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新世紀ユニオン発行のニュース

国民の疑惑に真摯に答える政権であって欲しい

 森友問題の公文書改ざんの新証拠が出てきた。自殺した財務局職員の遺書や手記が出てきたことは、公文書改ざんが政権の指示で行われたが故に、安倍政権は再調査を拒絶するしかない。しかし政治家とすればこれは恥ずかしいことであり、普通は拒否できない。

 一職員が命を懸けた遺書や手記という新しい証拠が出てきた事、遺族が自分の夫・自分の息子が、なぜ死なねばならなかったのかを知りたい、という気持ちは理解できるし、残されたものの務めでもある。また野党が、新しい証拠を根拠に、公文書改ざん問題の再調査を求めることも理解できる。

 森友問題、加計問題、IR汚職、公職選挙法違反、官邸補佐官の不倫疑惑、次々出てくる疑惑に、安倍首相は説明責任を一切果たしていない。これでは民主的社会が成り立たない。安倍首相は口先だけで「説明責任を果たす」というが、いつも言うだけだ。

 公文書を改ざんして隠ぺいし、官僚や関係者のしっぽ切りで、文字どおり切り抜けるのは見苦しいというほかない。犯罪を犯したものが、自分で自分の犯罪を調査してごまかし、再調査は拒否する。

 これでは自分の夫、自分の息子が「トカゲのしっぽにされた」と、遺族が提訴する気持ちを踏みにじることである。政府はきちんと受け止めるべきであろう。

 公平性が担保できるように第3者の調査委員会を国会が組織して調査すべきだ。本当に官僚が忖度したのなら、安倍首相はなぜ再調査を拒否するのか?合理的な説明が成り立たない。腐敗した政権は、数々の疑惑に何一つ説明義務を果たさない、あきれ果てた政権というほかない。

 違法な公文書の改ざんを指示されて、キチンと命をとして責任を取った一人の人物が残した遺書や手記(=証拠)に安倍首相はきちんと向き合うべきであろう。それが情けある政治家のとるべき道であろう。

 それが出来ないというなら、「桜を見る会」参加者の名簿を断裁機にかけ証拠隠滅したと同じように、これも再調査しないで済ますのは、自ら政治家失格と証明するようなものではないだろうか?調査もできない隠ぺい内閣では話にならない。

 自殺した人物が残した証拠を掲げて、残された家族が提訴したのは、最高責任者の決断を求めているのである。 「桜を見る会」で追及され窮地に陥りながら、新型コロナ感染が広がったことを「神風が吹いた」と官邸が大喜びしたと報道されている。これではあまりにも情けない。
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コロナ渦での労働者の権利と生活を保護せよ!

 日本はいまだに中国と韓国から自由に入国できる。アメリカのように日本も感染がひどい刻からの入国を禁止すべきだ。外からウイルスを持ち込めるようにしておいては、国内で集会を自粛しても感染防止には万全とは言えないのではないか?

 コロナウイルスの潜伏期間は報道されている2週間よりも長い例があるようで、治癒した人が再び発症するのは再感染ではなく、体内で潜伏していると見たほうがいい。だからこの病気を完全に一掃するには新薬(ワクチン・抗ウイルス薬)の開発しかないのではないだろうか?

 報道によると使用者が労働者に「コロナに感染したら解雇だ」と毎日言っている例もある。これは明白なパワハラである。コロナに感染したからといって解雇できるわけではない。もしそのような例があるなら新世紀ユニオンに相談してほしい。

 コロナウイルス騒ぎで観光地、外食産業、ホテルなど経済的打撃が大きい。今のまま感染が拡大すれば倒産もあり得る。コロナ騒ぎが収まるまで休業する場合、労働者の賃金は支払われなければならない。

 また風邪で熱が出れば休むのは当然だが、2週間も隔離されては日給月給の労働者は生活できなくなる。この場合も政府が賃金を補償すべきである。

 そのようにしないと労働者は風邪をひいても休めない現実がある。このような状態のままではコロナウイルスの拡散を防止するのはむつかしいのである。コロナウイルスの拡散を防止するには、この騒ぎで労働者の生活が立ちいかなくなるのを防止することが重要である。

