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新世紀ユニオン発行のニュース

野党が団結しないと安倍一強体制が続く!

 自民党の二階階幹事長が「安倍4選」を口にしたが、新聞社の世論調査が4選反対が多かったことから、二階の4選発言の狙いが官邸と党の主導権争いから来ていることが明らかとなった。

 参院選と衆院解散でダブル選の声が出ると二階幹事長が反対した。二階が細野ら野党議員を自民党に入れたことで自民の若手から批判発言も出た。官邸と党の主導権争いが激化している。

 安倍首相に近い、荻生田幹事長代行が、景気の動向次第では消費税延期もあり得るとの認識を示し「増税をやめるなら、国民の信を問うことになる」と指摘した事は、安倍首相がダブル選に向け観測気球を上げたと見られ、この発言後自民党内に解散風が吹き始めた。

 派閥の会合で伊吹元衆院議長が「誰かの発言で右往左往せず、いつ解散があってもいいように準備してほしい」と発言した。また額田元財務大臣は「衆院議員は、今こそ常在戦場で、夏の参議院選挙をみずからの選挙だと思って取り組むことで、いつあるか分からない衆議院選挙に結びつく。覚悟を持ってやった方がいい」とのべた。

 次の参議院選挙は与党が負ける可能性が強い亥歳の選挙だ。負ければ首相の責任となりかねない。また参議院選挙を乗り越えても、10月には消費税増税が控えている。消費税を上げれば景気が悪くなる可能性が高く、そうなると次の衆院選挙を自民は勝つのが難しくなる。

 だから安倍首相がダブル選を挑む可能性は強いのである。この場合「増税をやめるなら、国民の信を問うことになる」との荻生田発言は、安倍首相がダブル選に傾いていることを示していると自民の派閥幹部が捉えるのは当然で、それが自民党内の解散風となったと見られる。

 野党がバラバラで政権の受け皿を作れない状況、とりわけ立憲民主の党首の反対で選挙協力が難しい状況であることも影響している。ダブル選になれば自民圧勝は確実で、そうなれば安倍の4選の可能性も強まるであろう。

 韓国政府の様々な反日挑発で日本国民は右傾化しており、これが安倍一強の原動力となっている。閣僚の失言による辞任も安倍の任命責任になりそうもなく、政権の受け皿ができないままでは、しばらくは安倍一強体制が続きそうである。
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全野党共闘で政権の受け皿を作れ!

 統一地方選、夏の参院選、12年に一度の亥年選挙は過去の例からも野党有利と言われている。ところが安倍政権が加計、森友問題と厚労省のデータ改ざん問題でつまずいているのに、野党共闘は進まず、政権の受け皿作りは国民民主党の枝野の「ポスト安倍は自分だ」との思いあがりで、いつまでたっても政権の受け皿作りは進まない。

 野党の数だけ増えても自公政権には脅威ではない。先の東京都知事選の小池百合子率いる希望の党に野党を結集する動きが、護憲勢力を排除した誤りのために野党がばらばらとなり、安倍政権の超長期政権が可能な情勢が生まれた。秋には消費税が増税となる。消費税が10%となると個人消費が縮小し、国民経済が冷え込むことは確実だ。

 そうなると次の衆院選で安倍は勝てない。そこで考えられるのが夏の参院選挙とのダブル選挙だ。野党がバラバラなうちに、安倍が勝負をかければ、おそらく圧勝は間違いない。改憲も可能となるであろう。そうなると安倍の4選5選もありうるであろう。

 そんな中、注目されるのは自由党の小沢一郎が、国民民主党の玉木雄一郎代表と統一会派を組むことに動いた。国民民主党には民進党から継承した100億円を超える政治資金がある。小沢が全野党を糾合して政権取りに動くには、国民民主党を基盤にするほかないと読んだことは明らかだ。

 ところが立憲民主党の枝野は独裁者のごとく、自分に国民の支持が向いているとのぼせあがり、政権の受け皿に座るのは自分でないと動かない、という傲慢な態度で、野党共闘の動きを阻止している。

