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新世紀ユニオン発行のニュース

日本国民に警告する米軍当局者!

 報道によれば米軍の高官が匿名で以下の点を発言している。

 米軍当局者は21日、日本は中国の軍事的脅威の増大を国民にさらに警告し攻撃的兵器の保有が許されない状況を再考すべきだと述べた。その内容は次の4点である。
 
(1)またこの高官は記者団に対し、日本政府と国民との間で現実に存在する脅威について議論が必要だとし、中国を特定のリスクとして挙げた。匿名を条件に語った。

(2)第2次世界大戦後に制定された日本国憲法は平和主義を掲げ、防衛力強化を試みようとすれば、中国や北朝鮮が弾道ミサイルなどで軍備増強を行う中でも地元住民から反対に遭うことが多い。約5万人の在日米軍を抱える日本は、訓練にも他国より厳しい制約を課していると同高官は述べた。

(3)同高官はまた、中国が弾道ミサイル強化に多額の資金を費やしてきたと指摘。中国は平和と安定、安全を支持すると公言しているが、実際には兵器備蓄を増やし日本や周辺国を脅かしているとも述べた。

(4)さらに、低空や夜間飛行許可などの訓練の制限は、不測の事態に備える米軍および自衛隊の能力に影響を与えると語った。

 我々からみると、日本の憲法制定権力はアメリカである。自分で平和主義の憲法を押し付けておいて、こうした警告はおかしい。日本がアメリカに従属せざるを得ないようにするために、防衛は自衛隊が、攻撃は在日米軍が分担するようにしたのは誰なのか?ほかならぬアメリカではないのか?

 その憲法改正が難しい内容にしたのもアメリカだ。平和主義を押し付けてその結果観念的平和主義の野党が出来たのである。「憲法は日本の宝」とまでいう野党をつくったのは誰なのか? アメリカが制定した憲法が観念的平和主義を培養し、形成したのではないのか?

 資本主義の不均等発展の結果、中国覇権主義が台頭したから中国の危険を認識せよ、攻撃兵器を持て、在日米軍に制約を加えるな、と言うのはおかしい。鳩山政権が「対等の日米同盟」を掲げたのが気にくわないので叩きつぶしたのはアメリカではないか。

 アメリカは従属状態のまま、クルド族のように日本を使い捨てにするつもりではないのか?はっきりしてもらいたい。日本の対米自立を認めたうえで、言うべきことを言って欲しいと思う。(「日本の自立と平和をめざす市民連合」のブログからの転載)
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深刻な気候変動に本気で取り組め!

 台風は年々巨大化し、雨が降れば台洪水だ、しかも年々ひどくなる。日本でも特別警報が1年に何回も出るようになった。ハイキングで少し山を歩けば、日本の山がいかに荒れ果てているかわかる。大木がたくさん根こそぎ倒れているのだ。

 欧州では今年熱波が襲い、ブラジルではアマゾンが何万ヵ所で火災が起きている。つまり気候変動は全地球的規模で起きている。アマゾンは地球の酸素の20%を供給しているのに、それが牧草地を作るために盛んに焼かれているのだ。

 気候変動による全地球的な被害の広がりが欧州に新しい流れを引き起こしている。

 年金基金や保険会社など機関投資家が保有する化石燃料会社の株を売却する意向を示してるのだ。こうした温暖化を金融面から阻止しようとの動きが欧州を中心に広がりを見せている。

 石炭・石油・天然ガスの確認埋蔵量は2兆7950億トンあるが、これに対して地球の気温の上昇を2度未満に抑えるためには、あと人類が排出可能な量は5650億トンにとどまるという。

 つまり残りは地中に埋めたままにしておかねばならないのだ。この将来燃やすことのできない埋蔵資源の事を「座礁資産」と呼ぶらしい。この座礁資産が20~30兆ドルに達すると言われている。

 ところで日本では電力開発で生まれた電力を大手電力会社が買い取る制度が出来て、全国で45か所も石炭火力発電所が作られつつあるという。これ以上炭酸ガスを排出するのはよくない。

