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新世紀ユニオン発行のニュース

日本経済再生のために労働運動の再建を

 自民党の派閥は表向き政策集団を装っているが、その内実は利権集団であり、裏金集めの組織に過ぎない、自民党の腐敗を促進したのは安倍一強体制である。

 安倍一強体制は、旧統一教会の支援を受けて派閥を拡大し、約100人の最大派閥を背景に、マスコミを統制し、官僚の人事に介入して一強体制を築いた。安倍が旧統一教会への憎しみから暗殺され、亡くなった事から官僚の反撃が始まった。

 東京オリンピックの腐敗追及から始まり、現在の派閥のパーティ券販売のキックバックによる裏金つくりまで、検察特捜部の追求が行われている。

 日本の支配層は大企業と大金持ちの反動派が支配しており、そのために政府の大企業への助成金は何千億円という規模で行われ、所得税が1億円以上の大金持ちには税金がだんだん安くなり、50億円以上から100億円以上の所得には、労働者並み税金しかかからないようになっている。

 日本の税金は低所得層に厚く、金持ちには薄くかかるようになっている。しかも日銀が株を大量に購入して株価を吊り上げ、事実上日銀の通貨発行益(これは国民の財産である)を金持ちに分配することまで行っている。

 自民党が野党を細切れにするために政党助成金を支給している。これは野党を細分化する陰謀である。議員が5人集まれば政党を作ると億円単位の政治資金が国から入るので野党の数が増えるばかりである。

 このため自民党が腐敗しても政権交代は絶対に起こらない仕組みになっている。自民党は宗教政党に支えられており、野党が政権の受け皿を造らない限り政権交代は起こらないのである。

 岸田政権は事実上安倍政権であり、それゆえアベノミクスを今も続けている。デフレ経済を転換する気はなく、インフレ政策で円安誘導を行い、輸出している大企業に莫大な為替差益をもたらしている。国民が円安のため物価高騰で苦しんでいても、アベノミクスを変えることは今もしていない。

 先進国で日本だけが30年間実質賃金が上がっていないため、日本経済は需要不足で経済的衰退を続けている。この30年間の非正規化や反労組・反ストライキの強欲の資本主義の政策で日本経済は縮小を続けている。

 賃上げして経済成長すれば税金は自然増収が入る、ところが日本経済は縮小しているために消費税増税を行って、一層需要を縮小させた。アベノミクスはデフレを継続する政策であり、今のところ政治腐敗追及が経済政策の転換につながっていない。

 岸田政権はアメリカの言いなりでウクライナの戦争支援に1兆円近い金を支出している。また武器輸出を解禁して、対空ミサイル・パトリオットのアメリカへの売却まで行うようにした。

 ウクライナ支援でロシアを敵にしたために、日本は核保有国ばかり3正面に敵を作ってしまった。岸田は日本の安全保障を危機にしてまでアメリカに奉仕している。

 今の自公政権は日本の国益を守ろうともせず、国民の生活は悪化するばかりである。労組への攻撃は企業の腐敗を進行させている。我々新世紀ユニオンは、反労組・反ストライキ・非正規化の強欲の政策の転換を求め、対米自立で平和・中立の日本を作るために宣伝を強化しなければならない。
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自民の派閥維持は独占の買収に便利な存在

 自民党の派閥は表向き政策集団を装っているが、その内実は利権集団であり、裏金集めの組織に過ぎない、自民党の腐敗を促進したのは安倍一強体制である。

 安倍一強体制は、旧統一教会の支援を受けて派閥を拡大し、約100人の最大派閥を背景に、マスコミを統制し、官僚の人事に介入して一強体制を築いた。安倍が旧統一教会への憎しみから暗殺され、亡くなった事から官僚の反撃が始まった。

