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新世紀ユニオン発行のニュース

政府は2回目のコロナ給付金10万円を支給せよ!

 アメリカでは昨年初めのダイヤモンドプリンセス号時の日本政府の対応に、メディアの批判が集中した、しかし現在ではアメリカよりも2桁も死者が少ない日本の対応への評価が高まつている。

 日本の対応とは、何一つ強硬措置を取らずに、国民が自主的にマスク・うがい・手洗い・人との距離を開けることを実行しているだけなのだが、それへの評価が高いのである。

 ところが非常事態宣言を解除した後で、変異ウイルスが急速に拡大している。変異ウイルスは感染力が強く、これが現在の第3波の原因のようである。春は、花見、歓送迎会など人が集まりやすい季節であることから新型コロナの患者数の急増が心配される。

 ワクチンの接種が遅れていることもあり、このまま解除すれば第4波が大きくなることが心配される。経済を動かしながらコロナ抑え込みを図る政府の「2兎を追う」政策が限界にきているように見える。

 何よりも急ぐべきはコロナ渦で生活苦にある人々、母子家庭、貧困家庭や学生や、非正規・失業者などへの給付金だ。2回目の全国民への10万円の給付金支給を行うことが必要だ。アメリカは今月から3回目の15万円の支給が始まっている。

 この点での日本政府のサボタージュはひどい、まるで貧困家庭の生活苦を見て見ぬ振りをしているかのようだ。

 政治家や官僚が国民には会食を控えるようにいいながら、自分たちは会食をしているのを見れば、彼らの怠慢は明かだ。政府は、給付金を貧困家庭に限定して配る方向らしいが、それではなかなか支給できない。急ぐにはアメリカのように全国民への一律給付とするしかない。

 金持ちには後で所得税もしくは富裕税を課税すればいいのである。今は2回目の全国民への10万円給付を急ぐべきである。コロナ渦での、政府の後手後手の対応は、秋の総選挙で国民の手痛い反撃にあうであろう。
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ネット上の誹謗・中傷を取り締まる法整備を急げ!

 新世紀ユニオンの委員長や組合員の名前を出して、なりすましの悪質なデマ、中傷が「5ゃんねる」や「2ちゃんねる」で行われている。世間でもネット上のデマ中傷で心を傷つけられて自殺する人も出ています。

 新世紀ユニオンへのデマ宣伝は、なりすましであるときは女性組合員、ある時は経営者、また組合員の名前をかたり、やれ委員長が組合のお金を1,000万円横領している、とか会計がでたらめだとか、女性組合員を性奴隷にしていた、とか経営者から裏金を受け取ったとか、でたらめを並べています。

 残念なことは、デマと分かっているのにこれを信じ、ユニオンを脱退する人が何人か出ていることだ。毎年の大会議案を見ていれば、会計報告には新世紀ユニオンの年間予算が200万円ほどであるのだから、1,000万円も横領できるはずもない。

 専従の給料も払えない貧乏ユニオンに横領などするお金はない。つまり辞めていく人は組合費を払うのが嫌なので口実にしているだけなのです。

 ネット上のこうした犯罪行為の狙いは、人権を侵害するだけでなく、新世紀ユニオンの社会的信用を失墜させることにあります。だからやっているブラック経営者の名前はある程度分かっています。そこでこうした犯罪者を裁判に訴えようと弁護士に相談したところ、法律が整備されていないので、裁判を3回もやらねばならない。

 しかも原告が新世紀ユニオン・委員長・名前を使われた組合員の3者が3つ裁判をやるとすると、大変なお金が必要となる。しかもネットカフェなどからだと名前が分からない場合もある、という。

 幸い、今年度の通常国会で新しい法律が提案される予定で、そうすると1回の裁判で名前が分かるようになるという。しかしこの法律も国会で確実に成立する保証はない。表現の自由は重要だが、デマ・中傷でユニオンつぶしを画策する悪辣を、きちんと刑事事件として処罰できる法律にしなければ意味がない。

 単に慰謝料請求がしやすくなるだけではだめだと思う。なぜなら貧困な労働者には高額な裁判費用を負担できないからである。ネット上のひぼう中傷を取り締まる罰則付きの法整備を急ぐべきです。

 ユニオン内には「違法行為には違法な手段で反撃せよ」という意見も出ているが、執行委員会はあくまでも合法的に闘うべきだと考えています。しかし法律的不備で合法的に戦えず、名誉が毀損され、被害者が自殺したり、組合がつぶされるような事態を放置している政治家の無責任を糾弾しなければなりません。
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無能な弱体政権の下でコロナ渦が深刻化!

 菅政権は、無派閥で非力ゆえに政権の黒幕が担いだ政権だ。それゆえ菅首相には側近が一人もおらず、相談役もいない。その黒幕が観光事業のボスであったために、GOTOトラベル事業を急ぎ、経済とコロナの2兎を追い、「その結果2兎を追うものは一兎をも得ず」のことわざどおり、コロナ感染症を全国に拡大してしまったのである。

 国民に4人以上の会食を禁じておきながら、自分たちは高級クラブや、ステーキ店で会食をやる。これでは若者が不要不急の外出自粛を守るはずもなかった。コロナに感染しても入院できず、治療が受けられずに自宅で亡くなる人が200人以上も出ている。

