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新世紀ユニオン発行のニュース

安倍首相の退陣とその及ぼす影響は!

 自民党の右傾化と、その結果としての安倍政権はどのようにして生まれたのか、自民党の右傾化は韓国・中国における反日運動が、たかりゆすり外交となり、日本国民の反発を呼び、自民党の右傾化を促した。

 これを「右翼バネ」という。自民党の側から見ると政府の閣僚が靖国参拝をすることで、ことさら中国と韓国を刺激し、「右翼バネ」に利用した。中国と韓国の側から見ると反日=排外主義で政権の支持率を高める利点があった。また自民党を宗教政党が支えることで「安倍一強」といわれる事態が生まれた。

 安倍首相の失敗は、政権が長期化するに従い、その恩恵を自分の周りの者に分け与えるというおごりが出たことだ。これが閣僚の「在庫一掃セール」となり、また森友・家計問題であり、桜を見る会や、公文書改ざんとなり、政権の腐敗を招くこととなった。

 こうして安倍首相は晩節をけがす事態となり、苦境の中で持病の悪化を招いたのであるから、自業自得の事態というべきだ。

 安倍政治は、年金資金や日銀の資金を株式市場に投入し、株価を上げたことであるが、これは金持ちを豊かにするだけであり、経済が良くなる政策ではなかった。経済がよくなれば株価はほっておいても上がるが、株価を上げても経済は良くはならないのである。

 しかも消費税を上げたことが経済にはよくなかった。日本のようなデフレ社会で重要なのは富の再分配と、個人消費を継続的に拡大することなのだが、消費税増税はその逆の消費を縮小する政策であった。

 安倍一強を招いた反面の理由は、バラバラ野党に責任がある。野党の中で政権の受け皿を組織する統一戦線的発想が皆無であった事が、安倍政権の長期化を許す結果となった。

 安倍外交は対米追随だけであり、しかも中国経済への依存を深めたことは米中貿易戦争が深刻化する中では、日本経済は今後中国市場からの撤退で大打撃を受ける可能性がある。

 安倍の後継がだれになっても内政も外交も困難にぶつかるのは必至だ。対米追随すれば米中の戦争に巻き込まれる可能性が高く、さりとて国防をアメリカに依存している以上、中国との貿易を縮小していくしかない。

 その上にコロナ感染症がある。日本は先進国で検査体制が後進国並みのお粗末さで、事態の悪化が心配される。つまり腐敗した政治の付けは国民が支払わされるということだ。野党はアメリカ追随一辺倒の政治からの転換の一点で団結し、政権の受け皿を作り、新政権の下での総選挙に臨むべきである。
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政府は臨時国会を開いて必要な対策をとれ!

 政治局面は国会で議論すべきことが山ほどある。米中対立の中で対中外交をどうするのか?、8月は韓国では歴史問題=反日キャンペーンの月だ。安倍首相が従軍慰安婦の少女像に土下座する像まで韓国は作って展示している。今後の日韓関係をどうするのか?国会で議論すべきだ。また尖閣周辺における中国公船の横暴はエスカレートしている。これについても議論すべきだ。

 内政面では、雨が降るたびに大洪水で大きな被害がでている。また新型コロナ感染症が各地で広がり、患者数が次々最高記録を更新している。コロナ不況で雇用問題も深刻化している。危機の中で今後の日本経済をどうするのか?政府は何も語らない。安倍首相の側近であった案里議員の選挙買収事件もある。陸上イージスの計画白紙化の問題も首相の説明責任が行われるべきである。

 コロナ感染症も水害の増加も地球温暖化が原因だ。外交問題では安全保障にかかわる問題があるのに国会が開かれず、政府の説明も行われない。コロナ感染症では日本医師会の会長が国会を開いて法律を制定するよう求めているのに、政府は「知らぬ顔の半兵衛」だ。無責任というほかない。

 国会で議論すべきことは山ほどあるのに安倍首相は逃げたままだ。記者会見すらやらない。自分が絡んだ不正問題を追及されるのが嫌で逃げているとしか思われない。日本が大変な時に首相が逃げていてはいけない。正々堂々と国会で議論すべきではないのか?

