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新世紀ユニオン発行のニュース

新世紀ユニオン第21回定期大会議案

2020年度活動総括(案)

 2020年度は、世界中が新型コロナ感染症に揺さぶられた一年だった。感染症の広がりで、世界中が鎖国状態となり、世界経済はリーマン・ショックを上回る打撃を受けた。

 中国の武漢から広がった新型コロナウイルスは、温暖化の結果でもあるが、同時に「四つ足は机以外はすべて食べる」「珍しい生き物ほど慈養がある」として、獣の取引市場が中国国内に数百か所もある中国漢方思想の独特の食習慣が引き起こしたものである。

 冷戦の後のグローバル経済が拡大すればするほど、人類が極めて感染症に弱体であることを指摘しなければならない。8月13日時点で、世界全体で2040万人が感染し、74万5,000人もの人が死亡した。まるで環境破壊した人類への懲罰であるかの事態であった。

 日本での感染症を原因とする解雇者数は、7月末での厚労省集計で4万人を超え、コロナ倒産、コロナリストラが激増し始めた。

 感染症を原因とする解雇は、津波や洪水などの自然災害と同じで整理解雇が合法となる。ゆえに解雇が激増しているのにユニオンへの無料労働相談件数は激減した。

 それゆえ今、全国のユニオンが財政的な面で存続の危機に直面している。新世紀ユニオンは、昨年証人尋問で会社側証人を問い詰め、昨年8月最終準備書面を出していた解雇事案が、今年2月大阪地労委の命令で完全勝利し、以後数か月間の困難な交渉で和解にこぎつけたことは大きな成果であった。

 会社とユニオンの協約としての和解書面で、厳しい守秘義務が課されているので詳しくは書きませんが、コロナのせいで郵便やファックス、電話での交渉で和解にこぎつけたのは貴重な経験とあった。

 ダイヤモンド電機の元社長秘書の、現場への配置転換と、退職勧奨、それを拒否したら、約13万円もの大幅な賃下げは、完全なパワハラであり、人事権の濫用といえるものであった。

 ゆえに団体交渉をし、決裂したとたん、当該組合員の連絡が途絶え、突然ダイヤモンド電機と社長個人を原告とする訴状が当ユニオンに送られてきました。東京では、こうした裁判が増えていることは知っていましたが、新世紀ユニオンでは初めての経験である。

 この裁判は、コロナ渦でユニオンの財政が厳しい折でもあり、弁護士を立てて闘うことは不可能なので、初めてのことであっても「苦難は人を錬磨する」との気持ちで、粛々と裁判を闘う予定である。この経験を生かせば財界のユニオンつぶしの戦略への対抗法も見えてくるかと考えている。

 憲法28条は労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権を保証し、それを担保するために労働組合法は第1条2項で刑事責任の免除を、第7条では不当労働行為を禁止し、第8条では民事責任の免除を定めている。

 つまり企業側が名誉棄損を盾に労働組合の争議宣伝への攻撃を激化していることは、憲法の表現の自由への不当な挑戦であり、同時に憲法の保障する労働3件と、労働組合法の定める労組活動の擁護への反動的攻撃といえるものである。

 近年、新世紀ユニオンが権力の攻撃対象となっていることを痛感する様々な動きが出てきている中で、組合員の協力で新しいホームページを作ることができた。

 スマホでホームページが見えない。スマホ対応のホームページにすることが長年の課題であったが、IT企業の組合員の力で今年、新しいホームページができたことは、大きな前進といえる。

 新しいホームページが新世紀ユニオンの宣伝と組織活動に大きな力となると思われる。

 つまり新世紀ユニオンのこの1年は、コロナ感染症で運動が大きな制約を受けながらも、新世紀ユニオンにとって大きな成果を勝ち取った1年であったと総括することができる。

 「敵に反対されることは悪いことではなく、いいことである」それは新世紀ユニオンが成果を固めつつあることの反映であり、組合員の団結が広がり、強固になりつつあるからこそ、敵が攻撃してくるのであり、それは敵が決めることであり、避けようがない。

