新世紀ユニオン発行のニュース

「働き方改革」は戦後労働法制からの反転か?

 戦前の日本軍国主義は反封建的土地所有と低い労働賃金を基盤にした。それが気違いじみた海外侵略へ突き進むことになった。GHQの戦後労働改革は日本の軍国主義を復活させないために労働三権を認め、不当労働行為を禁止し、強い労組を導くことで継続的賃上げを実現し、個人消費市場を拡大し、継続的拡大再生産へと導き、戦後の日本の急速な経済復興を導いた。

 安倍政権の「働き方改革関連一括法案」を読み、考えていると安倍政権が単に個別資本家の搾取を強化するだけでなく、戦後「労働改革」からの根本的転換を目指しているのではないかと考えるようになった。

 「高度プロフェショナル制度」は残業代未払いを目指すものであり、時間外労働の上限100時間合法化は戦前の長時間労働と低賃金化を目指しているように見える。また「解雇の金銭解決制度」は戦後労働法制のカナメである労動組合法の不当労働行為の空洞化を意味している。つまり目指しているのは単なる解雇の自由化ではないように見える。

 日本資本主義を発展させるのなら労働時間を短縮し、企業の省力化投資や技術革新を進め、競争力を高める方がいい。安倍政権が進めているのは長時間労働・低賃金(=残業代不払い)、不当労働行為の空洞化による労組の弱体化である。つまり日本軍国主義の経済的基盤の構築ではないのか?と勘繰りたくなる。

 長時間労働を支えるのは、家事・育児・介護を女性の肩にかぶせ、非正規と正規の雇用形態と総合職と一般職の職制で、男女差別を温存する必要がある。これは男女平等の世界の趨勢から180度違う道ではないのか? 安倍首相が目指すものは平成の時代の軍国主義的経済的基礎の構築ではないのか?

 この「働き方改革」がもたらすものは日本経済の縮小再生産であり、縮小する市場から海外への侵略の道なのではないだろうか? つまり安倍首相の「働き方改革」の政治的・反動的狙いを暴露することが重要なのではないか? 日本の全ての労組活動家に討議を呼び掛けたい。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
スポンサーサイト

野党の流動化と安倍政権の愚策!

 民進党の離島ドミノが止まらない。蓮舫議員と山尾議員が立憲民主党に入党届を出した。蓮舫議員は民進党に離党届を出した上での立憲民主党への入党であり、山尾議員は不倫報道で民進党を解党に追い込み、あげく離党し、無所属で当選し、今回立憲民主党に入党届を出した。立憲民主党への入党者が増えて、同党は野党第一党となった。

 民進党は12月26日の国会議員と地方議員の代表者会議で立憲民主党と「希望の党」に、統一会派の結成を呼び掛けることを決めたが、これは理解しがたいことだ。「希望の党」がリベラルを排除したわけであり、統一会派の結成などありえない事は明らかで、立憲民主党は「希望の党」との統一会派はありえないと決めた。

 民進党がこんなにふらついていたら、ますます離党者が増えるであろう。総選挙後の現象は「希望の党」が排除した方に流れが起きている。これは「希望の党」(の代表者)がリベラルを排除し、自民党の別動隊であることが明らかとなったことから起きている現象である。すなわちリベラル排除からの逆転現象が起きているのだ。

 国民は政権交代可能な政権の受け皿を求めており、野党再編はまだまだ続くと見なければならない。他方自民党の安倍首相は、「生産性革命」のために企業に積極的投資と賃上げを求めている。しかしこの政策も安倍首相が進めてきた労働分野の規制緩和がデフレ経済を生みだしたもので、規制緩和を止めずに設備投資が伸びる訳がない。

 「働き方改革」などと言って、残業月100時間を容認し、長時間労働を誘導しては、企業は省力化投資等不要であり、個々の政策が矛盾しているところに安倍首相の愚かさが出ている。設備投資を促すには最低賃金を1,200円に上げ、残業代割増賃金を100%にするぐらいでないとだめだ。人を雇うより生産性を上げるための設備投資を行う方が利潤アップにつながることを分からせるしかない。賃上げは労組の家畜化を止めないとできない。安倍政権は個々の政策が相反するので「生産性革命」は成功しない。

 設備投資をしない企業には内部留保に新税をかけるぐらいの決意が必要なのだ。企業を、長時間労働容認で絶対的剰余価値獲得に誘導しておいて、生産性を上げるための投資等(相対的剰余価値の獲得)起きるわけがない。安倍政権の政策は一貫性がないし、支離滅裂で愚策としか言いようがない。野党も与党も混迷しているのである。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

政治は国民の不安に答えよ!

