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新世紀ユニオン発行のニュース

デフレ脱却を強調した骨太の方針の誤り

 岸田政権の経済財政運営の指針とする「骨太の方針」の素案が6月2日に新聞で報じられた。それによるとコロナ禍からの経済の回復や世界的な物価高を「時代の転換点」と位置図け、大胆な構造改革でデフレ脱却を図るとしている。

 そのために政府は賃上げや起業の推進を図るとしている。賃上げについては最低賃金を1,000円を超えることを視野に入れるとしているが、この目標自体があまりにも低い。日本はGDP世界3位だが最低賃金はまだ900円台だ。

 GDP世界4位のドイツが1,600円であることを考えると、最低賃金1,000円は韓国よりも低い。需要が縮んでいるのに企業ができるわけがない。これではデフレ脱却はできない。

 厚生労働省が6月6日に発表した4月分の毎月勤労統計では、物価を考慮した働き手一人当たりの「実質賃金」は3.0%減少した。つまり日本の賃金はまだ下がり続けており、内需は縮小を続けている。これでは設備投資は起こらず、したがって生産性は上がらない。日本経済の縮小再生産は続いているということだ。

 実質賃金を上げるには、反労組・闘うユニオンつぶしを止め、賃上げのための労組のストライキを推奨する以外ないのである。労働組合の経済闘争が資本主義の経済成長には不可欠だということが、自公政権には理解できないのである。

 GHQの戦後労働改革が労組の合法化で高度経済成長を導いたことを、彼らは忘れ去っている。ゆえに岸田政権の骨太の方針は失敗が確実と断言できる。

 資本主義の商品には「価値」と「使用価値」の2つの側面がある。物事には必ず2つの側面がある。賃金は「費用価格」という側面と、「個人消費=需要」という側面がある。

 従って賃金を抑制しすぎると需要が縮小し、物が売れなくなり、物価が下がるのである。これがデフレであり、国民経済の縮小再生産のサイクルになる。

 ところがアベノミクスの政策は、ゼロ金利にし、日銀の国債引き受けでインフレ政策を行った。アメリカが金利を挙げているのだから当然円安になる。円安になると自動車や商社は、輸出代金が為替差益で利益が膨れ上がる。

 これは輸出企業にはいいことだが、円安はエネルギーや原材料を値上げさせる。つまり日本の貿易赤字は膨大となり、物価が上昇し、国全体では国益を大きく損なうことになる。

 デフレを克服するために岸田政権はインフレをやるのだから、資本主義の経済が分かっていないのである。デフレ克服には労組のストライキによる継続的な大幅賃上げが不可欠なのに、岸田政権はデフレ克服の方法が理解できていないのである。

 彼らは賃上げをやると自分たちの支持基盤である企業の利潤が減少すると思っているのだ。そうではない。大幅な賃上げは需要を拡大するので、設備投資に火が付き、生産性が上がるので、企業の相対的剰余価値が急増するのである。

 輸出競争力も上がり、強欲の資本主義により得られる絶対的剰余価値よりも、相対的剰余価値の方がけた違いに大きいのが、彼らは理解できないのである。

 従って、岸田政権は今年秋の増税政策で、需要をさらに縮小する。これは日本経済の30年にわたる縮小をさらに続ける亡国路線なのである。岸田政権は認識論が理解できていない。

 労働者と資本家の関係は「対立面の統一の関係である」労組の経済闘争無しに資本主義の経済成長はないのであり、ゆえに日本経済は、失われた30年の愚かな政策を今も続けているのである。人間の誤りは認識の一面思考で起きることを指摘しなければならない。
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労組敵視が日本経済の閉塞状態を形成している

 労組の団体交渉申し入れを「新学期で忙しいから」とか、会議で決めないといけないと、交渉まで2か月以上も放置する経営者もいます。団体交渉を申し入れたら弁護士に丸投げして、結果話し合い解決ができず、裁判を闘わねばならないことも増えています。

 ある会社に団体交渉を申し入れたら「ユニオンはやくざではないのか?」「たかりゆすりの団体だろう」と解釈して、弁護士に丸投げしたり、組合員への攻撃を行うバカな経営が者が増えています。

 新世紀ユニオンがお金を要求しておらず、ただパワハラをやめてほしいだけなのに、人は自分を尺度に人を見るもので、ユニオンをたかりゆすりの輩と思っています。自分が強欲ゆえに、労組まで強欲に見えるのです。

 戦前の日本は、労働組合が非合法でした。そのため賃金が上がらず、国民経済は需要が拡大せず、結果海外市場を奪い取る軍国主義の侵略の道=亡国の道を進みました。

 第二次世界大戦で、日本の国民は350万人が死にました。戦後GHQの戦後労働改革で、労働3権が憲法で認められ、労働組合法で不当労働行為が禁止され、民主的労働運動の高揚で、日本は世界中を驚かすほどの経済復興を成し遂げたのです。