 コロナと敵の攻撃の中においても、この1年に何人かの労働者を新たに組合員として迎えることができた。

 新世紀ユニオンが広く全国の労働者の闘いを支援する視点で、ネット上の宣伝を地道に展開してきたことが、今組織的成果となりつつあることを指摘しなければならない。

 組合員はこの一年を、自分が労働者としていかに闘い、どのような教訓を得たのかを総括して、新たな前進の糧としなければならない。闘いの教訓を皆のものにし、新たな前進を目指すことが求められているのである。
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新世紀ユニオン2020年度活動方針(案)

(1) 新世紀ユニオンを取り巻く情勢

 新世紀ユニオンは今年の秋の定期大会で記念すべき20回大会を迎える。

 新世紀ユニオンは結成当初は、「反リストラの闘いの戦術レベルを上げる」ことを活動目標に置いていました。したがって「リストラ対処法」を19年前に公開し、その後の法改正後の闘い方も随時ブログやニュース記事としてネット上に闘い方を公開してきました。

 この反リストラの戦術レベルを上げる活動は大きな成果を上げ、新世紀ユニオンの社会的な評価を高めることに役立ちました。

 新世紀ユニオンは現在、労働者の雇用を守ること、気持ちよく職場で働けるようにすることを第一の任務としています。

 したがって他のユニオンが「金にならない」と避けるパワハラ問題にも取り組んできました。おそらくこの点での豊富な教訓は今後の我々の財産となるでしょう。

 また拠出金裁判で地裁・高裁で勝訴し、規約で定めた解決金の10%の拠出金が日本で初めて裁判所の判例化を勝ち取りました。

 これが判例「新世紀ユニオン事件」として、ユニオンの財政活動の基盤を日本で初めて法的に切り開きました。以後日本国中にユニオンが多数結成されるに至りました。

 リストラと闘う労組(=ユニオン)の組合員は、解雇され生活は窮迫し、多くが組合費も払えません。

 それゆえ規約で解決金や未払い賃金の10%を拠出金として出してもらうという、日本での初めての判決が、ユニオン運動の広がりを促すうえで大きな階級的意義がありました。新世紀ユニオンはこの裁判を本人訴訟として闘いました。

 2年前に新世紀ユニオンに対する権力の攻撃が激化し、弁護士の裏切りという形で、我々は大きな転機を迎えるに至りました。

 これは新世紀ユニオンがその活動を通じて闘い方を広く世間に公開し、日本の労組の闘い方に大きな影響を与えてきた結果であり、階級敵の反撃に他なりませんでした。

 その後の新世紀ユニオンの活動は日本経済の活況局面(それは不幸にして、多大な災害の復興需要がもたらしたものであり、安倍政権のもたらしたものではない)の中で、闘い方の多様化、団体交渉・大衆闘争による話合い解決、地労委の活用などの運動を通して、労働組合としての教訓を豊富にしてきました。

 新世紀ユニオンが、当面重視しているのはパワハラ・セクハラ・マタハラなどの精神的暴力との闘いであり、正社員からの非正規の置き換えで増えている退職強要から労働者の雇用を守る闘いである。

 この点での理論と教訓を豊富にして、今以上に日本の労働者に信頼される労組へと成長しなければならない。

 この約20年間に及ぶ新世紀ユニオンの活動が教えているものは、たとえ小さい労組であっても、既成の労組が果たせなくなった労働者階級への指導的役割を少しでも果たすことであり、真に労働者のために闘うことで信頼を獲得でき、それが可能であることを実践を通して示してきたことである。

 安倍政権が進める、解雇の金銭解決の制度の導入、あるいは解雇の自由化は、ユニオンへの経済的打撃をもたらし、その財政基盤を掘り崩すことを狙いとしています。

 全国のユニオンは、今後財政基盤を組合員の組合費に置くべく努力を尽くさねば、存続が危うい事態を迎える可能性が強いといえます。

 つまり安倍政権の「働き方改革」とは、ユニオン潰しの段階へと重点が変わりつつあることを理解しておかねばなりません。

 以上の日本社会の中での新世紀ユニオンの果たすべき有益な役割を認識しつつ、今後の我々の進むべき方針を定めなければなりません。


(2) 運動の基本方向

 こうした内外情勢の変化のなかで新世紀ユニオンは以下の基本方向を確認する。

 次第にきな臭さを増す国際情勢の中であらゆる戦争路線に反対し平和のための言論活動を堅持していく。

 また隣国を「悪魔の国」に仕立てる排外主義に反対し、嘘にまみれた反日運動や、ヘイトスピーチや「しばき隊」などの排外主義に反対していく。

 中国社会帝国主義の拡張主義に反対し、香港人民の民主化運動を断固支持していく。

 またアメリカの「自国第一主義」による貿易戦争による、国ぐにの経済的対立を拡大し、世界貿易を縮小させる路線は世界経済を大不況に導くものであり、こうした貿易戦争路線は軍事的矛盾を拡大するので支持できない。

