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新世紀ユニオン発行のニュース

選挙を前にした総花的な菅首相施政方針演説!

 菅首相の施政方針演説の内容を聞いていると、解散総選挙が1年以内に行われる政権というのはこんなにもいい政権になるのか?と思わされる。以下はその内容(要旨)である。

<首相施政方針演説要旨>
1. 新型コロナウイルス対策と経済の両立
今後もアベノミクスを継承し、更なる改革を進めてまいります。

2. デジタル社会の実現、サプライチェーン
各省庁や自治体の縦割りを打破し、行政のデジタル化を進めます。
生産拠点の国内立地や国際的な多元化を図るとともに、デジタル化やロボット技術による自動化、無人化を進め、国内に医療・保健分野や先端産業の生産体制を整備してまいります。

3. グリーン社会の実現
わが国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。

4. 活力ある地方を創る
地方の所得を増やし、消費を活性化するため、最低賃金の全国的な引き上げに取り組みます。

5. 新たな人の流れをつくる
海外の金融人材を受け入れ、アジア、さらには世界の国際金融センターを目指します。

6. 安心の社会保障
長年の課題である少子化対策に真正面から取り組み、大きく前に進めてまいります。
所得制限を撤廃し、不妊治療への保険適用を早急に実現します。
すべての女性が輝ける社会の構築に向けて新たな男女共同参画基本計画を年末までに策定します。
また、厳しい状況にある大学生、高校生の就職活動を支援します。
同一労働同一賃金など働き方改革を進めるとともに、就職氷河期世代について、働くことや社会参加を促進できるよう、個々人の状況に応じた支援を行います。

7. 東日本大震災からの復興、災害対策
水害や地震などの自然災害が相次ぐ中で、防災・減災、国土強じん化は引き続き大きな課題です。
省庁、自治体や官民の垣根を越えて、災害の状況を見ながら、国土強じん化に取り組み、災害に屈しない国土づくりを進めてまいります。

8. 外交・安全保障
米国をはじめ各国との信頼、協力関係をさらに発展させ、積極外交を展開していく決意です。

9. おわりに
携帯電話料金の引下げなど、これまでにお約束した改革については、できるものからすぐに着手し、結果を出して、成果を実感いただきたいと思います。
私が目指す社会像は、「自助・共助・公助」そして「絆」です。
そうした国民から信頼される政府を目指します。
そのため、行政の縦割り、既得権益、そして、悪しき前例主義を打破し、規制改革を全力で進めます。
「国民のために働く内閣」として改革を実現し、新しい時代を、つくり上げてまいります。

 このように、菅は解散・総選挙を前に、国民にこれでもかと「良い政権」をアピールしたと言うしかない。中でも国民の大半が高いと感じている携帯電話料金の引下げなどは、総選挙向けだと誰もが感じる。
 菅政権は、来年秋までの安倍の残りの任期しかない。つまり菅政権自体が安倍の黒幕化を阻止するための派閥ボスたちの「つなぎの政権」だということだ。しかし菅は仕事をして見せることで本格政権になろうという意欲が、総花的で野心的な演説に表れている。
 菅首相の失敗は、日本学術会議の任命除外問題で、政権の支持率が10数パ―セントも低下したことだ。政権支持率が70%前後の高いうちに解散・総選挙しておればと、後で悔やむことになるかもしれない。
 しかし短い任期までに携帯電話料金の引下げなど成果を示せれば、つなぎの政権で終わることはない、との強い意欲が見える演説だった。
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菅新政権の狙いは支持率アップで解散か!

