新世紀ユニオン発行のニュース

国民の政治認識を誤らせる政治観念論を批判せよ!

 日本の野党の「憲法9条は日本の宝」という法的観念論は百害あって一利なしである。アメリカが日本を永遠に従属国にするため押しつけた現憲法がどうして「日本の宝」なのか?理解出来ない。侵略戦争を放棄することと、自国を防衛する権利とは矛盾しないのに、正義の戦争と不正義の戦争を一緒にする事は「味噌とくそ」を区別しない間違いなのだ。

 しかも安倍政権は、アメリカの大統領に「アメリカ第一主義」のトランプ政権になっても、アメリカ命の「忠犬」ぶりである。同盟国と言うのは共通の利益があるから成り立つのだ。自分の国第一の国と同盟が成り立つはずがない。日本は対米自立すべき時が来ているのに、知らぬ振りをするのは日本を亡国に導きかねない事である。

 国際政治評論家の中に、アメリカの中に「多極主義者」がいるという珍論を展開するバカ者がいる。現在のアメリカの覇権の相対的弱体化は資本主義の不均等な発展の結果であり、世界情勢は経済的基礎から分析しないと理解出来ない。理解出来ないからと「多極主義者がいる」という珍論を持ち出しては世間を混乱させるだけで、おめでたいとしか言いようがない。

 安倍首相のお気に入りの言葉は「地球儀を俯瞰する外交」であるが、これに基づき安倍首相は主に中国の周辺国に経済援助をばら撒いたが、これが一国の戦略だというのだからあきれ果てた首相だ。だから実際の安倍外交は、ただただアメリカ追随一辺倒の外交なのだ。一国の首相がその国を導く外交戦略を持たないでは、日本は永遠にアメリカの従属国を続けることになる。これなら「対等の日米同盟」を掲げた鳩山元首相の方がまだましだ。

 憲法9条を「御神体」にする野党も、「多極主義者」論の国際政治評論家も、「地球儀を俯瞰する外交」の安倍も、政治観念論というほかない。日本になぜ観念論の政治家が多いのか?それは島国だから、いい加減でも国防がある程度は成り立つからかも知れない。

 経済的基礎から国際情勢を見るなら資本主義の不均等発展で、中国社会帝国主義が最も危険な侵略勢力として、拡張主義的軍事暴走を開始している時、ロシアにウクライナ問題を仕掛け、地政学に目覚めさせ経済制裁でロシアを東に向かわせる欧米の戦略で、日本は中国とロシアのニ正面に敵を迎える戦略的危機にある。

 ここから来る日本の戦略は、対ロシアとの経済的相互依存関係を深め、経済的にロシアを取り込み中立にし、中国の来るべき侵攻に備え、自立した防衛力強化を準備することだ。備えあれば憂いなし。日本の平和は防衛力で成し遂げられるのであり、法的観念論の「平和憲法」が平和を成し遂げるのではないのだ。日本国民の政治認識を誤らせる政治観念論を批判せよ!
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安倍右翼政権の終わりが見えてきた!

 この間まで「安倍一強」とマスコミが強調していたのに、このところ安倍内閣の支持率が下がり続けている。毎日新聞が7月22日~23日に実施した全国世論調査によると安倍政権の支持率が政権発足後最低の26%に落ち込んだ。

 理由は安倍政権のおごりが次々現れたことだ。「共謀法」法案のような治安立法、しかも国民の声が割れている法案を委員会決議をパスして強行採決したこと、自衛隊の海外派遣の日報を隠蔽したこと。憲法改悪をしきりに語り始めたこと。加計問題や森友問題で安倍首相が「戦略特区」と言いながら友人への公金の私的横流しを企んでいたことが明らかとなり、しかも説明責任を果たさず逃げ回ったことに国民の不信が高まった。

 東京都議選や宮城の仙台市長選で自公が大敗し、内閣支持率が危険水域に入ったことで安倍政権内に衝撃が広がっている。支持率が20%台に落ち込んだ内閣が勢いを取り戻すのは過去のデータから難しく、安倍政権の先行きは不透明となった。

