新世紀ユニオン発行のニュース

安倍政権は政治の私物化が過ぎる!

 森友学園問題で、国有地の格安払い下げに絡んだ自民政治家や総理婦人の介入記録(=決裁済みの公文書)が削除されていた問題は、政治家の隠蔽工作と見られても仕方がない。

 加計問題のように総理の友人に公金が200億円も流し込まれていた問題も、誰が見ても政治家の公金流用だ。「岩盤規制を突破する」とかの言い草は、政治の私物化を覆い隠すものであった。

 安倍政権の不正の特徴は「安倍友達内閣」が、安倍の友人への利益供与の内閣であることだ。財界のために、残業代ゼロ法案を通すために裁量労働制の調査がねつ造されていた問題は、安倍政権が官僚を都合のよい道具としているように国民には見える。裁量労働制拡大の法案を成立させるために、裁量労働制のために過労死した事件まで隠していたのである。

 前文部次官の前川氏の授業内容を文部科学省に照会していたのも自民党文科部会の政治家だった。自民党は政治の力で教育を支配しようと画策している事は明らかだ。前川前文部次官は加計学園の獣医学部新設問題で「条件に合致しているとは思えない」と真っ向から異議を唱え、安倍官邸を激怒させた人物だ。

 文科省の「天下り斡旋」問題で引責辞任したばかりの前川氏が突如反安倍への反乱を起こした事で、未だに安倍政権は前川氏を監視しているのである。安倍政権は官僚の人事権を握り官僚を思うようにコントロールしているわけで、決裁済みの公文書が削除されていた問題も、安倍政権の指示であることは多くの人が信じて疑わない

 こう見てくると、17年間ほとんど敗訴がなかった新世紀ユニオンの裁判が、突然和解にならず、敗訴が続いていることも安倍の司法への介入ではないかとの疑いが出てくる。ユニオンには和解も許さないとの反動的動きが突然表面化したのはユニオン潰しであり、新世紀ユニオンが安倍批判を開始した事と時期が合致するのである。これがもし事実なら安倍首相は三権分立をも犯していることになる。

 裁量労働制の拡大・森友疑惑・加計疑惑・前川監視疑惑、これらを見ると安倍首相の政治の私物化は明らかだ。安倍首相は、貧困な国民、とりわけ子持ちの女性などの貧困家庭の問題や、長時間労働で家庭の団欒を失った労働者家庭の寂しさや、非正規の低賃金労働者の救済のために、その政治権力を是非使って欲しい。パワハラで多くの労働者や研究者が苦しんでいることを解決するために政治権力を是非使って欲しい。

 こうした国民の願いが失望に変わりつつあることを指摘しなければならない。官僚の証人喚問で、証言拒否を連発させて、問題が一件落着するわけがない。安倍首相への国民の支持率が30%台へ急落した事が国民の怒りを示している。安倍首相は政治の私物化を反省し、辞職を表明すべきだ。多くの国民がそれを望んでいる。
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安倍政権の拙劣な法案資料偽造の悪法作り!

 安倍政権は「働き方改革」と称して「残業代ゼロ法案」(=高度プロフェッショナル制度)や裁量労働制の営業職などへの拡大をやるために、その法案の正当性を装うため資料を偽造した。新規法案の資料が正当なものでない以上、法案は廃案にすべきであるのは明らかだ。

 労働者の働きかたは時間管理を原則にすべきで、残業代を払わずに長時間働かせるために、時間管理を成果管理にするのは、過労死・過労自殺を大量生産するようなものである。愚劣としか言いようがない政治であり、こんな法案ができれば、「悪貨は良貨を駆逐する」事と同じことが経済に発生する。グラック企業が法律を順守する企業を駆逐することは明らかだ。

 政治家であるなら、個別企業の目先の利益追求ではなく、国民経済の成長のための政策を行うべきである。ところが安倍首相は個別企業の目先の利益の拡大ばかり行い、結果、経済成長の打撃になることばかりやっている。愚かというしかない。

 今の日本経済は、政府が絶対的超過利潤の追求ばかりしたために、日本企業の生産性は欧米に比べて低下するばかりである。日本経済は設備投資・省力化投資を促す政策をとることが重要で、同時に欧米の賃金レベルへの大幅賃上げが、個人消費の拡大には絶対的に必要となっている。ところが安倍首相の目線は個別企業経営者の低いレベルであるので、日本経済は高成長を実現できないどころか、デフレを未だに克服できない体たらくなのである。

