新世紀ユニオン発行のニュース

トランプ政権の北朝鮮攻撃はまやかし?

 ロイターの4月27日の報道によれば、トランプ政権による米議会の議員全員への北朝鮮政策の説明は予想された攻撃の承認ではなく、確固たる戦略も示されなかったようだ。

 上院議員100名はホワイトハウスで、下院議員には議会で説明が行われた。説明はティラ―ソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官、米軍のダンフォード統合参謀本部議長の4人がおこなったという。

 参加した共和党議員は肯定的な評価だが、高い評価をする声は出ていないという。ボブ・コーカ―上院外交委員会委員長は「まあまあの説明だった」と評したうえで「説明を今日行った意味がよくわからない」と語り。上院軍事委員会のジョン・マケイン委員長はトランプ政権の確固たる戦略について聞かれ「現在策定しているところだ」と答えたという。

 下院外交委員会のブラッド・シャーマン委員は、トランプ政権が北朝鮮の行動を抑制するために十分な措置を講じるという確信はない。「決意の度合いは非常に控えめで弱く、まやかしと言ってもいいぐらいだ。北朝鮮に十分な圧力をかける唯一の方法は、中国が圧力をかけるよう仕向けることだ」と語ったという。

 下院軍事委員会のマック・ソーンベリー委員長は、トランプ政権は北朝鮮が核開発を放棄するよう「さまざまな」手段を活用する積りだ、と述べ、全ての選択肢を検討するという方針に賛成する。「我々はこの地域で、ミサイル防衛を含め驚異的な軍事的存在感を示す必要がある」と語った。

 つまり、トランプ大統領の北朝鮮政策は「まやかしと言ってもいい」ぐらい北朝鮮攻撃の意思は弱いということで、未だ確固とした戦略さえ持っていないことが分かった。これでは中国も本気で北朝鮮に経済制裁を加えることはなく、したがって中国頼みのトランプ大統領の外交も成功はおぼつかないとみてよい。

 現在の朝鮮半島周辺の米海軍はとても「驚異的な軍事的存在感を示す」ものとはお世辞にも言えない。つまりトランプ政権は、今作成中の「確固とした戦略」ができない間はポーズだけと見ていい。アメリカは予想以上に衰退しているということかもしれません。
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トランプ米政権が米金融資本の戦略を破壊する?!

 トランプ政権はある意味、アメリカの中小の産業ブルジョア階級の願望と、失業したブルーカラー労働者の要望によって成立したと言える。TPPに反対し、北米自由貿易圏に反対する「アメリカ第一主義」は各国の大企業にアメリカに工場を建設することを要求している。トランプにとって仕事をどれだけ増やすかが公約を果たす目標なのだ。

 ところが、このトランプ政権の「アメリカ第一主義」の経済戦略が、アメリカ金融資本のドル支配の仕組みを破壊することになるのである。アメリカはドル発行益を独占し、世界中にドルを垂れ流し、世界一の債務国になったことで、ドイツや日本、中国などの貿易黒字国に米国債(財務省証券)を売り付けて、ドルを還流することで代価もなしに外国の資産を利用できるようになった。その為にはアメリカは自由貿易ルールを堅持しなければならない。

 ところがトランプは、この貿易赤字による債務国がいけない、貿易黒字を減らせと同盟国に要求している。つまりトランプは「アメリカ第一主義」でTPPに反対することで米金融資本の世界の貿易黒字国を搾取する仕組みに攻撃を加えているのである。

 だからトランプは、自由貿易に戻そうという米金融資本のグローバリストの巻き返しに直面している。ピーター・ナバロ国家通商会議議長等のナショナリストは最近は劣勢だと言われている。自由貿易は世界通貨としてのドルを持つアメリカの利益を推進するものなのである。

 つまり債務国としての地位はアメリカにとって弱点ではない。米経済学者マイケル・ハドソンは「超帝国主義国家アメリカの内幕」の著書の中で「アメリカの弱みと見えるものが、こうして世界の通貨・金融システムの基礎となった。このシステムをアメリカに不都合な具合に変えれば、アメリカへの融資国の破滅がもたらされるであろう。」と述べている。つまりトランプ政権はTPPに反対することで、このシステムを不都合に変えているのだ。米金融資本がそれを認めるわけがない。

 トランプ政権内で金融資本のグローバリストの巻き返しが起きて、トランプは経済戦略を変更することになるであろう、そうでないならトランプはスキャンダルを暴露されて追い落としにかけられる可能性がある。

 ヨーロッパや中国や日本が経済的破滅を恐れてトランプ政権内の経済戦略が変わることを願望している。米金融資本がトランプ政権の経済戦略の転換に成功しないなら、世界は大経済恐慌になる可能性がある。
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国家の形態が経済発展に影響すること!

