新世紀ユニオン発行のニュース

国会で嘘を答弁した安倍と官僚達の腐敗!

 加計学園問題で、愛媛県が国会の要請で提出した文書に、安倍首相がこれまでに初めて知ったと言っていた日から2年も前に加計氏から獣医学部新設問題で報告を受け、「いいねえ」と語っていたことを記した書面が出てきた。これが議会で問題になると加計学園がその文書は嘘を書いた、と安倍を擁護する始末だ。

 野党6党・会派はこの問題で愛媛県知事の参考人招致と柳瀬首相秘書官と加計光太郎理事長の証人喚問を実施するよう求めている。立憲民主党の福山幹事長は「安倍首相の進退が問われる重大な局面を迎えた」と指摘して、これまで安倍首相が加計氏との面会で虚い答弁ばかり繰り返してきたことに付いて「信用できない」と批判した。

 安倍首相の森友問題や加計問題は、明白に国家権力の私的利用に他ならず。キチンとした政治家なら1年も前に辞職して、けりがついていた問題である。それを安倍首相は嘘に嘘を重ねて不当に首相職に居座り続けてきた。

 その間に明らかになったことは官僚の決裁文書が改ざん・隠蔽され、自衛隊のイラク日報が隠され、森友への国有地の不当な値引き払い下げの記録が隠蔽されてきた等々であった。これらが安倍首相を守るために行われたことは明らかだ。

 政治が腐敗しているのに正せないのは民主主義ではない。安倍首相夫人は57もの「名誉校長」を引き受けていたことが明らかになっている。

 森友問題や加計問題が示しているのは、首相夫妻のこれほどの公私混同、権力の私的利用と名誉欲等が示すものは「安倍一強」と言われる議会自民・公明の翼賛体制が生みだした腐敗であり、自民党は自らこれを正さないと国民から見捨てられるであろう。

 折から日本のGDPがマイナスとなるなど、アベノミクスも限界を迎え、政治も経済も曲がり角を迎えている。

 安倍首相はこれ以上晩節を汚さぬよう、自ら首相職から辞職すべきである。安倍を擁護するため公文書を改ざんした官僚も解任すべきだ。腐敗した首相の国民投票による解任制度と高級官僚の公選制が必要だ。
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日本で政権交代が起こりにくい理由!

 戦後の約70年間は全体として保守の支配が貫いている。なぜ日本では政権交代が頻繁に起きないのか?ここには野党の法的観念論が大きく影響している。「憲法9条は日本の宝」と考える法的観念論では、現実の国際的危機に対応できないのであり、とりわけ武力による国境線の変更が当たり前になってきた中で「非武装中立」の観念論では国を守れない。

 自民党の対米従属一辺倒に対坑するのは「非武装中立」ではなく「対米自立」でなければならない。ところが、野党の戦後の平和は「平和憲法のおかげ」と考えるのだから話にならない。戦後日本が平和だったのは世界覇権を握るアメリカ軍が日本に駐留していたので、どの国も侵略できなかったにすぎない。つまり日本の戦後の平和は憲法のおかげではなく、対米従属のおかげなのだ。

 ところがアメリカが「アメリカ第一主義」のトランプ大統領となって、もはや日本を守りたくない、と言い出した。トランプはアジアから米軍を引き上げたいのである。彼はアメリカは日本に「貿易で富を奪われ、防衛でも富を奪われている。」と言っている。

 実は日本の憲法は、アメリカ軍がいつまでも日本に居座るために憲法9条の入った憲法を押し付けたのである。だから日本の野党は「護憲」という法的観念論を克服しないと政権は取れないのである。つまり自民の対米従属一辺倒に、対米自立=武装中立の旗を掲げないと政権は取れない。

 世界の情勢は保護貿易主義へ、経済のブロック化へ、世界は多極化の時代へ、戦争の時代へと流れが起きており、この時代の流れは誰も押しとどめられない。戦争の時代に憲法9条は無用であるだけでなく、害がある。

 法的観念論では国と民族を守れないのは明らかだ。野党は護憲の旗を捨てる時が来た。そうでないと政権は取れない時代なのだ。野党は対米自立の旗を掲げよ!日本は自分の力で国を防衛しなければならない時代に入ったのである。法的観念論を克服すべき時が来た。
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安倍政権は政治の私物化が過ぎる!