 安倍政権の対米従属一辺倒による農産物の市場開放政策による日本農民と日本農業の破壊に反対する。日本は対米自立し、自分の国は自分の力で防衛し、平和・中立の日本外交を求めていく。

 また安倍政権の労働者への低賃金化・非正規雇用化に反対し、そのための単純労働分野への外国人労働力の導入に反対する。安倍政権の解雇の金銭解決制度や解雇の自由化に断固反対していく。

 バラバラ野党に政権の受け皿を作るように働きかけ、労働者のために、社会的弱者のために政権交代を追求するよう働きかけていく。

 異常気候の原因となっている火力発電所建設に反対し、災害の無い国作りを求めていく。また水道の外注化に反対し、安全・安心な水道を守るために闘う。

 新世紀ユニオンは低続きリストラに反対し、雇用を守る闘いを中心にし、同時に社会的弱者のための闘いを支援していく。子供の貧困問題の解決。母子家庭を支援する福祉の充実を求めていく。また刑法にセクハラ罪やパワハラ罪を作るために要求していく。

 社会的弱者の支援や、そのためのイデオロギー闘争を強化していく。ユニオンの運動では闘争形態の多様化を引き続き追求していく。

 安倍反動政権の下では、裁判・地労委・大衆闘争・団体交渉などの多様な闘いを研究し、労働者の抱える問題を解決していくことに力を尽くすこととする。

 また、ユニオンの組合員が組織拡大運動に積極的に参加し、組織拡大でユニオンの財政基盤を組合費に重点を移していくことが必要となっている。

 以上の運動の方向に従い、以下に具体的な方針を掲げることとする。


(3) 具体的な方針(案)

1. リストラに反対し雇用を守る闘いを中心に闘う。リストラ無料相談を引き続き実施する。
2. 職場のパワハラとの闘い、ブラック企業の違法行為と闘う。
3. 家畜労組の裏切りに反対し、労組の信頼回復に努める。
4. 解雇の金銭解決制度の導入に反対し最低賃金の大幅アップと全国一律化を要求していく。
5. アメリカに反対し、日本農業と農民を守り食糧自給率を高めるよう求める。
6. 日本の自立と平和のための運動を進める。日本とロシアの平和友好条約の締結。
7. 欧米の介入によるシリアの内戦化反対。中東の宗派争いによる武器市場化に反対する。
8. 中国の地域覇権主義に反対する。東シナ海と南シナ海での戦争挑発に反対する。
9. 中国人民ならびに香港人民の民主化運動を断固支持する。
10. 日米同盟の強化に反対し、米軍と自衛隊の一体化=集団的自衛権に反対する。
11. 戦争法の廃止を求め、自衛隊の海外派兵に反対する。あらゆる民族排外主義に反対する。
12. 武器輸出に反対する。軍需産業化による経済の軍事化に反対していく。
13. 戦争動員のための愛国教育反対。「日の丸」「君が代」の押し付け反対。
14. 日本の民間資金を奪い取るカジノ解禁に反対していく。
15. 消費税の10%への増税に反対する。また法人税減税に反対する。災害の無い国作りを求めていく。
16. 「働き方改革」による規制緩和反対。残業代ゼロ法案と長時間労働反対。
17. 非正規労働の原則禁止。真の男女平等の闘いを展開していく。
18. ハラスメント防止法の制定と人権教育の強化を求めていく。
19. 公益通報者保護法の罰則強化を求めていく。
20. 格差社会の解消と真の男女平等を実施せよ。水道事業の外注化に反対する。
21. マイナンバー制度による国民の管理・支配の強化に反対していく。
22. 原発の即時安全装置の設置と自然エネルギーへの転換を求めていく。
23. 労働者への違法解雇等への懲罰的慰謝料を認めよう求めていく。
24. ホームページとブログを充実して、労働者への権利の拡大のために尽くす。
25. ユニオン・ニュースの充実と投稿の活発化を図る。
26. 組合員の宣伝・拡大活動・団体交渉・学習会・交流会への積極的参加をうながしていく。