 一般的に資本主義経済は民主的でなければ発展しない。日本は戦後のGHQの戦後改革で、経済改革で財閥を解体し、農地改革で地主階級をなくし、労働改革で労働三権を認め、司法改革で民主的な法制度を整えた。これが日本の戦後の急速な経済復興を可能にしたのである。

 小泉改革以後の規制緩和でこの戦後の国民経済を発展させるシステムを破壊したことが日本経済の縮小再生産(=デフレ)のサイクルに巻き込んだ原因である。

 いかに民主化が資本主義を発展させると言っても、戦後労働改革の経済に与える効果を台なしにすればデフレのサイクルは避けられず「失われた20年」にはまりこむことになった。

 北朝鮮は冷戦の産物である。戦後旧ソ連が社会主義改革をしようとしたが金日成が受け入れなかった。国名が民主主義人民共和国であっても本質は個人独裁の王朝であり、発達した奴隷制社会に他ならない。

 だから王朝の後継をめぐり、兄弟を暗殺し、中国の古代王朝のように暴君が部下をつぎ次に処刑する国家となる。個人独裁の王朝=軍事支配の下では資本主義は発展しないのである。

 また中国のような「改革開放」政策も取れない。新興ブルジョア階級の拡大は、奴隷制の大王としての個人独裁王朝を突き崩すからである。

 韓国は朝鮮戦争が中途半端に終わり38度線で休戦したために、日本の「戦後改革」のような革命的民主化がやられなかった。李王朝500年の奴隷制社会のしっぽが、ヤンバンの支配から財閥の支配に代わっただけで、財閥解体などの社会改革が行われなかった。

 この為経済危機になると大統領の首をすげ替え、さらには「反日」で国民の不満を日本に向けるだけの国家となった。

 このため韓国は経済危機の対策が必要な時に大統領不在となり、適切な経済対策が取れない社会となっている。韓国に必要なのは財閥を解体し、国民経済の成長が国民を潤す民主的な社会に作りかえることである。

 中国は、元社会主義の官僚独裁の資本主義国家であるが、社会主義の集団化の影響が残っているため所有制の制限で、内陸部では資本主義の発展は限界がある。習近平は民主派を弾圧し、権力的官僚支配へと移行している。資本主義は民主的な社会でないと発展しない。

 しかし官僚支配を守ろうとすると民主化はできず、経済危機を国家統制で一時しのぎしようとすると、なおさら資本主義は発展しない。

 安い労働力で世界の輸出基地としての経済は巨大な生産能力を持つようになるが、国家統制では資本主義のような企業倒産という形で需給関係の調整が自然にできない。

 巨大な生産能力を満たすため現在国家の金で大兵器生産を行っている。日本での公共事業が中国では軍需産業の肥大化を招き、外へ軍国主義の拡張的暴走が始まっている。

 以上が北東アジアの社会政治情勢で、これは国家の社会改革の程度で経済が制限を受けている事を示している。多くの人が「北朝鮮に生まれなくて良かった」「日本に生まれてよかった」と言うのは当然で、日本は戦争(第2次世界大戦)を徹底的に闘ったことで米占領軍が日本軍国主義の社会基盤を解体するために「戦後改革」を徹底的に行ったからである。これも一種の戦争の「歴史打開力」と言えるであろう。
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トランプの保護貿易主義が示す現状認識の無知!

 トランプのトヨタ批判や日本の自動車貿易への不公平批判は、的外れであるばかりか、事実をキチンと認識していない、酷いものだ。トランプは「日本の自動車市場を閉鎖的だ」と批判したが世耕経済産業大臣によると「日本ではアメリカの自動車に関税は全くかからない」のである。

 トランプ大統領は「アメリカは日本国内で販売が増えていないのに、日本はアメリカに何十万台も輸出している」と語っているが、実は日本の自動車会社はアメリカに工場を作り生産しているので、アメリカの雇用に貢献している。

 アメリカで自動車雇用が減少しているのはアメリカの自動車メーカーが工場を閉鎖し、賃金の安いメキシコ等に工場を移転した結果なのである。

 トランプ大統領に正しい現状認識の資料が届いていないことが問題だ。メキシコとの国境に壁を作り、排外主義・保護貿易主義をやれば世界が同時不況になる。トランプ大統領が就任直後にTPPからの永久離脱を決定したのも同じことが言える。

