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新世紀ユニオン発行のニュース

腐敗し末期症状示す安倍政権

 政権内で、安倍首相と官房長官の双方の側近の確執が激化している。菅官房長官の傘下の大臣が2人辞職に追い込まれた。

 また総務事務次官が日本郵政グループへの行政処分の情報漏えいで更迭され、首相補佐官と厚生省大臣官房審議官の不倫関係が暴露されるなど、安倍政権内の確執が激化するだけでなく、カジノ汚職など腐敗がひどい、安倍退陣が近い表れというべきだろう。

 安倍首相の任期は2021年9月の自民党総裁選まである。しかしそうなると次の首相は自民党の地方組織に人気のある石破が勝つ可能性が強い。ゆえに安倍はオリンピックの余韻が残る今年秋に退陣し、自分の影響力を残せる岸田政調会長を後継にしたいと考えているそうだ。

 安倍の今年秋退陣の可能性が高い理由はまだある。すでに任期中の憲法改正は難しくなり、安倍が果たそうと思っていた北方領土返還も、北朝鮮との拉致問題解決も難しい、加えて世界的な景気の悪化傾向が明白になり、アベノミクスの破たんも近い。

 年金資金をつぎ込んで株価を上げるだけのアベノミクスの破たんは、年金資金が失われる事態となりかねず、早めに退陣するほうが安倍にはいいのである。日銀に国債を引き受けさせてインフレ政策を行うアベノミクスは、その破たん後が怖いのである。

 つまり「我亡き後に洪水は来たれ」という経済政策は、経済の破たん前に逃げるのがいいのである。

 自民党の規定では、首相が任期途中で辞職したときには、党大会に代わる両院議員総会で後任の首相・総裁を決める。この方が安倍が嫌う石破の勝利を阻めるので、安倍首相のオリンピック後の退陣が濃厚になってきた。

 安倍退陣の時期に影響するとみられるのは、野党の政権の受け皿ができる時期である。野党の統一が進まないようなら解散総選挙がありうる。野党の政権の受け皿がない間に総選挙に安倍が打って出るとするなら、経済がいい間が好機である。それなら政権が圧勝するのは明らかだし、安倍が憲法改正に最後の勝負をかけるかもしれない。

 こう見ていくと安倍政権内の確執から見て、安倍のオリンピック後の退陣表明が一番可能性が高いと見た方がいい。細切れ野党は、団結するべきで、それができなければ安倍は安心して政権の黒幕としての地位を打ち立てるため、岸田を後継にする道(=オリンピック後退陣)を選択するであろう。
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カジノIRは日本社会を腐敗させる

 東京地検特捜部は先月25日、国土交通省と内閣府の副大臣を務めていた自民党の衆議院議員・秋元司容疑者を収賄の疑いで逮捕した。秋元氏は国土交通省と内閣府のIR担当副大臣を務めていたが、IR進出を目指す中国の企業「500ドットコム」側から現金300万円を議員会館で受け取り、中国深せんへの旅行代金70万円も受け取っていたという。

 この「IR汚職」に対し、安倍政権幹部は「IR整備への影響はない」と語るなど、事件の影響を最小限にとどめようとしている。

 横浜へのIR=カジノ統合型リゾートを誘致しようとしている菅官房長官は「政府としてはできるだけ早期にIRの整備による効果が実現できるよう、着実に進めていきたい」と述べて、IR誘致への影響を最小限にとどめようと必死だ。

 自民党は野党の求める内閣委員会の閉会中審査の開催を拒否し、また秋元容疑者が副大臣時代の面会や出張記録の提出を求めたが、これも政府は拒否した。まさに自公政権は証拠隠ぺい内閣だ

 この汚職事件はIR担当副大臣を務めていて、職務権限を有するもの(秋元議員)が、日本へのカジノ進出を狙う中国企業から利益供与を受けていたのであるから、自民党がこれを隠蔽するのはおかしい、なぜ隠蔽するのか?

