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新世紀ユニオン発行のニュース

定期大会についてのお知らせ

 大阪では維新が大阪都構想の住民投票を行うためコロナ感染症の検査数を極端に減少させ、見かけのコロナ患者数を削減しています。それでも大阪の患者数は依然高い数字を示しています。また秋から年末にかけて、インフルエンザと新型コロナのダブルで感染拡大が心配されています。

 コロナ対策として新世紀ユニオンでは、今年度定期大会を過密を避けるため、全組合員の一票無記名投票方式で行うこととします。現在地労委でも団体交渉でも3名以内に人員を限定して行うなど、厳しいコロナ対策が取られており、新世紀ユニオンでも定期大会の方式を変更せざるを得ません。

 したがって11月号ニュースの発送を遅らせて、議案書や投票用紙、返信用封筒などをニュースとともにお送りします。各組合員におかれては、議案書(総括・方針)役員選任・三権投票・決算書・予算案などについて賛否を記入し、同封した返信用封筒で早めにお送りください。

 従いまして意見表明もメールで受け付けることとします。投票の集計は12月初めに議長の手で行うこととします。何分初めてのことであり、面倒をかけますがご協力ください。(なお組合員の意見表明文は、ユニオン・ニュースなどで公表する場合があります。)以上ご連絡です。
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新世紀ユニオン第21回定期大会議案 2021年度運動方針(案)

(1)世界情勢の特徴について

 アメリカのトランプ政権は世界中に派遣されている米軍を引き上げる方向で動いている。中東からも、アフガンからも撤兵しつつあり、ドイツからも米軍を削減している。

 これはトランプの「同盟国を守りたくない」との考えにもとづき、「アメリカ第一主義」を追求するものであり、基本的に米産軍複合体と、金融資本に逆らうもので、旧来のアメリカ産業資本などの意向を外交に反映したものである。

 多極化の時代は経済のブロック化を促し、軍事力による国境線の変更の時代でもある。つまり世界は戦争の時代に向かっているといえる。

 こうした政策の結果、戦略的空白が生まれ、それをロシア、中国、イランが地域覇権を追求し始めたのが、今の世界情勢の特徴である。つまり世界はアメリカの一極支配から多極化への流れを生み出している。

 とりわけ新型コロナ感染症が各国の経済危機を増幅しており、どこもが内政上の困難を、外に敵を作ることで内的矛盾を外的矛盾にすり替える手法を取っているのが国際情勢の特徴である。

 冷戦の崩壊以後の動きをみると、中国が官僚独裁の国家資本主義へと変質し、ソ連が崩壊して冷戦が終了したが、ロシアも官僚独裁の国家といえる。

 冷戦の終わりは世界の資本家たちを「社会主義が滅んだ」として歓喜させ、先進国は「平和の配当」と称して、すべて強欲の資本主義へと舵を切った。日本では小泉改革から安倍改革へと続く規制緩和路線となって展開された。

 「規制緩和」として、のちには「働き方改革」として行われた搾取強化策は、パート、派遣などの非正規雇用を拡大し、また外国人労働力の導入で日本の労働条件は急速に悪化した。

 冷戦で保証されていた適度の分配率は急速に低下し、日本経済は個人消費の継続的縮小、すなわちデフレ経済を招くこととなった。強欲の資本主義は各国の格差を拡大し社会的対立を拡大した。

 国民経済の均衡のとれた成長は、適度の分配率が必要であることを、強欲の資本主義の高い利潤への欲望が忘れさせた。日本病が世界の先進資本主義国の成長を押しとどめることとなった。冷戦後のグローバル化は、世界中をエネルギー多消費経済へと推し進め、地球の環境破壊は段階を画して拡大した。

 環境破壊は3つの害悪を人類にもたらした。一つは地球の温暖化による異常気象であり、二つは新型コロナ感染症のパンデミックであり、三つは対立と分断の社会である。

 グローバル経済は感染症にあまりにも脆弱であった。世界は一夜にして鎖国状態と化し、世界経済は大恐慌の前夜を迎えている。冷戦後の繁栄がもたらした観光産業の拡大は世界中で壊滅的打撃をもたらした。

 世界中が経済危機のさなかにあって、世界は戦争の危機を格段に高めた。経済という言葉は日本が作り出したものだ。経世済民という中国の熟語から、経済という言葉が生まれた。その経済が強欲の資本主義へと舵を切ったことが現在の世界の諸困難の原因をなしているのだ。

 世界の各国は、資本家階級の強欲が、格差社会を拡大し、世界は対立と紛争の社会となった。世界は強欲の資本主義が招いた環境破壊の克服、疫病の克服、協調と平和を生み出す新しい社会制度を必要としている。