 日本の国会での質問時間の配分で与党の時間を増やした。おかげで国民は太鼓持ちの詰まらない質問やベンチャラを聞かされることになる。

 対馬で韓国人が土地を買いあさり、対馬占領の布石を打ち始めた。北海道で中国人がものすごい勢いで土地を買いあさり始めている。この動きに戦略のようなものが隠されていないだろうか?多くの国民が心配している。

 自衛隊員の20%もの隊員が外国人(=中国人)と結婚していると言うが、その背景にどこかの国の外交的・戦略的布石がありはしないのだろうか?いわば「トロイの木馬」戦術のようなものが隠されていないのであろうか?

 労働者の賃金を下げるために外国人労働者を入れているが、敵性国の労働力が30万人を超えていることに政府は不安を感じないのであろうか?

 自国内で反日教育を行い、反日のテレビドラマを国民に見せつけている国に、日本企業がどんどん進出して、技術を取られていることに不安はないのだろうか?

 安倍首相の政治に不安を感じるのは私だけであろうか?首相の友人の加計学園のために政治権力を私的に利用し、公的資金を200億円も流し込んで、そのことへの説明責任を回避するために、国会の野党の質問の時間を削減するような姑息な政治家に、日本国の安全を保証できるのであろうか?

 外交では「相互主義」が基本だが、日本人は中国で自由に土地を買えないのに、日本では中国人が土地を買いあさる。このことが安全保障問題だと政治家は考えないのであろうか?

 中国人が北海道の土地を買いあさり、韓国人が対馬の土地を買いあさる。いずれも国境地帯である。日本国内の法整備が遅れているのは、日本がアメリカの従属国であるからだ。

 日本の政治家はなぜ「対米自立」の民族の悲願を政治目的として掲げないのであろうか?不思議である。日本の政治家は、少しは真剣に国民の不安に答える政治をすべきだと思うのは私だけであろうか?
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

衆院選自民圧勝が招く日本の危険!

 今回の衆院選では、森友・加計問題での安倍の政治権力の私的利用で、国民の政権交代の願望は高く。野党4党の候補一本化で政権交代が起きる可能性が高かった。ところが民進党の「希望の党」への合流、その後の小池のリベラル排除発言で野党の分裂が明らかとなった、「希望の党」は「失望の党」となった。

 小池の奢りと言うよりも、安倍との事前の打ち合わせがあった上での政治陰謀で、今回の自民圧勝の選挙となった。中国・韓国の反日と北朝鮮の核・ミサイルによる恫喝が外因としての「右翼バネ」となり安倍政権続投を促したのも事実であろう。投票率は53%の低率であり、したがって安倍政権の勝利は国民の信認ではなく政治、陰謀の結果に過ぎないのである。

 中国は日本の政権が右翼政権の安倍であった方が拡張主義による日本占領がやりやすいので歓迎しているであろう。安倍政権ならアメリカのトランプ政権の言いなりでアメリカの武器購入で通常兵力は強化されるが、核装備はアメリカが反対する。

 中国はアメリカがアジアから撤退した後で核2発を落とすことで日本占領ができると考えている。北朝鮮のような恫喝ではなく、核兵器の使用で屈服させる計画なのだ。拡張主義の習近平にとって日本の右翼政権の存続が有益で、かっての日本軍の悪逆ぶりを国民に教育すれば、中国共産党の強権的支配を正当化でき、日本への核兵器使用の国内的合意も得やすい。

 安倍政権は今後アメリカの忠犬よろしく、しっぽを振りまくり高額の武器を買いまくり、調子にのって残業代ゼロ法案や、裁量労働制の拡大、さらには解雇の金銭解決や解雇の自由化で労働者の奴隷化を進め、日本経済は縮小再生産の危機を深化させるであろう。中国の軍拡に対抗して武器を買いまくれば産軍複合体経済のアメリカは雇用が増えるが、日本の国民は増税の高負担を逃れられない。今後改憲で日本の自衛隊はアメリカの侵略の先兵にさせられる危険がある。

