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新世紀ユニオン発行のニュース

労働者が雇用を守るために必要なこと!


 私の長い労働運動の経験から言えることは、雇用を守る人は自分の考え方と同時に、よく相手の立場・考え方を理解していることです。それと反対に何回も解雇される人の思考方法は、自分の立場からしか思考を巡らせない一面思考の人が多いようです。

 職場には様々な矛盾(=問題)があります。上司と部下の矛盾もあれば同僚同士の矛盾もあり、顧客との矛盾もあります。上司が何を求めているか?上司の立場で考える訓練をしておく必要があります。

 もし自分を標的として考え始めていると分かったら、解雇されないためには、口実を与えないことを心掛けなければいけません。

 リストラ経営の時代には、就業規則をよく読み、解雇の口実にされるようなことは日常的に回避しなければなりません。5日以上病休するときは医師の診断書を提出する、と就業規則に書いてある場合は、必ず診断書を提出しておくようにしなければなりません。

 就業規則にパソコンの私的利用を禁止している場合には、絶対に会社のパソコンでインターネットをしたり、私的メールを送ったりしてはいけません。会社がGPSで管理しているのに、営業中にパチンコ店に入ったり、家に帰っていたりして解雇される例が多いのです。

 就業規則に会社の情報を漏洩してはいけない、と書かれているときは、不用意に会社のパソコンで会社の情報をUSBメモリーで持ち帰ってはいけません。不正競争防止法違反や窃盗罪で逮捕されることもあり、解雇の口実にされることが多いのです。

 会社は常日頃から労働者の違法行為を監視し、解雇の口実探しをしています。それを考えもせずに「容認していた」とか、「診断書はいらないと上司が言った」という言い訳は通用しません。

 会社の役員の「不正」を告発して解雇される例が多いのは、それが「不正」ではなく、会社ぐるみの裏金つくりであったため解雇される例が非常に多いのです。

 トンネル会社を作り、利益を得ていると告発して解雇された例は非常に多いのです。念のために必ず告発は匿名でしなければなりません。

 職場の同僚が上司の悪口を言ってきた時は、それに悪乗りしてはいけません。人事は試用期間内に、その社員の思想や考え方を探るために、同僚を使い、悪口を吹聴して、どのように反応するかを試す場合が多いのです。

 ですから悪口に同意を求められたときは「私はそうは思いません。」とか、「私はそのように感じたことはありません」と答えるようにしてください。

 職場で上司の悪口に調子を合わせたために、自分が悪口を吹聴していることにされて、退職に追い込まれる人もいます。とりわけ試用期間中は、職場では矛盾を激化させることは避けるように配慮しなければなりません。

 職場では、相手が上司であろうが同僚であろうが、顧客であろうが、相手の立場を考えて、対応するようにしなければなりません。掃除婦の人の前で、社内で仕事中にパソコンのゲームをしていて解雇された人もいます。

 まさか掃除のおばさんが本社の監視役だとは知らなかったため解雇されたのです。また部下に競業避止義務違反を本社に告発されて解雇された人もいます。就業規則違反のことは絶対にしてはいけないのです。

 会社は、その従業員が誠実に働く人かどうかを、常に誰かに監視させているものです。同僚に会社への不満を口にしたり、ユニオンに入ろうか?などと話ししていて、同僚にチクられて解雇された人もいます。自分本意で、警戒心がない人、会社の監視の目を考慮しない人は、たやすく解雇の口実を与えます。職場では常に警戒心を持ち、油断せず、自分以外の人ならどう考えるかを考えて、規則を守ることに常に繊細でなければなりません。
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春闘の賃上げ満額回答続出の欺瞞!

 アベノミクスの政策でゼロ金利の下で、国債の日銀引き受けのインフレ政策は、生活必需品を10%以上も値上げさせている。物価の上昇は労働者家庭を窮迫した事態に追い込んでいるのである。

 新聞報道では、今春闘の回答が「満額回答相次ぐ」「近年にない高水準の賃上げ」と報じられ、回答のレベルが3%台になることが報じられている。

 連合傘下の家畜労組の要求が初めから自粛要求であるために、満額回答と言っても実際には物価上昇分を下回る低額回答額であり、しかもこの満額回答が近年続いている。物価上昇率を下回る賃上げは実質賃金の切り下げであることを指摘しなければならない。

 日銀のゼロ金利とは、個人金融資産2005兆円の利子部分(税率1%との場合20兆円)の支払いを毎年銀行に免除することであり、これは言い換えると国民への大収奪の政策なのである。インフレで貯金は目減りし、賃金は実質的に賃下げが続いているのである。

 つまり春闘の「賃上げ満額回答続出」は、労働貴族どもの裏切りを隠ぺいする欺瞞であり、ごまかしの満額回答なのである。国民経済は高騰する物価高で需要が縮小するばかりであり、実質賃金の上昇がない日本経済は縮小を続けることになる。

 強欲の資本主義は生活水準を下げるばかりであり、結果「少子化問題」であり、貧困家庭の増加、自殺の増加、犯罪の増加、格差社会、という深刻な社会問題を生み出している。

 賃上げ闘争は、ストライキによるぎりぎりの攻防で、労使の妥協のすえきまる賃金額でなければ、国民経済は成長できないのであり、ましてや消費税増税で内需は縮小に縮小を続けており、分配率の低さは、日本経済が先進各国から「日本病」と表現される事態となっている。

 労働組合を家畜化したり、闘うユニオンつぶしの攻撃は、反民主的攻撃であり、資本主義経済を停滞と縮小のサイクルに導くのであり、労働組合のストライキ闘争のない社会は国民経済を、成長できない停滞社会へと導くのである。

 自民党右派政権の、隣国の宗教団体の関連組織「国際勝共連合」の指導で行われた反労組・反ストライキの攻撃は、日本経済を凋落させる陰謀であったことが、いまや明らかになっている。

 日本は戦後労働改革で行われた民主的な制度、労働3権が保障される社会にしなければ、日本社会は劣化を続けることになる。新世紀ユニオンは労組つぶしの攻撃に屈せず、雇用を守る闘いを堅持しなければならない。

 既成の家畜労組の満額回答の欺瞞を暴露し、労働運動の再建で、労働者の生活を守り、日本経済の成長と発展を回復しなければなりません。

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