 安倍首相は当初イエスマンの岸田を後釜に据えて、政界の黒幕を目指した。だが他の派閥のボスたちが結託し、菅を担いで安倍の黒幕化を防いだ。つまり菅は派閥を持たないため来年の総裁選までのつなぎとして派閥のボスたちに総理に祭り上げられた。

 そこで菅は閣僚に仕事ができる人物を据えて、携帯料金の値下げや、ハンコの廃止などで支持率を上げ、解散総選挙で勝利して、来年の総裁選での居座りを狙っている。

 この狙いは、野党がバラバラで、政権の受け皿が作れない状況では成功するかもしれない。問題は菅がすでに破たんが明白なアベノミクスを継承するといっていることだ。これではうまくいくはずがない。

 しかも米中の貿易戦争でアメリカとの間もぎくしゃくするであろう。日本は経済では中国市場を放棄できない、さりとて防衛ではアメリカが頼りだ。当然にも菅政権は中国とアメリカの間で2面派の外交を展開することになる。

 コロナと水害などで日本経済は苦境にある。そこに米中貿易戦争のあおりを受けざるを得ない。日本経済は強欲の資本主義で実質賃金の下げが続いたため、消費不況が続いている。菅内閣が最低賃金を大幅に上げることができるかが焦点の一つになる。

 しかし菅新首相は、「安倍政治の継承」を言っているので内需拡大の政策がとれるかはわからない。コロナ渦で外需が期待できず、内需を拡大するために消費税の廃止も必要になるが、菅政権には望めそうもない。せいぜい全国一律の最低賃金の大幅なアップが不可欠な情勢であり、菅政権の対応に注目したい。

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安倍首相の退陣とその及ぼす影響は!

 自民党の右傾化と、その結果としての安倍政権はどのようにして生まれたのか、自民党の右傾化は韓国・中国における反日運動が、たかりゆすり外交となり、日本国民の反発を呼び、自民党の右傾化を促した。

 これを「右翼バネ」という。自民党の側から見ると政府の閣僚が靖国参拝をすることで、ことさら中国と韓国を刺激し、「右翼バネ」に利用した。中国と韓国の側から見ると反日=排外主義で政権の支持率を高める利点があった。また自民党を宗教政党が支えることで「安倍一強」といわれる事態が生まれた。

 安倍首相の失敗は、政権が長期化するに従い、その恩恵を自分の周りの者に分け与えるというおごりが出たことだ。これが閣僚の「在庫一掃セール」となり、また森友・家計問題であり、桜を見る会や、公文書改ざんとなり、政権の腐敗を招くこととなった。

 こうして安倍首相は晩節をけがす事態となり、苦境の中で持病の悪化を招いたのであるから、自業自得の事態というべきだ。

 安倍政治は、年金資金や日銀の資金を株式市場に投入し、株価を上げたことであるが、これは金持ちを豊かにするだけであり、経済が良くなる政策ではなかった。経済がよくなれば株価はほっておいても上がるが、株価を上げても経済は良くはならないのである。

 しかも消費税を上げたことが経済にはよくなかった。日本のようなデフレ社会で重要なのは富の再分配と、個人消費を継続的に拡大することなのだが、消費税増税はその逆の消費を縮小する政策であった。

 安倍一強を招いた反面の理由は、バラバラ野党に責任がある。野党の中で政権の受け皿を組織する統一戦線的発想が皆無であった事が、安倍政権の長期化を許す結果となった。

 安倍外交は対米追随だけであり、しかも中国経済への依存を深めたことは米中貿易戦争が深刻化する中では、日本経済は今後中国市場からの撤退で大打撃を受ける可能性がある。

 安倍の後継がだれになっても内政も外交も困難にぶつかるのは必至だ。対米追随すれば米中の戦争に巻き込まれる可能性が高く、さりとて国防をアメリカに依存している以上、中国との貿易を縮小していくしかない。

 その上にコロナ感染症がある。日本は先進国で検査体制が後進国並みのお粗末さで、事態の悪化が心配される。つまり腐敗した政治の付けは国民が支払わされるということだ。野党はアメリカ追随一辺倒の政治からの転換の一点で団結し、政権の受け皿を作り、新政権の下での総選挙に臨むべきである。
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政府は臨時国会を開いて必要な対策をとれ!

