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新世紀ユニオン発行のニュース

新世紀ユニオン第23回定期大会議案

2024年度度運動方針(案)

(1)国際情勢の特徴点

 冷戦終了後のグローバル化が世界経済を一つにし、結果資本主義の不均等発展の法則が、世界をアメリカを核とする先進国、中国を核とする独裁連合、インドを核とする成長途上国連合の世界の三極体制が出来上がった。

 つまり世界はアメリカの一極支配が崩壊し、多極化が進んだ事が、世界情勢の最大の特徴点である。

 アメリカは軍需産業,IT企業、金融資本、移民などの支持を受ける民主党、衰退する鉄鋼・造船・農業などの経済発展から取り残された白人を支持基盤とする共和党に分裂し、対立を深めている。

 アメリカは当初、ロシアや中国などの旧社会主義国が普通の資本主義に戻ると考えていたが、旧社会主義国は官僚独裁の国家資本主義国となり、次第にアメリカの支配に対抗するようになった。

 アメリカはウクライナ戦争でEUとロシアの経済的結びつきを分断することに成功したが、戦略的には失敗した。

 アメリカが仕掛けたウクライナのクーデターと、その後のウクライナのNATO加盟の挑発に、プーチンが引っかかり、始まったウクライナ戦争の目的は、ユーロ経済権の拡大阻止と、プーチン政権の打倒がねらいであったが、実際にはウクライナ戦争はロシアを中国側に追いやり、中東産油国やインドなどグローバルサウスの国々が中国・ロシア陣営につき、アメリカの狙いは失敗し、ウクライナ戦争が続くほど中国が戦略的に有利となる結果となった。

 ウクライナはアメリカの言いなりとなって、戦争の「捨て駒」となり、国土が荒廃する結果となった。ウクライナ戦争は、米ロどちらの側から見ても不正義の戦争と言うほかない。

 欧州はウクライナへの武器支援とエネルギー価格の高騰で経済危機を深めている。欧州各国で極右が台頭する情勢が生れている。

 中国は習近平の個人独裁体制が確立し、官僚独裁からファシスト政権へと変質した。習近平の、中国の特徴ある市場経済の政策がことごとく失敗した。

 不動産業の発展が政敵である江沢民派の資金源になっているので、不動産業への金融支援を停止したことで不動産バブルの崩壊が始まっている。

 またゼロコロナ政策における行き過ぎた都市封鎖が、国内企業の多くを倒産へと導いた。習近平の「双循環政策」は、米中対立によるアメリカの半導体隔離政策で多くの外国企業が中国から撤退しはじめ、また内需の拡大で習近平政権が行った公共投資の政策が失敗した。

 中国の沿海地方の経済は外国企業への場所貸し経済であり、内陸部の公共投資は、社会主義的所有制と市場経済が矛盾しうまくいっていない。

 結果地方政府は金融危機を深めた。中国経済は内需も外需も大幅に縮小した。中国の失業率は現在30%と言われるほど経済が悪化している。これは習近平の「双循環政策」の失敗なのである。

 このように国内政策の失敗で習近平政権は危機にあり、これを回避するために現在政権内の腐敗追及を強化している。今後も中国経済が悪化し続けると、内的矛盾を切り抜けるために、外的矛盾に転化する可能性が強まるであろう。

 つまり中国軍の台湾と沖縄侵攻の危険が強まっていることを指摘しなければならない。

 以上のことから、世界の情勢は経済危機と戦争の時代を感じさせるほど、情勢は緊迫し、流動化しているのが現時点の特徴である。

 このことが教えているのは、全世界の労働者階級の反戦平和の闘いがますます重要性を増しているということである。


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(2)国内情勢の特徴点

 岸田政権が、ウクライナ支持を決めたこと、キャンプデービットでの米日韓の軍事同盟強化を打ち出したことで、日本は核保有国の3国(中国・ロシア・北朝鮮)の3正面に敵を持つこととなった。もはや防衛費1%では足りなくなった。

