新世紀ユニオン発行のニュース

都議選で安倍一強の流れが変わった!

 学校法人「加計学園」への公的資金200億円の横流しとも言える政治権力の私的利用で、安倍首相が国会が終わるなり「説明責任を果たす。」と欺瞞表明したことで、都議選自民党は苦戦している。さらに悪い事は重なる。稲田防衛相が選挙演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と自衛隊の私的利用を表明したことで、さらに墓穴を掘ることとなった。

 他にも秘書への暴行・暴言議員がいたことで「自民を何とかしてほしい」との都民の切実な声は小池百合子知事の「都民ファーストの会」への期待となり、「都民ファーストの会」と公明党が断然優位になった。

 時事通信社の調査によると「都民ファーストの会」と公明党等で過半数の64議席を確保する勢いだという。過去にも細川政権のように都議選が政権交代のきっかけになった例もあり、安倍政権は自分を含めた身内の失敗で窮地に追い込まれそうだ。

 権力は腐敗し、一強は奢りを生む。奢りは自民議員の暴言・失言を生み、都民は奢れる自民に愛想尽かしをし始めた。安倍首相の維新とりこみと、改憲等の右翼的政策は公明党の離反を生み、都議選は自民大敗が避けられない情勢となっている。

 国政選挙でも自民議員は選挙で公明党頼みの議員が多く、次の総選挙では公明党取り込みがカギとなるが、安倍首相の改憲への意欲が公明党を政権から遠ざけることとなりそうだ。創価学会婦人部が安倍首相の右翼路線に反発しており、公明党は都議選の勝利にのり、政治の転換を求める有権者の自民離れにのって連立政権から離脱するかが今後の注目点である。

 東京都議選は7月2日投票で、戦況はすでに終盤に入っている。ここにきて防衛相の失言で自民党は大敗の可能性が強まった。都議選で安倍一強の流れが変わったと言える。野党各党は「加計学園」で安倍政権追求を強めると同時に、政権の受け皿作りに乗り出すべきであろう。大胆な解党も含めた統一戦線政策が求められている。
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「共謀罪」法案を廃案にしなければならない!

 「組織犯罪処罰法」は悪名高い共謀罪の趣旨を含むことで「警察が巨大な権限を持つ」事を最大の狙いにしている。具体的には内心の自由を制約し、憲法の基本的人権を侵害するだけでなく、日本を監視社会にし、いつでも自分達に反対する勢力をでっち上げで逮捕できるようにするものであり、国民のプライバシーが侵害され、言論・表現の自由や、内心の自由が侵害されることは避けられない。

 「処罰」の対象が不明確で、恣意的に運用される危険が高い法律であることがそれを証明している。この立法化はあたかも市民運動を圧迫することを狙いにしており、自由で民主的な日本社会を窒息させ、経済活動ですら沈滞する可能性がある。

 「組織犯罪処罰法」はこれまで「共謀罪」の名でその悪名が知られていた代物で、警察官僚の独裁を導きかねないだけでなく、その権力が暴走する事を防ぐ仕組みがなく、この治安立法ともいえる法案を憲法改正派の自民・公明・維新の3党が賛成したのは、彼らの戦争体制構築の悪だぐみが背景にあるからである。目的のためには日本を亡国に導く愚かな行為である。

 このような重大な法案を法務大臣が答弁もできない、中身のない審議でごまかし、数の力で押し切るやり方は民主主義の基盤を崩すものであり、戦前の絶対主義的支配に郷愁を持つ右翼勢力のやり方である。国会は一部の右翼政治家の追認機関であってはいけない。「共謀罪」法案に賛成した勢力は国民を亡国へと導こうとしており、戦前の治安維持法の焼き直しのような悪法を成立させてはいけないのである。

 安倍政権の目指しているのはアメリカに従属して、アメリカの戦争に日本を動員させることであり、その為のモノも言えない日本を作ろうとしている。これは亡国の道であり、中国・韓国の不当な反日が安倍右翼政権を支えており、日本の平和勢力と鋭く対立している。日本の全労組・全労働者は、日本社会を警察独裁支配に変える「共謀罪」法案を廃案にしなければならない。
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安倍「友達内閣」の右翼路線のお粗末!

 安倍右翼政権は中国や韓国を、教科書の右翼的改ざんや歴史見直し、靖国神社参拝で刺激し、「反日」を煽り、これに反発する「右翼バネ」を利用して誕生した。だからこの政権はマスコミの報道姿勢をチェックし、様々な圧力を加え、NHKの会長ポストに右翼人物を据えるなど、世論誘導を常套手段としてきた。安倍首相の解雇の規制緩和・非正規化は労働者の貧困化を一層拡大している。

 カジノの解禁は外国のカジノ業者のワイロを当てにした、新しい利権作りであり、同時に国民の個人金融資産1,600兆円を外国のカジノ企業(=外国金融資本)に提供するものである。安倍右翼政権は全国に国有地を安く払い下げて右翼の学校建設にまい進している。その氷山の一角が森友学園問題であり、政治の右翼集団による私物化であり、国有財産の横領に等しい事を右翼的目的のためにやっている。

 この反動的・売国的姿勢を隠そうともしなくなった安倍右翼政権は、アメリカにだけには忠実で、日米2国間の貿易交渉の市場開放で日本の農民を裏切りつつある。かねて国民に評判の悪かった「共謀罪」新設問題は国際的にテロが増えていることを利用し、「テロの未然防止」を口実に、現代の治安維持法である「共謀罪」を導入し、日本を監視社会にし、簡単に冤罪を作りだし、右翼政権が独裁を敷くための支配体制を構築しょうとしている。

