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新世紀ユニオン発行のニュース

政治の腐敗と政権交代待望論の広がり

 一強政治家(=安倍)の強権が、マスコミを統制・管理し、また官僚の人事権を奪い確立した官邸の独裁的権力が、政治の腐敗を深刻化させた。安倍が突然亡くなったことで隠ぺいされていた腐敗が露呈することになった。

 この間の岸田政権における副大臣や政務次官などの不祥事による辞任が続出しているのは、官僚の反撃であり、事件をマスコミにリークすることで自公政権が打撃を受けている。岸田政権の支持率は25%まで低下し、世論は政権交代を望んでいる。

 公明党が自民を支えることで、腐敗した政権が長期に続くことになった。この点が国民が宗教団体と政治家の関係に敏感になった理由である。また自公政権の長期化は野党のこま切れ状態も影響している。国民が政権交代を望んでいるのに「確かな野党」と言うスローガンを掲げる野党もあった。

 細切れ野党が、連合して国民の願いである政権交代のための受け皿を造ることが課題として浮かび上がっている。だから野党の中で選挙協力を進める動きが出てくるのは当然のことである。

 ところが立憲民主党と共産党の選挙協力を連合会長が批判したのは,異常であり、連合は誰の利益を代表しているのか?と言う声を労働者階級の中に拡大している。

 連合幹部が、国民の自公腐敗政権への対策として政権交代以外に方法がない以上、労働組合の最大組織が、労働者階級の利益を代表すべきことは譲れない原則的な問題である。

 連合労働貴族が野党間の選挙協力にさえ反対することは、自公政権が腐敗していることを容認し、支えるに等しいことである。些細な政策の違いを口実に野党を分断する行為は、財界の手先としての正体を自己暴露したに等しいというべきである。

 次期総選挙を政権選択選挙にすべく、労働者とその労組は全野党の統一戦線を作るために働きかけねばならない。連合の野党間の協力に反対する動きは自公腐敗政権への支援である。労働者は連合幹部の政権交代を妨害する行為を批判しなければならない。
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岸田政権のバラマキは選挙前の人気取り

 岸田政権が「経済成長の税収増を国民に還元する」と称して所得税減税を計画し、貧困層へのバラマキも行おうとしています。岸田は自分のことを国民が「増税メガネ」と呼ぶことを気にして、バラマキで国民を欺瞞しています。

 バラマキは大増税への布石であり、岸田の「経済・経済・経済」との連呼は、国民の声が30年間縮小と停滞を続ける自民党の経済政策への不満が反映したものです。

 日本の議会政治は長く自民・公明の独裁的政権が続いています。しかも野党が陰謀で細切れにされているために、政権交代が起こらなくなっており、結果政治が腐敗しています。

 政治を批判すべき労働組合が家畜化され、闘うユニオンは潰されて、社会的発言力を失っています。こうした中でコロナ禍でのインフレ政策で、諸物価が上昇し、国民の預貯金は価値を失い続けています。これは人民大収奪であり、日本の労働者人民は急速に貧困化しています。

 政治の腐敗を止めるには、政権交代が必要ですが、どの野党も統一戦線政策をリードできず、自公政権の傲慢なのさばりを許しています。大企業と金持ち優先の政治を、貧困な働く者優先の政治に転換するには、野党が団結して政権の受け皿を作らねばなりません。

 野党は、些細な政策的違いを選挙協力の妨げにすべきではなく、政権交代の一点で団結すべきであり、そうでなければ日本の労働者人民の貧困化を押しとどめることはできません。

 各野党は、K野党の従属憲法を「平和憲法」とする誤りを、選挙協力の妨げにすべきではありません。闘う労組活動家は、家畜労組のストライキ闘争放棄の裏切りを糾弾し、労働者の生活を守るために闘う労組の団結を拡大しなければなりません。強い労組が強い野党を形成するのであり、野党の衰退は労働者の団結力の衰退の表れなのです。

