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新世紀ユニオン発行のニュース

政治権力を私的利用する安倍翼賛体制の危険!

 森友問題や加計問題の本質は、政治権力の私的利用にあります。月刊誌「選択」によれば第2次安倍政権が発足した直後2013年から、日本政府はアメリカ国家安全保証局(NSA)の支援を受け、約200基もの民間通信衛星をひそかに傍受する大掛かりなインターネット防諜システムを構築していた、という。

 それによれば携帯電話やメールだけでなく、電源がオフのでもスマホのカメラを別の場所から操作できる技術もあるようだ。これら傍聴の責任者と安倍首相はよく面会して情報を入手しているらしい。

 政治家の下半身の醜聞が最近多いのはこのせいで、防諜の情報を政権寄りのメディアに流しているという。同誌によれば民主党の山尾氏の不倫、さらには小泉進次郎氏や額田福四郎氏の女性問題も内閣情報調査室のリークと見られているらしい。つまり日本の政治家は安倍に弱みを握られているのだ。

 先の自民党総裁選では、石破氏が党員票集めに地方行脚に出たが、石破氏の行き先を何故か官邸があらかじめ把握し、石破氏が会う予定の人を、首相が先回りし、こっそり官邸に招き石破支持の芽を摘んでいったという。

 論戦を避け、手連手管で票だけ集めることで得た安倍の勝利は、およそ民主主義からほど遠いのである。安倍政権は日頃からネットで安倍氏を批判した人物に、アベチルドレンが一つ一つ圧力をかけて批判の芽を潰していると言われている。

 こうした動きの根底に内閣情報調査室の情報が利用されている。これは政冶権力の私的利用に他ならない。「安倍1強」と呼ばれる背景には、国家のための防諜・盗聴が私的利用された上に成り立っているのである。

 これはまさに右翼翼賛体制を謀略で成し遂げることに他ならない。こうした政治権力の私的利用は安倍政権の特徴であり、民主主義にとってこのような政治手法は危険極まりないものである。

 自分の電話の内容等が、すべて国家指導者に握られているとなると、野党の国会での追及も鈍るのは避けられない。野党の「政権の受け皿作り」が次々失敗する理由がわかる気がする。

 いま日本の民主主義が危ない!アメリカには大統領の犯罪を調査し、弾劾することができる。日本では首相の政治権力の私的利用を裁く制度はない。政治権力の私的利用の独裁はまだまだ続くのである。
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政府は信頼を失った官僚の腐敗を正せ!

 森友・加計問題で、国有地や公有地をただ同様の価格で首相の友人に払い下げ、国会で追及されるや、安倍首相を庇う官僚の姿は、見苦しく、誰のための官僚なのかを忘れている。

 有印の公文書が改ざんされたり、残業代の支払いを免除する裁量労働制の拡大を企んだ法案の基礎となった調査資料がデタラメであったこと、文科省幹部が接待汚職事件で逮捕されたり、文科省局長が自分の息子を医大に「裏口入学」させた事件など官僚の腐敗が次々出てくる。

 最近では障害者雇用促進法で行政機関や企業に義務付けられている障害者雇用率が「水増し」でごまかされていた事が分かった。最近の報道では昨年6月時点で雇用していたとされる障害者6,900人のうち3,460人が「水増し」だという。

 障害者雇用促進法を達成できなかった企業は一人当たり5万円の納金をしているのに、中央省庁が法律違反の約半数が「水増し」では、もはや誰も官僚を信用しないであろう。

 警察官僚もたるんでいる、犯人を警察署から逃がしてしまい、何億円という高額の捜査費用と人員3,000人を動員しても逮捕できない。初動で半日も手配が遅れたのだから、お粗末どころではない。

 一国の首相が自分の友人のために国有地や公有地を払い下げて、政治権力を私的に利用しているのだから、官僚がそれに見習い、自分の息子を医大に裏口入学させるのは当然と言えば当然なのだ。

 そもそも官僚は政権トップに見習う習性がある。2歳のこどもが行方不明になり、その捜索に警察など140人が動員されて3日経っても救いだせなかったのが、民間のボランティアがたった30分で見つけ出したように、あらゆるレベルで官僚が役だたずになっている事を指摘しなければならない。

 その官僚が裁量労働制の仕切り直しの調査を始めると言うが、これはおかしい。まず始めに官僚の腐敗を正すのが順番ではないのか?