 国民の51%の人が「共謀罪」の「テロ等準備罪」に不安を感じており、先の通常国会での強引な強行採決が影響しているのは明らかだ。安倍政権にとって救いなのは野党第一党の民進党が菅や野田の裏切りで政権を失い、国民の信頼を失っていることだ。政権の受け皿がないので20%台の政権でも続けることができる。民進党は党首を変えてもダメで、必要なのはどんな日本を作るのか?という政権構想を明らかにすることだ。

 「共謀罪」や加計問題や森友問題、改憲等で既に国民の信頼を自民党が失った事は明らかで、とりわけ自衛隊を私物化し、公的資金を私物化する安倍政権が国民の信頼を回復するのは不可能に近い。全野党は自党を解散してでも政権の受け皿を作ることを急ぐべきだ。安倍戦争内閣の秘密主義・治安維持法の無法、政治権力の私的利用に反対する野党連合を早急に作るべきである。
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都議選で安倍一強の流れが変わった!

 学校法人「加計学園」への公的資金200億円の横流しとも言える政治権力の私的利用で、安倍首相が国会が終わるなり「説明責任を果たす。」と欺瞞表明したことで、都議選自民党は苦戦している。さらに悪い事は重なる。稲田防衛相が選挙演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と自衛隊の私的利用を表明したことで、さらに墓穴を掘ることとなった。

 他にも秘書への暴行・暴言議員がいたことで「自民を何とかしてほしい」との都民の切実な声は小池百合子知事の「都民ファーストの会」への期待となり、「都民ファーストの会」と公明党が断然優位になった。

 時事通信社の調査によると「都民ファーストの会」と公明党等で過半数の64議席を確保する勢いだという。過去にも細川政権のように都議選が政権交代のきっかけになった例もあり、安倍政権は自分を含めた身内の失敗で窮地に追い込まれそうだ。

 権力は腐敗し、一強は奢りを生む。奢りは自民議員の暴言・失言を生み、都民は奢れる自民に愛想尽かしをし始めた。安倍首相の維新とりこみと、改憲等の右翼的政策は公明党の離反を生み、都議選は自民大敗が避けられない情勢となっている。

 国政選挙でも自民議員は選挙で公明党頼みの議員が多く、次の総選挙では公明党取り込みがカギとなるが、安倍首相の改憲への意欲が公明党を政権から遠ざけることとなりそうだ。創価学会婦人部が安倍首相の右翼路線に反発しており、公明党は都議選の勝利にのり、政治の転換を求める有権者の自民離れにのって連立政権から離脱するかが今後の注目点である。

 東京都議選は7月2日投票で、戦況はすでに終盤に入っている。ここにきて防衛相の失言で自民党は大敗の可能性が強まった。都議選で安倍一強の流れが変わったと言える。野党各党は「加計学園」で安倍政権追求を強めると同時に、政権の受け皿作りに乗り出すべきであろう。大胆な解党も含めた統一戦線政策が求められている。
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「共謀罪」法案を廃案にしなければならない!

 「組織犯罪処罰法」は悪名高い共謀罪の趣旨を含むことで「警察が巨大な権限を持つ」事を最大の狙いにしている。具体的には内心の自由を制約し、憲法の基本的人権を侵害するだけでなく、日本を監視社会にし、いつでも自分達に反対する勢力をでっち上げで逮捕できるようにするものであり、国民のプライバシーが侵害され、言論・表現の自由や、内心の自由が侵害されることは避けられない。

 「処罰」の対象が不明確で、恣意的に運用される危険が高い法律であることがそれを証明している。この立法化はあたかも市民運動を圧迫することを狙いにしており、自由で民主的な日本社会を窒息させ、経済活動ですら沈滞する可能性がある。