 日本が直面する問題は安全保障にかかわる重要な問題であり、また国民を災害・疾病から守るという重大な問題であるのだから、安倍首相は速やかに臨時国会を開いて正々堂々と国民の前で議論し、必要な法律を制定して対策を推進すべきだといいたい。逃げれば逃げるほど安倍首相への支持率は下がり続けるであろう。
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今年秋に衆院解散の可能性が出てきた!

 通常国会が終わり、夜の料亭での会合が解禁になり、自民党・政府首脳の動きがにわかに活発化した。

 安倍総理は公明党の山口代表と6月24日に会談し、衆院解散について「頭の片隅にもない」と語ったという話が伝わると、自民内には「頭の片隅にもない」ということは「頭のど真ん中にあるが、決めていないと読み解くべきだ」との話がまことしやかに流れた。

 また安倍首相が二階幹事長と会談するや、選挙に向けての動きではないか?との憶測が流れた。

 もともとオリンピックが延期になる前は、今年秋にも安倍が辞職し、岸田に禅譲して安倍が政界の黒幕の地位を確保するとの見方が強かった。

 ところが安倍の目論見は新型コロナで打ち砕かれ、河井前法相と案里の夫妻が逮捕され、案里候補への1億5千万円の政治資金を安倍総理からです、と配っていたとの報道もあり、安倍は危機に直面し、逮捕を免れるために検事総長を自分の息のかかった黒田にすべく定年延長法案成立に動いたが、これも失敗した。

 こうして安倍に残された道は、総選挙でみそぎを済ませるほかなくなった感がある。つまり安倍の岸田への禅譲の線が消えて、衆院解散の可能性が現実的になった。

 安倍にとって幸いなのは、コロナ感染症対策で各種助成金をばらまくことで、安倍支持の政商企業(電通やパソナなど)や、それらのトンネル企業に豊富な選挙資金が蓄積できたことだ。

 安倍首相は20日のインターネット番組で、解散について「政治家は常に意識する」と述べた。自民党の岸田政調会長は「常在戦場、そういった心構えが大事なのではないかと思っている」と語った。

 また自民党・森山国体委員長は「これは、ひょっとしたら衆議院選挙があるかもしれない。我々はしっかり備えていかなければならない」と語った。

 今後の動きは、新型コロナ感染症の第2波がどのようになるか、それと今年10月にはオリンピックの中止が決まる可能性があり、この2つがどうなるかにもよるが、秋の臨時国会には、衆院解散総選挙の可能性が高まるであろう。解散の名目など膏薬と一緒でどこにでも引っ付くのである。

 世界のコロナ感染症がますます広がりを見せ、このままでは世界経済が大恐慌の可能性が高まっている。安倍首相が勝負をかけるには今年のうちが好機となる。それ以後は経済危機が深刻化して安倍首相は退陣に追い込まれるであろうから、今年秋の解散総選挙の可能性は非常に高くなったとみておいた方がいい。

 野党は早急に政権の受け皿作りに動くべきである。 与党の自民・公明が団結しているのに、野党がバラバラでは小選挙区では野党は勝てない。すべての選挙区で野党統一候補で闘う準備をすべきだ。
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国民の世論が検察庁法成立を粉砕!

 600万件といわれる国民のSNSによる【♯検察庁法改正に反対します】の声が、検察庁法改正強行を政府に断念させた。黒川東京高検検事長が賭けマージャン発覚で辞職し、政府の強硬姿勢もついに破たんした。

 これほどまでに国民の抗議が表面化した背景には、検察への日ごろの国民の不振感の広がりがある。セクハラを刑事告発してもすべて不起訴になる。賃金の未払いを繰り返している詐欺師の経営者を刑事告発しても不起訴だ。こうした不信の積み重ねが国民の中に検察不振を拡大した。