規約改正(案)

(1)第6条組織規定の2項
「大会では」の後を次のように改正する。
全ての財源及び使途、主要な寄付者の氏名、並びに現在の経理状況を示す会計報告は、組合委員の寄り委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であるとの証明書とともに、少なくとも毎年年一回組合員に公表される。
改正理由(委託を「委嘱」とするよう文言変更の指導があった)

(2)第7条役員の1項3行目
「委員長が・・・」の条文を次のように改正する。
委員長が病気や事故等で職務を遂こうできない時は役員の中から委員長代行を互選する。
改正理由(顧問は組合員から選出されないので削除せよ、との指導趣旨である)

(3)第14条同盟罷業(ストライキ)の前3行を以下のように改正する。
交渉権・スト権・妥結権の投票は組合員の直接無記名投票により、有効投票数の過半数の賛成で成立する。
改正理由(大会代議員を削除し、「有効投票数の」を挿入せよとの指導による)

(4)第15条組合規約の改正の項を次のように改正する。
組合規約の改正は大会の討議を経て組合員の直接無記名投票による組合員総数の過半数の賛成で行うことができる。
改正理由(この項に「組合員の直接無記名投票による組合員総数の」を挿入するようにとの指摘を受けた)

 新世紀ユニオンの現規約は、拠出金裁判時の裁判官の指導で規約を改正したが、兵庫県労働委員会の資格審査に伴い、その指導を受け、昨年の大会で改正したものであるが、地方の労働委員会で指導内容に違いがあり、再び次期第20回大会での改正を指導されたものです。正式には大会議案書で提案することになります。
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新世紀ユニオン2019年度活動総括(案)

(1) 世界情勢の特徴について

 今日の世界情勢の特徴は、支持率を上げようとする政治家が民族排外主義を煽り、結果世界中で経済危機を招きつつあることである。

 トランプ米大統領は米中貿易戦争で関税合戦を招き、イギリスはEU離脱で破滅的経済危機を招きつつある。

 韓国の文在寅政権は反日・反米をテコに南北統一を推進して、日本との経済的な相互依存関係の破壊を招きつつある。

 世界は、総じて反動的民族主義・排外主義が貿易を縮小へと追い込み、世界経済の深刻な危機を招きつつある。

 この結果、世界は経済的対立が政治的対立へ、さらには軍事的対立を招く事態となっている。

 世界の火薬庫である中東ではイスラム・シーア派のイランと、イスラム・スンニ派のサウジとのイエメン内戦をめぐる対立が、サウジの石油施設への攻撃となって、軍事的対立を引き起こしている。

 中東におけるロシア軍は、シリアを拠点にし、ロシア・イラン・トルコ・シリアの非米派勢力の主導権が確立されつつある。

 アジアにおいては、中国覇権主義が大規模な軍拡を開始し、東シナ海を内海化し、軍事拠点化を進め、その膨大なミサイル軍が、アジアにおける軍事的主導権をアメリカから奪いつつある。

 アメリカのトランプの掲げる「アメリカ第一主義」が中国・ロシアの台頭を促し、世界の多極化を推進し、世界は勢力圏の再編=ブロック化が進みつつある。

 こうした世界情勢の特徴は、戦前の世界大戦前の政治情勢とよく似ており、世界は大恐慌から、大戦への道をたどりつつあるように見える。

 世界の労働者は、自国の政治家が隣国をデマ宣伝で「悪魔の国」にしたて上げ、民族排外主義で軍事的対立へと導きつつあることに断固反対することが重要となっている。

 日本の国民は、かって軍事政権の「鬼畜米英」のスローガンで亡国を招いた教訓を学んでいる。

 世界の労働者階級は、戦争を欲しているのは一部の軍事産業や武器商人であり、その産軍複合体であることを鮮明にして、民族排外主義に反対し、自国の戦争路線に反対して、世界の平和のための運動を開始しなければならない。


(2) 国内情勢の特徴

 隣国の反動的反日運動の反作用で、今や自民党は右翼勢力の牙城となった。日本の対韓国への嫌悪は高まり、日本の保守政権を支えている最大の功績は、韓国の文在寅政権だと言われている。

