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新世紀ユニオン発行のニュース

野党が団結しないと安倍一強体制が続く!

 日本の野党が政権をいつになったら取れるのか?はなはだ疑問だ。日本共産党はいつになったら統一戦線政策を持つのだろう。

 安保条約反対と言いながら、アメリカが作った憲法を「日本の宝」とまで言うのは理解出来ない。「確かな野党」と言うスローガンを掲げるが、政権を取る気がないのではないか?と疑わざるを得ないのだ。

 中国が覇権主義の社会帝国主義となり、日本の占領を狙っている時に「非武装中立」「護憲」では話にならないのである。対米自立と武装中立、平和主義こそ掲げる安保政策だ。

 立憲民主党の枝野党首は、なぜ「政権の受け皿作り」に反対するのか?

 野党第1党なら政権構想を具体化するのが責務ではないのか? 政権の受け皿を作らないと政権選択選挙にならないのである。

 政権構想の先頭に立つべき野党第1党に、政権構想がない点を指摘しなければならない。広範な国民の支持を得るのは民族的課題を統一戦線政策として掲げるべきだと思う。

 日本は戦後72年以上経つのに、国内に未だに外国の軍事基地を多く抱えている。しかもその基地の維持費まで負担させられている。

 我々は、日本は対米自立して、武装・中立の平和主義を掲げるべきだと思う。これなら対米追随一辺倒の自民・公明と対立点を鮮明にできる。

 対米自立の武装・中立・平和主義なら国民の80%以上の支持を得ることができるであろう。

 今回の参院選の野党の敗北は、政権構想がなく、政権の受け皿がなく、国民の現政権への不満を野党が組織できないゆえに、投票率の低さとなった。

 投票率が低いと組織票を持つ公明=自民が断然有利となる。野党は52%の棄権票を深刻に受けとるべきだ。

 他国に従属するふがいない国家が、戦後長く続いているのに、どの野党も「対米自立」を掲げない点に細切れ野党の敗北の原因があるのだ。

 自民党が勝ったのではなく細切れ野党のふがいなさに敗北の原因があると知れ。

 国家の安全保障を、アメリカに頼るようなふがいない自公政権に、なぜ対立面を形成しないのか?

 国民は自分の国は自分で守ること、武装中立の、平和主義の日本を求めているのに、なぜ自公の対米従属一辺倒に対立面を形成しないのか?

 アメリカの怒りが怖いから「対米自立」を掲げられないなら、そんなふがいない連中なら、潔く政党を解体すべきだ。

 愛国的国民にとって、アメリカの作った憲法を宝とする、「護憲」の細切れ野党は屑でしか無いことを知るべきだ。 
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日本は対米自立し平和・中立を目指すべきだ!

 アメリカのトランプ大統領が最近、側近らに対し、日米安保条約を不平等だと漏らしたことを米有力メディア「ブルームバーグ」が伝えた。

 報道によると、トランプはアメリカが攻撃された場合は日本には防衛義務はなく、それが一方的すぎると大統領は感じている、と伝えている。事情に詳しい関係者3人が明らかにしたという。

 沖縄からの基地の移設についても「アメリカからの土地の収奪だ」と考えていて金銭保証を日本側に求める考えを明らかにしたという。

 「米軍普天間飛行場の土地は約100億ドル(1兆7,000億円)の価値がある」とトランプは発言したという。

 またトランプ大統領はツイッターで「なぜ我々が見返りもなしに、よその国のために航路を守らねばならないのか。

 自分の船舶は自分で守るべきだ。」「アメリカは世界最大のエネルギー生産国になったから、海峡(ホルムズ海峡の事)にもう用はない」と述べた。

 アメリカの大統領が日本は自立して自分の国は自分で守れ、と言っているのだから対米自立のチャンスなのである。

 トランプは日本がアメリカ軍のために年間800億円の在日米軍基地の地代を負担し、在日米軍の諸費用の7割以上「思いやり予算」によって負担している事さえ認識していないのである。