 それを生み出す力は、世界の商品・富のすべてを生産している労働者階級の団結の力以外ありえない。社会的底辺の労働者階級だけが、強欲の資本主義と闘い、公平で平等な社会を作り上げることができる。

 社会的な被抑圧階級が団結して闘うことで、社会的閉塞を打破できることを信じて労働者は前進しなければならない。人類の歴史を前進させる力は被抑圧階級の闘いからのみ生まれるのである。

 社会主義は決して滅びてはいない、どうすれば官僚独裁を克服できるのか? という新しい社会的課題を提起しているに過ぎない。何事も極まれば反転する。強欲の資本主義は、明かに反転の時を迎えていると思う。



(2)国内情勢の特徴

 新型コロナ感染症がアベノミクスを粉砕した。もともとアベノミクスは日銀と年金機構の資金で株を購入し、株価を吊り上げるのが主要な政策であった。株価が2倍になったことで安倍政権の7年間で日本の金持ちは資産を倍増させた。

 しかし国民経済は依然としてデフレから脱出しておらず、個人消費は低迷し、地方経済は疲弊し、全国の商店街は「シャッター通り」が増えただけとなった。年金資金の株式市場への投入は経済恐慌になれば年金資金が消えてしまうわけで、まさに安倍政権は禁じ手を使ったのである。

 非正規雇用を拡大しただけのアベノミクスは、労働者階級の3分の1を貧困化した。かっては日本の働く世代の9割が中産階級と認識していたのが、今や労働者の3分の1が貯金のない貧困層となった。これに対し大企業の内部留保は約460兆円にも拡大した。

 強欲の資本主義を極限まで行ったアメリカでは深刻な社会的対立・分断が起きている。日本も分断社会の道を進んでいることを指摘しなければならない。

 安倍首相の辞任は森友・家計問題や公文書の改ざん、「桜を見る会」問題や選挙の買収・贈収賄など腐敗した政治の結果であり、安倍政治の継承を掲げる菅政権は国民にとっては引き続き金持ち優先の利権あさり政権というべきである。

 次期首相が政策論議もなく、派閥の談合で決まるのが日本の政治の特徴である。安倍首相は当初イエスマンの岸田を次期総裁に立てようとしたが、各派閥のボスが安倍の黒幕就任を嫌い、菅を立てたという。国民の生活への思いやりからではなく、各派閥ボスの利権から次期首相が決まるのが日本の政治なのである。

 日本には本来の意味での労働者政党がなく、野党の数は多いがバラバラで、政権の受け皿もできないお粗末な事態が、政権の腐敗を許したともいえる。総評・社会党ブロックの解体、すなわち「連合」という反動的上層連合(=家畜労働の連合)が野蛮な搾取化を許したことは疑いがない。

 「働き方改革」という労働の非正規化は、コロナ感染症の広がりでいとも簡単に大量の解雇につながった。非正規化とは「安上がりの使い捨て雇用」のことであった。安倍政権は労働者の3分の1を貧困層に追いやり、社会的弱者の層を生み出したのである。

 今の日本に必要なのは、富の再分配であり、収入の多い層に高い税金をかけ、消費税を廃止することが重要である。約7割の労働者が雇用不安に追い込められている中では個人消費は拡大せず、したがって国民経済の縮小再生産は続くと見なければならない。

 日本はアメリカの従属国であるので、アメリカの大統領選挙の結果で日本の世界の中での役割も違ってくる。とりわけ重要なのは米中覇権争いの中ではアメリカにとっても、中国にとっても、日本の戦略的重要性が増していることである。

 アメリカは中国封じ込めの道具として日本の戦力を利用しようとするであろう。日本の平和主義が危機に直面していることを指摘しなければならない。



(3)新世紀ユニオンを取り巻く情勢と運動の基本方向

 新世紀ユニオンは引き続き全国の労働者に闘いの方法を指し示し、日本の労働運動の前進のために貢献していく。パワハラ防止法が施行されパワハラ訴訟に大きな変化が生まれつつある中で、パワハラ裁判の判例を切り開くことが重要性を持ってきている。

 したがってパワハラの闘いを今後も重視するが、同時に日本の労働者の7割が雇用不安に見舞われている中で、活動の重点を雇用を守る闘いに据えなければならない。

 アベノミクスによる野蛮な搾取に反対する新世紀ユニオンは、階級敵にとっては労働者に闘い方を公開する点で許すことの出来ない存在と認識したようである。

 ダイヤモンド電機が、新世紀ユニオンを被告にした慰謝料請求訴訟は、社長秘書への違法な配置転換と、退職強要の約13万円もの賃下げに対し、団体交渉を行い、争議となった事への反撃の不当労働行為であり、当ユニオンは組織防御のために断固応訴する。