 労働貴族どものストなし路線が30年間の日本経済の衰退と、実質賃金の低下を招きました。資本主義は労働者が賃金闘争を闘わねば経済成長できないのであり、ストライキ闘争は、労働力という商品を安売りはしないという表明であり、当然の権利です。

 岸田政権のアメリカ言いなりの政治は対米従属の結果であり、日本は自立して平和路線を進まねば、このままではウクライナのようなアメリカの「捨て駒」にされかねません。平和を守るためにも労働組合の団結力を強化しなければなりません。
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日本経済の危機を回避できない岸田政権

 アメリカが中国に対する先端半導体隔離、先端技術の制限政策でアメリカと中国の覇権争奪をめぐる緊張関係が高まっています。日本経済は現在外需中心になっており、しかも中国に2万5000社が生産拠点を置いています。

 今後、米中関係が台湾をめぐり対立が激化するのは確実で、外需中心の日本経済は戦後最大の危機に直面しています。アメリカ経済のように内需が大きいと、中国市場への依存は相対的に少 ないが、日本経済の内需は30年間縮小しています。

 岸田政権はこうした経済的危機を認識しておらず、もっぱらアメリカのバイデンの言いなりで、今もゼロ金利で円安のアベノミクスを続けています。日本経済が米中対立で内需を拡大すべき局面であるのに、未だにデフレ政策にインフレ政策を対置する間違った政策です。

 今の日本の企業は、生産拠点を海外に置いているので円安にしても何ら利益にはなりません。むしろ資源や食糧を多く輸入しているので、円安は諸物価を高騰させ日本の労働者・人民の生活を窮迫させ、また内需中心の企業経営を圧迫しています。

 また一強政治家の反労組・反ストライキの経済政策で、賃金が低迷し、日本経済は成長力を失い、縮小を続けています。これは日本の経済的国力を衰退させる外国の陰謀です。

 アメリカ占領軍が行った「戦後労働改革」は反革命の政策ではなく、日本経済を高度経済成長に導く経済政策であったのです。自民党は旧統一教会に指導されて、反労組の強欲の資本主義の政策をやり過ぎたのです。

 岸田政権は、未だにアベノミクスを遂行しており、したがって日本経済の成長路線への回帰は実現不可能になっています。資本主義経済における適正な分配率を実現するには、労働組合の経済闘争(=ストライキ闘争)が民主的に保障されなければ実現しないので、日本経済は内需拡大を今だに実現できていません。

 資本主義の不均等発展の法則で、世界が多極化し、資本主義の相対的安定期が終わり、世界が対立と戦争の時代に移りつつあるとき、すなわち米中対立の時代を前に、日本経済は中国への経済的依存を削減しなければならない時に、岸田政権は内需拡大の政策運営が全くできていないのです。

 ゆえに日本経済は国家存亡の危機を近く迎えることは避けられません。中国の習近平ファシスト政権が台湾と沖縄への侵攻を狙いつつあるときに、日本はいまだに観念的平和主義で、憲法9条の戦争放棄を天まで持ち上げています。憲法9条はアメリカがいつまでも日本を支配するための従属条項であり、決して平和条項ではありません。

 自衛隊は国土防衛のための弾薬を1週間分しか保持していません。財源不足は経済成長で税収の自然増収を図るべきであり、大増税を図ることは需要をさらに縮小させることであり、ましてや国債発行は大増税と同義である。国債発行とは税金の先取り請求権の行使であり、将来の大増税のことです。

 つまり経済政策も安全保障政策も、正しく理解していない者が、政治権力を振り回していることに日本の労働者・人民の現在の不幸があるというべきです。
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政府に成長戦略無く、野党に政権戦略無し

 世間には詐欺師があふれ、闇バイトの強盗事件や殺人事件まで起きている。凶悪犯罪が次々起こり、労働者階級は貧困化し、日本社会の劣化が続いている。その原因は戦後改革で作りあげた高度経済成長の仕組みを、強欲から外国の陰謀にのせられて叩き潰した結果である。