 またトランプは、米軍をアメリカ本土に配置するよりもはるかに安上がりに、日本を出撃基地にできていることさえ、認識していないのだ。

 ところが呆れたことに、安倍政権は「日米安保条約の破棄見直しは全く考えていない」との態度を表明している。

 安倍首相のトランプ大統領への思いは「片思い」と表現するほかない。安倍政権の米軍への受け入れ国支援(負担)がいかに高額であっても、トランプには全く理解も感謝もされてはいないのだ。

 アメリカの大統領がもはや覇権国としての地位を捨て、孤立主義の外交を展開している以上安倍首相の「片思いは」日本の安全保障を危うくするものと言わねばならない。

 アメリカは日本を防衛する気は全くないのだ。アメリカの狙いは在日米軍の全費用+50%を日本に出させることである。

 日本はこの機会に自立して、自分の国は自分の力で守る立場に立たねばならない。自衛隊の防衛力をいびつな防衛兵器に限るのではなく、戦略的抑止の力を含めて日本は防衛力の強化に取り組むべきである。

 そうするのではなく、当てにできないアメリカ頼りの現防衛政策は危ういというしかない。

 中国軍は、本気で日本占領計画を持っているし、北朝鮮軍や韓国軍はそれに便乗しようとしていることを忘れてはいけない。日本は対米自立して、平和・中立の国家を目指すべきだ。 
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内閣府のGDP年率2.1%増はトリック!

 内閣府が20日発表した今年1~3月期の国内総生産は前期(昨年10月~12月より0.5%増え、この状況が1年続いたと仮定した年率換算では2.1%増となった。この数字に「数字のマジックだ」「内閣府のトリック」との批判が出ている。

 この批判には根拠がある。個人消費は前期比0.1%減、設備投資も0.3%減、輸出は2.4%減、輸入は4.6%ものマイナスだ。つまり個人消費も設備投資も、輸出も輸入もマイナスなのにGDP年が率2、1%増だというのだ。

 つまり安倍内閣が、アベノミクスが失敗だとなると夏に迫った参院選が心配なのでいつもの調査資料を改ざんしたのではないか?との疑惑が出ているのである。

 数値を見る限り景気は落ち込み始めているのに、国民総生産(GDP)が年率2.1%増など有り得ないのである。明らかに選挙向けのトリックと見るほかない。

 安倍政権は厚労省が政策の基礎となる数値を改ざんしていた事実があり、安倍政権は数値をごまかすことを得意技としている。国民が疑うのは当然と言える。

 秋には消費税増税が決まっており、その後に衆院選挙をやると自民党が大敗するので、消費税増税を先送りし国民に信を問う形で衆院解散(ダブル選挙)説まで出ている。

 国民総生産(GDP)が年率2.1%が見せかけで、既に景気が下降局面に入っているなら消費税増税は景気をさらに悪くする可能性が高い。消費税増税はその増税分だけ個人消費をマイナスにする。

 しかもアメリカと中国の覇権争いで世界経済が不況になるのが避けられない局面にある。

 経済危機になると金持ち国の円価値が上がり、円高となる。日本経済は重大な危機を迎えることになるであろう。

 輸出入、設備投資、個人消費がさらに悪くなるのが確実視されるのに、見せかけの数字のトリックで国民をごまかそうと言うのだから安倍政権は何を考えているのか? と問いただしたくなる。

 安倍政権は、おそらく衆院を解散し、ダブル選挙で勝利を目指すであろう。全野党が団結して、早急に政権の受け皿を作ることが求められている。
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野党が団結しないと安倍一強体制が続く!