 消費税の10%への増税もそうだ。増税の前に官僚の腐敗を正してもらいたい。かつては政治家が腐敗しても「日本は官僚組織が優れているから大丈夫だ」と財界のボスが語ったものだ。ところが今では政治家の腐敗を官僚が公文書を改ざんして守るのだからどうしようもない。これでは国民の政治不信が高まるのは当然だ。
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安倍政権が招くバブル崩壊は近い!

 今、アメリカの株価は歴史的な高さにある。今のアメリカ経済が大バブル状態で崩壊が近いのは明らかだ。しかもトランプ大統領が「アメリカ第一主義」で他国に関税をかけて、貿易戦争を引き起こしている。当然にもブロック化は世界の貿易を縮小させる。必然的にアメリカ国民は高い価格の商品を買わねばならなくなる。バブル崩壊はいつ起きてもおかしくないのは明らかだ。

 日本経済を見るとアベノミクスで株価のつり上げに年金積立金管理運用独立行政法人が年金資金40兆円をつぎ込み、また日銀が年6兆円の規模で買い入れている株価指数連動型上場投資信託が保有する株は24兆円で、計64兆円の公的資金が株価を吊り上げるために資金投入されている。

 我々は何回も書いてきたが、景気がよくなれば株価は上がる、しかし株価を上げても経済はよくなるわけではない。つまり今の日本経済は公的資金の投入によるバブル経済なのである。国内株式全体の時価総額は約665兆円でうち64兆円が株価つり上げのために投入された公的資金である。その率は9.6%である。アベノミクスの異次元金融緩和で国債の発行残高は1,050兆円台を超えている。

 前のバブルが崩壊したら政府と中央銀行が手厚い経済対策を行い、異次元金融緩和による救済策を行ってきた。バブルの傷を新たなバブルで癒すようなもので、いつかはバブルが崩壊する。証券界には「山高ければ谷深し」との言葉がある。アメリカ経済の現状を見ればバブル崩壊は目前に近づいている事は明らかだ。アメリカのバブルが崩壊すれば日本経済もバブルが崩壊するのは確実だ。

 資本主義経済は産業循環を繰り返す、この世の全てのモノは生成・発展・消滅の過程を経るのだ。冷戦後の「平和の配当」を求めて強欲の資本主義へと舵を切った付けを、先進資本主義国が払う時が近づいている事を自覚した方がいい。アベノミクスの崩壊は年金資金40兆円が消えるということである。単なる経済危機で終わらず、政治危機につながる事態を引き起こすであろう。

 安倍首相は9月の総裁選でさらに首相職を続け、アベノミクスを続けるなら、地獄を見ることになるであろう。賢い首相ならここで引退する。今のまま安倍政権が続けば安倍首相は日本経済を破たんさせた男として歴史に名を残すことになるであろう。
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腐敗と居直りと執着の安倍政権の悪法作り!