 「組織犯罪処罰法」はこれまで「共謀罪」の名でその悪名が知られていた代物で、警察官僚の独裁を導きかねないだけでなく、その権力が暴走する事を防ぐ仕組みがなく、この治安立法ともいえる法案を憲法改正派の自民・公明・維新の3党が賛成したのは、彼らの戦争体制構築の悪だぐみが背景にあるからである。目的のためには日本を亡国に導く愚かな行為である。

 このような重大な法案を法務大臣が答弁もできない、中身のない審議でごまかし、数の力で押し切るやり方は民主主義の基盤を崩すものであり、戦前の絶対主義的支配に郷愁を持つ右翼勢力のやり方である。国会は一部の右翼政治家の追認機関であってはいけない。「共謀罪」法案に賛成した勢力は国民を亡国へと導こうとしており、戦前の治安維持法の焼き直しのような悪法を成立させてはいけないのである。

 安倍政権の目指しているのはアメリカに従属して、アメリカの戦争に日本を動員させることであり、その為のモノも言えない日本を作ろうとしている。これは亡国の道であり、中国・韓国の不当な反日が安倍右翼政権を支えており、日本の平和勢力と鋭く対立している。日本の全労組・全労働者は、日本社会を警察独裁支配に変える「共謀罪」法案を廃案にしなければならない。
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安倍「友達内閣」の右翼路線のお粗末!

 安倍右翼政権は中国や韓国を、教科書の右翼的改ざんや歴史見直し、靖国神社参拝で刺激し、「反日」を煽り、これに反発する「右翼バネ」を利用して誕生した。だからこの政権はマスコミの報道姿勢をチェックし、様々な圧力を加え、NHKの会長ポストに右翼人物を据えるなど、世論誘導を常套手段としてきた。安倍首相の解雇の規制緩和・非正規化は労働者の貧困化を一層拡大している。

 カジノの解禁は外国のカジノ業者のワイロを当てにした、新しい利権作りであり、同時に国民の個人金融資産1,600兆円を外国のカジノ企業(=外国金融資本)に提供するものである。安倍右翼政権は全国に国有地を安く払い下げて右翼の学校建設にまい進している。その氷山の一角が森友学園問題であり、政治の右翼集団による私物化であり、国有財産の横領に等しい事を右翼的目的のためにやっている。

 この反動的・売国的姿勢を隠そうともしなくなった安倍右翼政権は、アメリカにだけには忠実で、日米2国間の貿易交渉の市場開放で日本の農民を裏切りつつある。かねて国民に評判の悪かった「共謀罪」新設問題は国際的にテロが増えていることを利用し、「テロの未然防止」を口実に、現代の治安維持法である「共謀罪」を導入し、日本を監視社会にし、簡単に冤罪を作りだし、右翼政権が独裁を敷くための支配体制を構築しょうとしている。

 「共謀罪」ができると、日本が監視社会になり、警察官僚の独裁・クーデターとも言える警察支配が生まれる。世界一民主的で住みやすい日本社会は、戦前の絶対主義的支配を再現しようとする、一部の右翼支配のものも言えない暗黒の時代が生まれようとしている。

 安倍首相は形だけ右翼・民族派を装いつつ、実は親米・売国派であり、教育勅語を教育教材にすることを閣議決定する等、明治の絶対主義的支配に郷愁を感じ、日本を住みにくくし、悪くしている。安倍首相の目指す社会が、反動的で右翼的で、反民主主義的であることが露呈しつつあることを指摘しなければならない。

 安倍政権の閣僚が、下着ドロボウから、記者の前で失言を連発し辞任する閣僚、国会の答弁さえできない閣僚、政務官の不倫まで明らかになっては、安倍首相の「友達内閣」の任命責任は免れない。

 野党各党は、連合して反動的右翼支配を目指す、安倍政権の右翼的教育・「共謀罪」による警察支配、報道統制、国有地の私物化、カジノ解禁で国民の金融資産を外国資本に売り渡す策動などの、反動的売国政治に反対しなければならない。安倍政権は日米戦争同盟のための改憲を狙っている。

 彼の戦争路線は「亡国の道」なのである。
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