 安倍右翼政権は共謀罪を立法化し、「働き方改革」と称した長時間労働の合法化と、解雇の自由化及び解雇の金銭解決制度の法制化に向けて悪法を次々成立させようとしている。

 日本の貧富の格差は一層拡大し、労働者階級の貧困化はとどまるところを知らない。正規雇用の非正規への置き換えは依然として進み、労働者階級の生活はますます劣悪化し、男女差別と女性の社会的地位は低いままになっている。

 労働者が待ち望んだパワハラ防止法は、骨を抜かれ、罰則のない努力義務となり、日本社会はパワハラとセクハラがはびこる事態がなおも続こうとしている。

 こうした事態の特徴は、特権的ムラ社会としての病院や大学で深刻なパワハラとセクハラがはびこる事態を生みだしている。

 日本社会の特徴である労働者への過重なノルマは、自爆営業から、詐欺師営業へと発展し、日本の企業文化は製品デ―タ改ざん等の違法行為の数々を生みだすまでに腐敗している。

 日本企業の内部留保は506兆円にまでため込み、それと反比例して日本人家庭の3分の1が貯金のない貧困家庭となるに至った。

 日本の野党はバラバラで、政権の受け皿を作れず、労働組合の発言力は低下し、農民は安倍対米従属外交で、アメリカ農産物の流入で日本農業は存続の危機に直面している。

 日本の年金は年々低下し、日本は、一人握りの金持ちだけが豊かになる超格差社会となりつつある。

 アメリカ金融資本と日本の反動支配勢力は、老後の不安から日本人の個人金融資産が1600兆円にもなるのに目を付け、これを奪い取るためにカジノ解禁を受け入れさせ、消費税増税にことよせ、日本社会をカード社会に導き、日本家庭の貯金を奪い取ろうと画策している。

 世界経済の不況が、日本の経済に暗い影をもたらしており、近い将来日本は再びリストラが荒れ狂う時代を迎えつつあると言える。日本における雇用の非正規化はますます進むことになるであろう。


(3) 闘いの教訓

 2019年度の新世紀ユニオンへの労働相談は好景気を反映して、本年度は無料労働相談は数分の1に減少した。

 新世紀ユニオンは前年度の教訓から闘いの重点を(1)団体交渉での解決(2)地労委の活用を重点に置いて、一定の教訓を得ることができた。

 いくつかの争議(大阪地労委と兵庫地労委)における地労委の闘いの経験は、「命令」がそれぞれ来年にずれ込むため、きちんとした教訓をまとめることはできないが、少なくない教訓を豊富にすることが出来た。

 また団体交渉による、話合い解決(和解)でも一定の成果を得ることができた。

 階級敵が、新世紀ユニオンに裁判闘争を許さないのであれば、我々は裁判に依存しない闘いを見出すほかない。

 そうした環境が我々の闘い方を多様化し、新たな創意工夫した戦術と、それに伴う教訓を得られる環境を切り開くことは重要な経験であった。

 年間を通して好景気であったため、解雇事案が少ない中で、裁判に依拠しない解決の経験が少ないので、この面の経験を豊富にしていくことは今後の課題となった。

 政治の反動化に合わせて、ユニオンの雇用を守る闘い方も多様化が不可欠となる。ブログで宣伝する場合もあれば、一切宣伝しない場合もある。

 つまり見える闘いと、見えない闘い、合法的な闘いの場と、その多様化、大衆闘争と話合い解決、戦術の多様化と宣伝の多様化も、経験をさらに豊富にしていかねばならない。

 こうした闘いの発展のために、労働運動における活動家育成は、新世紀ユニオンの組織的発展の上で重要な課題であった。その為に本年度から月1回の組合員の交流会を位置付けて実行したが、活動家集団の育成という点でまだまだ克服すべき課題は多いと言わねばならない。