 麻生副総理によれば、今回の国会の会期32日間延長は、サッカーのロスタイムであるらしい。世論調査で国民の8割が森友問題は解決していない、と言っている。森友・加計学園問題や防衛省の日報問題、決採文書の改ざん、国有地の格安払い下げ、など重要な犯罪が起きているのに、不起訴となったり、政治家が責任を取らず、はぐらかしの首相答弁など恥ずかしい限りだ。

 しかも今回の国会延長は、国際金融資本(カジノ資本)の日本の個人金融資産の略奪が狙いのカジノ法案だ。カジノの経済効果を政府は声高に叫ぶが、カジノは賭博であり、何も生産しない。したがって経済効果はなく、胴元が客から金を巻き上げるシステムに過ぎない。逆にこれまで賭博を違法としてきた日本社会になし崩しに賭博を解禁しかねないし、日本社会に犯罪が増えかねない。政治家はカジノ業者からのワイロが欲しいだけなのだ。

 政府の「働き方改革」も企業のための残業代ゼロ法案であり、長時間労働での過労死大量生産法案である。企業経営者の目先を長時間労働に向け、生産性向上のためのAIの機械への応用や省力化投資等で日本経済の生産性を高める方向に政策誘導しない、間違った経済政策であることは明らかだ。

 しかも政府の国会答弁ははぐらかし・詭弁ばかりで国会を延長しても、成立させるべき有用な法案は一つとしてない。既に国民は安倍欺瞞政権に気づいており、安倍首相が政権の座にしがみついているだけなのだ。とりわけ森友・加計問題は政治権力の私的利用そのものであり、安倍政権の腐敗が極まっている事を示している。

 問題は、それでも安倍首相が退陣しないことだ。自民党は既に安倍一極体制となり、あたかも右翼翼賛体制ができているかのようだ。安倍首相批判を行えば私的報復さえ心配しなければならない。安倍政権の継続は日本の民主主義の危機を示している。歴史上の英雄は中国春秋戦国時代の名武将・楽毅のような引き際の見事さを理想としたが、それとは真逆の、自民党の政治家の恥知らずな腐敗と居直りと権力への執着は愚劣というしかない。
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国会で嘘を答弁した安倍と官僚達の腐敗!

 加計学園問題で、愛媛県が国会の要請で提出した文書に、安倍首相がこれまでに初めて知ったと言っていた日から2年も前に加計氏から獣医学部新設問題で報告を受け、「いいねえ」と語っていたことを記した書面が出てきた。これが議会で問題になると加計学園がその文書は嘘を書いた、と安倍を擁護する始末だ。

 野党6党・会派はこの問題で愛媛県知事の参考人招致と柳瀬首相秘書官と加計光太郎理事長の証人喚問を実施するよう求めている。立憲民主党の福山幹事長は「安倍首相の進退が問われる重大な局面を迎えた」と指摘して、これまで安倍首相が加計氏との面会で虚い答弁ばかり繰り返してきたことに付いて「信用できない」と批判した。

 安倍首相の森友問題や加計問題は、明白に国家権力の私的利用に他ならず。キチンとした政治家なら1年も前に辞職して、けりがついていた問題である。それを安倍首相は嘘に嘘を重ねて不当に首相職に居座り続けてきた。

 その間に明らかになったことは官僚の決裁文書が改ざん・隠蔽され、自衛隊のイラク日報が隠され、森友への国有地の不当な値引き払い下げの記録が隠蔽されてきた等々であった。これらが安倍首相を守るために行われたことは明らかだ。

 政治が腐敗しているのに正せないのは民主主義ではない。安倍首相夫人は57もの「名誉校長」を引き受けていたことが明らかになっている。

 森友問題や加計問題が示しているのは、首相夫妻のこれほどの公私混同、権力の私的利用と名誉欲等が示すものは「安倍一強」と言われる議会自民・公明の翼賛体制が生みだした腐敗であり、自民党は自らこれを正さないと国民から見捨てられるであろう。

 折から日本のGDPがマイナスとなるなど、アベノミクスも限界を迎え、政治も経済も曲がり角を迎えている。

 安倍首相はこれ以上晩節を汚さぬよう、自ら首相職から辞職すべきである。安倍を擁護するため公文書を改ざんした官僚も解任すべきだ。腐敗した首相の国民投票による解任制度と高級官僚の公選制が必要だ。
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