 政治局面は国会で議論すべきことが山ほどある。米中対立の中で対中外交をどうするのか?、8月は韓国では歴史問題=反日キャンペーンの月だ。安倍首相が従軍慰安婦の少女像に土下座する像まで韓国は作って展示している。今後の日韓関係をどうするのか?国会で議論すべきだ。また尖閣周辺における中国公船の横暴はエスカレートしている。これについても議論すべきだ。

 内政面では、雨が降るたびに大洪水で大きな被害がでている。また新型コロナ感染症が各地で広がり、患者数が次々最高記録を更新している。コロナ不況で雇用問題も深刻化している。危機の中で今後の日本経済をどうするのか?政府は何も語らない。安倍首相の側近であった案里議員の選挙買収事件もある。陸上イージスの計画白紙化の問題も首相の説明責任が行われるべきである。

 コロナ感染症も水害の増加も地球温暖化が原因だ。外交問題では安全保障にかかわる問題があるのに国会が開かれず、政府の説明も行われない。コロナ感染症では日本医師会の会長が国会を開いて法律を制定するよう求めているのに、政府は「知らぬ顔の半兵衛」だ。無責任というほかない。

 国会で議論すべきことは山ほどあるのに安倍首相は逃げたままだ。記者会見すらやらない。自分が絡んだ不正問題を追及されるのが嫌で逃げているとしか思われない。日本が大変な時に首相が逃げていてはいけない。正々堂々と国会で議論すべきではないのか?

 日本が直面する問題は安全保障にかかわる重要な問題であり、また国民を災害・疾病から守るという重大な問題であるのだから、安倍首相は速やかに臨時国会を開いて正々堂々と国民の前で議論し、必要な法律を制定して対策を推進すべきだといいたい。逃げれば逃げるほど安倍首相への支持率は下がり続けるであろう。
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今年秋に衆院解散の可能性が出てきた!

 通常国会が終わり、夜の料亭での会合が解禁になり、自民党・政府首脳の動きがにわかに活発化した。

 安倍総理は公明党の山口代表と6月24日に会談し、衆院解散について「頭の片隅にもない」と語ったという話が伝わると、自民内には「頭の片隅にもない」ということは「頭のど真ん中にあるが、決めていないと読み解くべきだ」との話がまことしやかに流れた。

 また安倍首相が二階幹事長と会談するや、選挙に向けての動きではないか?との憶測が流れた。

 もともとオリンピックが延期になる前は、今年秋にも安倍が辞職し、岸田に禅譲して安倍が政界の黒幕の地位を確保するとの見方が強かった。

 ところが安倍の目論見は新型コロナで打ち砕かれ、河井前法相と案里の夫妻が逮捕され、案里候補への1億5千万円の政治資金を安倍総理からです、と配っていたとの報道もあり、安倍は危機に直面し、逮捕を免れるために検事総長を自分の息のかかった黒田にすべく定年延長法案成立に動いたが、これも失敗した。

 こうして安倍に残された道は、総選挙でみそぎを済ませるほかなくなった感がある。つまり安倍の岸田への禅譲の線が消えて、衆院解散の可能性が現実的になった。

 安倍にとって幸いなのは、コロナ感染症対策で各種助成金をばらまくことで、安倍支持の政商企業(電通やパソナなど)や、それらのトンネル企業に豊富な選挙資金が蓄積できたことだ。

 安倍首相は20日のインターネット番組で、解散について「政治家は常に意識する」と述べた。自民党の岸田政調会長は「常在戦場、そういった心構えが大事なのではないかと思っている」と語った。

 また自民党・森山国体委員長は「これは、ひょっとしたら衆議院選挙があるかもしれない。我々はしっかり備えていかなければならない」と語った。

 今後の動きは、新型コロナ感染症の第2波がどのようになるか、それと今年10月にはオリンピックの中止が決まる可能性があり、この2つがどうなるかにもよるが、秋の臨時国会には、衆院解散総選挙の可能性が高まるであろう。解散の名目など膏薬と一緒でどこにでも引っ付くのである。

 世界のコロナ感染症がますます広がりを見せ、このままでは世界経済が大恐慌の可能性が高まっている。安倍首相が勝負をかけるには今年のうちが好機となる。それ以後は経済危機が深刻化して安倍首相は退陣に追い込まれるであろうから、今年秋の解散総選挙の可能性は非常に高くなったとみておいた方がいい。

 野党は早急に政権の受け皿作りに動くべきである。 与党の自民・公明が団結しているのに、野党がバラバラでは小選挙区では野党は勝てない。すべての選挙区で野党統一候補で闘う準備をすべきだ。
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