 日本は地熱発電や安全性を万全にした原子力発電で温暖化ガスの削減を進めるべきだ。

 世界中で気候変動による損害が大きく、保険支払額が右肩上がりに増えて、このままでは「保険システムが機能しなくなる可能性も出ている」と言われる。だから機関投資家が株を売却して、化石燃料会社の株価が暴落し始めているという。

 座礁資産20~30兆ドルがバブル化し始めたのだ。気候変動を震源地とした金融危機が発生するかもしれないほど深刻だという。

 これほど温暖化が深刻なのにアメリカと中国が排ガスを削減しようとしない現実がある。日本政府は両国に「気候変動に本気で取り組め」ときちんと意見を言った方がいい。
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野党が団結しないと安倍一強体制が続く!

 日本の野党が政権をいつになったら取れるのか?はなはだ疑問だ。日本共産党はいつになったら統一戦線政策を持つのだろう。

 安保条約反対と言いながら、アメリカが作った憲法を「日本の宝」とまで言うのは理解出来ない。「確かな野党」と言うスローガンを掲げるが、政権を取る気がないのではないか?と疑わざるを得ないのだ。

 中国が覇権主義の社会帝国主義となり、日本の占領を狙っている時に「非武装中立」「護憲」では話にならないのである。対米自立と武装中立、平和主義こそ掲げる安保政策だ。

 立憲民主党の枝野党首は、なぜ「政権の受け皿作り」に反対するのか?

 野党第1党なら政権構想を具体化するのが責務ではないのか? 政権の受け皿を作らないと政権選択選挙にならないのである。

 政権構想の先頭に立つべき野党第1党に、政権構想がない点を指摘しなければならない。広範な国民の支持を得るのは民族的課題を統一戦線政策として掲げるべきだと思う。

 日本は戦後72年以上経つのに、国内に未だに外国の軍事基地を多く抱えている。しかもその基地の維持費まで負担させられている。

 我々は、日本は対米自立して、武装・中立の平和主義を掲げるべきだと思う。これなら対米追随一辺倒の自民・公明と対立点を鮮明にできる。

 対米自立の武装・中立・平和主義なら国民の80%以上の支持を得ることができるであろう。

 今回の参院選の野党の敗北は、政権構想がなく、政権の受け皿がなく、国民の現政権への不満を野党が組織できないゆえに、投票率の低さとなった。

 投票率が低いと組織票を持つ公明=自民が断然有利となる。野党は52%の棄権票を深刻に受けとるべきだ。

 他国に従属するふがいない国家が、戦後長く続いているのに、どの野党も「対米自立」を掲げない点に細切れ野党の敗北の原因があるのだ。

 自民党が勝ったのではなく細切れ野党のふがいなさに敗北の原因があると知れ。

 国家の安全保障を、アメリカに頼るようなふがいない自公政権に、なぜ対立面を形成しないのか?

 国民は自分の国は自分で守ること、武装中立の、平和主義の日本を求めているのに、なぜ自公の対米従属一辺倒に対立面を形成しないのか?

 アメリカの怒りが怖いから「対米自立」を掲げられないなら、そんなふがいない連中なら、潔く政党を解体すべきだ。

 愛国的国民にとって、アメリカの作った憲法を宝とする、「護憲」の細切れ野党は屑でしか無いことを知るべきだ。 
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日本は対米自立し平和・中立を目指すべきだ!

 アメリカのトランプ大統領が最近、側近らに対し、日米安保条約を不平等だと漏らしたことを米有力メディア「ブルームバーグ」が伝えた。

 報道によると、トランプはアメリカが攻撃された場合は日本には防衛義務はなく、それが一方的すぎると大統領は感じている、と伝えている。事情に詳しい関係者3人が明らかにしたという。