 立憲民主党が国民の支持を受けたのは、改憲勢力を排除したことへの希望の党への失望ゆえのことであり、国民が枝野を支持したわけではない。そんな訳で小沢の政権の受け皿作りは壁にぶつかり、このままでは安倍政権にダブル選の好機が舞い込みそうな情勢だ。

 政治の私物化、官僚の私物化の、腐敗した安倍政権を変えるために、政権の受け皿を作ることが国民の願いであるのに、野党共闘が暗礁に乗り上げる様は残念としか言いようがない。このままでは安倍に超長期政権の好機が舞い込むことになるであろう。
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全野党共闘で政権の受け皿を作れ!

 閣僚のレベルの低さからくる失言や、厚生労働省の勤労統計の不正調査など安倍政権が失点を重ねているのに、一向に政権の受け皿を作るための全野党共闘が進んでいない。自由党の小沢一郎は国民民主党との合流の方向だが、肝心の立憲民主党の枝野幸男が野党の共闘作りに反対しているという。

 報道によれば、立憲民主党の枝野は、「ポスト安倍」の本命は自民党の岸田でも石破でもなく、野党第一党党首の自分だと、発言しているという。それなのになぜ野党共闘に反対するのか理解出来ない。報道によれば枝野は「立憲民主党は私の所有物」との意識が強く、いまも独裁思考で党首選規定もなければ、代表選も行わない。

 しかも自分の嫌いな国民民主党の議員憎しで対立候補を立てる動きまでしている。枝野は「小異を捨てて大同につく」という大人物ではなく、むしろ枝葉の問題にこだわって全野党共闘をまとめられないようだ。思いのほか小人物だ。

 地方統一選挙と参院選挙が重なり、場合によってはダブル選挙になるかもしれないのに、全野党共闘党もなく自分が「ポスト安倍になれる」と思っている枝野はまさに独善的な人物とのようである。

 政治家の間では「亥年選挙」は自民党に不利と言われており、事実過去の「亥年選挙」では野党が勝利している。しかし、このまま立憲民主党の枝野が政権の受け皿作りをやらないと、安倍政権の勝利は動かないであろう。

 まるで枝野は、安倍政権の長期政権を「援護」するかのようである。全野党共闘ができれば枝野は首相候補一番手になれるのに理解出来ないことだ。東京都知事の小池百合子が率いる「希望の党」が野党を選別・排除して国民が「失望した」選挙結果を、立憲民主党の枝野は自分の人気と勘違いしているとしか思えない。枝野もまた国民を失望させつつあることを指摘しなければならない。

 国民が、安倍の森友問題や加計問題で、また次々明らかになる官僚の不祥事で、まさに政権交代を望んでいる時に、政権取りに動けない立憲民主党の枝野は、政治的感性が不足しているとしか思えないのである。安倍首相が衆院を解散しダブル選に打って出れば、安倍長期政権が確実となるであろう。全野党をまとめる人物が、野党第一党に見当たらないことが日本の国民にとって不幸な事となるであろう。
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国民が官僚を信用出来ない時代だ!

 森友加計問題が示しているのは、政治家が政治権力を私的利用し、自分の友人に公的資産をただ同様の値で払い下げていたことだ。それを隠蔽するために公文書まで改ざんされていた。

 厚生労働省の「毎月勤労統計」が不適切な手法で調査された結果、同統計をもとに給付水準がきまる雇用保険や労災保険が過小給付され、その総額が約567億5千万円も少なかった。

 厚労省のサイトでは一人当たり追加給付が1,500円となっているが、「しんぶん赤旗」の報道では一人当たり約9万円追加給付されるという。しかも多額の追加給付の事務費が195億円もかかるという。何処までも官僚は信用できない。

 奨学金の返還をめぐり日本学生支援機構が保証人に半額しか支払い義務がないことを伝えずに全額を求めて、払わせていたことが分かった。民法では複数の連帯保証人がいる場合、各保証人は等しい割合で義務を負うとなっている。