 岸田政権は財務省政権と言われるほどで、その政策目標は大増税である。しかし目前に衆院解散があるので、当面は国債を財源とする経済界へのバラマキを行っている。

 国債発行とは、税金の先取り請求権の行使であり、増税を前提にしている。つまり国債発行とは、将来の増税のことなのである。

 日本経済は30年間実質賃金が上がっていない。強欲の資本主義の政策により増税分だけ内需が縮小しているのである。内需の縮小こそ日本病と言われ、「失われた30年」と言われる日本のデフレ経済の原因なのである。

 日本における現在の社会問題のすべては、反労組の政策をやめ、ストライキで賃金を大幅に上げれば、日本経済は成長路線に回帰できるので、税の自然増収も期待できるのである。

 ところが、経済成長の政策がとれないのは、自民党右派政権が旧統一教会の関連団体である「国際勝共連合」の指導で、反労組、闘う労組つぶしを実行し、野蛮な搾取政策を実行した結果である。

 政治家が他国の団体の影響下で政策を左右され、資金援助や選挙支援を受けることは民族的裏切りであり、国賊と批判されても仕方がないことである。これは日本経済が世界一となることを阻止するための陰謀なのである。

 労働組合政策は経済成長のための不可欠の制度であり、これを治安対策として、労組をつぶすことは、経済をつぶすほどの愚策なのである。

 自民党政権を宗教勢力が支えているために、日本は政権交代が起こらない。したがって権力が腐敗する。自民党政権はその多くが2世3世の世襲政治家であり、既得利益集団の権力に他ならない。

 野党は政治的陰謀で細切れにされ、政権の受け皿も作れず。統一戦線政策でさえ提起できない事態となっている。これが維新や国民などの政権の補完物政党が生れる原因なのである。国民が政権交代を望んでいるときに「確かな野党」と言うスローガンを叫ぶ野党がある。これでは国民が望む政権交代などできるわけがない。

 つまりこの30年間で、日本の労働者は貧困化し、次つぎ非正規化が進み、リストラ攻撃がかけられてきた。雇用がますます劣悪化している。

 新世紀ユニオンが労働者の雇用を守るために、闘うだけでなく、ユニオンの闘い方をネット上で公開していることが、反動支配層のユニオン潰しの攻撃を招く理由である。

 日本の既成労組が家畜化している中で、だれが労働者のために闘いを堅持しているかが、広範な日本の労働者が知りつつあることが、新世紀ユニオンの未来が明るいことを示している。

 日本は経済的既得利益集団が、自分たちの利益だけ追求する政治下にあり、その強欲の資本主義の政策下にある。これが国内情勢の特徴であり、その政治は、野蛮な搾取を止められずに、安上がりの外国人労働力でさらに野蛮な搾取を継続しようとしている。

 欧米が安上がりの労働力として移民を入れて、治安が崩壊したように、失敗した政策を日本は周回遅れで行っているのである。

 「内需が縮小しても外需で稼ぐから構わない。」これが独占資本家の言い分である。外需に依存する経済は寄生性と不朽性を強め、侵略への道であることは、第二次大戦の教訓ではなかったのか?内需の小ささが、海外侵略へ突き進んだ先の大戦の教訓であったのではなかったのか?

 国内情勢の特徴は、経済も政府も腐敗し、行き詰まり、展望がないことだ。このような情勢下では、労働者の生活と雇用を守るための新世紀ユニオンの役割がますます重要となっている。対米従属の政治下で、日本の労働者は日米二重の支配を受けている。

 労働者階級への野蛮な搾取を軽減しなければならず、労働者の中の貧困問題を解決しなければならない。

 男女差別、非正規と正規の雇用差別、パワハラとセクハラの人格権侵害、社会的に弱い立場の労働者のために新世紀ユニオンの役割がますます必要な国内情勢であることを確認することが重要である。


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(3)新世紀ユニオンを取り巻く情勢と運動の基本方向

 新世紀ユニオンへの攻撃はなおも続いている。争議中の組合員がうつ病の療養中に、主治医の勧めで散歩していたと時、人の見ていないところで立小便をしたところ、注意も受けていないのに、後で逮捕された。このため5日間も拘留された。