 階級敵は闘う労組への容赦のない闘い、すなわちユニオンつぶしに着手したと見なければならない。小さな労組であれ、組合員を裏切らず、断固として闘うユニオンは、野蛮な搾取を強める階級敵にとっては重大な脅威なのである。

 新世紀ユニオンには今も多くのブログ荒らし、脅迫が続いており、これは新世紀ユニオンの活動が社会的影響力を持ち出した結果であり、成果を上げている証といえる。

 したがって階級敵の攻撃がより激化しても、新世紀ユニオンは今後も(1)雇用を守り(2)パワハラと闘い(3)違法解雇と闘い続けなければならない。

 あらゆる社会的弱者の闘いを支持し、広範な労働者のために闘い方を今後も適時に公開していくことを堅持しなければならない。

 新型コロナ感染症は全国のユニオンにとっては深刻な財政危機、活動上の困難をもたらした。敵のユニオンつぶしの攻撃も激化している。

 このことは労働者にとってユニオンがいかにその存在意義を発揮しているかを反映しており、組合員は困難であればあるほど、団結して新世紀ユニオンの存続と、闘いの継続のために力を合わせなければならない。

 2020年の新世紀ユニオンにおける大きな成果は、組合員の協力でホームページのスマホ対応ができたことである。

 これまでのホームページは古く、スマホでは見えなかったので新しいホームページを作成できたのは大きな前進である。今後もユニオン・ニュースを、投稿を増やすことで充実させ、全国の労働運動に貢献していきたいと考えている。

 雇用の非正規化は、日本の労働者を無権利にしつつあり、野蛮な搾取を拡大しており、膨大な社会的弱者を作り出している。

 このことは正社員労働者の非正規への切り替えを促し、多くの正規雇用労働者を雇用不安に追い込んでいる。情勢は新世紀ユニオンの雇用を守るノウハウが最大限に生かせる局面が生まれている。

 個別労働紛争においても、解雇事案で大阪地労委で全面勝利し、被申立人が中労委に異議を申し立てたが、コロナ下での当事者和解にこぎつけたことは大きな経験である。争議は公然と闘い、和解交渉はひそかに進める。闘いの柔軟性は、多様な解決方法を生み出すことができる。

 敵が、新世紀ユニオンへの攻撃を激化させている下では、闘いの形態も公然と闘うことと、見えない闘い方、和解の仕方も必要であり、我々は今実践で、その経験を豊富にしているところである。今後も我々は戦術的な方法を実践し、多様な経験を積み重ねなければなりません。

 中国の兵法家孫子は戦術における非公然の重要性を指摘している「微なるかな微なるかな、無形に至る。神なるかな神なるかな、無声に至る。」と表現し、戦術が敵に見えなくすることの重要性を指摘している。

 公然たる闘いと、相互に譲歩し和解にいたるには、公然と非公然を使い分ける必要がある。和解交渉は秘密に進めないと妨害されることが多いのである。この運動の多様性はさらに経験を豊富にしていかねばならない。

 組合員はその居住地域や条件によって組合活動への参加の条件が違うが、組合員の拡大やニュースへの投稿や委員長のブログへの書き込みや拍手など、ユニオンの可能な活動に参加する義務があり、またそれは権利でもある。

 全組合員が積極的に組合活動に参加するよう促していき、活発なユニオンにしていくことを目指していくこととする。



(4)具体的な方針(案)

1. リストラに反対し雇用を守る闘いを中心に闘う。リストラ無料相談を引き続き実施する。
2. 職場のパワハラとの闘い、ブラック企業の違法行為と闘う。
3. 家畜労組の裏切りに反対し、労組の信頼回復に努める。
4. 解雇の金銭解決制度の導入に反対し最低賃金の大幅アップと全国一律化を要求していく。
5. アメリカに反対し、日本農業と農民を守り食糧自給率を高めるよう求める。
6. 日本の自立と平和のための運動を進める。
7. 欧米の介入によるシリアの内戦化反対。中東の宗派争いによる武器市場化に反対する。パレスチナ問題の早期解決。
8. 中国の地域覇権主義に反対する。東シナ海と南シナ海での戦争挑発に反対する。
9. 中国人民ならびに香港人民の民主化運動を断固支持する。
10. 日米同盟の強化に反対し、米軍と自衛隊の一体化=集団的自衛権に反対する。
11. 戦争法の廃止を求め、自衛隊の海外派兵に反対する。あらゆる民族排外主義に反対する。
12. 武器輸出に反対する。軍需産業化による経済の軍事化に反対していく。
13. 戦争動員のための愛国教育反対。「日の丸」「君が代」の押し付け反対。
14. 日本の民間資金を奪い取るカジノ解禁に反対していく。
15. 消費税の廃止。法人税減税に反対する。富める者に増税し富の再分配を進める。
16. 「働き方改革」による規制緩和反対。残業代ゼロ法案と長時間労働反対。
17. 非正規労働の原則禁止。真の男女平等の闘いを展開していく。
18. 罰則付きのハラスメント防止法の制定と人権教育の強化を求めていく。
19. 公益通報者保護法の罰則強化を求めていく。
20. 格差社会の解消と真の男女平等を実施せよ。水道事業の外注化に反対する。
21. マイナンバー制度による国民の管理・支配の強化に反対していく。
22. 原発の即時安全装置の設置と自然エネルギーへの転換を求めていく。
23. 災害の無い国作りを求めていく。
24. 労働者への違法解雇等への懲罰的慰謝料を認めよう求めていく。
25. ユニオンつぶしの不当労働行為との闘いを強化する。
26. ホームページとブログを充実して、労働者への権利の拡大のために尽くす。
27. ユニオン・ニュースの充実と投稿の活発化を図る。ホームページへのアクセス数を増やし、ブログへの書き込み、拍手などに参加し、新世紀ユニオンを友人・知人などの知らせる活動に全組合員が積極的に参加していくよう働きかける。
28. 組合員の宣伝・拡大活動・団体交渉・学習会・交流会への積極的参加をうながしていく。
29. コロナ感染症を口実としたあらゆる解雇に反対する。当面、コロナ感染症問題の解決に協力し、ユニオンの活動を 適時縮小・変更することとする。
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新世紀ユニオン第21回定期大会議案

