新世紀ユニオン発行のニュース

米朝会談と危うい日本の安全保障!

 半島国家というのは何百年も大陸王朝の抑圧下で生き抜いてきただけに、島国の日本と違って外交に長じている。これまでも核廃絶を餌に何度も見返りを手にし、その度に「ちゃぶ台返し」を演じてきた、それが北朝鮮なのだ。

 秋の中間選挙を控えて外交で成果を上げたいトランプが、今回の「鴨葱だ」。金正恩が20日「我々にはいかなる核実験、中長距離や大陸間弾道ミサイル発射も必要がなくなった。北部核実験場も自己の使命を終えた。」と述べ核実験とICBM試射を中止し、核実験場を廃棄することを宣言した。

 いよいよ「段階的な」核放棄のシナリオが始まった。放棄した核実験場は核実験をやり過ぎて崩壊寸前で役に立たないのだから何の意味もない。これを「北朝鮮と世界にとってとても素晴らしいニュースだ。大きな前進だ。」(トランプ)「前向きな動き」(安倍首相)と評価するようでは危ない。

 トランプが大統領を2期8年やるためには秋の中間選挙を勝利しなければならない。足元を見られているのは実はアメリカの方なのだ。金正恩は訪中で中国を後ろ盾にして、アメリカが攻撃できないようにしている。アメリカの言う「完全な非核化」のために査察を10年かけるという「段階的」な手法で、北朝鮮は経済的見返りを核とミサイルを放棄せず獲得するに違いない。

 アメリカは自分の国に届くICBMを廃止すれば目的は達する。しかもその見返りの金は日本に出させるというのが米中北韓のもくろみなのだ。日本は北朝鮮の経済復興に金を出し、北朝鮮は日本向けの核ミサイルは保持し、それで終わることになりかねないのだから、安倍首相はババをつかむことになる。

 駆け引きを見ると、経済的制裁を北朝鮮は中国やロシアの支援でしのぐであろう。そうすると選挙を前に成果が欲しい方が譲歩しなければならない。この外交戦はもはや北朝鮮が勝利するのが見えているのである。日本国民は日米同盟がいかに高くつくかを思い知ることになる。日本は同盟国と思っていてもトランプの方は「アメリカ第一主義」で日本を同盟国とは考えていないことを知らねばならない。

 確かに日本の貿易黒字は世界第2位だ。だが日本は世界一多くアメリカ国債を買うことでアメリカに貢いできたことをトランプは一切語らない。平気で同盟国の日本に高い関税をかけるのだから、まるで敵国扱いだ。そのアメリカに安倍はいつまでもシッポを振っている。危ういというしかない。アメリカが米軍をアジアから引き上げると、突然言い出すのは時間の問題なのだ。
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外敵を作り上げる外交は戦争を招く!

 国内の政治への不満を外にそらすのは政治家が常にとる手法である。北東アジアでは韓国や中国の「反日」がこれに当たる。現在欧州で起きている「反ロシア」は、アジアで起きている反日の規模と比べはるかに大規模だ。

 きっかけはイギリス南部でロシアの元スパイらが毒ガスでの暗殺未遂事件で、EU残留派のメイ首相がロシア外交官を国外追放する異例の強行措置を取ったことである。これに欧州諸国27国・機関がロシア制裁に参加し、約150人のロシア外交官が追放された。当のロシア政府は否定しているのに、欧州諸国がこのような強行措置を取るのには理由がある。

 欧州諸国は、現在EU離脱を巡り求心力が低下しているだけでなく、中東・アフリカからの大量の移民で国論が分裂し、排外主義が拡大している。またNATO(北大西洋条約機構)も冷戦後敵がなくなり存在意義が低下し、欧州諸国は軍事力を削減する事態となった。アメリカは欧州諸国に敵を作るため、ウクライナのクーデターを画策し、ロシアを刺激し地政学に目覚めさせ、クリミア半島の併合へと向かわせ、欧州諸国に対ロシアへの警戒感を高めることに成功した。

 こうしてロシアのプーチンが大統領選で「強いロシア」を打ち出しているのを利用し、欧州全体が「反ロシア」の雰囲気に便乗して、求心力の低下と国論の分裂を克服しようとしているのである。こうした身勝手な欧州の政治家の政治手法は、ちょうど世界大戦前の政治状況と酷似しており、非常に危険な状況である。

 アジアでは韓国や中国で政治家の腐敗や、政治的無能に対する国民の批判をかわすため、「反日」運動が扇動され、竹島や尖閣の領土問題を作り上げ、ありもしない日本軍国主義が批判の的にされた。軍事費がGDP1%の国が軍国主義であるわけがない。アジアでは中国や韓国の方がむしろ軍国主義的なのだ。自国内の指導者への批判の高まりを外に向ける「反日運動」の画策であったことは明らかだ。