 仕事が多忙であったりしてどうしても参加者が限られる。

 労働者が職場で認められるには一定の対話力、説得力を見に付けなければならない。人々の中で話し合うことを避けていては、いずれリストラの標的になるであろう。

 組合員相互の交流で互いの経験を交流することで、認識を高め、人間としての生きざまを学び合うことの重要性を知り得たことは大切な教訓であった。

 ブラック企業との闘いの経験を豊富にしたのは本年度の重要な教訓であった。新世紀ユニオンはダメユニオンのような嫌がらせによる「たかり・ゆすり」の闘いはしない。

 あくまでも原則をまもり、組合員の雇用を守り、働きやすい環境を闘い取ることを任務の第一とすることを貫いた。

 しかしブラック企業の側が、新世紀ユニオンを知らず、金が狙いのダメユニオンと勘違いして、闘いを泥沼にする傾向が少なくないのは残念なことである。

 右翼政権である安倍一強体制の下で、司法が反動化し、地労委も経営側大事の姿勢が鮮明になる中で、また解雇の金銭解決制度や解雇の自由化が画策される中で、新世紀ユニオンが生き延びるには、闘い方の多様化、宣伝の多様化、組織活動の多様化が重要な課題となっている。

 とりわけユニオンの財政を組合費中心にしていくには、組合員が組合員を拡大するという個々の組織活動が重要になっている。この点は今後の重要な課題となっている。
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本年度定期大会のご報告!

 新世紀ユニオン2018年度定期大会は25日午前中までに提出分の委任状ならびに出席者を合わせて約70%で適法的に成立しました。

 大会では本年度運動方針の中心課題、今後リストラとの闘いのほか、外国人労働者の問題、さらには女性問題にも取り組むことをめぐり活発な討議の上満場一致で決定されました。

 これに伴い新世紀ユニオン女性部アピールが決議され、新役員として男性4名・女性4名が直接無記名投票で選出されました。

 外国人労働問題に取り組むにあたり、積極的に意見が出されました。学生を中心とした通訳ボランティアの募集、さらにはホームページの改善、団体交渉要員の充実、サポート組合員の増員などの必要条件を順次整え、段階的に大衆運動としての体制の準備を進めることにしました。

 このほか交渉権・妥結権・スト権の3権確立の直接無記名投票が行われ全会一致で確立しました。

 年1回の定期大会は、労動組合法に基づくものであり、新世紀ユニオンは2000年11月の結成大会後毎年11月に定期大会を開催し、前年度の運動総括と新運動方針を討議・決定し、実践してきました。

 この18年間の実践は、その総括を通じて年々理論化・文章化されホームページ上で公開され、全国の多くのユニオンの手本として高い評価を得ています。

 新世紀ユニオンの当初からの活動は、反リストラの闘いを科学的なものとしてその「戦術レベルを上げる」事を運動課題として取り組んできました。

 今回この運動姿勢を外国人労働者の救済と、差別とパワハラにさらされている女性労働者の救済へと、運動の窓口を広げることとすることを、新たに新世紀ユニオンの運動課題としました。つまり反リストラの闘いに、新たに2つの課題に取り組むということです。

 外国人労働者の奴隷労働を改善することは、日本の労働者の労働条件を悪化させない為にも必要な事であることが討議されました。

 討議の中では、運動の窓口を広げることは、現在闘争中の事案がおろそかになるのではないか?との疑問が出されましたが、新しい運動は新たに通訳ボランティアの募集、さらにはホームページの改善、団体交渉要員の充実、サポート組合員の増員など新世紀ユニオンの闘う体制をむしろ強化する形で、大衆運動として推進するものであることが確認されました。

 また具体的方針に「水道の民営化反対!」が付け加えられましたのでお知らせします。
 
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新世紀ユニオン2018年度運動方針

(1)国際情勢の特徴

 世界経済はトランプの「アメリカファースト」の政策で、貿易戦争が激化しており、NATOの形骸化とともにドイツとロシアの外交的接近で戦略関係の流動化が表れています。またアジアでは米朝関係の対話が進み、朝鮮半島の冷戦構造からの転換の動きも出てきています。

 第2次世界大戦後世界経済のGDPの50%を占めていたアメリカ経済は、冷戦の終了時には25%となり、現在ではアメリカ経済は世界経済の7分の1に過ぎません。これはアメリカ経済が縮小したのではなく、資本主義の不均等発展の下で相対的影響力を弱体化させている結果です。

 つまり世界資本主義の不均等発展は相対的にアメリカの国力の低下となり、企業の多国籍化・金融資本化でアメリカの産業基盤が弱体化し、米軍機の稼働率が部品不足と整備士の不足で低下し、今やアメリカ軍は大規模な戦争ができない事態が生まれています。

