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新世紀ユニオン発行のニュース

国民が官僚を信用出来ない時代だ!

 森友加計問題が示しているのは、政治 家が政治権力を私的利用し、自分の友人 に公的資産をただ同様の値で払い下げて いたことだ。それを隠蔽するために公文 書まで改ざんされていた。
  厚生労働省の「毎月勤労統計」が不適 切な手法で調査された結果、同統計をも とに給付水準がきまる雇用保険や労災保 険が過小給付され、その総額が約567億
5千万円も少なかった。
 厚労省のサイトでは一人当たり追加給 付が1,500円となっているが、「しんぶん 赤旗」の報道では一人当たり約9万円追 加給付されるという。しかも多額の追加 給付の事務費が195億円もかかるとい う。何処までも官僚は信用できない。
奨学金の返還をめぐり日本学生支援機 構が保証人に半額しか支払い義務がないことを伝えずに全額を求めて、払わせて いたことが分かった。民法では複数の連 帯保証人がいる場合、各保証人は等しい 割合で義務を負うとなっている。
奨学金の保障では保証人の義務は半分 になり、残りは本人や連帯保証人が負う。 これを「分別の利益」という。ところが 官僚の天下り先である「日本学生支援機 構」はこれを伝えず、保証人に100%の 支払いをさせていたのである。これは機 構が「不当利得」を得ていたことになる。
かっては日本の官僚は優秀と言われて きたが、戦後70年以上経って政治家も官 僚も腐敗し、官を国民が信用できなく なっていることを指摘しなければならな
い。消費税増税は表向きは福祉のためで あるかのように言われているが、本当は 法人税減税のためであることは広く知ら れている。腐敗したよこしまな連中が権 力を悪用しているのだ。
日本においては政権の受け皿がなく、 自民党政権が長く続き、公明が政権を補 完するようになってもはや政権交代は起 こりようもなくなった。政権が安泰にな ると権力は腐敗する。国民が官僚を信用 出来ない時代が来ているのである。この ような事態は野党が連合して「政権の受 け皿」を作れないことも一因であること を指摘したい。
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日本の防衛を与野党は真剣に考えよ!

 トランプ大統領の様々な疑惑を受けて、日本国内にはアメリカの「空気が変わってきた。トランプ政権への興ざめがある。」との評価が流れている。しかしアメリカ国民のトランプ支持は未だ強固なものがある。マティス国防長官の辞任で大統領の暴走を止める重しがなくなったことへの不安もあるが、トランプ大統領は中間選挙で弾劾を阻止するため、上院の過半数を維持した。

 また民主党は左右で分裂しており、有力な大統領候補も持たない。つまりトランプ再選の可能性は強く、したがって後6年は「アメリカ第一主義」のトランプ政権が存続すると見た方がいい。

 ところが日本の政治は改憲か護憲かで二つに割れており、野党は「観念的平和主義」である。日本の護衛艦や自衛隊の航空機に火器照準用のレーダーを照射するような反動的で挑発的な国(中国と韓国)、さらには日本国民を拉致したり、平気で自国民を暗殺する隣国(北朝鮮)がある。

 しかも中国軍のように世界覇権を目指し、日本への攻撃と占領を国策とし、大軍拡に取り組む状況の下では、日本の与野党が国民的合意の下で日本の防衛力の強化に真剣に取り組むべきである。アメリカの大統領が「同盟国を守りたくない」と発言する状況下では、安倍政権のように対米従属一本やりの他国依存の防衛ではいけない。

 中国社会帝国主義は新興の国家資本主義であり凶暴性を持っている。しかも「中国の夢」を掲げ、世界覇権を推し進めている。日本を敵視するテレビドラマを多数放映して反日を煽ってもいる。

 しかも日本の同盟国アメリカは自国の航空機の整備もまともにできない状態で、訓練を強化したら事故が続発するのが実際なのだ。しかも安倍政権のようにアメリカの言いなりで、役に立たない高価な兵器を爆買いするだけでは、日本の国防は危ういというしかない。