 東京オリンピックの腐敗追及から始まり、現在の派閥のパーティ券販売のキックバックによる裏金つくりまで、検察特捜部の追求が行われている。

 日本の支配層は大企業と大金持ちの反動派が支配しており、そのために政府の大企業への助成金は何千億円という規模で行われ、所得税が1億円以上の大金持ちには税金がだんだん安くなり、50億円以上から100億円以上の所得には、労働者並み税金しかかからないようになっている。

 日本の税金は低所得層に厚く、金持ちには薄くかかるようになっている。しかも日銀が株を大量に購入して株価を吊り上げ、事実上日銀の通貨発行益(これは国民の財産である)を金持ちに分配することまで行っている。

 自民党が野党を細切れにするために政党助成金を支給している。これは野党を細分化する陰謀である。議員が5人集まれば政党を作ると億円単位の政治資金が国から入るので野党の数が増えるばかりである。

 このため自民党が腐敗しても政権交代は絶対に起こらない仕組みになっている。自民党は宗教政党に支えられており、野党が政権の受け皿を造らない限り政権交代は起こらないのである。

 岸田政権は事実上安倍政権であり、それゆえアベノミクスを今も続けている。デフレ経済を転換する気はなく、インフレ政策で円安誘導を行い、輸出している大企業に莫大な為替差益をもたらしている。国民が円安のため物価高騰で苦しんでいても、アベノミクスを変えることは今もしていない。

 先進国で日本だけが30年間実質賃金が上がっていないため、日本経済は需要不足で経済的衰退を続けている。この30年間の非正規化や反労組・反ストライキの強欲の資本主義の政策で日本経済は縮小を続けている。

 賃上げして経済成長すれば税金は自然増収が入る、ところが日本経済は縮小しているために消費税増税を行って、一層需要を縮小させた。アベノミクスはデフレを継続する政策であり、今のところ政治腐敗追及が経済政策の転換につながっていない。

 岸田政権はアメリカの言いなりでウクライナの戦争支援に1兆円近い金を支出している。また武器輸出を解禁して、対空ミサイル・パトリオットのアメリカへの売却まで行うようにした。

 自民党の政治刷新本部が打ち出した中間報告では派閥全廃に踏み込まず政策集団として派閥を存続させることが明らかとなっている。

 この中間報告以後マスコミの論調も「派閥の廃止はすり替えで、裏金を何に使ったかが重要だ」とか「裏金の使い道が問題で、派閥の解散にすり替えようとしている」とか「派閥は悪くない」「派閥はなくならない」という論調が振りまかれている。これが誰の利益を代表しているかは明らかだ。

 日本の大企業5社の共同企業体が建設している北海道千歳での半導体工場建設に国家資金5兆円がつぎ込まれている。また熊本での台湾の鴻海(ほんはい)の半導体工場建設には国家資金1兆円が助成されている。このほか企業のための雇用調整助成金のような企業への予算のバラマキ制度が25件以上もある。

 政党があり、政党助成金があるのに、どうして派閥が必要なのか? 既得利益集団による利益誘導には、派閥が便利なのである。派閥のボスを買収すればすべてうまくいく。

 多額の国家予算を分捕れば、キックバックにもあり付ける。自民党の派閥の維持は日本の既得利益集団には非常に便利な存在なのである。それ故現在マスコミを動員して「派閥は悪くない」というキャンペーンを張っているのである。

 自民党の派閥は独占資本家が、国家予算を分捕るために買収という手段には必要な組織なのである。アメリカの国会議員は一人でも法案を出せるが、日本では国会議員が10人以上いないと法案を議会に提出できない。

 アメリカのように一人でも政治家が活動できるようにすべきであり、既得利益集団が国家予算を私物化するための派閥は解体し・禁止すべきなのである。

 国会議員一人一人を全て買収することは不可能である。買収による予算の私物化を防ぐには自民党の派閥を解体し、禁止すべきである。さらに言えば、野党を細切れにする陰謀である政党助成金を改正し、政権交代のための大きな野党を造れるようにすべきである。