 反労組・反ストライキ・労組の家畜化が根本的に間違いである。労働組合の経済闘争の発展無しに資本主義の経済成長はないのである。

 増税前提のバラマキで岸田政権の支持率は下がり続けている。また自民党と公明党の間には候補者擁立を巡り対立している。それなのに細切れ野党には政権構想すらない。やれ「共産党とは共闘しない」という国民や維新は自民の補完物に過ぎない。

 最大野党の立憲民主党は党内に野党政権をつぶした管や野田が居るので国民が嫌気を持っている。この国は政権交代の可能性を喪失し、国政の亡国路線が続く。

 政権を握る自公には経済成長の戦略がなく、野党には国民の望む政権交代の戦略がない。自民党は一強政治家がいなくなり、政権のかじ取り役が不在で現在漂流中だ。最大派閥の安倍派は指導者を決めることもできない。

 岸田首相はアメリカの言いなりで、しかも連立政権内に隙間風が吹いて、支持率が下がり続けている。これは政権交代の好機であり、臨時国会で再び「解散風」が吹くのは避けられない。

 岸田政権には日本の安全保障の構想がなく、アメリカ言いなりでウクライナを支持し、3正面に核保有の敵を作り挙げた。あまりにも無責任な外交と言うしかない。

 このままでは日本はウクライナのようにアメリカの戦略の捨て駒にさせられる。アメリカの戦略は同盟国を犠牲にして、ロシア・中国を衰退させることである。

 しかし野党があまりにもふがいなく政権交代は起きそうもない。細切れで政権交代の統一戦線政策さえ提起できない無能ぶりだ。

 政治を経済成長へと誘導する立場の財界は、目先の利益に目がくらみ、強欲の資本主義の政策ばかり追求し、日本経済は縮小を続け、社会は劣化し続けている。

 政権交代がなければ政治も企業も腐敗する。無能政治家と財界人が、日本を漂流させ、亡国へと導きつつあるのが現状なのである。

 全国の労組活動家が政権交代に向けて何ができるかを真剣に考えるべき時である。
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公的資金で株価を上げバブルを招いた政府

 日銀が27日公表した2023年1~3月期の資金循環統計によると、日銀の国債保有割合(国庫短期証券を除く時価ベース)が23年3月末に53.3%と過去最大になった。また年金積立金管理運用独立行政法人が発表したところによると、株価上昇により、2020年度の公的年金の積立金運用益は、37兆7986億円と過去最高の黒字となった。

 つまり日本の現在起きている株高は、政府の公的資金投入=年金基金と日銀による株購入で起きています。それに金融危機が深まっているアメリカの投資家が比較的安全な日本株を購入しています。また投資ファンドの買い占めを警戒して自社株買いをしているのも株価上げに拍車をかけています。

 つまり現在の日本の株高は、実体経済を反映したものではなく、バブルに過ぎません。近く起きるといわれているアメリカの金融危機が発現すると、日本の株も暴落します。そうなると、労働者人民の年金資金が消えてしまい、日銀の通貨発行益も消えます。ハイパーインフレが起きれば、国民の預貯金も消えていくことになります。

 日本のゼロ金利、日銀の国債引き受け、株購入、年金基金の株投資、これらの政策は株を持っている資本家を儲けさせる目的で行われています。その結果は、日本経済を衰退させるだけです。つまり政府の経済対策は「亡国の政策」であるのです。

 またゼロ金利継続は、アメリカのドル高政策への協力でもあります。従属国ゆえに日本はゼロ金利で円安にして資源とエネルギーの購入で貿易赤字を増やしているのです。それゆえ物価が上昇し、わずかな賃上げも物価上昇に追いつけません。

 岸田政権の進める、終身雇用制を廃止し、派遣・期間雇用に切り替える政策は、退職金の廃止にその狙いがあります。自民党政権は労働者を貧困化し、日本経済が衰退する政策ばかり行っています。このような金持ちだけが豊かになる政策には労組としては反対するほかありません。

 野党が細切れで、団結できないので、いつまでもこの愚劣な政権が続きます。野党は国民経済の衰退からの転換の1点で団結して、政権の受け皿を作るべきです。
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