 日本経済に必要な政策は最低賃金の大幅アップであり、設備投資を促す税制であり、相対的剰余価値の獲得に経済界を動かすことなのだ。ところが安倍首相の政策は相も変わらず個別資本家の目先の利益追求策ばかりで、これが「岩盤規制の突破」と称した首相の友人への公的資金200億円流し込みの加計問題であり、森友問題であるのは明らかだ。これは政治の私的利用であり、官金横領に他ならない事は明らかだ。

 安倍一強と言われる自公体制が生んだのは政治の腐敗であり、首相の私的利益追求に他ならなかった。安倍首相は国民経済の成長を優先すべきであり、個別企業家の目先の利益ばかり追求し、国民経済をムチャクチャにする労働分野の規制緩和をいい加減やめるべきであろう。

 政府の「働き方改革」が長時間労働を拡大し、労働者の過労死・過労自殺を拡大し、野蛮極まりない搾取の強化を招き、労働者が貧困化し、再生産を不可能にして、労働者階級の再生産すら難しくし、その結果が少子化問題であるのに、安倍首相は労働力不足を生産性の向上ではなく、外国人労働力を増やすというのだから、もはやこの政権の存続は国民生活上の害悪でしかない。
野党は安倍政権の打倒を掲げるべきである。
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安倍首相の身勝手な外国人労働者活用策!

 朝日新聞によれば、安倍首相が海外からの労働者を必要な人数だけ受け入れる。家族と一緒では認めず、一定期間働いた後は帰国させる。そんな制度を作るよう指示した。政府は現在研修制度で単純労働力をベトナムやフィリピン、中国から大量に入れており、数年経ったら帰国するようにしている。

 日本の外国人労働者は昨年10月時点で128万人でこの5年間で60万人も増えている。政府が入れようとしている労働力は単純労働力の出稼ぎ労働力である。人が足りないと外国から労働力を入れるのなら日本の生産性はいつまでたっても向上しない。生産性の低下は日本の工業製品の競争力の低下になる。安倍首相の政策は何処まで行っても個別企業の目線で、目先の利益を代表するばかりであり、国民経済の成長を考慮していないのが特徴である。

 日本企業は内部留保を410兆円以上蓄積しているが、一向に省力化投資や、設備投資に振り向けない。企業ががそうしなくとも、政府が長時間労働の合法化や低賃金の外国人労働力を入れる政策を次々出すのだから、日本の生産性は下がり続け、今や先進国最低のレベルとなった。

 外国人の出稼ぎ労働力を受け入れると、支払われた賃金は母国に送金されるので日本の個人消費の拡大にはつながらない。これでは日本経済は縮小再生産を続けるばかりだ。安倍首相は資本主義の経済が分かっていない。一国の経済・社会政策を個別企業レベルでの目線で、企業家の目先の利益を追い求めると国民経済がだめになることが分かっていない。外国人が家族とともに永遠に日本に住むなら内需は拡大するが、安倍首相のやり方はあまりにも身勝手である。

 そもそも日本の労働者への分配が少なすぎて、日本の労働者の再生産ができず、子供を生み育てられず、結果少子化社会となって労働力が足りなくなったから外国人労働力を入れると言うのが間違いだ。日本人の労働者の賃金や長時間労働を改善して、女性が働きながら子育てができるようにするのが先決であろう。

 働く女性の地位を改善し、生産性向上の投資を拡大すれば生産性が高まり、労働力不足は解決できる。手っ取り早く外国人労働力を活用する道は、欧州諸国のように治安の悪化を招き、テロ社会を招くことになるであろう。安倍首相の「少子化」の根源、労働者の貧困化の解決なしの、外国人労働力の利用に反対しなければならない。
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「働き方改革」は戦後労働法制からの反転か?