 森友学園問題で、国有地の格安払い下げに絡んだ自民政治家や総理婦人の介入記録(=決裁済みの公文書)が削除されていた問題は、政治家の隠蔽工作と見られても仕方がない。

 加計問題のように総理の友人に公金が200億円も流し込まれていた問題も、誰が見ても政治家の公金流用だ。「岩盤規制を突破する」とかの言い草は、政治の私物化を覆い隠すものであった。

 安倍政権の不正の特徴は「安倍友達内閣」が、安倍の友人への利益供与の内閣であることだ。財界のために、残業代ゼロ法案を通すために裁量労働制の調査がねつ造されていた問題は、安倍政権が官僚を都合のよい道具としているように国民には見える。裁量労働制拡大の法案を成立させるために、裁量労働制のために過労死した事件まで隠していたのである。

 前文部次官の前川氏の授業内容を文部科学省に照会していたのも自民党文科部会の政治家だった。自民党は政治の力で教育を支配しようと画策している事は明らかだ。前川前文部次官は加計学園の獣医学部新設問題で「条件に合致しているとは思えない」と真っ向から異議を唱え、安倍官邸を激怒させた人物だ。

 文科省の「天下り斡旋」問題で引責辞任したばかりの前川氏が突如反安倍への反乱を起こした事で、未だに安倍政権は前川氏を監視しているのである。安倍政権は官僚の人事権を握り官僚を思うようにコントロールしているわけで、決裁済みの公文書が削除されていた問題も、安倍政権の指示であることは多くの人が信じて疑わない

 こう見てくると、17年間ほとんど敗訴がなかった新世紀ユニオンの裁判が、突然和解にならず、敗訴が続いていることも安倍の司法への介入ではないかとの疑いが出てくる。ユニオンには和解も許さないとの反動的動きが突然表面化したのはユニオン潰しであり、新世紀ユニオンが安倍批判を開始した事と時期が合致するのである。これがもし事実なら安倍首相は三権分立をも犯していることになる。

 裁量労働制の拡大・森友疑惑・加計疑惑・前川監視疑惑、これらを見ると安倍首相の政治の私物化は明らかだ。安倍首相は、貧困な国民、とりわけ子持ちの女性などの貧困家庭の問題や、長時間労働で家庭の団欒を失った労働者家庭の寂しさや、非正規の低賃金労働者の救済のために、その政治権力を是非使って欲しい。パワハラで多くの労働者や研究者が苦しんでいることを解決するために政治権力を是非使って欲しい。

 こうした国民の願いが失望に変わりつつあることを指摘しなければならない。官僚の証人喚問で、証言拒否を連発させて、問題が一件落着するわけがない。安倍首相への国民の支持率が30%台へ急落した事が国民の怒りを示している。安倍首相は政治の私物化を反省し、辞職を表明すべきだ。多くの国民がそれを望んでいる。
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安倍政権の拙劣な法案資料偽造の悪法作り!

 安倍政権は「働き方改革」と称して「残業代ゼロ法案」(=高度プロフェッショナル制度)や裁量労働制の営業職などへの拡大をやるために、その法案の正当性を装うため資料を偽造した。新規法案の資料が正当なものでない以上、法案は廃案にすべきであるのは明らかだ。

 労働者の働きかたは時間管理を原則にすべきで、残業代を払わずに長時間働かせるために、時間管理を成果管理にするのは、過労死・過労自殺を大量生産するようなものである。愚劣としか言いようがない政治であり、こんな法案ができれば、「悪貨は良貨を駆逐する」事と同じことが経済に発生する。グラック企業が法律を順守する企業を駆逐することは明らかだ。

 政治家であるなら、個別企業の目先の利益追求ではなく、国民経済の成長のための政策を行うべきである。ところが安倍首相は個別企業の目先の利益の拡大ばかり行い、結果、経済成長の打撃になることばかりやっている。愚かというしかない。

