新世紀ユニオン発行のニュース

海外派兵とセットの共謀罪法案に反対せよ!

 右翼政権としての安倍政権は、右翼思想の小学校用地として国有地を格安で売却する等、政治の私物化が進んでいる中で、かねてより悪名高い「共謀罪法案」を「テロ等準備罪」と名前を変えて3月21日法案の閣議決定を行った。「共謀罪法案」は現代の治安維持法として悪名が広がったので、名前受けがいい「テロ等準備罪」と欺瞞的に変えて反動法案の成立を企んでいる。

 この法案には自民・公明・維新が賛成で、民進・共産・自由・社民が反対している。この「テロ等準備罪」こと共謀法法案は権力者がどのようにでも運用でき、簡単に犯罪をでっち上げることができる法律であり、日本をモノも言えない監視社会に変え、警察支配国家とするもので、本質は「現代の治安維持法」に他ならない。

 こんな法案が成立すれば日本は右翼勢力が支配する絶対主義的警察国家になり、民主主義は死滅することになるであろう。「テロ等準備罪」の特徴は犯罪をでっち上げることがたやすくなり、盗聴や監視社会化が進み、国民の思想信条の自由を侵害するものであり、明治時代の絶対主義的支配が理想と考える自民右翼勢力の反動的クーデターとも言える法案であることを指摘しなければならない。

 安倍政権の特徴は戦争法を閣議決定で立法化を強行したように、何でも国民的議論なしに多数の力で反動法案をごり押しすることである。自公政権はこの間労働分野の規制緩和と称し、非正規化を進め、長時間労働をさらに推し進め、労働の強制労働化を進め、労働者を搾取と支配の鎖で奴隷化し、果てには解雇の自由化まで画策している。

 彼らが自由化・規制緩和を進めれば進めるほど、階級矛盾は激化し、非合法的闘いの側面を強めることになる。つまりは階級的矛盾の合法的解決手段を、彼らの自由化・規制緩和が奪い去ることが間違いなのである。GHQの戦後改革(=民主的改革)の経済成長への意義を理解できない愚劣さが選択する反動的愚策というべきである。

 この法案は、戦争法とセットで日本をアメリカの戦争に巻き込む狙いがある。新世紀ユニオンは、日本の全労働者に安倍政権の「共謀法法案」=「テロ等準備罪法案」に断固反対するよう呼び掛けるものである。野党4党は団結して「共謀罪法案」を廃案に追い込み、さらには政治の右翼化に反対する「民主統一戦線」を構築し、安倍右翼政権の反動的政治の私物化に反対し、政権交代を目指すべきである。
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日本を監視社会にする「共謀罪」成立に反対せよ!

 菅官房長官は記者会見で、「共謀罪」の構成要件を変更して「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関し、「テロ等の準備行為があって初めて処罰する法案であり、従来の共謀罪とは違う」と述べテロ対策が主眼であるとの認識を強調した。

 また菅官房長官は3年後の東京オリンピックに備え「テロを未然に防止するため」法案提出に向けて最終的な詰めを行っている状況を説明した。政府が「共謀罪」をテロ対策を全面に立てることで法案の成立を策していることが明らかとなった。

 「共謀罪」は「現代の治安維持法」とか「話合いが罪になる」と多くの人達から警戒され成立がおぼつかないので、オリンピックのテロ対策という装いをこらしたと言うことだ。
 
 政府が反対を考慮して「犯罪の主体を限定する」など反対を減らすことも考慮しているようなので、本気で成立を考えていると見た方がいい。報道では91の法律、227種類の罪になるが、対象となる法律を減らし、テロを対象から除いても「組織犯罪処罰法改正案」の治安維持法の本質が変わるわけではない。

 「内に抑圧・外に侵略」という言葉があるように、「組織犯罪処罰法改正案」=「共謀罪」が戦争法と裏表の関係にあることは明らかであるので、いかに「犯罪の主体を限定」しても民主主義を制限し、日本を住みにくくする反動法案であることに違いはないのである。

 多くの弁護士団体が反対しているように「共謀罪」は治安維持法的な要素を持つものであり、この種の法案がいかにオリンピックやテロ対策で粉飾しようと、軽々しく成立を目指してよいわけがない。この法案は電話の盗聴やメールの監視等、日本社会を監視社会にするもので、証言があればいくらでも犯罪のでっち上げができる。

 安倍政権は憲法改正前に治安立法で反対勢力を押さえつけようと企んでいることは明らかで、我々は断じて「共謀罪」=「組織犯罪処罰法改正案」の成立を許してはいけない。広範な労組・民主団体が反対運動に立ちあがるよう呼び掛けるものである。
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トランプ政権で対米自立の好機が来ている!

 アメリカのトランプ政権がメキシコとの国境に壁をつくり、TPPや北米自由貿易圏の再交渉、さらにはアラブ圏からの入国禁止等、矢継ぎ早に保護貿易主義・排外主義的政策の大統領令を出している。

 トランプ大統領は2国間交渉でアメリカの車を日本に売り付けるつもりであり、彼の認識は1980年ごろの貿易摩擦の時代の認識だ。

 トランプは、日本に対しては在日米軍の費用を全額負担を要求している。防衛省の試算によれば、日本はすでに在日米軍の費用の内86.4%を負担している。今以上負担するとなると米兵の給料まで日本が負担するほかない。

 トランプはアメリカの利益しか見ない人物で、こんな考えの国と同盟関係が成り立つわけがない。このままでは日本は「アメリカの捨て石」にされかねない。

 安倍首相の露骨な対米屈従姿勢は、トランプの間違いを増幅しかねない危険性を秘めている事を指摘しなければならない。

 トランプは「米国債本位制」とも言われるドル支配の仕組みさえも否定しており、そうした意味でトランプ大統領は暗殺されるか?もしくはスキャンダルで追い落としに合う可能性が強い。