2020年度活動総括(案)

 2020年度は、世界中が新型コロナ感染症に揺さぶられた一年だった。感染症の広がりで、世界中が鎖国状態となり、世界経済はリーマン・ショックを上回る打撃を受けた。

 中国の武漢から広がった新型コロナウイルスは、温暖化の結果でもあるが、同時に「四つ足は机以外はすべて食べる」「珍しい生き物ほど慈養がある」として、獣の取引市場が中国国内に数百か所もある中国漢方思想の独特の食習慣が引き起こしたものである。

 冷戦の後のグローバル経済が拡大すればするほど、人類が極めて感染症に弱体であることを指摘しなければならない。8月13日時点で、世界全体で2040万人が感染し、74万5,000人もの人が死亡した。まるで環境破壊した人類への懲罰であるかの事態であった。

 日本での感染症を原因とする解雇者数は、7月末での厚労省集計で4万人を超え、コロナ倒産、コロナリストラが激増し始めた。

 感染症を原因とする解雇は、津波や洪水などの自然災害と同じで整理解雇が合法となる。ゆえに解雇が激増しているのにユニオンへの無料労働相談件数は激減した。

 それゆえ今、全国のユニオンが財政的な面で存続の危機に直面している。新世紀ユニオンは、昨年証人尋問で会社側証人を問い詰め、昨年8月最終準備書面を出していた解雇事案が、今年2月大阪地労委の命令で完全勝利し、以後数か月間の困難な交渉で和解にこぎつけたことは大きな成果であった。

 会社とユニオンの協約としての和解書面で、厳しい守秘義務が課されているので詳しくは書きませんが、コロナのせいで郵便やファックス、電話での交渉で和解にこぎつけたのは貴重な経験とあった。

 ダイヤモンド電機の元社長秘書の、現場への配置転換と、退職勧奨、それを拒否したら、約13万円もの大幅な賃下げは、完全なパワハラであり、人事権の濫用といえるものであった。

 ゆえに団体交渉をし、決裂したとたん、当該組合員の連絡が途絶え、突然ダイヤモンド電機と社長個人を原告とする訴状が当ユニオンに送られてきました。東京では、こうした裁判が増えていることは知っていましたが、新世紀ユニオンでは初めての経験である。

 この裁判は、コロナ渦でユニオンの財政が厳しい折でもあり、弁護士を立てて闘うことは不可能なので、初めてのことであっても「苦難は人を錬磨する」との気持ちで、粛々と裁判を闘う予定である。この経験を生かせば財界のユニオンつぶしの戦略への対抗法も見えてくるかと考えている。

 憲法28条は労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権を保証し、それを担保するために労働組合法は第1条2項で刑事責任の免除を、第7条では不当労働行為を禁止し、第8条では民事責任の免除を定めている。

 つまり企業側が名誉棄損を盾に労働組合の争議宣伝への攻撃を激化していることは、憲法の表現の自由への不当な挑戦であり、同時に憲法の保障する労働3件と、労働組合法の定める労組活動の擁護への反動的攻撃といえるものである。

 近年、新世紀ユニオンが権力の攻撃対象となっていることを痛感する様々な動きが出てきている中で、組合員の協力で新しいホームページを作ることができた。

 スマホでホームページが見えない。スマホ対応のホームページにすることが長年の課題であったが、IT企業の組合員の力で今年、新しいホームページができたことは、大きな前進といえる。