 沖縄からの基地の移設についても「アメリカからの土地の収奪だ」と考えていて金銭保証を日本側に求める考えを明らかにしたという。

 「米軍普天間飛行場の土地は約100億ドル(1兆7,000億円)の価値がある」とトランプは発言したという。

 またトランプ大統領はツイッターで「なぜ我々が見返りもなしに、よその国のために航路を守らねばならないのか。

 自分の船舶は自分で守るべきだ。」「アメリカは世界最大のエネルギー生産国になったから、海峡(ホルムズ海峡の事)にもう用はない」と述べた。

 アメリカの大統領が日本は自立して自分の国は自分で守れ、と言っているのだから対米自立のチャンスなのである。

 トランプは日本がアメリカ軍のために年間800億円の在日米軍基地の地代を負担し、在日米軍の諸費用の7割以上「思いやり予算」によって負担している事さえ認識していないのである。

 またトランプは、米軍をアメリカ本土に配置するよりもはるかに安上がりに、日本を出撃基地にできていることさえ、認識していないのだ。

 ところが呆れたことに、安倍政権は「日米安保条約の破棄見直しは全く考えていない」との態度を表明している。

 安倍首相のトランプ大統領への思いは「片思い」と表現するほかない。安倍政権の米軍への受け入れ国支援(負担)がいかに高額であっても、トランプには全く理解も感謝もされてはいないのだ。

 アメリカの大統領がもはや覇権国としての地位を捨て、孤立主義の外交を展開している以上安倍首相の「片思いは」日本の安全保障を危うくするものと言わねばならない。

 アメリカは日本を防衛する気は全くないのだ。アメリカの狙いは在日米軍の全費用+50%を日本に出させることである。

 日本はこの機会に自立して、自分の国は自分の力で守る立場に立たねばならない。自衛隊の防衛力をいびつな防衛兵器に限るのではなく、戦略的抑止の力を含めて日本は防衛力の強化に取り組むべきである。

 そうするのではなく、当てにできないアメリカ頼りの現防衛政策は危ういというしかない。

 中国軍は、本気で日本占領計画を持っているし、北朝鮮軍や韓国軍はそれに便乗しようとしていることを忘れてはいけない。日本は対米自立して、平和・中立の国家を目指すべきだ。 
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内閣府のGDP年率2.1%増はトリック!

 内閣府が20日発表した今年1~3月期の国内総生産は前期(昨年10月~12月より0.5%増え、この状況が1年続いたと仮定した年率換算では2.1%増となった。この数字に「数字のマジックだ」「内閣府のトリック」との批判が出ている。

 この批判には根拠がある。個人消費は前期比0.1%減、設備投資も0.3%減、輸出は2.4%減、輸入は4.6%ものマイナスだ。つまり個人消費も設備投資も、輸出も輸入もマイナスなのにGDP年が率2、1%増だというのだ。

 つまり安倍内閣が、アベノミクスが失敗だとなると夏に迫った参院選が心配なのでいつもの調査資料を改ざんしたのではないか?との疑惑が出ているのである。

 数値を見る限り景気は落ち込み始めているのに、国民総生産(GDP)が年率2.1%増など有り得ないのである。明らかに選挙向けのトリックと見るほかない。

 安倍政権は厚労省が政策の基礎となる数値を改ざんしていた事実があり、安倍政権は数値をごまかすことを得意技としている。国民が疑うのは当然と言える。

 秋には消費税増税が決まっており、その後に衆院選挙をやると自民党が大敗するので、消費税増税を先送りし国民に信を問う形で衆院解散(ダブル選挙)説まで出ている。

 国民総生産(GDP)が年率2.1%が見せかけで、既に景気が下降局面に入っているなら消費税増税は景気をさらに悪くする可能性が高い。消費税増税はその増税分だけ個人消費をマイナスにする。

 しかもアメリカと中国の覇権争いで世界経済が不況になるのが避けられない局面にある。

 経済危機になると金持ち国の円価値が上がり、円高となる。日本経済は重大な危機を迎えることになるであろう。

 輸出入、設備投資、個人消費がさらに悪くなるのが確実視されるのに、見せかけの数字のトリックで国民をごまかそうと言うのだから安倍政権は何を考えているのか? と問いただしたくなる。

 安倍政権は、おそらく衆院を解散し、ダブル選挙で勝利を目指すであろう。全野党が団結して、早急に政権の受け皿を作ることが求められている。
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