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新世紀ユニオン発行のニュース

安倍政権が招くバブル崩壊は近い!

 今、アメリカの株価は歴史的な高さにある。今のアメリカ経済が大バブル状態で崩壊が近いのは明らかだ。しかもトランプ大統領が「アメリカ第一主義」で他国に関税をかけて、貿易戦争を引き起こしている。当然にもブロック化は世界の貿易を縮小させる。必然的にアメリカ国民は高い価格の商品を買わねばならなくなる。バブル崩壊はいつ起きてもおかしくないのは明らかだ。

 日本経済を見るとアベノミクスで株価のつり上げに年金積立金管理運用独立行政法人が年金資金40兆円をつぎ込み、また日銀が年6兆円の規模で買い入れている株価指数連動型上場投資信託が保有する株は24兆円で、計64兆円の公的資金が株価を吊り上げるために資金投入されている。

 我々は何回も書いてきたが、景気がよくなれば株価は上がる、しかし株価を上げても経済はよくなるわけではない。つまり今の日本経済は公的資金の投入によるバブル経済なのである。国内株式全体の時価総額は約665兆円でうち64兆円が株価つり上げのために投入された公的資金である。その率は9.6%である。アベノミクスの異次元金融緩和で国債の発行残高は1,050兆円台を超えている。

 前のバブルが崩壊したら政府と中央銀行が手厚い経済対策を行い、異次元金融緩和による救済策を行ってきた。バブルの傷を新たなバブルで癒すようなもので、いつかはバブルが崩壊する。証券界には「山高ければ谷深し」との言葉がある。アメリカ経済の現状を見ればバブル崩壊は目前に近づいている事は明らかだ。アメリカのバブルが崩壊すれば日本経済もバブルが崩壊するのは確実だ。

 資本主義経済は産業循環を繰り返す、この世の全てのモノは生成・発展・消滅の過程を経るのだ。冷戦後の「平和の配当」を求めて強欲の資本主義へと舵を切った付けを、先進資本主義国が払う時が近づいている事を自覚した方がいい。アベノミクスの崩壊は年金資金40兆円が消えるということである。単なる経済危機で終わらず、政治危機につながる事態を引き起こすであろう。

 安倍首相は9月の総裁選でさらに首相職を続け、アベノミクスを続けるなら、地獄を見ることになるであろう。賢い首相ならここで引退する。今のまま安倍政権が続けば安倍首相は日本経済を破たんさせた男として歴史に名を残すことになるであろう。
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腐敗と居直りと執着の安倍政権の悪法作り!

 麻生副総理によれば、今回の国会の会期32日間延長は、サッカーのロスタイムであるらしい。世論調査で国民の8割が森友問題は解決していない、と言っている。森友・加計学園問題や防衛省の日報問題、決採文書の改ざん、国有地の格安払い下げ、など重要な犯罪が起きているのに、不起訴となったり、政治家が責任を取らず、はぐらかしの首相答弁など恥ずかしい限りだ。

 しかも今回の国会延長は、国際金融資本(カジノ資本)の日本の個人金融資産の略奪が狙いのカジノ法案だ。カジノの経済効果を政府は声高に叫ぶが、カジノは賭博であり、何も生産しない。したがって経済効果はなく、胴元が客から金を巻き上げるシステムに過ぎない。逆にこれまで賭博を違法としてきた日本社会になし崩しに賭博を解禁しかねないし、日本社会に犯罪が増えかねない。政治家はカジノ業者からのワイロが欲しいだけなのだ。

 政府の「働き方改革」も企業のための残業代ゼロ法案であり、長時間労働での過労死大量生産法案である。企業経営者の目先を長時間労働に向け、生産性向上のためのAIの機械への応用や省力化投資等で日本経済の生産性を高める方向に政策誘導しない、間違った経済政策であることは明らかだ。