 今の日本経済は、政府が絶対的超過利潤の追求ばかりしたために、日本企業の生産性は欧米に比べて低下するばかりである。日本経済は設備投資・省力化投資を促す政策をとることが重要で、同時に欧米の賃金レベルへの大幅賃上げが、個人消費の拡大には絶対的に必要となっている。ところが安倍首相の目線は個別企業経営者の低いレベルであるので、日本経済は高成長を実現できないどころか、デフレを未だに克服できない体たらくなのである。

 日本経済に必要な政策は最低賃金の大幅アップであり、設備投資を促す税制であり、相対的剰余価値の獲得に経済界を動かすことなのだ。ところが安倍首相の政策は相も変わらず個別資本家の目先の利益追求策ばかりで、これが「岩盤規制の突破」と称した首相の友人への公的資金200億円流し込みの加計問題であり、森友問題であるのは明らかだ。これは政治の私的利用であり、官金横領に他ならない事は明らかだ。

 安倍一強と言われる自公体制が生んだのは政治の腐敗であり、首相の私的利益追求に他ならなかった。安倍首相は国民経済の成長を優先すべきであり、個別企業家の目先の利益ばかり追求し、国民経済をムチャクチャにする労働分野の規制緩和をいい加減やめるべきであろう。

 政府の「働き方改革」が長時間労働を拡大し、労働者の過労死・過労自殺を拡大し、野蛮極まりない搾取の強化を招き、労働者が貧困化し、再生産を不可能にして、労働者階級の再生産すら難しくし、その結果が少子化問題であるのに、安倍首相は労働力不足を生産性の向上ではなく、外国人労働力を増やすというのだから、もはやこの政権の存続は国民生活上の害悪でしかない。
野党は安倍政権の打倒を掲げるべきである。
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安倍首相の身勝手な外国人労働者活用策!

 朝日新聞によれば、安倍首相が海外からの労働者を必要な人数だけ受け入れる。家族と一緒では認めず、一定期間働いた後は帰国させる。そんな制度を作るよう指示した。政府は現在研修制度で単純労働力をベトナムやフィリピン、中国から大量に入れており、数年経ったら帰国するようにしている。

 日本の外国人労働者は昨年10月時点で128万人でこの5年間で60万人も増えている。政府が入れようとしている労働力は単純労働力の出稼ぎ労働力である。人が足りないと外国から労働力を入れるのなら日本の生産性はいつまでたっても向上しない。生産性の低下は日本の工業製品の競争力の低下になる。安倍首相の政策は何処まで行っても個別企業の目線で、目先の利益を代表するばかりであり、国民経済の成長を考慮していないのが特徴である。

 日本企業は内部留保を410兆円以上蓄積しているが、一向に省力化投資や、設備投資に振り向けない。企業ががそうしなくとも、政府が長時間労働の合法化や低賃金の外国人労働力を入れる政策を次々出すのだから、日本の生産性は下がり続け、今や先進国最低のレベルとなった。

 外国人の出稼ぎ労働力を受け入れると、支払われた賃金は母国に送金されるので日本の個人消費の拡大にはつながらない。これでは日本経済は縮小再生産を続けるばかりだ。安倍首相は資本主義の経済が分かっていない。一国の経済・社会政策を個別企業レベルでの目線で、企業家の目先の利益を追い求めると国民経済がだめになることが分かっていない。外国人が家族とともに永遠に日本に住むなら内需は拡大するが、安倍首相のやり方はあまりにも身勝手である。

 そもそも日本の労働者への分配が少なすぎて、日本の労働者の再生産ができず、子供を生み育てられず、結果少子化社会となって労働力が足りなくなったから外国人労働力を入れると言うのが間違いだ。日本人の労働者の賃金や長時間労働を改善して、女性が働きながら子育てができるようにするのが先決であろう。

 働く女性の地位を改善し、生産性向上の投資を拡大すれば生産性が高まり、労働力不足は解決できる。手っ取り早く外国人労働力を活用する道は、欧州諸国のように治安の悪化を招き、テロ社会を招くことになるであろう。安倍首相の「少子化」の根源、労働者の貧困化の解決なしの、外国人労働力の利用に反対しなければならない。
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