 トランプ政権が続くと世界は貿易が減少し大経済恐慌になりかねない。いまどき保護貿易主義でアメリカが潤うわけがない。

 資本主義の選挙制度はしばしばとんでもない選択をする事になる。イギリスのEU離脱も、アメリカのトランプ政権の保護貿易主義も、いわゆるグローバルリズムの逆転現象であり、長く続く政策ではない。すぐに間違いと気付くであろうから、日本はトランプと一線を引き、同時に中国拡張主義の侵攻に備え防衛力を強化することを先行した方がいい。

 「アメリカ第一主義」のトランプ大統領の下で日米の同盟関係が成り立つわけがないのである。すぐに失敗すると分かっているアメリカの政策に、日本は付き合うのは止めて静観した方が利口だ。対米自立の好機が来ていることを指摘しなければならない。

 この自立は憲法9条の観念的平和主義ではなく、武装中立の平和主義である。
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安倍首相の集団的自衛権の路線は崩壊か?! 

 安倍首相が集団的自衛権の憲法解釈を変更したのは、中国拡張主義が5年で軍事費を2倍にするほどの大軍拡を見て、もはや単独での日本防衛は不可能、との判断に立っている。しかしその日米韓軍事同盟が愚かな政治家のせいで不確実だ。韓国がそうであり、トランプも政治は素人で予測がつかないのである。

 国連はロシア・中国・アメリカが反対する事案では拒否権があるので機能しない事態となっており、国連PKOも成功した例が少ない。ほとんど失敗している。国連が機能不全だからこそ日本政府は国連分担金を凍結している。

 アメリカの新大統領に保護貿易主義、「アメリカ第一主義」のトランプが勝利したのであるから、安倍首相の、アメリカの軍事力に依存する集団的自衛権の路線は既に破綻している。「日本は自分で核兵器を持ち北朝鮮と闘え」という人物(=トランプ)が日本を守るわけがない。

 安倍政権がこの集団的自衛権路線の崩壊を隠すために、南スーダンPKOの「駆けつけ警護」の任務を付加したのは冒険主義と言うしかない。南スーダンでは既に和平は崩壊し政府軍と反政府軍の間で戦闘が始まっている。軽装備の自衛隊が警護できるような状況ではない。

 中国政府はフィリピンを抱き込み、オーストラリアの政界を抱き込み、東南アジア各国を経済援助の「アメ」で懐柔している。既に安倍首相の中国包囲網外交は完全に崩壊しているのである。それなのに安倍首相はなおも「アメリカ第一主義」のトランプにすり寄り、相変わらず頼りにならないアメリカに依存している。トランプの強いアメリカと保護貿易主義は何処まで本当なのか予測出来ない。

 世界情勢がアメリカの1国支配が崩壊し、多極化しつつ中では、日本は自分の力で自国を守るほかないことを知らねばならない。中国が安倍首相を追い落とすために南スーダンで駆けつけ警護の自衛隊を攻撃させ、安倍首相の責任問題にする可能性を指摘しなければならない。

 安倍首相は対ロシア外交を成功させ北方領土を交渉で取り戻すには、また中国の侵攻から日本を守るためには対米自立を鮮明にするほかない。日本は自分の国は自分で守る決意をする以外に道がないことを知るべきである。自衛隊を攻守均衡のとれた防衛軍として増強することが早急に必要なのだ。
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安倍政権の報道への介入がメディア離れ招く!

 最近は知人から「テレビを見なくなった」と言う話をよく聞く。新聞のテレビ番組のページを開いても見る気がしない番組ばかりだ。まるでこれが愚民化政策か?と思うばかりだ。昔はコマーシャルも新しい商品情報があふれていた。コマーシャルまで面白くなくなった。やたらお笑い番組が増え、知識も教養もない、ぐだらない番組ばかりだ。

 安倍政権がニュースにまで文句を付けるので、ニュース番組まで面白くなくなった。政府の「提灯持ち」のベンチャらニュースばかりだ。政府の欺瞞的政策の真の狙いを暴露する番組が一つぐらいあっても良いと思うのだが?最近は新聞の記事にまで安倍政権が文句を付けるせいで、新聞まで提灯記事が増えて面白くない。

 10月3日からテレビの「新視聴率計測方式」が始まる。これはこれまで関東地区の600所帯の調査から300所帯増加し、またビデオを見る数も視聴率に組み込むことで、視聴率を上げようとの魂胆がある。そうでもしないと視聴率が低迷し、民放業界や広告代理店業界が儲からなくなったので、調査方法を変えて視聴率に「下駄を履かせる」と言うことらしい。

 これは、やり方が間違っていると指摘しなければならない。大衆の深刻なテレビ離れの原因は、くだらない番組がやたら増えたからだ。面白い番組、面白いニュースを作ることが重要なのだ。政治の欺瞞を暴露し、政治家の愚劣を暴き、高い地位にある人々の腐敗を糾弾する番組を作れば視聴率は上がるであろう。

 ドラマ一つ見ても韓国のドラマの方が明らかに技術的に高いし、面白い。安倍政権のマスコミへの不当な介入が、くだらない番組を増やし、大衆のメディア離れの原因であることを指摘しなければならない。政府がメディアを通じて世論誘導ができにくくなることは、反面では良いことかもしれないが、文化的な遅れ・後退は日本社会の劣化と言うべきである。
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