 各労働組合はコロナ騒ぎで休まざるを得ない労働者の生活保障に取り組んでほしい。それは36協定の締結権を持つ過半数労組の義務でもある。
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腐敗し末期症状示す安倍政権

 政権内で、安倍首相と官房長官の双方の側近の確執が激化している。菅官房長官の傘下の大臣が2人辞職に追い込まれた。

 また総務事務次官が日本郵政グループへの行政処分の情報漏えいで更迭され、首相補佐官と厚生省大臣官房審議官の不倫関係が暴露されるなど、安倍政権内の確執が激化するだけでなく、カジノ汚職など腐敗がひどい、安倍退陣が近い表れというべきだろう。

 安倍首相の任期は2021年9月の自民党総裁選まである。しかしそうなると次の首相は自民党の地方組織に人気のある石破が勝つ可能性が強い。ゆえに安倍はオリンピックの余韻が残る今年秋に退陣し、自分の影響力を残せる岸田政調会長を後継にしたいと考えているそうだ。

 安倍の今年秋退陣の可能性が高い理由はまだある。すでに任期中の憲法改正は難しくなり、安倍が果たそうと思っていた北方領土返還も、北朝鮮との拉致問題解決も難しい、加えて世界的な景気の悪化傾向が明白になり、アベノミクスの破たんも近い。

 年金資金をつぎ込んで株価を上げるだけのアベノミクスの破たんは、年金資金が失われる事態となりかねず、早めに退陣するほうが安倍にはいいのである。日銀に国債を引き受けさせてインフレ政策を行うアベノミクスは、その破たん後が怖いのである。

 つまり「我亡き後に洪水は来たれ」という経済政策は、経済の破たん前に逃げるのがいいのである。

 自民党の規定では、首相が任期途中で辞職したときには、党大会に代わる両院議員総会で後任の首相・総裁を決める。この方が安倍が嫌う石破の勝利を阻めるので、安倍首相のオリンピック後の退陣が濃厚になってきた。

 安倍退陣の時期に影響するとみられるのは、野党の政権の受け皿ができる時期である。野党の統一が進まないようなら解散総選挙がありうる。野党の政権の受け皿がない間に総選挙に安倍が打って出るとするなら、経済がいい間が好機である。それなら政権が圧勝するのは明らかだし、安倍が憲法改正に最後の勝負をかけるかもしれない。

 こう見ていくと安倍政権内の確執から見て、安倍のオリンピック後の退陣表明が一番可能性が高いと見た方がいい。細切れ野党は、団結するべきで、それができなければ安倍は安心して政権の黒幕としての地位を打ち立てるため、岸田を後継にする道(=オリンピック後退陣)を選択するであろう。
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カジノIRは日本社会を腐敗させる

 東京地検特捜部は先月25日、国土交通省と内閣府の副大臣を務めていた自民党の衆議院議員・秋元司容疑者を収賄の疑いで逮捕した。秋元氏は国土交通省と内閣府のIR担当副大臣を務めていたが、IR進出を目指す中国の企業「500ドットコム」側から現金300万円を議員会館で受け取り、中国深せんへの旅行代金70万円も受け取っていたという。

 この「IR汚職」に対し、安倍政権幹部は「IR整備への影響はない」と語るなど、事件の影響を最小限にとどめようとしている。

 横浜へのIR=カジノ統合型リゾートを誘致しようとしている菅官房長官は「政府としてはできるだけ早期にIRの整備による効果が実現できるよう、着実に進めていきたい」と述べて、IR誘致への影響を最小限にとどめようと必死だ。

 自民党は野党の求める内閣委員会の閉会中審査の開催を拒否し、また秋元容疑者が副大臣時代の面会や出張記録の提出を求めたが、これも政府は拒否した。まさに自公政権は証拠隠ぺい内閣だ

 この汚職事件はIR担当副大臣を務めていて、職務権限を有するもの(秋元議員)が、日本へのカジノ進出を狙う中国企業から利益供与を受けていたのであるから、自民党がこれを隠蔽するのはおかしい、なぜ隠蔽するのか?

