプの無謀を支持していくのであろうか?同盟国の誤りを敢然と指摘するのも同盟国の役割ではないのか?尻尾を振るだけの支配従属関係の同盟関係はやめにしてもらいたい。
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米朝会談と危うい日本の安全保障!

 最初は北朝鮮が本当に核を放棄するとトランプは考えたようである。ところがいつもの北朝鮮の巧みな交渉術でこれが怪しくなった。
 
 北朝鮮は23日外務省高官の談話で「我々と会談の場で合うのか、核対核の対決の場で合うのかは、アメリカの行動にかかっている。」「我々の善意を冒涜するなら、米朝首脳会談を考え直すよう最高指導部に提起するつもりだ。」と再び会談の取りやめをちらつかせた。
 
 これに対しトランプは「米朝会談の中止」を発表した。中国とアメリカを手玉にとって双方から見返りを得ようとした北朝鮮は慌てた。

 秋の中間選挙に向けて成果の欲しいトランプは北朝鮮の揺さぶりに揺さぶりで答えた。北朝鮮の交渉術は交渉の成功への期待を高めたうえで、手のひらを返して危機を高め、ゴールポストを都合よく移動して相手に譲歩を迫る。トランプ大統領も中間選挙に向け成果が欲しい。米朝の駆け引きが激化している。

 北朝鮮は冷戦時代から休戦ラインを挟んで東西の対立構造の中でこそ生き延びてこられた。中国には半島は米軍との緩衝地帯であり、アメリカにとっても中国にとっても対立関係の現状維持が、半島には必要であった。アメリカにとっても対立関係があるから日本と韓国を従属下に置くことができた。

 北朝鮮は奴隷制個人独裁の国家を維持するには、強権的支配と核保有は不可欠であり、核放棄で、どのように体制を維持できるか確信が持てなかった。つまり北朝鮮は体制維持に「疑心暗鬼」であった。だから中国をうしろ盾にした。

 このような時にアメリカの強硬派高官のボルトンが「リビア方式で解決する」と語ったのは極めて不用意であった。リビアは核を放棄したあと、4年後アメリカ等の空爆で政権を打倒されているのだ。だから北朝鮮は体制維持には核が不可欠だと、さらに固く信じたであろう。

 こうして北朝鮮に時間をかけつつ、段階的見返りを与えない限り交渉はとん挫する可能性が高くなった。中国にしても台湾や沖縄を占領する時に第2戦線としての半島の対立関係の維持は欠かせない。トランプは選挙中からアジアからの撤兵を語ることで今回の米朝交渉を実現したのである。

 したがって韓国から米軍が撤兵するなら北朝鮮が何らかの合意を選択する可能性は残っている。だから米朝交渉は直ちに破たんになるわけではない。

 しかし国際情勢が大戦前の状況に似てきている中で、緊張緩和と見えた交渉がどのように変化するかは誰にもわからない。

 気まぐれ屋のトランプと、すぐに問題を敵対矛盾として処刑で処理する金正恩の交渉ほど、先を予測するのは難しい。見ておくべきは北朝鮮がイラクやリビアなどの国とは根本的に違うことだ。したたかで、隙がなく、瀬戸際外交を何回も展開し、ちゃぶ台返しの度胸もある。

 トランプは取引できない相手に、取引を期待しているように見えるが、大きな見返りを渡せば中間選挙まで成果を演出することはできるかもしれない。
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米朝会談と危うい日本の安全保障!

 半島国家というのは何百年も大陸王朝の抑圧下で生き抜いてきただけに、島国の日本と違って外交に長じている。これまでも核廃絶を餌に何度も見返りを手にし、その度に「ちゃぶ台返し」を演じてきた、それが北朝鮮なのだ。

 秋の中間選挙を控えて外交で成果を上げたいトランプが、今回の「鴨葱だ」。金正恩が20日「我々にはいかなる核実験、中長距離や大陸間弾道ミサイル発射も必要がなくなった。北部核実験場も自己の使命を終えた。」と述べ核実験とICBM試射を中止し、核実験場を廃棄することを宣言した。

 いよいよ「段階的な」核放棄のシナリオが始まった。放棄した核実験場は核実験をやり過ぎて崩壊寸前で役に立たないのだから何の意味もない。これを「北朝鮮と世界にとってとても素晴らしいニュースだ。大きな前進だ。」(トランプ)「前向きな動き」(安倍首相)と評価するようでは危ない。

 トランプが大統領を2期8年やるためには秋の中間選挙を勝利しなければならない。足元を見られているのは実はアメリカの方なのだ。金正恩は訪中で中国を後ろ盾にして、アメリカが攻撃できないようにしている。アメリカの言う「完全な非核化」のために査察を10年かけるという「段階的」な手法で、北朝鮮は経済的見返りを核とミサイルを放棄せず獲得するに違いない。

 アメリカは自分の国に届くICBMを廃止すれば目的は達する。しかもその見返りの金は日本に出させるというのが米中北韓のもくろみなのだ。日本は北朝鮮の経済復興に金を出し、北朝鮮は日本向けの核ミサイルは保持し、それで終わることになりかねないのだから、安倍首相はババをつかむことになる。

 駆け引きを見ると、経済的制裁を北朝鮮は中国やロシアの支援でしのぐであろう。そうすると選挙を前に成果が欲しい方が譲歩しなければならない。この外交戦はもはや北朝鮮が勝利するのが見えているのである。日本国民は日米同盟がいかに高くつくかを思い知ることになる。日本は同盟国と思っていてもトランプの方は「アメリカ第一主義」で日本を同盟国とは考えていないことを知らねばならない。

 確かに日本の貿易黒字は世界第2位だ。だが日本は世界一多くアメリカ国債を買うことでアメリカに貢いできたことをトランプは一切語らない。平気で同盟国の日本に高い関税をかけるのだから、まるで敵国扱いだ。そのアメリカに安倍はいつまでもシッポを振っている。危ういというしかない。アメリカが米軍をアジアから引き上げると、突然言い出すのは時間の問題なのだ。
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