 菅ら横浜へのIR整備を進める政権幹部達も同様の利益供与を受けているのではないのか?との疑問を国民の間に広く生じさせている。

 世界のカジノ企業、とりわけアメリカのラスベガスの企業は、日本の個人金融資産1600兆円の巨大市場が解禁されると眼の色を変えており、日本の政権与党には莫大なワイロが振りまかれると言われている。

 日本は「ばくち」を禁止する世界でまれな国で、犯罪の少なさが「安全な国」として近年外国人旅行客の急増となっているのに、カジノ解禁は日本社会の劣化につながるのは避けられないであろう。

 カジノ解禁は、日本社会の腐敗と犯罪の増加を招くことは避けられず。しかも政治家がワイロ欲しさに「IR整備」を進め、日本人の老後の資金である、個人金融資産を奪い取ろうとする外国のカジノ業者の肩入れを進めることは、売国奴の所業と言う他ない。

 今回のIR汚職事件が示しているのは、カジノの解禁が誘致段階で既に腐敗をもたらしているということだ。それにしても安倍政権の大臣や副大臣の腐敗はすさまじいというしかない。
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安倍政権の腐敗に対抗し全野党は政権の受け皿を!

 野党が細切れで、政権の受け皿を作れないことが安倍一強の原因である。森友・加計問題で国家財政の私物化が明らかとなり、「桜を見る会」を自己の支持基盤の接待に使い、国費で公選法違反を公然とやりながら、証拠隠滅をする。内閣改造で「在庫一層」の劣悪な大臣は、失態続きでもう2人も辞職した。

 安倍首相はデフレ経済を解決するために総理の椅子に座ったのに、デフレ解決のために何をしていいかも理解していないのだから、「安倍一強」は野党が細切れであることで成立していると見てよい。

 それでも安倍が総理に椅子にしがみつくことができるのはあまりにも野党がお粗末だからだ。野党の法的観念論は現実のきな臭さを増す国際情勢にはとても対応できない。ましてや韓国のたかり・ゆすり外交を支持するような野党を国民は絶対に支持しないであろう。

 野党が、国家財政を私物化する安倍政権を辞職まで追求できないのは、衆院解散に備えが無いからだ。野党は衆院の小選挙区では与党の自公が団結しているのに、野党は団結できない。比例区議席があるから団結できないのだ。

 安倍政権が腐敗して、総辞職に追い込む材料は次々出てきても、野党が細切れで、しかも観念的平和主義だ。これでは矛盾が激化する国際情勢に対応できない。小泉改革を継承し、非正規雇用を拡大する安倍政権には、デフレ克服などできない相談だ。

 日本はデフレで縮小再生産を続け、間もなく失われた30年が来る。強欲の資本主義はゼロ金利と物価下落、経済の縮小を免れない。これを世界では「日本病」と言う。

 日本経済は災害が多いので復興需要で景気がいいように見えるだけだ。アベノミクスは未だにデフレを克服できない。格差社会は拡大し、消費税増税では富の再分配にはならない。

 公費による「桜を見る会」で自分の選挙基盤の接待をやるような公選法違反の首相が、せこいやりかたにうつつを抜かす時間があるなら、デフレ克服のアベノミクスの見直しをしたらどうか。

 雨が降ったら大洪水で、治山治水もできない政治であるのに、「桜を見る会」の愚劣さは情けない話だ。それ以上に情けないのは政権の受け皿を作れない「細切れ野党」だ。

 おそらく統一戦線政策ですら理解していない指導者ばかりなのだ。政権の受け皿でさえ作れないのだから、今解散したら自民の圧勝になるに違いない。野党は政策の違いを克服して、団結して政権の受け皿を作るべきだ。そうしないと安倍政権の悪政ははまだまだ続くであろう。
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日本国民に警告する米軍当局者!