 しかも政府の国会答弁ははぐらかし・詭弁ばかりで国会を延長しても、成立させるべき有用な法案は一つとしてない。既に国民は安倍欺瞞政権に気づいており、安倍首相が政権の座にしがみついているだけなのだ。とりわけ森友・加計問題は政治権力の私的利用そのものであり、安倍政権の腐敗が極まっている事を示している。

 問題は、それでも安倍首相が退陣しないことだ。自民党は既に安倍一極体制となり、あたかも右翼翼賛体制ができているかのようだ。安倍首相批判を行えば私的報復さえ心配しなければならない。安倍政権の継続は日本の民主主義の危機を示している。歴史上の英雄は中国春秋戦国時代の名武将・楽毅のような引き際の見事さを理想としたが、それとは真逆の、自民党の政治家の恥知らずな腐敗と居直りと権力への執着は愚劣というしかない。
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国会で嘘を答弁した安倍と官僚達の腐敗!

 加計学園問題で、愛媛県が国会の要請で提出した文書に、安倍首相がこれまでに初めて知ったと言っていた日から2年も前に加計氏から獣医学部新設問題で報告を受け、「いいねえ」と語っていたことを記した書面が出てきた。これが議会で問題になると加計学園がその文書は嘘を書いた、と安倍を擁護する始末だ。

 野党6党・会派はこの問題で愛媛県知事の参考人招致と柳瀬首相秘書官と加計光太郎理事長の証人喚問を実施するよう求めている。立憲民主党の福山幹事長は「安倍首相の進退が問われる重大な局面を迎えた」と指摘して、これまで安倍首相が加計氏との面会で虚い答弁ばかり繰り返してきたことに付いて「信用できない」と批判した。

 安倍首相の森友問題や加計問題は、明白に国家権力の私的利用に他ならず。キチンとした政治家なら1年も前に辞職して、けりがついていた問題である。それを安倍首相は嘘に嘘を重ねて不当に首相職に居座り続けてきた。

 その間に明らかになったことは官僚の決裁文書が改ざん・隠蔽され、自衛隊のイラク日報が隠され、森友への国有地の不当な値引き払い下げの記録が隠蔽されてきた等々であった。これらが安倍首相を守るために行われたことは明らかだ。

 政治が腐敗しているのに正せないのは民主主義ではない。安倍首相夫人は57もの「名誉校長」を引き受けていたことが明らかになっている。

 森友問題や加計問題が示しているのは、首相夫妻のこれほどの公私混同、権力の私的利用と名誉欲等が示すものは「安倍一強」と言われる議会自民・公明の翼賛体制が生みだした腐敗であり、自民党は自らこれを正さないと国民から見捨てられるであろう。

 折から日本のGDPがマイナスとなるなど、アベノミクスも限界を迎え、政治も経済も曲がり角を迎えている。

 安倍首相はこれ以上晩節を汚さぬよう、自ら首相職から辞職すべきである。安倍を擁護するため公文書を改ざんした官僚も解任すべきだ。腐敗した首相の国民投票による解任制度と高級官僚の公選制が必要だ。
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日本で政権交代が起こりにくい理由!

 戦後の約70年間は全体として保守の支配が貫いている。なぜ日本では政権交代が頻繁に起きないのか?ここには野党の法的観念論が大きく影響している。「憲法9条は日本の宝」と考える法的観念論では、現実の国際的危機に対応できないのであり、とりわけ武力による国境線の変更が当たり前になってきた中で「非武装中立」の観念論では国を守れない。

 自民党の対米従属一辺倒に対坑するのは「非武装中立」ではなく「対米自立」でなければならない。ところが、野党の戦後の平和は「平和憲法のおかげ」と考えるのだから話にならない。戦後日本が平和だったのは世界覇権を握るアメリカ軍が日本に駐留していたので、どの国も侵略できなかったにすぎない。つまり日本の戦後の平和は憲法のおかげではなく、対米従属のおかげなのだ。