 菅ら横浜へのIR整備を進める政権幹部達も同様の利益供与を受けているのではないのか?との疑問を国民の間に広く生じさせている。

 世界のカジノ企業、とりわけアメリカのラスベガスの企業は、日本の個人金融資産1600兆円の巨大市場が解禁されると眼の色を変えており、日本の政権与党には莫大なワイロが振りまかれると言われている。

 日本は「ばくち」を禁止する世界でまれな国で、犯罪の少なさが「安全な国」として近年外国人旅行客の急増となっているのに、カジノ解禁は日本社会の劣化につながるのは避けられないであろう。

 カジノ解禁は、日本社会の腐敗と犯罪の増加を招くことは避けられず。しかも政治家がワイロ欲しさに「IR整備」を進め、日本人の老後の資金である、個人金融資産を奪い取ろうとする外国のカジノ業者の肩入れを進めることは、売国奴の所業と言う他ない。

 今回のIR汚職事件が示しているのは、カジノの解禁が誘致段階で既に腐敗をもたらしているということだ。それにしても安倍政権の大臣や副大臣の腐敗はすさまじいというしかない。
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安倍政権の腐敗に対抗し全野党は政権の受け皿を!

 野党が細切れで、政権の受け皿を作れないことが安倍一強の原因である。森友・加計問題で国家財政の私物化が明らかとなり、「桜を見る会」を自己の支持基盤の接待に使い、国費で公選法違反を公然とやりながら、証拠隠滅をする。内閣改造で「在庫一層」の劣悪な大臣は、失態続きでもう2人も辞職した。

 安倍首相はデフレ経済を解決するために総理の椅子に座ったのに、デフレ解決のために何をしていいかも理解していないのだから、「安倍一強」は野党が細切れであることで成立していると見てよい。

 それでも安倍が総理に椅子にしがみつくことができるのはあまりにも野党がお粗末だからだ。野党の法的観念論は現実のきな臭さを増す国際情勢にはとても対応できない。ましてや韓国のたかり・ゆすり外交を支持するような野党を国民は絶対に支持しないであろう。

 野党が、国家財政を私物化する安倍政権を辞職まで追求できないのは、衆院解散に備えが無いからだ。野党は衆院の小選挙区では与党の自公が団結しているのに、野党は団結できない。比例区議席があるから団結できないのだ。

 安倍政権が腐敗して、総辞職に追い込む材料は次々出てきても、野党が細切れで、しかも観念的平和主義だ。これでは矛盾が激化する国際情勢に対応できない。小泉改革を継承し、非正規雇用を拡大する安倍政権には、デフレ克服などできない相談だ。

 日本はデフレで縮小再生産を続け、間もなく失われた30年が来る。強欲の資本主義はゼロ金利と物価下落、経済の縮小を免れない。これを世界では「日本病」と言う。

 日本経済は災害が多いので復興需要で景気がいいように見えるだけだ。アベノミクスは未だにデフレを克服できない。格差社会は拡大し、消費税増税では富の再分配にはならない。

 公費による「桜を見る会」で自分の選挙基盤の接待をやるような公選法違反の首相が、せこいやりかたにうつつを抜かす時間があるなら、デフレ克服のアベノミクスの見直しをしたらどうか。

 雨が降ったら大洪水で、治山治水もできない政治であるのに、「桜を見る会」の愚劣さは情けない話だ。それ以上に情けないのは政権の受け皿を作れない「細切れ野党」だ。

 おそらく統一戦線政策ですら理解していない指導者ばかりなのだ。政権の受け皿でさえ作れないのだから、今解散したら自民の圧勝になるに違いない。野党は政策の違いを克服して、団結して政権の受け皿を作るべきだ。そうしないと安倍政権の悪政ははまだまだ続くであろう。
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