 安倍圧勝で閣内での公明党の地位は低下する。公明党に変わる改憲政党の希望の党や維新が安倍政権の補完物となるであろう。「次の次」を狙う小池の野心は右翼的な体質を露呈したことで「希望の党」は今後国民の支持を得られないであろう。夏の都議会の圧勝はリベラルが動いたことと自民の利権体質で成し遂げられたのであり、小池の個人的な人気ではなかった。小池のリベラル排除は墓穴を掘ったことになる。

 小池の利権の再分配の野望は都議会までで終わることになるかどうかは今後の安倍政権への態度で決まるであろう。日本の平和主義の終焉が近付いている。アメリカも中国も軍拡であり軍事的緊張がアジアと中東で高まるであろう。日本は集団的自衛権でアメリカの戦争に巻き込まれる危険を指摘しなければならない。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

国民の政治認識を誤らせる政治観念論を批判せよ!

 日本の野党の「憲法9条は日本の宝」という法的観念論は百害あって一利なしである。アメリカが日本を永遠に従属国にするため押しつけた現憲法がどうして「日本の宝」なのか?理解出来ない。侵略戦争を放棄することと、自国を防衛する権利とは矛盾しないのに、正義の戦争と不正義の戦争を一緒にする事は「味噌とくそ」を区別しない間違いなのだ。

 しかも安倍政権は、アメリカの大統領に「アメリカ第一主義」のトランプ政権になっても、アメリカ命の「忠犬」ぶりである。同盟国と言うのは共通の利益があるから成り立つのだ。自分の国第一の国と同盟が成り立つはずがない。日本は対米自立すべき時が来ているのに、知らぬ振りをするのは日本を亡国に導きかねない事である。

 国際政治評論家の中に、アメリカの中に「多極主義者」がいるという珍論を展開するバカ者がいる。現在のアメリカの覇権の相対的弱体化は資本主義の不均等な発展の結果であり、世界情勢は経済的基礎から分析しないと理解出来ない。理解出来ないからと「多極主義者がいる」という珍論を持ち出しては世間を混乱させるだけで、おめでたいとしか言いようがない。

 安倍首相のお気に入りの言葉は「地球儀を俯瞰する外交」であるが、これに基づき安倍首相は主に中国の周辺国に経済援助をばら撒いたが、これが一国の戦略だというのだからあきれ果てた首相だ。だから実際の安倍外交は、ただただアメリカ追随一辺倒の外交なのだ。一国の首相がその国を導く外交戦略を持たないでは、日本は永遠にアメリカの従属国を続けることになる。これなら「対等の日米同盟」を掲げた鳩山元首相の方がまだましだ。

 憲法9条を「御神体」にする野党も、「多極主義者」論の国際政治評論家も、「地球儀を俯瞰する外交」の安倍も、政治観念論というほかない。日本になぜ観念論の政治家が多いのか?それは島国だから、いい加減でも国防がある程度は成り立つからかも知れない。

 経済的基礎から国際情勢を見るなら資本主義の不均等発展で、中国社会帝国主義が最も危険な侵略勢力として、拡張主義的軍事暴走を開始している時、ロシアにウクライナ問題を仕掛け、地政学に目覚めさせ経済制裁でロシアを東に向かわせる欧米の戦略で、日本は中国とロシアのニ正面に敵を迎える戦略的危機にある。

 ここから来る日本の戦略は、対ロシアとの経済的相互依存関係を深め、経済的にロシアを取り込み中立にし、中国の来るべき侵攻に備え、自立した防衛力強化を準備することだ。備えあれば憂いなし。日本の平和は防衛力で成し遂げられるのであり、法的観念論の「平和憲法」が平和を成し遂げるのではないのだ。日本国民の政治認識を誤らせる政治観念論を批判せよ!
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
 ブックマークこのエントリをはてなブックマークに登録 このエントリを del.icio.us に登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 この記事をPOOKMARKに登録する このエントリをSaafブックマークへ追加 newsing it!

プロフィール

ユニオンニュース

Author:ユニオンニュース



一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」が発行するニュースのサイトです。

新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

検索フォーム
アーカイブ

カテゴリ

最新コメント
最新トラックバック
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QRコード
  1. 無料アクセス解析