 中国は空母5隻体制を目指している、彼らは西太平洋の覇権を確立し、日本のシーレーンを支配して、日本を屈服させ、台湾の軍事併合も本気で考えている。こうした状況であるのに野党は「いずも」の軽空母への改装さえ反対する始末だ。名称を「多用途護衛艦」と呼ぼうが空母は空母だ。野党や公明の詭弁的な反対論では日本の国防は危ういというしかない。

 中国による、日本の南西諸島や小笠原諸島や南鳥島等の離島の占領については、自衛隊単独で防衛しなければならない可能性が現状では強い。自国第一主義のアメリカは頼りにならないのであり、日本は必要な兵器(戦闘機・中型空母など)は国産で行い、対米自立の準備をこそ進めるべきなのだ。

 与野党は本気で、国会での国防について正面から堂々と議論すべきである。中国覇権主義の危険性を軽視してはいけない。「憲法9条は日本の宝」等という観念的な主張では亡国を招くことになる。平和を守るには対米自立と強力な備えが必要なのだ。
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日本経済を大不況に導きつつある安倍政権!

 いま全世界がトランプの貿易戦争のリスクにさらされている。アメリカが仕掛けた対欧州・メキシコカナダ・対中国への関税圧力が世界貿易を縮小させられるのは避けられない。特に年明けから始まるアメリカの対中国への関税は中国からの受注減として日本経済にも打撃となる。

 世界の経済的リスクが高まると、世界中の投資家が不安心理から安全通貨である円買いに回る。なぜかというと20年以上も日本はデフレが続いている。物価が下がるということは購買力が上がるということで、すなわち通貨が上がるということなので円は安全通貨なのだ。しかも日本は巨額の海外資産を持っている、だから円は2重に安全通貨なのである。ゆえに今後円高は不可避だ。

 ところでアベノミクスとは日銀が異次源金融緩和によって資金供給を大規模に増やし、人為的に円安に誘導することで企業の輸出や海外での利潤追求を支援することであった。

 日本の上場企業の海外売り上げは増加し続けており、日本の上場企業の2018年の海外での売り上げは総売り上げの50%を占めるまでになった。

 安倍首相は9月の日米首脳会談で自由貿易協定の交渉を(「TAG」と読み変えて)約束し、年明けにも日米の本格的な交渉が始まる。10月13日にアメリカのムニューシン財務長官がに日米交渉について「為替条項が必要になる」と発言した事はアメリカがアベノミクスによる人為的円安誘導を是正する意図を表明したものであり、日本経済のプラザ合意的な激変を予測させるものであり、アベノミクスはアメリカによって叩きつぶされる可能性がある。

 円安は5年続いたアベノミクスの経済的基礎であるだけに、アメリカの圧力による円高基調への激変は、日本企業の収益を激減させるものとなる。当然株価も下落基調へと変わることになる。

 世界的に投資家のトランプ不況への不安から円買いへと雪崩を打つ経済環境にあるだけに、年明けからの日米交渉がメキシコやカナダのように為替条項を付帯協定として盛り込むことになれば、アベノミクスの反転が始まることになる。
 
 「物事は極まれば反転する」とは毛沢東の言葉だが、それを絵に書いたように日本経済は「アベノミクス不況」へと転落することになる。

 プラザ合意によって日本経済は[失われた20年」となり、20年以上も国民経済の縮小を続けることとなった。日米交渉で農産物や牛肉、自動車で大幅譲歩すれば来年の参院選は自民党の敗北はさけられない。また今の安倍政権がアメリカの円安是正をはねのけられるとも思えない。安倍政権は来るべき円高への危機回避をどうするつもりなのか?国民に説明する義務がある。

 しかも大経済危機が目前なのに安上がりで使い捨ての外国人労働力を大量に解禁すれば、欧州と同じような治安の崩壊すらあり得る事態となるであろう。先を見通す力のない政治家が「我れなき後に洪水は来たれ」という世界観で、日本経済を大不況へと導きつつあることを指摘しなければならない。
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GDP1%の防衛予算の壁は崩れた!