 中国とアメリカの貿易戦争は激化し、制裁がエスカレートしており、世界はまるで大戦前夜の様相を強めています。発展途上国では約70カ国で内乱や内戦が激化しています。これは冷戦時代にはなかったことであり、大国アメリカの力が弱体化した結果です。もはや世界はアメリカの1極支配から多極化の時代に入ったと言えます。

 中国では習近平の覇権主義が「一帯一路」の社会帝国主義の経済侵略を激化させ、資源と市場を巡り野心を高ぶらせてアメリカとの帝国主義的対立を強めています。アメリカの保護貿易主義による、内向きへの転換はロシアや中国、イラン、北朝鮮など独裁国家の台頭を招き、世界は経済的対立から、軍事的対立へと進みつつあります。

 アジアにおいては、トランプ大統領は以前からアメリカが韓国や日本を防衛することに大金を使うことを非難しており、アメリカ軍がアジアから撤兵することも有り得る情勢となっています。

 アメリカ社会は白人層とその他の少数派との分裂が進み、民主党はリベラル派と保守派に分裂しており、アメリカ白人の40%が支持するトランプの再選は確実と言われています。つまり世界の対立傾向は、今後6年は続くと言うことです。

 こうした世界情勢の特徴となっている、分裂と対立はしばらく変わらず。しかも国連は主要国の対立には無力で、その役割は縮小しています。つまり世界は政治的に流動化しており、戦略関係の変化が進むであろう。

(2)国内情勢の特徴

 アメリカの保護貿易主義の下で、日米同盟ももはや継続は不可能な局面を迎えています。否応なく日本は対米自立を迫られています。

 それなのに安倍政権はアメリカ追随一辺倒を変えず、売国反動派の正体を露呈しています。

 森友・加計問題が明らかにしたのは安倍政権の政治権力の私的利用であり、政治家に必要な「無私」の志が、安倍首相には皆無であることが日本国民にとって不幸となっています。安倍一極体制とは右翼翼賛体制のことであり、民主主義の形骸化を指摘しなければなりません。

 日本の政治は右翼翼賛体制の進行の中で反動化を増しており、安倍の政治権力の私的利用を暴露する新世紀ユニオンへの攻撃にその反動性が示されています。

 安倍を批判するものはテレビ局であれ、新聞社であれ、労組であれ、個人であれ安倍チルドレン(安倍派議員)から反撃を受けることになっています。

 アベノミクスとは日銀の国債引き受けと、年金資金の株式市場への投入による株高誘導であり、巨額の国債発行による先の世代への借金の付け回しに他なりません。アベノミクスはいずれバブル崩壊を招き、年金資金の消失、国民の預貯金の減価を招くことになるのは避けられません。

 つまりアベノミクスとは資金供給を膨らませるだけ膨らませた「われなき後に洪水は来たれ」という無責任な政策に他ならず、これを長く続ければバブルの崩壊を招きかねません。

 しかも安倍政権の策動する、解雇の金銭解決制度や解雇の自由化の立法化は闘う労組のユニオンを叩き潰すことを狙いとしており、新世紀ユニオンはこうした安倍政権の「労働分野の規制緩和」に断固反対していかねばなりません。

 昨年安倍政権が強行採決で成立させた「共謀罪」は、労組の合法闘争の幅を狭め、違法な反撃を誘い共謀罪で闘う労組を潰す反動的狙いを秘めています。

 安倍政権の反動的搾取強化策ともいう「働き方改革」と称した、非正規化や長時間労働の合法化で、労働者階級の貧困化が一層進んでいます。しかも野党はバラバラで政権の受け皿がないため、この反動的政権は怖いもの知らずで、解雇の自由化までも進めています。

 全国のユニオン等の闘う労組にとって死活的に重要なのは「解雇の金銭解決」と「解雇の自由化」を阻止することであるのは明らかです。安倍政権の社会的弱者への攻撃を阻止する闘いが重要となっています。

(3)運動の基本方向

 こうした内外情勢の変化の中で新世紀ユニオンは対米自立と平和のための闘いを継続し、安倍政権の解雇の金銭解決と解雇の自由化を阻止するための闘いを継続する。

 また司法の反動化の攻撃の中で模索した、裁判なしの事案の解決について今春以降2件の解決を見たことは活動形態の転換の方針が間違いではないことを示しています。今後も引き続き裁判なしの闘いの教訓を豊富にしていくこととします。