 新しいホームページが新世紀ユニオンの宣伝と組織活動に大きな力となると思われる。

 つまり新世紀ユニオンのこの1年は、コロナ感染症で運動が大きな制約を受けながらも、新世紀ユニオンにとって大きな成果を勝ち取った1年であったと総括することができる。

 「敵に反対されることは悪いことではなく、いいことである」それは新世紀ユニオンが成果を固めつつあることの反映であり、組合員の団結が広がり、強固になりつつあるからこそ、敵が攻撃してくるのであり、それは敵が決めることであり、避けようがない。

 コロナと敵の攻撃の中においても、この1年に何人かの労働者を新たに組合員として迎えることができた。

 新世紀ユニオンが広く全国の労働者の闘いを支援する視点で、ネット上の宣伝を地道に展開してきたことが、今組織的成果となりつつあることを指摘しなければならない。

 組合員はこの一年を、自分が労働者としていかに闘い、どのような教訓を得たのかを総括して、新たな前進の糧としなければならない。闘いの教訓を皆のものにし、新たな前進を目指すことが求められているのである。
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新世紀ユニオン2020年度活動方針(案)

(1) 新世紀ユニオンを取り巻く情勢

 新世紀ユニオンは今年の秋の定期大会で記念すべき20回大会を迎える。

 新世紀ユニオンは結成当初は、「反リストラの闘いの戦術レベルを上げる」ことを活動目標に置いていました。したがって「リストラ対処法」を19年前に公開し、その後の法改正後の闘い方も随時ブログやニュース記事としてネット上に闘い方を公開してきました。

 この反リストラの戦術レベルを上げる活動は大きな成果を上げ、新世紀ユニオンの社会的な評価を高めることに役立ちました。

 新世紀ユニオンは現在、労働者の雇用を守ること、気持ちよく職場で働けるようにすることを第一の任務としています。

 したがって他のユニオンが「金にならない」と避けるパワハラ問題にも取り組んできました。おそらくこの点での豊富な教訓は今後の我々の財産となるでしょう。

 また拠出金裁判で地裁・高裁で勝訴し、規約で定めた解決金の10%の拠出金が日本で初めて裁判所の判例化を勝ち取りました。

 これが判例「新世紀ユニオン事件」として、ユニオンの財政活動の基盤を日本で初めて法的に切り開きました。以後日本国中にユニオンが多数結成されるに至りました。

 リストラと闘う労組(=ユニオン)の組合員は、解雇され生活は窮迫し、多くが組合費も払えません。

 それゆえ規約で解決金や未払い賃金の10%を拠出金として出してもらうという、日本での初めての判決が、ユニオン運動の広がりを促すうえで大きな階級的意義がありました。新世紀ユニオンはこの裁判を本人訴訟として闘いました。

 2年前に新世紀ユニオンに対する権力の攻撃が激化し、弁護士の裏切りという形で、我々は大きな転機を迎えるに至りました。

 これは新世紀ユニオンがその活動を通じて闘い方を広く世間に公開し、日本の労組の闘い方に大きな影響を与えてきた結果であり、階級敵の反撃に他なりませんでした。

 その後の新世紀ユニオンの活動は日本経済の活況局面(それは不幸にして、多大な災害の復興需要がもたらしたものであり、安倍政権のもたらしたものではない)の中で、闘い方の多様化、団体交渉・大衆闘争による話合い解決、地労委の活用などの運動を通して、労働組合としての教訓を豊富にしてきました。

 新世紀ユニオンが、当面重視しているのはパワハラ・セクハラ・マタハラなどの精神的暴力との闘いであり、正社員からの非正規の置き換えで増えている退職強要から労働者の雇用を守る闘いである。

 この点での理論と教訓を豊富にして、今以上に日本の労働者に信頼される労組へと成長しなければならない。

 この約20年間に及ぶ新世紀ユニオンの活動が教えているものは、たとえ小さい労組であっても、既成の労組が果たせなくなった労働者階級への指導的役割を少しでも果たすことであり、真に労働者のために闘うことで信頼を獲得でき、それが可能であることを実践を通して示してきたことである。