 安倍が森友・加計問題、桜を見る会、公文書改ざん問題などで刑事告発を恐れ、定年延長までして自分に近い黒川を東京高検検事長に据え、それを後追いで法律改正で正当化しようとしたのだが、その画策も見事に破たんした。

 こうした安倍政権の東京高検検事長(次期検事総長)を影響下に置きたいとの保身の画策が示しているのは、安倍首相自身が「刑事告発されると危ない」と認識していたことを示しており、いわば違法行為を不起訴にして、自分の政治生命の延命を図ろうとしたということだ。

 黒川東京高検検事長は、安倍政権の延命策の犠牲のようなもので、たぶん自分から辞めるために賭けマージャンを暴露したのではないか?と思うほどだ。日本の官僚組織が安倍政権から距離を置き始めたのではないか?と思わざるを得ない。安倍政権への支持率が朝日新聞で29%毎日新聞で27%というから、もはや政権は国民から見放されたというべきだ。

 国民のSNSによる世論の巨大な力を見た直後に、政府がSNSの規制へ動き始めたことは言論封殺の臭いがプンプンする。政治家の保身のためのSNSによる世論の封じ込めに断固反対しなければならない。ネット上の言論の自由を断固守らねばならない。
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日本の4つの危機への備えを急ぐべし!

 日本には今、4つの危機が迫っている。一つはウイルスや病原菌の危険であり、二つは食糧難の危険である。三つは大地震、大災害の危険であり、四つは中国の軍事力行使の危険である。

以下にそれを述べる。

 感染症の危機について

1.地球温暖化で熱帯地方の生物に規制するウイルスや病原菌が人に感染する可能性が高まっていることは新型コロナの感染症を見れば明らかであり、またシベリアの凍土の解凍で過去の病原菌が蘇生する危険も増している。国民のマスクさえ外国に依存している日本は、コロナ対策を見ると病原菌対策は極めて脆弱である。

 食料難の危機の危機について

2.砂漠飛びバッタの大群がアフリカから中東、西アジアへ拡大している。つまり地球規模の食糧難の危険も目前に迫っている。日本は食料自給率が40%ほどだ。食料輸出国が穀物を輸出停止にする可能性も現実となっている。食料の備蓄や自給率向上策が急ぎ必要となっている。

 大災害の危機について

3.東京直下型大地震や東南海大地震と大津波の可能性は高まっている。これへの対策は十分とは言えない。

安全保障の危機について

4.4点目の中国の尖閣諸島や南西諸島への侵攻は迫っている。コロナ危機で中国経済は極めて重大な打撃を受けている。経済危機から動乱になれば、中国政府が内的矛盾を外的矛盾に転嫁するため、軍事的危機を意図的に生み出す可能性は極めて高いのである。つまり日本の安全保障は「累卵の危機」にある。

 急ぎ危機対策をこうした危機にあらかじめ備えておかないと、危機が起きてから特措法を作るのでは遅すぎるというべきだ。例えばヘリポート付きの病院船の建造・配備は、感染症にも活用でき、大地震や大津波、大型台風などの大災害にも必要となる。戦争になっても病院船は必要だ。北朝鮮や中国は細菌兵器を研究し、実践配備している。感染症対策を急ぐべきだ。

 日本の食料生産は農家が高齢化で自給率はさらに低下しかねない状況にある。食料が輸入できなくなった時の備えが必要だ。穀物の備蓄や生産増大の施策が必要だ。経済面ではマスクや医療機器、医薬品などは中国に依存するのではなく、自給体制を確立しておくべきだ。感染症が拡大しているのにマスクが入手できないのでは話にならない。

 中国から部品が入らなくなって日本国内の工場が停止する事態はさらに深刻で、中国一国に製品や部品を依存する危険を回避しなければならない。尖閣諸島を奪い取ろうと領海・領空侵犯を重ねる国に、経済的に過度に依存する愚は避けなければならない。工場の海外移転は安全保障を考慮して行うべきで、一国に過度に生産拠点を依存する愚は避けるべきである。


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