 弁護士からの知らせで、釈放させるのに逃亡しない証拠がいる。との連絡で大阪地労委の申立書をユニオンから送り、即日釈放された。弁護士の話によると「こんなことで逮捕・勾留するか?」「会社が尾行していたようだ」とのことであった。弁護士の話では普通は注意して終わりだ」ということである。

 階級敵はユニオン潰しを継続しているが、新世紀ユニオンが見えにくい活動に転換しているため、攻撃しにくい状況が生れている。その中で争議中の組合員を攻撃対象にしているのである。

 このため争議中の組合員は今まで以上に警戒心を強めなければならない。唾を吐いたり、公園の植え込みの陰で立小便しても逮捕され、5日間も拘留されることを常に念頭に入れておかねばならない。

 コロナ禍が終わったこともあり、労働相談が入り始め、組合員数は増勢に転じている。しかし、ユニオンつぶしの攻撃が続いているので、現在のところネット上の宣伝は引き続き自粛している。

 また争議中であっても、あえてブログによる宣伝を行わない場合もある。しかし一定の宣伝をしなければ和解できない事案では、やむなくブログでの宣伝を行っている。

 国内情勢の特徴は、旧統一教会と関係が深かった一強政治家が亡くなって以後も、日本の政治は、引き続き強欲の資本主義の政策を続けている。

 企業の経常利益は急増しているのに、労働者の分配率は下がり続けている。つまり、日本は金持ちは引き続き豊かになり、労働者は貧困化していることに変わりはないのである。

 国際的に見ると、世界の多極化、経済のブロック化が進み、世界は経済危機と戦争の時代へと突き進んでいる。戦争に反対し、平和のための闘争は労働組合の重要な闘争課題となっている。

 つまり内外情勢は、労働組合の存在価値がより高まっていることを示している。我々は引き続き、労働者の雇用を守り、職場における人格権を守るための闘いを堅持し、また全国の労働者のための闘い方を紹介する、教宣活動を今後も引き続き堅持する。

 新世紀ユニオンの委員長のブログは、1か月で1,500人が検索し見ている等、新しい読者が急増している。また政治ブログではブログランキング2位~5位を常時確保するなど、読者・支持者が広がりを見せている。

 これは我々がユニオンつぶしの攻撃の中で、屈せず闘いを堅持し、宣伝を堅持した大きな成果である。

 新世紀ユニオン・ニュースにはネット上の読者の投稿も増えている。コロナ禍とユニオンつぶしの攻撃で、一事は窮地におち入った財政も好転の兆しを見せている。

 我々は引き続き、階級敵には見えにくい活動を堅持しつつ、全国の労働者の階級的意識を高め、強固なユニオン支持層を形成する活動を堅持していかねばならない。

 階級敵は、スラップ訴訟で財政上の打撃を与え、ネット上の「狂人日記」のサイトで、新世紀ユニオンと広範な大衆との信頼関係を破壊し、新世紀ユニオンを叩き潰そうとしましたが、現在もこの攻撃が続いている。

 我々は組合員一人一人が階級意識を高め、警戒心を高めて、組合員としての財政を支え、投稿を通じて大衆との信頼関係を強めていく活動に参加していかねばならない。

 現在までに分かったことは、我々をつぶそうとしているのは、階級敵だけでなく「K野党」及び大阪の地方権力を握る政党が、新世紀ユニオンをつぶそうとしていることが分かっている。

 以上の状況から昨年の方針で決めた8項目の緊縮政策を今年も堅持することになる。ご了解を願いたい。なお財政危機ではあるが組合費の値上げは行わない。各組合員におかれては毎月の組合費として、給与明細に書かれている支給額の1%の組合費、もしくは一時金も入れた、年収の12分の1の、1%の毎月の組合費の納入をお願いする。