 安倍政権が進める、解雇の金銭解決の制度の導入、あるいは解雇の自由化は、ユニオンへの経済的打撃をもたらし、その財政基盤を掘り崩すことを狙いとしています。

 全国のユニオンは、今後財政基盤を組合員の組合費に置くべく努力を尽くさねば、存続が危うい事態を迎える可能性が強いといえます。

 つまり安倍政権の「働き方改革」とは、ユニオン潰しの段階へと重点が変わりつつあることを理解しておかねばなりません。

 以上の日本社会の中での新世紀ユニオンの果たすべき有益な役割を認識しつつ、今後の我々の進むべき方針を定めなければなりません。


(2) 運動の基本方向

 こうした内外情勢の変化のなかで新世紀ユニオンは以下の基本方向を確認する。

 次第にきな臭さを増す国際情勢の中であらゆる戦争路線に反対し平和のための言論活動を堅持していく。

 また隣国を「悪魔の国」に仕立てる排外主義に反対し、嘘にまみれた反日運動や、ヘイトスピーチや「しばき隊」などの排外主義に反対していく。

 中国社会帝国主義の拡張主義に反対し、香港人民の民主化運動を断固支持していく。

 またアメリカの「自国第一主義」による貿易戦争による、国ぐにの経済的対立を拡大し、世界貿易を縮小させる路線は世界経済を大不況に導くものであり、こうした貿易戦争路線は軍事的矛盾を拡大するので支持できない。

 安倍政権の対米従属一辺倒による農産物の市場開放政策による日本農民と日本農業の破壊に反対する。日本は対米自立し、自分の国は自分の力で防衛し、平和・中立の日本外交を求めていく。

 また安倍政権の労働者への低賃金化・非正規雇用化に反対し、そのための単純労働分野への外国人労働力の導入に反対する。安倍政権の解雇の金銭解決制度や解雇の自由化に断固反対していく。

 バラバラ野党に政権の受け皿を作るように働きかけ、労働者のために、社会的弱者のために政権交代を追求するよう働きかけていく。

 異常気候の原因となっている火力発電所建設に反対し、災害の無い国作りを求めていく。また水道の外注化に反対し、安全・安心な水道を守るために闘う。

 新世紀ユニオンは低続きリストラに反対し、雇用を守る闘いを中心にし、同時に社会的弱者のための闘いを支援していく。子供の貧困問題の解決。母子家庭を支援する福祉の充実を求めていく。また刑法にセクハラ罪やパワハラ罪を作るために要求していく。

 社会的弱者の支援や、そのためのイデオロギー闘争を強化していく。ユニオンの運動では闘争形態の多様化を引き続き追求していく。

 安倍反動政権の下では、裁判・地労委・大衆闘争・団体交渉などの多様な闘いを研究し、労働者の抱える問題を解決していくことに力を尽くすこととする。

 また、ユニオンの組合員が組織拡大運動に積極的に参加し、組織拡大でユニオンの財政基盤を組合費に重点を移していくことが必要となっている。

 以上の運動の方向に従い、以下に具体的な方針を掲げることとする。


(3) 具体的な方針(案)

1. リストラに反対し雇用を守る闘いを中心に闘う。リストラ無料相談を引き続き実施する。
2. 職場のパワハラとの闘い、ブラック企業の違法行為と闘う。
3. 家畜労組の裏切りに反対し、労組の信頼回復に努める。
4. 解雇の金銭解決制度の導入に反対し最低賃金の大幅アップと全国一律化を要求していく。
5. アメリカに反対し、日本農業と農民を守り食糧自給率を高めるよう求める。
6. 日本の自立と平和のための運動を進める。日本とロシアの平和友好条約の締結。
7. 欧米の介入によるシリアの内戦化反対。中東の宗派争いによる武器市場化に反対する。
8. 中国の地域覇権主義に反対する。東シナ海と南シナ海での戦争挑発に反対する。
9. 中国人民ならびに香港人民の民主化運動を断固支持する。
10. 日米同盟の強化に反対し、米軍と自衛隊の一体化=集団的自衛権に反対する。
11. 戦争法の廃止を求め、自衛隊の海外派兵に反対する。あらゆる民族排外主義に反対する。
12. 武器輸出に反対する。軍需産業化による経済の軍事化に反対していく。
13. 戦争動員のための愛国教育反対。「日の丸」「君が代」の押し付け反対。
14. 日本の民間資金を奪い取るカジノ解禁に反対していく。
15. 消費税の10%への増税に反対する。また法人税減税に反対する。災害の無い国作りを求めていく。
16. 「働き方改革」による規制緩和反対。残業代ゼロ法案と長時間労働反対。
17. 非正規労働の原則禁止。真の男女平等の闘いを展開していく。
18. ハラスメント防止法の制定と人権教育の強化を求めていく。
19. 公益通報者保護法の罰則強化を求めていく。
20. 格差社会の解消と真の男女平等を実施せよ。水道事業の外注化に反対する。
21. マイナンバー制度による国民の管理・支配の強化に反対していく。
22. 原発の即時安全装置の設置と自然エネルギーへの転換を求めていく。
23. 労働者への違法解雇等への懲罰的慰謝料を認めよう求めていく。
24. ホームページとブログを充実して、労働者への権利の拡大のために尽くす。
25. ユニオン・ニュースの充実と投稿の活発化を図る。
26. 組合員の宣伝・拡大活動・団体交渉・学習会・交流会への積極的参加をうながしていく。