 自民党の二階階幹事長が「安倍4選」を口にしたが、新聞社の世論調査が4選反対が多かったことから、二階の4選発言の狙いが官邸と党の主導権争いから来ていることが明らかとなった。

 参院選と衆院解散でダブル選の声が出ると二階幹事長が反対した。二階が細野ら野党議員を自民党に入れたことで自民の若手から批判発言も出た。官邸と党の主導権争いが激化している。

 安倍首相に近い、荻生田幹事長代行が、景気の動向次第では消費税延期もあり得るとの認識を示し「増税をやめるなら、国民の信を問うことになる」と指摘した事は、安倍首相がダブル選に向け観測気球を上げたと見られ、この発言後自民党内に解散風が吹き始めた。

 派閥の会合で伊吹元衆院議長が「誰かの発言で右往左往せず、いつ解散があってもいいように準備してほしい」と発言した。また額田元財務大臣は「衆院議員は、今こそ常在戦場で、夏の参議院選挙をみずからの選挙だと思って取り組むことで、いつあるか分からない衆議院選挙に結びつく。覚悟を持ってやった方がいい」とのべた。

 次の参議院選挙は与党が負ける可能性が強い亥歳の選挙だ。負ければ首相の責任となりかねない。また参議院選挙を乗り越えても、10月には消費税増税が控えている。消費税を上げれば景気が悪くなる可能性が高く、そうなると次の衆院選挙を自民は勝つのが難しくなる。

 だから安倍首相がダブル選を挑む可能性は強いのである。この場合「増税をやめるなら、国民の信を問うことになる」との荻生田発言は、安倍首相がダブル選に傾いていることを示していると自民の派閥幹部が捉えるのは当然で、それが自民党内の解散風となったと見られる。

 野党がバラバラで政権の受け皿を作れない状況、とりわけ立憲民主の党首の反対で選挙協力が難しい状況であることも影響している。ダブル選になれば自民圧勝は確実で、そうなれば安倍の4選の可能性も強まるであろう。

 韓国政府の様々な反日挑発で日本国民は右傾化しており、これが安倍一強の原動力となっている。閣僚の失言による辞任も安倍の任命責任になりそうもなく、政権の受け皿ができないままでは、しばらくは安倍一強体制が続きそうである。
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全野党共闘で政権の受け皿を作れ!

 統一地方選、夏の参院選、12年に一度の亥年選挙は過去の例からも野党有利と言われている。ところが安倍政権が加計、森友問題と厚労省のデータ改ざん問題でつまずいているのに、野党共闘は進まず、政権の受け皿作りは国民民主党の枝野の「ポスト安倍は自分だ」との思いあがりで、いつまでたっても政権の受け皿作りは進まない。

 野党の数だけ増えても自公政権には脅威ではない。先の東京都知事選の小池百合子率いる希望の党に野党を結集する動きが、護憲勢力を排除した誤りのために野党がばらばらとなり、安倍政権の超長期政権が可能な情勢が生まれた。秋には消費税が増税となる。消費税が10%となると個人消費が縮小し、国民経済が冷え込むことは確実だ。

 そうなると次の衆院選で安倍は勝てない。そこで考えられるのが夏の参院選挙とのダブル選挙だ。野党がバラバラなうちに、安倍が勝負をかければ、おそらく圧勝は間違いない。改憲も可能となるであろう。そうなると安倍の4選5選もありうるであろう。

 そんな中、注目されるのは自由党の小沢一郎が、国民民主党の玉木雄一郎代表と統一会派を組むことに動いた。国民民主党には民進党から継承した100億円を超える政治資金がある。小沢が全野党を糾合して政権取りに動くには、国民民主党を基盤にするほかないと読んだことは明らかだ。

 ところが立憲民主党の枝野は独裁者のごとく、自分に国民の支持が向いているとのぼせあがり、政権の受け皿に座るのは自分でないと動かない、という傲慢な態度で、野党共闘の動きを阻止している。

 立憲民主党が国民の支持を受けたのは、改憲勢力を排除したことへの希望の党への失望ゆえのことであり、国民が枝野を支持したわけではない。そんな訳で小沢の政権の受け皿作りは壁にぶつかり、このままでは安倍政権にダブル選の好機が舞い込みそうな情勢だ。

 政治の私物化、官僚の私物化の、腐敗した安倍政権を変えるために、政権の受け皿を作ることが国民の願いであるのに、野党共闘が暗礁に乗り上げる様は残念としか言いようがない。このままでは安倍に超長期政権の好機が舞い込むことになるであろう。
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