 安倍政権は、アメリカのトランプ政権の市場開放圧力をかわすために高額の米製兵器=ステルス戦闘機F35A(1機152億円)や輸送機オスプレイやイージス・アジョア(2基2,352億円)早期警戒機E2C(2基544億円)などを購入した。しかも近年アメリカに有利な「対外軍事援助」(FMS)で購入するのが増えている。

 兵器の購入は最長5年間に分割してアメリカ政府に支払っており、2年目以降のローン残高が「後年度負担」と呼ばれる借金です。アメリカ製兵器の導入に伴い、国内兵器も含めた後年度負担の残高も急増している。

 1998年~2012年までは3兆円前後で推移していたのが右肩上がりで増え2019年度の「後年度負担」は5兆3,372億円にまで増える見込みだという。5兆円という数字は日本の年間防衛費に匹敵する金額なのである。高額なアメリカ製兵器の購入はアメリカによる日本の国家予算の略奪に等しい事を指摘しなければならない。

 安倍政権は毎年防衛費を増やしてきた、2019年度の要求額は5兆2,986億円であるが、政府は向こう10年間の防衛力整備の指針となる「防衛大綱」を見直し、防衛費のさらなる増額を打ち出すのは必至となっている。アメリカからの兵器購入が後年度負担を急増させ、返済が追い付かない事態となっている。いまや防衛費のGDP1%以内は事実上崩れている。つまり防衛費の歯止めがなくなっているのである。

 困ったことに、安倍政権がトランプに迎合して高額な兵器を買っても、アメリカの要求を満足できていないことだ。トランプ米大統領は27日インディアナ州の農業団体の集会で演説し、日本が市場開放しない場合「日本車に20%の関税をかける」と発言した。中間選挙向けの発言と見られるが、安倍首相の高額な兵器の購入も日米貿易摩擦の解消には何も効果はなかったのである。

<注・「対外軍事援助」(FMS)とは>
アメリカ政府が同盟国に武器を売る制度の事で、米国防総省の国家安全保障協力局が所管している。買い手国は高性能の武器が手にいるが、価格・納期は米政府の都合で変わる。代金は納品前に支払いなどアメリカに有利な制度となっている。
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政治権力を私的利用する安倍翼賛体制の危険!

 森友問題や加計問題の本質は、政治権力の私的利用にあります。月刊誌「選択」によれば第2次安倍政権が発足した直後2013年から、日本政府はアメリカ国家安全保証局(NSA)の支援を受け、約200基もの民間通信衛星をひそかに傍受する大掛かりなインターネット防諜システムを構築していた、という。

 それによれば携帯電話やメールだけでなく、電源がオフのでもスマホのカメラを別の場所から操作できる技術もあるようだ。これら傍聴の責任者と安倍首相はよく面会して情報を入手しているらしい。

 政治家の下半身の醜聞が最近多いのはこのせいで、防諜の情報を政権寄りのメディアに流しているという。同誌によれば民主党の山尾氏の不倫、さらには小泉進次郎氏や額田福四郎氏の女性問題も内閣情報調査室のリークと見られているらしい。つまり日本の政治家は安倍に弱みを握られているのだ。

 先の自民党総裁選では、石破氏が党員票集めに地方行脚に出たが、石破氏の行き先を何故か官邸があらかじめ把握し、石破氏が会う予定の人を、首相が先回りし、こっそり官邸に招き石破支持の芽を摘んでいったという。

 論戦を避け、手連手管で票だけ集めることで得た安倍の勝利は、およそ民主主義からほど遠いのである。安倍政権は日頃からネットで安倍氏を批判した人物に、アベチルドレンが一つ一つ圧力をかけて批判の芽を潰していると言われている。

 こうした動きの根底に内閣情報調査室の情報が利用されている。これは政冶権力の私的利用に他ならない。「安倍1強」と呼ばれる背景には、国家のための防諜・盗聴が私的利用された上に成り立っているのである。

 これはまさに右翼翼賛体制を謀略で成し遂げることに他ならない。こうした政治権力の私的利用は安倍政権の特徴であり、民主主義にとってこのような政治手法は危険極まりないものである。

 自分の電話の内容等が、すべて国家指導者に握られているとなると、野党の国会での追及も鈍るのは避けられない。野党の「政権の受け皿作り」が次々失敗する理由がわかる気がする。

 いま日本の民主主義が危ない!アメリカには大統領の犯罪を調査し、弾劾することができる。日本では首相の政治権力の私的利用を裁く制度はない。政治権力の私的利用の独裁はまだまだ続くのである。
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