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新世紀ユニオン発行のニュース

労働審判・労働裁判を闘う上での注意点!

<裁判の前に団体交渉で争点を絞り込んでおく>

 裁判の前に団体交渉を提案しても受け入れない人がいます。なぜか大学関係者の多いのですが、団体交渉で争点を絞り込んでおけば後で証拠を捏造しにくいので、必ず争点を明らかにして団体交渉をしておかねばなりません。これをしておかないで敗訴した例や勝てなかった例があります。
<解雇事案で、原職復帰を追求する場合は労働審判を闘ってはいけない>

 なぜなら労働審判は金銭解決で退職を前提にしているからです。3回の期日で和解するので、初めにすべての証拠を出します。ですからその後裁判で、相手側がでっち上げの証拠を出してきて負ける例が多いのです。

 労働裁判は証拠の後出しを認めます。ですから原職復帰を目指す場合は、労働審判を闘ってはいけないのです。はじめから裁判を闘うべきです。
<弁護士は労働問題専門の弁護士を選ぶこと>

 解雇事案で辞め検の弁護士に依頼し、初めにすべての証拠を出して負けた例があり、新世紀ユニオンに来たときは手遅れでした。また離婚専門の弁護士に依頼して敗訴した例もあります。労働事案は特殊なので専門の弁護士でなければ勝てません。
<一審で敗訴した場合は、二審で弁護士を変えること>

 一審で敗訴し、新世紀ユニオンに来て弁護士を変えた場合は勝訴し、同じ弁護士で二審を闘った例では負けています。敗訴した弁護士を変え、闘ううえでの戦術を変えないと勝てないのです。弁護士は敗訴した場合は二審は自分から辞退するのが労働裁判の原則なのです。

 新世紀ユニオンが解雇事案で顧客の接待を受け、5万円の減給処分を受けた人が、解雇事案でユニオンの指導に従わず、減給処分も違法だとして闘い敗訴しました。ユニオンが減給処分では争わず解雇だけ闘うように指導したのは、一度処分を受けたら、解雇は二重処分になるので勝てると判断したのですが、組合員が指導に従わず負けました。敗訴する例は素人(組合員)が指導に従わない例が多いのです。この場合も二審で弁護士を変えて勝利的和解ができました。
<労働裁判では証拠は全て弁護士に渡してはいけない>

 弁護士は相手の買収に転び、裏切ることが少なくありません。切り札の証拠を失ったとしてわざと負ける弁護士も多いので、必ず「切り札」の証拠を残しておき、被告企業が嘘をつくのを待ってから反証とするのが正しい闘い方です。
<裁判で和解になる場合は要求金額は落としどころを考えて提起すること>

 裁判での解決金の金額は、勤続年数、会社の支払い能力、勝利的和解かそれとも敗北的和解か、解雇されてからの月数、などで決まります。新世紀ユニオンの経験では解雇事案の裁判では300万円~950万円まで様々です。

 最高は40か月分であり、一般的には10か月分以上が標準額になります。労働審判の場合は解決が早い分、解決金が少なくなります。
<おわりに>

 労働裁判は最後の手段です。できるだけユニオンの団体交渉や調停などで解決する方が早く解決できるし、解決金額もあまり変わりません。裁判は金額が大きい分、弁護士費用や成功報酬が要ります。ですからユニオンの経験ではユニオンの交渉で解決する方が早く、しかも解決金もあまり変わらないのです。
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