 奨学金の保障では保証人の義務は半分になり、残りは本人や連帯保証人が負う。これを「分別の利益」という。ところが官僚の天下り先である「日本学生支援機構」はこれを伝えず、保証人に100%の支払いをさせていたのである。これは機構が「不当利得」を得ていたことになる。

 かっては日本の官僚は優秀と言われてきたが、戦後70年以上経って政治家も官僚も腐敗し、官を国民が信用できなくなっていることを指摘しなければならない。消費税増税は表向きは福祉のためであるかのように言われているが、本当は法人税減税のためであることは広く知られている。腐敗したよこしまな連中が権力を悪用しているのだ。

 日本においては政権の受け皿がなく、自民党政権が長く続き、公明が政権を補完するようになってもはや政権交代は起こりようもなくなった。政権が安泰になると権力は腐敗する。国民が官僚を信用出来ない時代が来ているのである。このような事態は野党が連合して「政権の受け皿」を作れないことも一因であることを指摘したい。
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日本の防衛を与野党は真剣に考えよ!

 トランプ大統領の様々な疑惑を受けて、日本国内にはアメリカの「空気が変わってきた。トランプ政権への興ざめがある。」との評価が流れている。しかしアメリカ国民のトランプ支持は未だ強固なものがある。マティス国防長官の辞任で大統領の暴走を止める重しがなくなったことへの不安もあるが、トランプ大統領は中間選挙で弾劾を阻止するため、上院の過半数を維持した。

 また民主党は左右で分裂しており、有力な大統領候補も持たない。つまりトランプ再選の可能性は強く、したがって後6年は「アメリカ第一主義」のトランプ政権が存続すると見た方がいい。

 ところが日本の政治は改憲か護憲かで二つに割れており、野党は「観念的平和主義」である。日本の護衛艦や自衛隊の航空機に火器照準用のレーダーを照射するような反動的で挑発的な国(中国と韓国)、さらには日本国民を拉致したり、平気で自国民を暗殺する隣国(北朝鮮)がある。

 しかも中国軍のように世界覇権を目指し、日本への攻撃と占領を国策とし、大軍拡に取り組む状況の下では、日本の与野党が国民的合意の下で日本の防衛力の強化に真剣に取り組むべきである。アメリカの大統領が「同盟国を守りたくない」と発言する状況下では、安倍政権のように対米従属一本やりの他国依存の防衛ではいけない。

 中国社会帝国主義は新興の国家資本主義であり凶暴性を持っている。しかも「中国の夢」を掲げ、世界覇権を推し進めている。日本を敵視するテレビドラマを多数放映して反日を煽ってもいる。

 しかも日本の同盟国アメリカは自国の航空機の整備もまともにできない状態で、訓練を強化したら事故が続発するのが実際なのだ。しかも安倍政権のようにアメリカの言いなりで、役に立たない高価な兵器を爆買いするだけでは、日本の国防は危ういというしかない。

 中国は空母5隻体制を目指している、彼らは西太平洋の覇権を確立し、日本のシーレーンを支配して、日本を屈服させ、台湾の軍事併合も本気で考えている。こうした状況であるのに野党は「いずも」の軽空母への改装さえ反対する始末だ。名称を「多用途護衛艦」と呼ぼうが空母は空母だ。野党や公明の詭弁的な反対論では日本の国防は危ういというしかない。

 中国による、日本の南西諸島や小笠原諸島や南鳥島等の離島の占領については、自衛隊単独で防衛しなければならない可能性が現状では強い。自国第一主義のアメリカは頼りにならないのであり、日本は必要な兵器(戦闘機・中型空母など)は国産で行い、対米自立の準備をこそ進めるべきなのだ。

 与野党は本気で、国会での国防について正面から堂々と議論すべきである。中国覇権主義の危険性を軽視してはいけない。「憲法9条は日本の宝」等という観念的な主張では亡国を招くことになる。平和を守るには対米自立と強力な備えが必要なのだ。
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