 非正規を中心に数十万の人が失業し、生活に困窮しているのに、首相が自助・公助を信条としているために、支援が届かずに、生活が窮迫して自殺者が多く出始めた。政治のお粗末さは4万5000人が入院できず、自宅で療養しているのに、政府は入院を断ったら50万円の罰金だ、という法律を作ろうとしている。まるでトンチンカンな法律を作ろうとしていることを見れば政治の愚劣は明らかだ。

 これでは国民は、コロナと愚劣極まる政治の、二重の災害にあっているようなものではないか?このうえは、国民の自覚でコロナを抑え込む以外にない。政府がお粗末だと国民がしっかりしないといけない。この二重の災害で、一番困るのは社会的弱者だ。労働者は自らをユニオンに組織して雇用を守らねばならない。

 このような拙劣な政府が長く続けば、国民が迷惑する。いっそのこと全政党の幹部で危機管理内閣を作り、無能な政治家の手から権力を奪い取り、コロナ対策を強力に進める方がいいのではないか?とさえ思うのである。
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菅政権の外交と内政の重大な問題点!

 中国は今年5月8日尖閣周辺で操業していた日本漁船を中国公船が追いまわしたうえで、中国外務省の報道官が「日本漁船が中国領海で違法に操業した」と論評し、日本漁船の尖閣周辺の操業を問題視した。

 続いて11月24日王外相が茂木外相との日中共同記者会見で「正体不明の日本漁船が頻繁に釣魚島(尖閣のこと)周辺の敏感な海域に入っており、やむを得ず、必要な反応をしなければならない」と一方的に尖閣諸島への中国の主権を主張し、茂木外相はこれに全く反論しなかった。

 なぜ反論できなかったのか、それは9月に菅政権が発足したときの政権の黒幕である二階幹事長が「中国とは長い冬の時代もあったが、今や誰が考えても春だ」(朝日新聞)と語ったという。これに対し麻生財務相は「米国との関係を十分踏まえる必要がある」と親中派の二階に反論したという。菅政権内で外交路線をめぐり対立があるのだ。

 菅政権を支える2人の大物が対立しているのだ。ゆえに菅政権は肝心の対中国政策が定まらず、政府の外交・安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」の改定を見送ったという。報道によると外務省幹部が「肝心の対中国政策が定まらないのに経済安保も外交戦略も策定できない状態だ」とこぼしている、というのだ。

 もう一つの問題点は、菅首相が将来の消費税増税の必要を語ったことだ。日本経済が縮小再生産のサイクルにはまったのは消費税導入・増税と、実質賃金を下げたことが原因である。

 どちらも消費購買力を下げるので、国民経済の成長力を削ぐことになった。消費税を廃止するか、もしくは大幅賃上げを実施して、消費購買力を上げることが日本経済の拡大再生産には不可欠なのである。

 つまり菅政権の特徴は、外交で中国社会ファシストを支持し、内政で経済が分かっておらず、したがってどちらも失敗が避けられないことだ。これでは覇権の回復を狙うアメリカとうまくいくわけがなく、経済も成長軌道に乗せることはできない。つまり日本国民は菅政権に失望し、今回の支持率の急落となった。

 菅政権の支持率急落の今一つは、コロナ対策が後手に回ったことだ、全国のホテルや旅館業団体のボスが二階幹事長だ。だからGOTOトラベルを急ぎすぎた。その結果がコロナ感染症の拡散だった。

 菅政権の黒幕が悪すぎる。自民党の逮捕されている政治家は二階派ばかりではないか、と自民党内から批判が出ているのである。これでは次の衆院選は政権交代もありうるかも知れない。野党の候補一本化=政権の受け皿が実現すればの話だが・・・。
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菅政権は本格政権になれるのか?!

 菅首相は「安倍政権を継承する」といいながら、実はこれまでの政権にはない独自色を出すことに全力を挙げている。印鑑の廃止や、不妊治療対策、携帯電話代の値下げなどだ。総選挙に向けた人気取りであることは疑いない。

 菅首相は、記者会見では失言を避けるためかメモを読みながら会見するなど慎重だ。総裁選に出た他の候補が、党内での求心力を失う中で、安倍首相が再々登板に意欲満々と伝えられるや、なぜか「桜を見る会」の領収書が出てきた?

 「前夜祭」で、安倍の公設第一秘書が代表の「安倍晋三後援会」が主催し、安倍側が費用の一部(800万円を超えるといわれる)を負担していたことが明らかになっている。

 この問題では、東京地検特捜部が安倍の公設第一秘書などから事情を聴くなどしており、政治資金規制法違反や公職選挙法違反の疑いが出てきた。つまり現状では、なぜか菅首相の対抗馬がすべて消えてしまいつつある。

 こうした状況の中で報道によると、菅首相側近の間で東京五輪前の7月に解散総選挙、つまり都議選とのダブル選挙説が急浮上しているという。

 来年の1月11日までの正月休暇延長論は、第3次補正予算の審議を口実に、解散を先延ばしする菅首相の戦術だというのである。

 つまり菅首相は、つなぎの短命政権から、本格政権への道が出来つつあるという見方が出ている。菅にとっての心配は、菅が発案といわれているGO・TOトラベルによる景気浮揚策が、新型コロナ感染者の急増で、感染拡大地域への見直しを表明せざるを得なかったことだ。

 政局は、菅政権にとって有利に展開しつつあるが、コロナ第3波がどうなるかで、まだまだ流動的で、菅政権の本格政権化が強まりつつあるが、問題は次の解散総選挙で勝てるかどうかである。

 野党が政権の受け皿を作り、候補を一本化できれば、次の総選挙は政権選択選挙になるかも知れない。
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