規約改正(案)

(1)第6条組織規定の2項
「大会では」の後を次のように改正する。
全ての財源及び使途、主要な寄付者の氏名、並びに現在の経理状況を示す会計報告は、組合委員の寄り委嘱された職業的に資格がある会計監査人による正確であるとの証明書とともに、少なくとも毎年年一回組合員に公表される。
改正理由(委託を「委嘱」とするよう文言変更の指導があった)

(2)第7条役員の1項3行目
「委員長が・・・」の条文を次のように改正する。
委員長が病気や事故等で職務を遂こうできない時は役員の中から委員長代行を互選する。
改正理由(顧問は組合員から選出されないので削除せよ、との指導趣旨である)

(3)第14条同盟罷業(ストライキ)の前3行を以下のように改正する。
交渉権・スト権・妥結権の投票は組合員の直接無記名投票により、有効投票数の過半数の賛成で成立する。
改正理由(大会代議員を削除し、「有効投票数の」を挿入せよとの指導による)

(4)第15条組合規約の改正の項を次のように改正する。
組合規約の改正は大会の討議を経て組合員の直接無記名投票による組合員総数の過半数の賛成で行うことができる。
改正理由(この項に「組合員の直接無記名投票による組合員総数の」を挿入するようにとの指摘を受けた)

 新世紀ユニオンの現規約は、拠出金裁判時の裁判官の指導で規約を改正したが、兵庫県労働委員会の資格審査に伴い、その指導を受け、昨年の大会で改正したものであるが、地方の労働委員会で指導内容に違いがあり、再び次期第20回大会での改正を指導されたものです。正式には大会議案書で提案することになります。
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新世紀ユニオン2019年度活動総括(案)

(1) 世界情勢の特徴について

 今日の世界情勢の特徴は、支持率を上げようとする政治家が民族排外主義を煽り、結果世界中で経済危機を招きつつあることである。

 トランプ米大統領は米中貿易戦争で関税合戦を招き、イギリスはEU離脱で破滅的経済危機を招きつつある。

 韓国の文在寅政権は反日・反米をテコに南北統一を推進して、日本との経済的な相互依存関係の破壊を招きつつある。

 世界は、総じて反動的民族主義・排外主義が貿易を縮小へと追い込み、世界経済の深刻な危機を招きつつある。

 この結果、世界は経済的対立が政治的対立へ、さらには軍事的対立を招く事態となっている。

 世界の火薬庫である中東ではイスラム・シーア派のイランと、イスラム・スンニ派のサウジとのイエメン内戦をめぐる対立が、サウジの石油施設への攻撃となって、軍事的対立を引き起こしている。

 中東におけるロシア軍は、シリアを拠点にし、ロシア・イラン・トルコ・シリアの非米派勢力の主導権が確立されつつある。

 アジアにおいては、中国覇権主義が大規模な軍拡を開始し、東シナ海を内海化し、軍事拠点化を進め、その膨大なミサイル軍が、アジアにおける軍事的主導権をアメリカから奪いつつある。

 アメリカのトランプの掲げる「アメリカ第一主義」が中国・ロシアの台頭を促し、世界の多極化を推進し、世界は勢力圏の再編=ブロック化が進みつつある。

 こうした世界情勢の特徴は、戦前の世界大戦前の政治情勢とよく似ており、世界は大恐慌から、大戦への道をたどりつつあるように見える。

 世界の労働者は、自国の政治家が隣国をデマ宣伝で「悪魔の国」にしたて上げ、民族排外主義で軍事的対立へと導きつつあることに断固反対することが重要となっている。

 日本の国民は、かって軍事政権の「鬼畜米英」のスローガンで亡国を招いた教訓を学んでいる。

 世界の労働者階級は、戦争を欲しているのは一部の軍事産業や武器商人であり、その産軍複合体であることを鮮明にして、民族排外主義に反対し、自国の戦争路線に反対して、世界の平和のための運動を開始しなければならない。


(2) 国内情勢の特徴

 隣国の反動的反日運動の反作用で、今や自民党は右翼勢力の牙城となった。日本の対韓国への嫌悪は高まり、日本の保守政権を支えている最大の功績は、韓国の文在寅政権だと言われている。

 安倍右翼政権は共謀罪を立法化し、「働き方改革」と称した長時間労働の合法化と、解雇の自由化及び解雇の金銭解決制度の法制化に向けて悪法を次々成立させようとしている。

 日本の貧富の格差は一層拡大し、労働者階級の貧困化はとどまるところを知らない。正規雇用の非正規への置き換えは依然として進み、労働者階級の生活はますます劣悪化し、男女差別と女性の社会的地位は低いままになっている。