 「共謀罪」ができると、日本が監視社会になり、警察官僚の独裁・クーデターとも言える警察支配が生まれる。世界一民主的で住みやすい日本社会は、戦前の絶対主義的支配を再現しようとする、一部の右翼支配のものも言えない暗黒の時代が生まれようとしている。

 安倍首相は形だけ右翼・民族派を装いつつ、実は親米・売国派であり、教育勅語を教育教材にすることを閣議決定する等、明治の絶対主義的支配に郷愁を感じ、日本を住みにくくし、悪くしている。安倍首相の目指す社会が、反動的で右翼的で、反民主主義的であることが露呈しつつあることを指摘しなければならない。

 安倍政権の閣僚が、下着ドロボウから、記者の前で失言を連発し辞任する閣僚、国会の答弁さえできない閣僚、政務官の不倫まで明らかになっては、安倍首相の「友達内閣」の任命責任は免れない。

 野党各党は、連合して反動的右翼支配を目指す、安倍政権の右翼的教育・「共謀罪」による警察支配、報道統制、国有地の私物化、カジノ解禁で国民の金融資産を外国資本に売り渡す策動などの、反動的売国政治に反対しなければならない。安倍政権は日米戦争同盟のための改憲を狙っている。

 彼の戦争路線は「亡国の道」なのである。
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海外派兵とセットの共謀罪法案に反対せよ!

 右翼政権としての安倍政権は、右翼思想の小学校用地として国有地を格安で売却する等、政治の私物化が進んでいる中で、かねてより悪名高い「共謀罪法案」を「テロ等準備罪」と名前を変えて3月21日法案の閣議決定を行った。「共謀罪法案」は現代の治安維持法として悪名が広がったので、名前受けがいい「テロ等準備罪」と欺瞞的に変えて反動法案の成立を企んでいる。

 この法案には自民・公明・維新が賛成で、民進・共産・自由・社民が反対している。この「テロ等準備罪」こと共謀法法案は権力者がどのようにでも運用でき、簡単に犯罪をでっち上げることができる法律であり、日本をモノも言えない監視社会に変え、警察支配国家とするもので、本質は「現代の治安維持法」に他ならない。

 こんな法案が成立すれば日本は右翼勢力が支配する絶対主義的警察国家になり、民主主義は死滅することになるであろう。「テロ等準備罪」の特徴は犯罪をでっち上げることがたやすくなり、盗聴や監視社会化が進み、国民の思想信条の自由を侵害するものであり、明治時代の絶対主義的支配が理想と考える自民右翼勢力の反動的クーデターとも言える法案であることを指摘しなければならない。

 安倍政権の特徴は戦争法を閣議決定で立法化を強行したように、何でも国民的議論なしに多数の力で反動法案をごり押しすることである。自公政権はこの間労働分野の規制緩和と称し、非正規化を進め、長時間労働をさらに推し進め、労働の強制労働化を進め、労働者を搾取と支配の鎖で奴隷化し、果てには解雇の自由化まで画策している。

 彼らが自由化・規制緩和を進めれば進めるほど、階級矛盾は激化し、非合法的闘いの側面を強めることになる。つまりは階級的矛盾の合法的解決手段を、彼らの自由化・規制緩和が奪い去ることが間違いなのである。GHQの戦後改革(=民主的改革)の経済成長への意義を理解できない愚劣さが選択する反動的愚策というべきである。

 この法案は、戦争法とセットで日本をアメリカの戦争に巻き込む狙いがある。新世紀ユニオンは、日本の全労働者に安倍政権の「共謀法法案」=「テロ等準備罪法案」に断固反対するよう呼び掛けるものである。野党4党は団結して「共謀罪法案」を廃案に追い込み、さらには政治の右翼化に反対する「民主統一戦線」を構築し、安倍右翼政権の反動的政治の私物化に反対し、政権交代を目指すべきである。
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日本を監視社会にする「共謀罪」成立に反対せよ!

 菅官房長官は記者会見で、「共謀罪」の構成要件を変更して「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「テロ等の準備行為があって初めて処罰する法案であり、従来の共謀罪とは違う」と述べテロ対策が主眼であるとの認識を強調した。

 また菅官房長官は3年後の東京オリンピックに備え「テロを未然に防止するため」法案提出に向けて最終的な詰めを行っている状況を説明した。政府が「共謀罪」をテロ対策を全面に立てることで法案の成立を策していることが明らかとなった。

 「共謀罪」は「現代の治安維持法」とか「話合いが罪になる」と多くの人達から警戒され成立がおぼつかないので、オリンピックのテロ対策という装いをこらしたと言うことだ。
 
 政府が反対を考慮して「犯罪の主体を限定する」など反対を減らすことも考慮しているようなので、本気で成立を考えていると見た方がいい。報道では91の法律、227種類の罪になるが、対象となる法律を減らし、テロを対象から除いても「組織犯罪処罰法改正案」の治安維持法の本質が変わるわけではない。

 「内に抑圧・外に侵略」という言葉があるように、「組織犯罪処罰法改正案」=「共謀罪」が戦争法と裏表の関係にあることは明らかであるので、いかに「犯罪の主体を限定」しても民主主義を制限し、日本を住みにくくする反動法案であることに違いはないのである。

 多くの弁護士団体が反対しているように「共謀罪」は治安維持法的な要素を持つものであり、この種の法案がいかにオリンピックやテロ対策で粉飾しようと、軽々しく成立を目指してよいわけがない。この法案は電話の盗聴やメールの監視等、日本社会を監視社会にするもので、証言があればいくらでも犯罪のでっち上げができる。

 安倍政権は憲法改正前に治安立法で反対勢力を押さえつけようと企んでいることは明らかで、我々は断じて「共謀罪」=「組織犯罪処罰法改正案」の成立を許してはいけない。広範な労組・民主団体が反対運動に立ちあがるよう呼び掛けるものである。
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