 問題はこうした政治家の姑息な政治手法が世界大戦に容易に発展することである。欧州は求心力を強めるために「反ロシア」を煽り、アメリカは「反ロシア」で欧州諸国に軍事費をGDP2%に増加させることを求め、自国の兵器の購入を求めている。内的矛盾を外的矛盾にすり替えるこうした政治手法は、手軽に外敵を作るので容易に冷戦構造が復活し、世界中を軍拡へと駆り立てることになる。

 我々はこうした外敵を作り上げる外交に反対する。こうした政治手法は第3次世界大戦を招く可能性が高く、危険極まりないことである。
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世界の既存の秩序が崩れ始め多極化の時代に!

 欧州に大量のイスラム難民が流れ込んで、大きな変化が生まれた。まずイギリスがEU離脱を決め、ドイツ連邦の下院にいきなり92もの議席を持つ極右政党「ドイツのための選択肢」(AfD)が生まれた。この極右とイスラム難民が「反ユダヤ主義」でつながっていると言われる。また東欧各国のファシズム的政権、ロシアのクリミア併合に特徴的な地政学的軍事力行使。これらは欧州の政治的流動化を促している。EUの軍事面でのアメリカ離れも重要な動きである。

 さらには覇権国アメリカのトランプ極右政権の「アメリカ第一主義」が、資本主義の同盟関係を解体へと促している。またアジアでは中国覇権主義が世界覇権の「中国の夢」実現に向かって急速に軍拡を推し進め、世界戦略を展開し始めた。中国拡張主義はアジアの覇権を手に入れつつある。アジアにおけるアメリカの覇権はいまや危機にある。北朝鮮の核・ミサイル保有は核拡散の時代を招きつつある。

 中東ではロシアが警察官役を手に入れ、シリア内戦を契機にしたクルド族の台頭とトルコの侵攻。イランとイスラエルの対立の激化。など中東もこれまでの秩序が崩壊し始めた。アメリカの貿易の不均衡の是正を2国間交渉で目指すトランプの外交が、北米自由貿易圏の解体をも促しつつある。世界の既存の秩序がいま変化の時を迎えている。

 日本をめぐる軍事環境は中ロの同盟化、北朝鮮の核・ミサイル開発で非常に厳しい状況になった。アメリカが日本に市場開放を求める中で、日本は軍事的に単独で2正面戦略を迫られる不利な状況にある。全世界的に古い秩序が変わり始めた中で、日本はどのように国防戦略を再構築するのか、この選択を間違えれば日本は再び「亡国への道」をたどることになるであろう。

 戦後72年経って、日本の対米自立の時が来たことを見て取らねばならない。トランプのアメリカは世界から孤立しつつあり、いつまでもアメリカ追随一辺倒ではいけない事は明らかだ。日本は対ロシア関係を改善し、中・露関係にくさびを打ち込み、2正面を回避する戦略が必要である。国会で討議すべきは憲法改正ではなく、アメリカとの支配・従属関係から転換し対米自立の時が来ている事をこそ討議すべきだ。

 世界の古い秩序が崩れる時に差し掛かっている。アメリカの1極支配はもはや過去の事であり、同盟国の協力なしに覇権を維持できなくなっている。世界中がいまや多極化し、流動化し、したがって合従連衡の時代なのである。日本は自立した独自の外交を行うべき時である。
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トランプの米新戦略をどう見るか?

 トランプ大統領の外交政策を「覇権放棄」とか「多極主義」であるかのように主張する人がいるがそれは間違いである。アメリカが「覇権放棄」とか「多極主義」を選択しているのではない。資本主義の不均等発展がアメリカの相対的弱体化と多極化を促しているのであって、トランプ政権が意識的に「覇権放棄」を進めているわけではない。

 トランプ政権が最近発表した新戦略は中国・ロシアを「既存の国際秩序への脅威となる修正主義勢力」と位置づけ、軍事的な競合への対応を最優先としている。トランプが北朝鮮を攻撃する気もないのに強硬姿勢を示し、イランを攻撃する気もないのに核開発停止の協定離脱を口にするのは、アジアと中東を武器市場とし、軍需産業のアメリカ経済を立て直すためである。

 トランプが保護貿易主義でTPPを離脱し北米自由貿易圏を解体しようとしているのは、彼の選挙基盤であるアメリカの産業資本家の利益を代表しているからであり「覇権放棄」ではない。

 今のアメリカはオバマ政権の8年間で軍事予算を削減しまくったおかげで戦争などできる状態ではない。沖縄の海兵隊ヘリは老朽化し故障ばかりだし、第7艦隊はイジ―ス艦の衝突事故を繰り返しているように訓練もまともにできていない。