 労働者が待ち望んだパワハラ防止法は、骨を抜かれ、罰則のない努力義務となり、日本社会はパワハラとセクハラがはびこる事態がなおも続こうとしている。

 こうした事態の特徴は、特権的ムラ社会としての病院や大学で深刻なパワハラとセクハラがはびこる事態を生みだしている。

 日本社会の特徴である労働者への過重なノルマは、自爆営業から、詐欺師営業へと発展し、日本の企業文化は製品デ―タ改ざん等の違法行為の数々を生みだすまでに腐敗している。

 日本企業の内部留保は506兆円にまでため込み、それと反比例して日本人家庭の3分の1が貯金のない貧困家庭となるに至った。

 日本の野党はバラバラで、政権の受け皿を作れず、労働組合の発言力は低下し、農民は安倍対米従属外交で、アメリカ農産物の流入で日本農業は存続の危機に直面している。

 日本の年金は年々低下し、日本は、一人握りの金持ちだけが豊かになる超格差社会となりつつある。

 アメリカ金融資本と日本の反動支配勢力は、老後の不安から日本人の個人金融資産が1600兆円にもなるのに目を付け、これを奪い取るためにカジノ解禁を受け入れさせ、消費税増税にことよせ、日本社会をカード社会に導き、日本家庭の貯金を奪い取ろうと画策している。

 世界経済の不況が、日本の経済に暗い影をもたらしており、近い将来日本は再びリストラが荒れ狂う時代を迎えつつあると言える。日本における雇用の非正規化はますます進むことになるであろう。


(3) 闘いの教訓

 2019年度の新世紀ユニオンへの労働相談は好景気を反映して、本年度は無料労働相談は数分の1に減少した。

 新世紀ユニオンは前年度の教訓から闘いの重点を(1)団体交渉での解決(2)地労委の活用を重点に置いて、一定の教訓を得ることができた。

 いくつかの争議(大阪地労委と兵庫地労委)における地労委の闘いの経験は、「命令」がそれぞれ来年にずれ込むため、きちんとした教訓をまとめることはできないが、少なくない教訓を豊富にすることが出来た。

 また団体交渉による、話合い解決(和解)でも一定の成果を得ることができた。

 階級敵が、新世紀ユニオンに裁判闘争を許さないのであれば、我々は裁判に依存しない闘いを見出すほかない。

 そうした環境が我々の闘い方を多様化し、新たな創意工夫した戦術と、それに伴う教訓を得られる環境を切り開くことは重要な経験であった。

 年間を通して好景気であったため、解雇事案が少ない中で、裁判に依拠しない解決の経験が少ないので、この面の経験を豊富にしていくことは今後の課題となった。

 政治の反動化に合わせて、ユニオンの雇用を守る闘い方も多様化が不可欠となる。ブログで宣伝する場合もあれば、一切宣伝しない場合もある。

 つまり見える闘いと、見えない闘い、合法的な闘いの場と、その多様化、大衆闘争と話合い解決、戦術の多様化と宣伝の多様化も、経験をさらに豊富にしていかねばならない。

 こうした闘いの発展のために、労働運動における活動家育成は、新世紀ユニオンの組織的発展の上で重要な課題であった。その為に本年度から月1回の組合員の交流会を位置付けて実行したが、活動家集団の育成という点でまだまだ克服すべき課題は多いと言わねばならない。

 仕事が多忙であったりしてどうしても参加者が限られる。

 労働者が職場で認められるには一定の対話力、説得力を見に付けなければならない。人々の中で話し合うことを避けていては、いずれリストラの標的になるであろう。

 組合員相互の交流で互いの経験を交流することで、認識を高め、人間としての生きざまを学び合うことの重要性を知り得たことは大切な教訓であった。

 ブラック企業との闘いの経験を豊富にしたのは本年度の重要な教訓であった。新世紀ユニオンはダメユニオンのような嫌がらせによる「たかり・ゆすり」の闘いはしない。

 あくまでも原則をまもり、組合員の雇用を守り、働きやすい環境を闘い取ることを任務の第一とすることを貫いた。

 しかしブラック企業の側が、新世紀ユニオンを知らず、金が狙いのダメユニオンと勘違いして、闘いを泥沼にする傾向が少なくないのは残念なことである。

 右翼政権である安倍一強体制の下で、司法が反動化し、地労委も経営側大事の姿勢が鮮明になる中で、また解雇の金銭解決制度や解雇の自由化が画策される中で、新世紀ユニオンが生き延びるには、闘い方の多様化、宣伝の多様化、組織活動の多様化が重要な課題となっている。

 とりわけユニオンの財政を組合費中心にしていくには、組合員が組合員を拡大するという個々の組織活動が重要になっている。この点は今後の重要な課題となっている。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
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