 ところがアメリカが「アメリカ第一主義」のトランプ大統領となって、もはや日本を守りたくない、と言い出した。トランプはアジアから米軍を引き上げたいのである。彼はアメリカは日本に「貿易で富を奪われ、防衛でも富を奪われている。」と言っている。

 実は日本の憲法は、アメリカ軍がいつまでも日本に居座るために憲法9条の入った憲法を押し付けたのである。だから日本の野党は「護憲」という法的観念論を克服しないと政権は取れないのである。つまり自民の対米従属一辺倒に、対米自立=武装中立の旗を掲げないと政権は取れない。

 世界の情勢は保護貿易主義へ、経済のブロック化へ、世界は多極化の時代へ、戦争の時代へと流れが起きており、この時代の流れは誰も押しとどめられない。戦争の時代に憲法9条は無用であるだけでなく、害がある。

 法的観念論では国と民族を守れないのは明らかだ。野党は護憲の旗を捨てる時が来た。そうでないと政権は取れない時代なのだ。野党は対米自立の旗を掲げよ!日本は自分の力で国を防衛しなければならない時代に入ったのである。法的観念論を克服すべき時が来た。
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安倍政権は政治の私物化が過ぎる!

 森友学園問題で、国有地の格安払い下げに絡んだ自民政治家や総理婦人の介入記録(=決裁済みの公文書)が削除されていた問題は、政治家の隠蔽工作と見られても仕方がない。

 加計問題のように総理の友人に公金が200億円も流し込まれていた問題も、誰が見ても政治家の公金流用だ。「岩盤規制を突破する」とかの言い草は、政治の私物化を覆い隠すものであった。

 安倍政権の不正の特徴は「安倍友達内閣」が、安倍の友人への利益供与の内閣であることだ。財界のために、残業代ゼロ法案を通すために裁量労働制の調査がねつ造されていた問題は、安倍政権が官僚を都合のよい道具としているように国民には見える。裁量労働制拡大の法案を成立させるために、裁量労働制のために過労死した事件まで隠していたのである。

 前文部次官の前川氏の授業内容を文部科学省に照会していたのも自民党文科部会の政治家だった。自民党は政治の力で教育を支配しようと画策している事は明らかだ。前川前文部次官は加計学園の獣医学部新設問題で「条件に合致しているとは思えない」と真っ向から異議を唱え、安倍官邸を激怒させた人物だ。

 文科省の「天下り斡旋」問題で引責辞任したばかりの前川氏が突如反安倍への反乱を起こした事で、未だに安倍政権は前川氏を監視しているのである。安倍政権は官僚の人事権を握り官僚を思うようにコントロールしているわけで、決裁済みの公文書が削除されていた問題も、安倍政権の指示であることは多くの人が信じて疑わない

 こう見てくると、17年間ほとんど敗訴がなかった新世紀ユニオンの裁判が、突然和解にならず、敗訴が続いていることも安倍の司法への介入ではないかとの疑いが出てくる。ユニオンには和解も許さないとの反動的動きが突然表面化したのはユニオン潰しであり、新世紀ユニオンが安倍批判を開始した事と時期が合致するのである。これがもし事実なら安倍首相は三権分立をも犯していることになる。

 裁量労働制の拡大・森友疑惑・加計疑惑・前川監視疑惑、これらを見ると安倍首相の政治の私物化は明らかだ。安倍首相は、貧困な国民、とりわけ子持ちの女性などの貧困家庭の問題や、長時間労働で家庭の団欒を失った労働者家庭の寂しさや、非正規の低賃金労働者の救済のために、その政治権力を是非使って欲しい。パワハラで多くの労働者や研究者が苦しんでいることを解決するために政治権力を是非使って欲しい。

 こうした国民の願いが失望に変わりつつあることを指摘しなければならない。官僚の証人喚問で、証言拒否を連発させて、問題が一件落着するわけがない。安倍首相への国民の支持率が30%台へ急落した事が国民の怒りを示している。安倍首相は政治の私物化を反省し、辞職を表明すべきだ。多くの国民がそれを望んでいる。
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