 政権交代が起こるようにすれば不正を防止できるのである。自民党の長期政権化の仕組みが政治腐敗の温床なのである。

 自民党の派閥がこれまで「政策を作成した」ことは一度もない。政策は官僚が作成しているのである。したがって岸田首相の「政策集団」と言う言い草は、独占資本家のための派閥維持のためのでたらめである。
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自民派閥の利権と腐敗の背景と売国的政策

 自民党の派閥は表向き政策集団を装っているが、その内実は利権集団であり、裏金集めの組織に過ぎない、自民党の腐敗を促進したのは安倍一強体制である。

 安倍一強体制は、旧統一教会の支援を受けて派閥を拡大し、約100人の最大派閥を背景に、マスコミを統制し、官僚の人事に介入して一強体制を築いた。安倍が旧統一教会への憎しみから暗殺され、亡くなった事から官僚の反撃が始まった。

 東京オリンピックの腐敗追及から始まり、現在の派閥のパーティ券販売のキックバックによる裏金つくりまで、検察特捜部の追求が行われている。

 日本の支配層は大企業と大金持ちの反動派が支配しており、そのために政府の大企業への助成金は何千億円という規模で行われ、所得税が1億円以上の大金持ちには税金がだんだん安くなり、50億円以上から100億円以上の所得には、労働者並み税金しかかからないようになっている。

 日本の税金は低所得層に厚く、金持ちには薄くかかるようになっている。しかも日銀が株を大量に購入して株価を吊り上げ、事実上日銀の通貨発行益(これは国民の財産である)を金持ちに分配することまで行っている。

 自民党が野党を細切れにするために政党助成金を支給している。これは野党を細分化する陰謀である。議員が5人集まれば政党を作ると億円単位の政治資金が国から入るので野党の数が増えるばかりである。

 このため自民党が腐敗しても政権交代は絶対に起こらない仕組みになっている。自民党は宗教政党に支えられており、野党が政権の受け皿を造らない限り政権交代は起こらないのである。

 岸田政権は事実上安倍政権であり、それゆえアベノミクスを今も続けている。デフレ経済を転換する気はなく、インフレ政策で円安誘導を行い、輸出している大企業に莫大な為替差益をもたらしている。国民が円安のため物価高騰で苦しんでいても、アベノミクスを変えることは今もしていない。

 先進国で日本だけが30年間実質賃金が上がっていないため、日本経済は需要不足で経済的衰退を続けている。この30年間の非正規化や反労組・反ストライキの強欲の資本主義の政策で日本経済は縮小を続けている。

 賃上げして経済成長すれば税金は自然増収が入る、ところが日本経済は縮小しているために消費税増税を行って、一層需要を縮小させた。アベノミクスはデフレを継続する政策であり、今のところ政治腐敗追及が経済政策の転換につながっていない。

 岸田政権はアメリカの言いなりでウクライナの戦争支援に1兆円近い金を支出している。また武器輸出を解禁して、対空ミサイル・パトリオットのアメリカへの売却まで行うようにした。

 ウクライナ支援でロシアを敵にしたために、日本は核保有国ばかり3正面に敵を作ってしまった。岸田は日本の安全保障を危機にしてまでアメリカに奉仕している。

 今の自公政権は日本の国益を守ろうともせず、国民の生活は悪化するばかりである。労組への攻撃は企業の腐敗を進行させている。我々新世紀ユニオンは、反労組・反ストライキ・非正規化の強欲の政策の転換を求め、対米自立で平和・中立の日本を作るために宣伝を強化しなければならない。
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政治の腐敗と政権交代待望論の広がり

 一強政治家(=安倍)の強権が、マスコミを統制・管理し、また官僚の人事権を奪い確立した官邸の独裁的権力が、政治の腐敗を深刻化させた。安倍が突然亡くなったことで隠ぺいされていた腐敗が露呈することになった。

 この間の岸田政権における副大臣や政務次官などの不祥事による辞任が続出しているのは、官僚の反撃であり、事件をマスコミにリークすることで自公政権が打撃を受けている。岸田政権の支持率は25%まで低下し、世論は政権交代を望んでいる。