 岸田政権は労組の力によらない賃上げを追求しているが、それは間違いである。労働組合政策は本来は需要を拡大する経済政策であり、治安対策ではありません。資本主義経済を理解しないものが、旧統一教会の指導で国民経済を衰退させる陰謀に引っかかっているのである。

 今日の日本の社会問題は、経済を成長路線に戻せば解決できるのであり、我々はその視点から引き続き宣伝を堅持する。具体的な闘い方は(4)の具体的方針で示す。


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(4)具体的な方針(案)

1. リストラに反対し雇用を守る闘いを中心に闘う。リストラ無料相談を引き続き実施する。
2. 職場のパワハラとの闘い、ブラック企業の違法行為と闘う。パワハラによる労災認定の緩和。あらゆる労組敵視の反動政治の転換を求めていく。労組の労働三権の尊重、不当労働行為に反対する。
3. 家畜労組の裏切りに反対し、労組への信頼回復に努める。反労組のスラップ訴訟に反対していく。全国の労働者のための闘い方の紹介、教宣活動を堅持する。
4. 解雇の金銭解決制度の導入に反対し、最低賃金の1600円へのアップと全国一律化を要求していく。正規と非正規の賃金差別に反対していく。あらゆる非正規雇用の廃止、雇止めの原則禁止と正規雇用化と、労働法の適用されない働き方の禁止を求めていく。男女の賃金差別反対、同一労働同一賃金の厳守を求めていく。外国人労働者の奴隷労働反対。あらゆる賃金差別反対。
5. 日本農業と農民を守り食糧自給率を高めるよう求めていく。
6. 日本の自立と平和のための運動を進める。国民経済の縮小路線から成長路線への転換を求めていく。
7. ウクライナ戦争反対、中東の宗派争いによる武器市場化に反対する。パレスチナ問題の早期解決。
8. 中国ファシスト政権の覇権主義・拡張主義に反対する。東シナ海と南シナ海での戦争挑発に反対する。北朝鮮のミサイル・核開発と戦争挑発に反対する。
9. 中国人民ならびに香港人民の民主化運動を支持し、ウイグルなどの少数民族の自決権支持。中国少数民族への同化政策と反動的中華民族主義反対。
10. 日米同盟の強化に反対し、米軍と自衛隊の一体化、米日韓軍事同盟の強化に反対する。ウクライナのようなアメリカの「捨て駒」にされないよう、対米自立を要求していく。
11. 自民党と反日団体である旧統一教会の癒着を調査・解明を求めていく。
12. あらゆるテロに反対し、合法的解決のための民主化を要求していく。
13. 戦争動員のための愛国教育反対。「日の丸」「君が代」の押し付け反対。
14. 日本の民間資金を奪い取る狙いのカジノ解禁に反対する。
15. 消費税の廃止。法人税減税に反対する。富める者に増税し富の再分配を進める。
16. 「働き方改革」による規制緩和反対。残業代ゼロ法案と長時間労働反対。
17. 非正規労働の原則禁止。真の男女平等の闘いを展開していく。
18. 罰則付きのハラスメント防止法の制定と人権教育の強化を求めていく。
19. 公益通報者保護法の罰則強化を求めていく。
20. 格差社会の解消と真の男女平等を実施せよ。水道事業の外注化に反対する。
21. マイナンバー制度による国民の管理・支配の強化に反対していく。健康保険証の廃止反対。
22. 原発の即時安全装置の設置と自然エネルギーへの転換を求めていく。
23. 災害の無い国作りを求め、温暖化に反対し、石炭火力発電からの転換を求めていく。政府は洪水対策を強化せよ。
24. 労働者への違法解雇等への懲罰的慰謝料の導入を求めていく。
25. ユニオンつぶしの不当労働行為と、スラップ訴訟に反対し、組織を守る闘いを強化する。
26. ホームページとブログを充実して、労働者への権利の拡大のために尽くす。
27. ユニオン・ニュースの充実と投稿の活発化を図る。新世紀ユニオンを友人・知人などの知らせる活動に全組合員が積極的に参加していく。
28. 組合員の宣伝・拡大活動・投稿活動への積極的参加をうながしていく。
29. コロナ感染症を口実としたあらゆる解雇に反対する。
30. 強欲の資本主義の政策によるすべての貧困層への公的救済の実施。
31. 雇用保険の保険料値上げに反対する。
32. 子供の人権と安全を守るための法制化を求めていく。
33. ユニオン潰しと闘い、組織を防衛するため、当面見えにくい活動形態を堅持する。またできる限り組合民主主義を原則堅持する。
34. 政府は労組つぶしを止め、検察は詐欺犯罪に真剣に取り組め。政治家の腐敗、贈収賄への摘発を強化せよ。
35. 岸田政権の消費税増税を前提にした国債発行反対。経済成長路線回帰による財政の立て直しを。
36. 大学の統廃合反対、大学教員の任期制反対、雇止め反対。