 トランプは覇権を維持できる軍の再建をやろうとしているが、同時に同盟国の負担を強めようとしているのは、中ロの軍事的台頭でもはや一国で覇権を維持できないと見ているからに他ならない。

 アメリカは金融国家であるのでトランプの産業資本育成の経済政策はうまくいかない。いずれそれを悟り、保護貿易主義的政策から転換を余儀なくされるであろう。アメリカは貿易赤字を武器に貿易黒字国に国債を売り付けて、対価なく他国を収奪する道にいずれ戻らざるを得ないであろう。

 しかしこのトランプの誤りは、ロシアと中国に戦略的進出の政治空白を提供した。ロシアは中東の警察官役を手に入れ、中国はアジアから中央アジアにかけて元圏を形成する好機を得たのである。

 つまり資本主義の不均等発展がアメリカの相対的優位を消し、多極化の世界への意向を促しているが、アメリカは覇権を放棄したわけではない。軍事的な体制を立て直せば、いずれ中東とアジアでアメリカは巻き返しを開始するであろう。

 トランプ大統領は21日アフガニスタン駐留米軍を増強することを発表した。アメリカはインドとの関係を強化して中国とパキスタンの関係の同盟に対応しようとしている。

 トランプが北朝鮮攻撃に踏み切れば中国とロシアは第2次朝鮮戦争を泥沼にして、アメリカを疲弊させる戦略を選択する可能性があるので、トランプは北朝鮮の経済制裁を続ける道を選択するであろう。

 トランプの中国・ロシアへの戦略的対峙を見ればアメリカが覇権を放棄する気がないことは明らかである。相対的弱体化を同盟国の貢献によって、軍事力を増強している中国・ロシアに対坑する戦略なのであり、アメリカは決して世界の多極化を受け入れたわけではない。
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トランプの「戦略」は中国を喜ばせるだけ!

 トランプ大統領は「国家安全保障戦略」を発表した。同戦略は優先する4つの柱として、国民と国土の防衛、アメリカの繁栄の促進、力による平和の維持、アメリカの影響力の拡大を上げた。トランプはまた、中国とロシアを「修正主義の強国」「競合勢力」として警戒しながらも「両国との素晴らしいパートナーシップ」「これらの国ともわれわれの利益を守る形で、関係を築いていく」と矛盾する主張した。
 
 日本にとって注目すべきは「経済的に豊かな国はアメリカが提供する防衛にかかる費用を払い戻す必要があると認めなくてはならない。」と語ったように、武器の購入や思いやり予算の形で同盟国から「国家予算の分捕り」とも言える強欲な方針を示していることだ。トランプの政策は法人税の大幅減税をしながら「強いアメリカ」のため軍事力増強を進め、政治、経済、軍事の面でアメリカの優位を確保しようとするもので、財政的にとても実現できるような内容ではない。中国を「戦略的競争国」と位置付けながら「素晴らしいパートナーシップ」など築けるわけがない。
 
 2国間交渉で優位な貿易ができたとしても産業資本家の利益は守れても、貿易の不均衡の是正は貿易黒字国の黒字幅を狭め、従っでアメリカ国債(=財務省証券)を売り付けられなくなる可能性がある。強いアメリカの財政的保証はなにもない。アメリカは北朝鮮への軍事的解決を図る経済的余裕はなく、したがって強いアメリカを北朝鮮に示せない可能性は強い。アメリカが北朝鮮に軍事介入すれば中国やロシアが北朝鮮を支えれば、アメリカは消耗戦に引きづり込まれる可能性もある。「戦略的競争国」がアメリカに協力するであろうか?はなはだ疑問である。
 
 つまりトランプ米政権の新しい戦略はあまりにも総花的で自分勝手で、財政的な裏付けもない。何よりも同盟国に厳しく、同盟国がアメリカから離れていく可能性が強い。いくら搾取されてもトランプに付いて行くのは日本ぐらいであり、EUが「防衛費の払い戻し」に応じるとも思えない。
 
 トランプ政権が弾劾を逃れるために北朝鮮への軍事力行使に踏み切れば、アメリカの戦略は経済的に崩壊する可能性は強い。今のアメリカは政治、経済、軍事の面でアメリカの優位を確保しようとするのは不可能に近い。その為に同盟国から金を出させるならアメリカは孤立を深めるであろう。トランプの強欲の戦略は孤立の道であり、逆に世界の多極化を促すことになりかねないのである。日本は中国・ロシアのニ正面を強いられ、亡国の危機に直面している。日本は対米自立を選択するほかないであろう。
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