 公明党が自民を支えることで、腐敗した政権が長期に続くことになった。この点が国民が宗教団体と政治家の関係に敏感になった理由である。また自公政権の長期化は野党のこま切れ状態も影響している。国民が政権交代を望んでいるのに「確かな野党」と言うスローガンを掲げる野党もあった。

 細切れ野党が、連合して国民の願いである政権交代のための受け皿を造ることが課題として浮かび上がっている。だから野党の中で選挙協力を進める動きが出てくるのは当然のことである。

 ところが立憲民主党と共産党の選挙協力を連合会長が批判したのは,異常であり、連合は誰の利益を代表しているのか?と言う声を労働者階級の中に拡大している。

 連合幹部が、国民の自公腐敗政権への対策として政権交代以外に方法がない以上、労働組合の最大組織が、労働者階級の利益を代表すべきことは譲れない原則的な問題である。

 連合労働貴族が野党間の選挙協力にさえ反対することは、自公政権が腐敗していることを容認し、支えるに等しいことである。些細な政策の違いを口実に野党を分断する行為は、財界の手先としての正体を自己暴露したに等しいというべきである。

 次期総選挙を政権選択選挙にすべく、労働者とその労組は全野党の統一戦線を作るために働きかけねばならない。連合の野党間の協力に反対する動きは自公腐敗政権への支援である。労働者は連合幹部の政権交代を妨害する行為を批判しなければならない。
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岸田政権のバラマキは選挙前の人気取り

 岸田政権が「経済成長の税収増を国民に還元する」と称して所得税減税を計画し、貧困層へのバラマキも行おうとしています。岸田は自分のことを国民が「増税メガネ」と呼ぶことを気にして、バラマキで国民を欺瞞しています。

 バラマキは大増税への布石であり、岸田の「経済・経済・経済」との連呼は、国民の声が30年間縮小と停滞を続ける自民党の経済政策への不満が反映したものです。

 日本の議会政治は長く自民・公明の独裁的政権が続いています。しかも野党が陰謀で細切れにされているために、政権交代が起こらなくなっており、結果政治が腐敗しています。

 政治を批判すべき労働組合が家畜化され、闘うユニオンは潰されて、社会的発言力を失っています。こうした中でコロナ禍でのインフレ政策で、諸物価が上昇し、国民の預貯金は価値を失い続けています。これは人民大収奪であり、日本の労働者人民は急速に貧困化しています。

 政治の腐敗を止めるには、政権交代が必要ですが、どの野党も統一戦線政策をリードできず、自公政権の傲慢なのさばりを許しています。大企業と金持ち優先の政治を、貧困な働く者優先の政治に転換するには、野党が団結して政権の受け皿を作らねばなりません。

 野党は、些細な政策的違いを選挙協力の妨げにすべきではなく、政権交代の一点で団結すべきであり、そうでなければ日本の労働者人民の貧困化を押しとどめることはできません。

 各野党は、K野党の従属憲法を「平和憲法」とする誤りを、選挙協力の妨げにすべきではありません。闘う労組活動家は、家畜労組のストライキ闘争放棄の裏切りを糾弾し、労働者の生活を守るために闘う労組の団結を拡大しなければなりません。強い労組が強い野党を形成するのであり、野党の衰退は労働者の団結力の衰退の表れなのです。

 労働貴族どものストなし路線が30年間の日本経済の衰退と、実質賃金の低下を招きました。資本主義は労働者が賃金闘争を闘わねば経済成長できないのであり、ストライキ闘争は、労働力という商品を安売りはしないという表明であり、当然の権利です。

 岸田政権のアメリカ言いなりの政治は対米従属の結果であり、日本は自立して平和路線を進まねば、このままではウクライナのようなアメリカの「捨て駒」にされかねません。平和を守るためにも労働組合の団結力を強化しなければなりません。
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