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新世紀ユニオン2022年度動方針

(1)国際情勢の特徴は戦略関係の変化と経済危機

 ウクライナ戦争は、アメリカがロシアを挑発し、EUの拡大を阻止する狙いから、欧州に分断を持ち込むために行ったのだが、その結果は冷戦終了後ののグローバル時代の相対的安定期が終わりをつげ、世界は流動化し、軍事力による国境線の変更の時代を招いた。

 何より重要なことは、ウクライナ戦争で、世界の戦略関係が大きく変化したことである。

 世界の主要な矛盾は、世界経済第1位のアメリカと、第2位の中国の世界覇権をめぐる対立である。すでに官僚独裁からファシスト政権に成長している中国の側に、ロシアと中東産油国を追いやったウクライナ戦争は、米バイデン政権にとって戦略上の失点といえるものである。

 中国は、アメリカにとって戦略的脅威であり、ロシアは欧州における地域的脅威に過ぎない。アメリカはウクライナ戦争で狙いどおり欧州を分断し、EUに打撃を与えたが、戦略的には習近平の中国に、覇権争奪のための強国路線に基づく軍事力増強の時間的余裕を与えることとなった。

 世界経済はコロナ禍で主要国が金融緩和のインフレ政策を取り、その結果世界的な物価の上昇を招くこととなった。世界の主要国政府は物価の上昇をウクライナ戦争のせいにしているが、実際には各国のインフレ政策の結果であり、その上にOPECプラスの原油の価格カルテルが重なっていることを指摘しなければならない。

 アメリカはイラク戦争とアフガン侵略で、帰還兵の精神症が深刻で莫大な保証金で現状では戦争できない窮地にある。そのうえ、アメリカ国内は分裂と対立が激化し、このためウクライナのような傭兵部隊による代理戦争しかできない。

 中国は、ゼロコロナ政策の行き過ぎと、干ばつと洪水で経済的打撃が大きく、失業率は20%を超えるほどで、国営企業を支えるため、現在大軍拡に取り組んでいる。習近平政権は経済危機を深めており、国内の反独裁の運動を押さえるためにますます強権的支配を行っている。

 内陸部の市場経済化は公共事業中心であり、結果地方政府は財政破綻に直面し、銀行は預金引き出しを禁止する事態まで生まれている。中国の経済危機が習近平ファシスト政権の外への軍事的暴走となる危険を指摘しておかねばならない。

 欧州は、諸物価の上昇で各国で極右が台頭していること、ウクライナへの欧米の軍事支援の内、約3割しかウクライナの戦場にわたっていないことは、残りの7割の兵器が闇市場に流れ、その金が半分はアメリカの政治家に流れ、半分がウクライナの極右政権にわたっている、と言われている。

 欧州における極右政権の台頭、さらにはバイデン政権の中国に対する融和政策と重なり世界情勢を、かってなく流動化している。

 アジア・アフリカ・中南米の発展途上国は、物価の上昇で各国とも階級矛盾を激化しており、各地で紛争が激化する趨勢にある。世界中で政治反動と独裁政権が増えている。

 以上の、世界のすべての矛盾の激化が、経済危機と戦争の危険を招いていることを指摘しなければならない。とりわけアメリカの住宅バブルは、今や崩壊寸前なので、大恐慌と第3次世界大戦の危険が増していることを指摘しておかなければならない。