 戦前の日本軍国主義は反封建的土地所有と低い労働賃金を基盤にした。それが気違いじみた海外侵略へ突き進むことになった。GHQの戦後労働改革は日本の軍国主義を復活させないために労働三権を認め、不当労働行為を禁止し、強い労組を導くことで継続的賃上げを実現し、個人消費市場を拡大し、継続的拡大再生産へと導き、戦後の日本の急速な経済復興を導いた。

 安倍政権の「働き方改革関連一括法案」を読み、考えていると安倍政権が単に個別資本家の搾取を強化するだけでなく、戦後「労働改革」からの根本的転換を目指しているのではないかと考えるようになった。

 「高度プロフェショナル制度」は残業代未払いを目指すものであり、時間外労働の上限100時間合法化は戦前の長時間労働と低賃金化を目指しているように見える。また「解雇の金銭解決制度」は戦後労働法制のカナメである労動組合法の不当労働行為の空洞化を意味している。つまり目指しているのは単なる解雇の自由化ではないように見える。

 日本資本主義を発展させるのなら労働時間を短縮し、企業の省力化投資や技術革新を進め、競争力を高める方がいい。安倍政権が進めているのは長時間労働・低賃金(=残業代不払い)、不当労働行為の空洞化による労組の弱体化である。つまり日本軍国主義の経済的基盤の構築ではないのか?と勘繰りたくなる。

 長時間労働を支えるのは、家事・育児・介護を女性の肩にかぶせ、非正規と正規の雇用形態と総合職と一般職の職制で、男女差別を温存する必要がある。これは男女平等の世界の趨勢から180度違う道ではないのか? 安倍首相が目指すものは平成の時代の軍国主義的経済的基礎の構築ではないのか?

 この「働き方改革」がもたらすものは日本経済の縮小再生産であり、縮小する市場から海外への侵略の道なのではないだろうか? つまり安倍首相の「働き方改革」の政治的・反動的狙いを暴露することが重要なのではないか? 日本の全ての労組活動家に討議を呼び掛けたい。
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野党の流動化と安倍政権の愚策!

 民進党の離島ドミノが止まらない。蓮舫議員と山尾議員が立憲民主党に入党届を出した。蓮舫議員は民進党に離党届を出した上での立憲民主党への入党であり、山尾議員は不倫報道で民進党を解党に追い込み、あげく離党し、無所属で当選し、今回立憲民主党に入党届を出した。立憲民主党への入党者が増えて、同党は野党第一党となった。

 民進党は12月26日の国会議員と地方議員の代表者会議で立憲民主党と「希望の党」に、統一会派の結成を呼び掛けることを決めたが、これは理解しがたいことだ。「希望の党」がリベラルを排除したわけであり、統一会派の結成などありえない事は明らかで、立憲民主党は「希望の党」との統一会派はありえないと決めた。

 民進党がこんなにふらついていたら、ますます離党者が増えるであろう。総選挙後の現象は「希望の党」が排除した方に流れが起きている。これは「希望の党」(の代表者)がリベラルを排除し、自民党の別動隊であることが明らかとなったことから起きている現象である。すなわちリベラル排除からの逆転現象が起きているのだ。

 国民は政権交代可能な政権の受け皿を求めており、野党再編はまだまだ続くと見なければならない。他方自民党の安倍首相は、「生産性革命」のために企業に積極的投資と賃上げを求めている。しかしこの政策も安倍首相が進めてきた労働分野の規制緩和がデフレ経済を生みだしたもので、規制緩和を止めずに設備投資が伸びる訳がない。

 「働き方改革」などと言って、残業月100時間を容認し、長時間労働を誘導しては、企業は省力化投資等不要であり、個々の政策が矛盾しているところに安倍首相の愚かさが出ている。設備投資を促すには最低賃金を1,200円に上げ、残業代割増賃金を100%にするぐらいでないとだめだ。人を雇うより生産性を上げるための設備投資を行う方が利潤アップにつながることを分からせるしかない。賃上げは労組の家畜化を止めないとできない。安倍政権は個々の政策が相反するので「生産性革命」は成功しない。

 設備投資をしない企業には内部留保に新税をかけるぐらいの決意が必要なのだ。企業を、長時間労働容認で絶対的剰余価値獲得に誘導しておいて、生産性を上げるための投資等(相対的剰余価値の獲得)起きるわけがない。安倍政権の政策は一貫性がないし、支離滅裂で愚策としか言いようがない。野党も与党も混迷しているのである。
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