 労働組合は大衆闘争が本来の闘いの形であり、敵が新世紀ユニオンに裁判の利用を許さない以上、やむを得ない仕儀というべきであり、我々は「災い転じて福となす」決意で大衆闘争と団体交渉による話し合い解決を目指す。

 また労働委員会による不当労働行為への闘いも、ユニオンへの攻撃が激化する中では避けられないことである。

 敵階級がユニオンへの攻撃を計画している以上運動方針での具体的な内容は、今後必要以上は運動方針に書かないこととする。安倍政権を批判して以来、新世紀ユニオンへの攻撃が激化しているので、組合員は一層警戒心を高めねばならない。

 敵は新世紀ユニオンを潰すためにはでっち上げで「共謀罪」を演出して来ることもあり得るので、ブログ等の書き込みで攻撃を招くような内容にも注意が必要である。しかし引き続き我々は安倍反動政権への批判を堅持します。

 また新世紀ユニオンは、家畜労組が放棄した労組の階級的役割、労働者の階級的教育や雇用を守る戦術の研究・創出、ブラック企業との闘い、その理論と実践について、ネットを通じた教選活動を引き続き継続することとします。

 安倍政権は新聞やテレビにまで圧力をかけ、その報道内容を都合よく捻じ曲げています。このような中では新世紀ユニオンはブログやホームページを通じた社会的弱者への支援、国民大衆への宣伝と暴露のイデオロギー闘争を一層強化しなければなりません。

 敵の攻撃を恐れて「宣伝を控えるべき」とか「ブログに過激な事は書かない方がいい」との、日和見的発言は間違いであり、新世紀ユニオンはあくまでも社会的弱者の側、労働者の側に立ち言論の自由を駆使して、言論戦を展開していきます。

 以下に具体的方針をスローガンの形で明らかにします。

(4)具体的な方針

1. リストラに反対し雇用を守る闘いを中心に闘う。リストラ無料相談を引き続き実施する。
2. 職場のパワハラとの闘い、ブラック企業の違法行為と闘う。
3. 家畜労組の裏切りに反対し、労組の信頼回復に努める。
4. 解雇の金銭解決制度の導入に反対し、残業代ゼロ法案に反対する。
5. アメリカに反対し、日本農業と農民を守り食糧自給率を高めるよう求める。
6. 日本の自立と平和のための運動を進める。日本とロシアの平和友好条約の締結。
7. 欧米の介入によるシリアの内戦化反対。中東の宗派争いによる武器市場化に反対する。
8. 中国の地域覇権主義に反対する。東シナ海と南シナ海での戦争挑発に反対する。
9. 中国人民の労働運動と民主化運動を断固支持する。
10. 日米同盟の強化に反対し、米軍と自衛隊の一体化=集団的自衛権に反対する。
11. 戦争法の廃止を求め、自衛隊の海外派兵に反対する。
12. 武器輸出に反対する。軍需産業化による経済の軍事化に反対していく。
13. 戦争動員のための愛国教育反対。「日の丸」「君が代」の押し付け反対。
14. 日本の民間資金を奪い取るカジノ解禁に反対していく。
15. 消費税の10%への増税に反対する。また法人税減税に反対する。災害の無い国作りを求めていく。
16. 「働き方改革」による規制緩和反対。残業代ゼロ法案と長時間労働反対。
17. 非正規労働の原則禁止。真の男女平等の闘いを展開していく。
18. ハラスメント防止法の制定と人権教育の強化を求めていく。
19. 公益通報者保護法の罰則強化を求めていく。
20. 格差社会の解消を求め、強欲の資本主義に反対する。
21. マイナンバー制度による国民の管理・支配の強化に反対していく。
22. 原発の即時安全装置の設置と自然エネルギーへの転換を求めていく。
23. 労働者への違法解雇等への懲罰的慰謝料を認めよう求めていく。
24. 水道事業の民営化反対。
25. ホームページとブログを充実して、労働者への権利の拡大のために尽くす。
26. ユニオン・ニュースの充実と投稿の活発化を図る。
27. 組合員の宣伝・拡大活動・団体交渉・学習会・交流会への積極的参加をうながしていく。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
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