 TPPは中国の「アジア・インフラ投資銀行」「新シルクロード構想」に対抗し、アメリカが(=ドルが)自由貿易圏を取り仕切る、言わば経済戦略として推進していたものだ。

 ところがトランプの認識はTPPはアメリカの雇用を奪う、という認識なのだ。あまりにも一面的な認識と言うべきだ。アメリカがTPPからの永久離脱して大喜びするのは中国覇権主義である。これでは中国がアジア経済を取り仕切ることになりかねない。

 自由貿易主義とは世界通貨としてのドル発行益をアメリカが手に入れ、ドルを印刷することで世界の安い商品を手に入れられるという、アメリカには最も都合のいい経済制度なのである。アメリカが世界最大の軍事力を維持できたのも、このドル支配の仕組みによるところが大きい。

 アメリカの膨大な貿易赤字は、貿易黒字国(債権国)に米国債を売り付けることで解決してきた。

 ドルが年々安くなることで、アメリカはこの借金(元本)を返す必要がなくなっていくのである。つまりこの「アメリカ国債本位制」が、赤字の覇権国アメリカが対価もなく他国を搾取する仕組みであった。

 この仕組みがあったからアメリカと旧ソ連の軍拡競争に置いて、アメリカは費用を同盟国に負担させることができたのである。

 トランプはこの仕組みを理解できておらず、保護貿易主義で企業に国内に投資させ工場を作り、コストの高い商品を作るのであるが、高価格の商品を誰が買うのかはトランプは考えていないのだ。つまりトランプはアメリカが維持すべき「アメリカ国債本位制」を理解していないのである。

 これではトランプはアメリカ金融資本に暗殺されるか、それともスキャンダルで追い落としにかけられるほかないであろう。

 つまりアメリカは債務国としての立場を通じて金融面で他国を支配してきたのである。このシステムをトランプは知らないこととはいえ潰そうとしている。誰かが教育して分かる人物でもなさそうなので、世界中が経済・政治の混乱を心配している。
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トランプ次期米政権はタカ派色の政権か?!

 愚かな政治家を指導者にすると国が混乱すると言う例は隣国を見ればよくわかる。アメリカもこの例になるかもしれないので世界中が心配している。トランプ次期米政権の人事が明らかになっていきた。国家安全保障問題担当の補佐官にマイケル・フリン退役中将はイスラム教徒への厳しい言動が問題視されている。司法長官に指名されるジョセフ・セッションズ上院議員はメキシコ国境への壁建設を強く支持してきた人物だ。中央情報局長官(CIA)のマイク・ポンぺオ下院議員も強硬派で上記3人はいずれもイスラムへの強硬派である。

 マイケル・フリンはロシアに近く親ロシア派であり、イスラム過激派に強硬に反対している。つまりトランプ次期米政権は反ISであり、反イランであることは疑いない。トランプの「強いアメリカ」はこうした強硬派の人脈に支えられている。つまりアメリカ外交は中東重視になる可能性が強い。トランプが安倍首相と一番早く会見したので日米同盟は重視であるが、トランプは日本や中国がアメリカの雇用を奪っているとしており、トランプが関税を強化する政策を取ると、米中間の矛盾は激化する可能性がある。

 トランプの反TPPは間違いなく真っ先に実行するので、世界が保護貿易に突き進む可能性がある。トランプ新政権の関税強化の「アメリカ第一主義」は同盟国との摩擦を強め、アメリカ経済を危機に陥らせる可能性がある。そうなれば喜ぶのは中国であろう。トランプが同盟国に金を出させて強いマメリカを実行すると言っても、同盟国は何処もが財政危機なので限界がある。特に経済政策での保護貿易主義では物価が上昇し、アメリカ経済がダメになる可能性が強い。経済担当の人物がまだ不明なので分からないが、一番困難な人事となるであろう。

 世界の第一の脅威がイスラム教ではなく、中国覇権主義だと言う点にトランプ政権が気付くかが焦点だ。オバマと同じようにシリアやイラクのイスラム原理主義対策を軍事的重点にするようだと世界は混乱することになる。中東ではイスラム教の世俗化を推進することが重要なのだ。

 トランプは中国覇権主義の狂気のような軍事力増強を軽視してはいけない。しかしトランプの強硬派の人事は中東重視をうかがわせるものである。トランプ政権がアメリカをイスラム教との宗派戦争の泥沼にのめりこませるか?それとも中東はロシアに任せ、先に中国に強硬策を取るのか?保護貿易主義で世界恐慌を招くのか?いずれにせよ世界は、経済危機と戦争の危機は避けられないように見える。
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