(2)国内情勢の特徴は貧困化と国民経済の停滞

 アベノミクスが異次元金融緩和と円安誘導によるインフレ政策で、円安が急速に進行し、日本における諸物価の高騰で、日本の労働者・人民は急速に貧困化している。実質賃金は25年間上がっていないのに、物価は上がり、年金は下がり、今や国民の6割が生活が苦しい状態となっている。

 「安部亡き安倍路線」を推進する岸田政権は、現在国民の支持率が急速に下落している。国民はアベノミクスや、強欲の資本主義の自公政権の政策が、隣国の旧統一教会の関連団体である「勝共連合」の影響を受けたものであり、その結果が国民経済の停滞、賃金抑制、インフレであることが浮かび上がってきた。

 自民党議員と旧統一教会の癒着が発覚して、多くの国民が統一教会との関係の調査を求める事態となっている。

 アベノミクスが、国家財政を破たんさせ、日本経済を縮小再生産のサイクルに追い込み、労働者を非正規化や長時間労働に追い込み、とりわけ政権の反労組の政策が、日本社会の劣悪化を招き、国民を貧困化した政治家は、まさに国賊と言うべきやからであった。

 バブル崩壊後の日本のリストラ経営、生産拠点を海外に移した、産業の空洞化は、日本の経済的国力を数分の1にまで相対的に縮小させた。かって戦後労働改革で高度経済成長した時代には、日本の90%の労働者が中流意識を持っていたが、今や約6割の労働者が貧困化したのである。

 資本主義は、労働運動の民主的権利を保障して初めて経済成長が可能となる。労働者の賃金は、経済学的には個人消費であり、需要の主要な部分を占めている。したがって欧米では労働組合のストライキが景気回復の兆しとして歓迎されるのである。

 しかし日本では戦後労働改革で生まれた高度経済成長の仕組みを、強欲の資本主義の政策でつぶしてきたのである。この反労組の政策が、他国の詐欺組織のコントロール下で行われたのであるなら、その政策を進めた政治家は売国奴であり、国賊と言うべきである。

 日本経済を30年間もの長期停滞に導いた反労組・強欲の資本主義の政策が、国民経済を縮小に導いたのであり、その政策が旧統一教会の関連団体である「勝共連合」の影響を受けたものであるなら、その経済学的誤りを是正しなければ日本経済の再生はないのである。

 岸信介から安倍に至る右翼政治家が、他国の反日団体と結託して、間違った政策を進めたのであるなら、岸田政権は自民党と旧統一教会の関係を徹底的に調査し、追求し、日本経済を成長路線に転換するべきであろう。日本の労組活動家は、また新世紀ユニオンはこうした視点から、今後の宣伝と闘いを進めていかねばならない。

 一国の経済政策を、一経営者の強欲な視点から進めるのは間違いであり、一国の経済成長は国民経済を拡大再生産に導く視点から推進しなければならない。労働者を貧困化させ、長時間労働と奴隷労働化を進め、国民経済を縮章に導いた間違った政策の転換を求めていかねばならない。

 財界の海外市場中心の政策は生産拠点を労働賃金の安い海外に移転したことで、日本経済は海外への寄生性と侵略性を限りなく高めたといえる。これは日本の軍事力強化、専守防衛からの転換、日米の軍事一体化を意味しており、日本の労働者の平和のための闘いが、より重要性を増していることを示している。

 アメリカに従属したままでは、日本はウクライナのように使い捨てにされる危険がある。対米自立と政治的中立が日本の平和のために不可欠な時代となっている。

 新世紀ユニオンは、侵略戦争に反対し、反動派の反労組・闘うユニオン潰しと闘い、社会的弱者の立場に立って、労働者・人民の雇用と生活と人権を守るために引き続き断固とした闘いを展開していくこととする。