 報道によれば米軍の高官が匿名で以下の点を発言している。

 米軍当局者は21日、日本は中国の軍事的脅威の増大を国民にさらに警告し攻撃的兵器の保有が許されない状況を再考すべきだと述べた。その内容は次の4点である。
 
(1)またこの高官は記者団に対し、日本政府と国民との間で現実に存在する脅威について議論が必要だとし、中国を特定のリスクとして挙げた。匿名を条件に語った。

(2)第2次世界大戦後に制定された日本国憲法は平和主義を掲げ、防衛力強化を試みようとすれば、中国や北朝鮮が弾道ミサイルなどで軍備増強を行う中でも地元住民から反対に遭うことが多い。約5万人の在日米軍を抱える日本は、訓練にも他国より厳しい制約を課していると同高官は述べた。

(3)同高官はまた、中国が弾道ミサイル強化に多額の資金を費やしてきたと指摘。中国は平和と安定、安全を支持すると公言しているが、実際には兵器備蓄を増やし日本や周辺国を脅かしているとも述べた。

(4)さらに、低空や夜間飛行許可などの訓練の制限は、不測の事態に備える米軍および自衛隊の能力に影響を与えると語った。

 我々からみると、日本の憲法制定権力はアメリカである。自分で平和主義の憲法を押し付けておいて、こうした警告はおかしい。日本がアメリカに従属せざるを得ないようにするために、防衛は自衛隊が、攻撃は在日米軍が分担するようにしたのは誰なのか?ほかならぬアメリカではないのか?

 その憲法改正が難しい内容にしたのもアメリカだ。平和主義を押し付けてその結果観念的平和主義の野党が出来たのである。「憲法は日本の宝」とまでいう野党をつくったのは誰なのか? アメリカが制定した憲法が観念的平和主義を培養し、形成したのではないのか?

 資本主義の不均等発展の結果、中国覇権主義が台頭したから中国の危険を認識せよ、攻撃兵器を持て、在日米軍に制約を加えるな、と言うのはおかしい。鳩山政権が「対等の日米同盟」を掲げたのが気にくわないので叩きつぶしたのはアメリカではないか。

 アメリカは従属状態のまま、クルド族のように日本を使い捨てにするつもりではないのか?はっきりしてもらいたい。日本の対米自立を認めたうえで、言うべきことを言って欲しいと思う。(「日本の自立と平和をめざす市民連合」のブログからの転載)
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深刻な気候変動に本気で取り組め!

 台風は年々巨大化し、雨が降れば台洪水だ、しかも年々ひどくなる。日本でも特別警報が1年に何回も出るようになった。ハイキングで少し山を歩けば、日本の山がいかに荒れ果てているかわかる。大木がたくさん根こそぎ倒れているのだ。

 欧州では今年熱波が襲い、ブラジルではアマゾンが何万ヵ所で火災が起きている。つまり気候変動は全地球的規模で起きている。アマゾンは地球の酸素の20%を供給しているのに、それが牧草地を作るために盛んに焼かれているのだ。

 気候変動による全地球的な被害の広がりが欧州に新しい流れを引き起こしている。

 年金基金や保険会社など機関投資家が保有する化石燃料会社の株を売却する意向を示してるのだ。こうした温暖化を金融面から阻止しようとの動きが欧州を中心に広がりを見せている。

 石炭・石油・天然ガスの確認埋蔵量は2兆7950億トンあるが、これに対して地球の気温の上昇を2度未満に抑えるためには、あと人類が排出可能な量は5650億トンにとどまるという。

 つまり残りは地中に埋めたままにしておかねばならないのだ。この将来燃やすことのできない埋蔵資源の事を「座礁資産」と呼ぶらしい。この座礁資産が20~30兆ドルに達すると言われている。

 ところで日本では電力開発で生まれた電力を大手電力会社が買い取る制度が出来て、全国で45か所も石炭火力発電所が作られつつあるという。これ以上炭酸ガスを排出するのはよくない。

 日本は地熱発電や安全性を万全にした原子力発電で温暖化ガスの削減を進めるべきだ。

 世界中で気候変動による損害が大きく、保険支払額が右肩上がりに増えて、このままでは「保険システムが機能しなくなる可能性も出ている」と言われる。だから機関投資家が株を売却して、化石燃料会社の株価が暴落し始めているという。

 座礁資産20~30兆ドルがバブル化し始めたのだ。気候変動を震源地とした金融危機が発生するかもしれないほど深刻だという。

 これほど温暖化が深刻なのにアメリカと中国が排ガスを削減しようとしない現実がある。日本政府は両国に「気候変動に本気で取り組め」ときちんと意見を言った方がいい。
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