 日本経済がアメリカを追い抜くのを恐れたアメリカ政府が、プラザ合意で円高政策を実行し、その後のバブル崩壊以後、日本の労組は総家畜化し、最近30年間日本の実質賃金は上がらず、その結果日本経済は閉塞状態がいまも続いています。労組の権利と活動を保護しないと資本主義経済は成長しないのです。

 日本経済の閉塞状態、すなわちデフレ経済は、財界と政府の労組敵視に原因があることを知らねばなりません。

 今、新世紀ユニオンが直面する階級敵のユニオン潰しの攻撃は、結果国民経済の首を絞めていることなのです。賃金が継続して上がらない社会は、需要が拡大せず、したがって設備投資が行われず。結果国民経済が成長できない閉塞状態となります。

 戦後労働改革で、労働組合の権利を保障したのは、労働運動の高揚が経済成長への革命的影響を与えるからなのです。今の日本はこの経済の活力を反労組の行為により奪い取っています。

 資本主義は労働者の立場が弱く、法律で保護しないと、強欲の資本主義となり、その国の経済は縮小を続けるのです。日本の少子化問題は、強欲の資本主義の行き過ぎで次世代の労働力も再生産できないほど野蛮な搾取となっています。

 日本では反労組の政策が行き過ぎ、結果経済的力が急速に縮小しています。資本主義は賃金が継続的に上がらないと成長できないのです。ゆえに反労組の政策は経営者が自分で自分の首を絞めるに等しい行為なのです。

 資本主義が自由と民主がなければ、価値が価値どおりに売れず、すなわち価値法則が貫徹しないと、首相が財界に賃金を上げてくれとお願いする羽目になります。しかし賃金は、労働運動を抑圧する社会では決して上がらないのです。

 新世紀ユニオンはたかりゆすりの運動は決して行いません。それなのになぜ攻撃を受けるのでしょうか? 不思議です。

 日本経済をこれ以上発展させたくない勢力がいるとしか思えません。日本はこと労働運動については独裁国家の中国と変わりません。官製労組と家畜労組は内実は同じであり。このような経済は価値法則は貫徹しないので、やがて日本と中国は停滞社会になるのです。

 労働者と資本家は、「対立面の統一の関係」にあります。互いに賃金を巡り対立はするが、互いに相手を必要とする関係なのです。

 一国の経済政策を個別経営者の視点でかじ取りをしてはいけないのです。日本は戦後労働改革の経済成長に果たした革命的役割を理解し、労組敵視をやめないと、日本の明日はあり得ないことを指摘しなければなりません。

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政府・財界は労組敵視やめ健全な成長路線目指せ!

国民経済が健全な成長路線に復帰するためには、持続的な賃上げが必要であり、需要の拡大が不可欠なのである。日本経済が30年間停滞を続けているのは強欲の資本主義の政策の結果であり、経済成長を持続させるだけの適度の分配率がなく、したがって設備投資が促されなかったからである。

 労働者の賃金は、別の側面から見ると個人消費であり、需要のことである。需要が持続的に拡大しない社会では設備投資は促されず、したがって賃上げが行われない社会では経済は成長しないのである。内需が拡大し、経済成長する社会は、国際競争力も高まるのである。

 日本で賃上げが行われなくなったのは、労組を家畜化し、闘うユニオンを権力的につぶしてきたからである。労組の弱体化がもたらしたものは、大企業の不正の数々であり、ブラック企業化であり、野蛮な搾取であり、労働の奴隷化であり、不安定雇用であった。

 労働組合の健全な活動がなければ、企業の腐敗を正せず、賃金は持続的に上がらず、したがって国民経済の成長は維持できないことを知るべきである。

 安上がりな外国人労働力を利用する技能実習生制度は、借金でしばりつけ、暴力的に外国人を働かせる制度であり、まさに現代の奴隷労働である。テレビニュースで暴力を振るわれるベトナム人労働者の姿を見て、「日本の恥だ」と叫んだ人が多くいた。

 労働の奴隷化で超過利潤を獲得する路線は経済学的に完全な誤りであり、日本経済を衰退へと導くものであることを指摘しなければならない。

 日本経済が長期の停滞にあることは、経営者とその政治的代理人が、労働者の賃上げを憎み、労組を敵視し、結果日本経済の生産性を上げることができなくなった結果である。

 さらに経営者の主要な関心が残業代の不払い、長時間労働というブラック企業化を促したことで、本来の資本主義の成長路線を捨て去り、設備投資による生産性の向上による相対的剰余価値の獲得を忘れ去った結果なのである。

 資本主義の経済成長には、労働組合の合法的な運動による継続的賃上げが不可欠だという事すら、理解できない人たちが一国の経済政策を動かしているのであるから、長期デフレの「日本病」は当然と言えば当然の結果なのである。

 労組の家畜化とユニオンつぶしをやめなければ日本経済の再生はあり得ないであろう。
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