(3)新世紀ユニオンを取り巻く情勢と運動の基本方向

 新型コロナ禍での3年間は、政府の雇用調整助成金が一人一日最大15,000円が支給(今年10月からは12,000円に減額)されるため、ユニオンは解雇事案がなく、また階級敵のユニオン潰しの画策で、労働相談件数はけた違いに減少した。したがって新世紀ユニオンは結成後最大の組織的・財政的危機に直面している。

 階級敵の攻撃は、新世紀ユニオンがブラック企業の違法な攻撃への闘い方をネット上に公開し、全国の労組と労働者に闘いの方向を指し示してきたことへの反撃と言えるものであり、これ自体が新世紀ユニオンの活動の方向が正しかったことを証明している。

 安倍元首相銃撃事件が示すものは、日本の右翼政治家が旧統一教会の関連団体である「勝共連合」の影響を受け、反労組の政策を追求し、その結果日本の労働者組織率は16%台にまで低下している。

 日本経済を長期停滞に追い詰めたのも、こうした反動路線の結果である。賃金は経済学的には個人消費であり、需要の主要な部分を占めている。需要が継続的に拡大しない社会は経済成長できないことを今後も宣伝していくことが重要となっている。

 つまり労組を治安対策としか見ず「反労組」の政治反動を行うことは、経済成長を阻害することなのである。

 アベノミクスの結果である円安は、自動車などの輸出企業には莫大な利益をもたらしたが、内需に依存している企業は原材料の値上げで倒産の危機に直面している。つまり資本家階級内に分裂と対立が生れている。

 これが自民党と旧統一教会の関係を追求する勢力の経済的背景である。こうした中で我々は日本経済を長期停滞に追い込んでいる反労組のスタンスの変更を求めていくことが重要である。戦後労働改革の原点に回帰しなければ、日本経済の成長路線への回帰もありえないことを、明らかにしていくことが重要となっている。

 でっち上げの労働相談によるスラップ訴訟は陰謀と言えるものであり、ネット上のデマ・中傷を振りまく「狂人日記」もまた陰謀に他ならない。また「元会計係」を名乗る「委員長が組合の金を1,000万円横領している、とのデマ振りまきもまた陰謀である。

 つまり新世紀ユニオンが合法闘争しか闘わないために、敵は違法な手段でしか攻撃できないのである。これらを暴露していくことは今後も続けるが、コロナが終息するに従い、活動の重点を従来の雇用を守る闘い、パワハラから労働者の人権を守る闘いへと活動の重点を移していくこととする。

 岸田政権は、総裁選時の公約であった「成長と分配」を投げ捨て「投資による資産倍増」を掲げている。つまり岸田は「安倍亡き安倍路線」なのである。したがって政府・自民党による反共路線、すなわち反労組のスタンスは今後も続くことになる。

 反労組が続く限り、賃金は上がらず、したがって日本経済の需要は拡大しない。それはリストラ経営が今後も続くことである。つまり新世紀ユニオンの社会的存在意義は今後もなくならず、新世紀ユニオンが今後も発展する政治・経済的基盤が存在し続けるという事なのである。つまり新世紀ユニオンは階級敵の組合つぶしの攻撃の中でも生き延びる根拠が存在するという事である。

 社長が公安委員であるブラック電機のスラップ訴訟は、初めは委員長を罠にかけ違法逮捕する陰謀であったが、それが暴露されてからは、新世紀ユニオンを財政的につぶす陰謀へと変化した。

 また「元会計係」を語る組合員切り崩しの攻撃はK野党の陰謀であったことが分かってきた。「狂人日記」の陰謀は某ブラック病院の陰謀であったことが分かりつつある。「安倍亡き安倍路線」の政治反動の中では、これらのユニオンへの攻撃に反撃する手段は合法的には存在しない。

 我々にできるのは宣伝のみである。重要なことは階級的に見えにくい活動形態を創意工夫することである。

 ブラック電機の地労委での経験では、組合の宣伝で会社名を出してはいけない、との内容の命令が出ており、政治反動は裁判所や地労委にまで波及している。ユニオンの宣伝も非公然の工夫が必要となっている。

 きな臭さを増す世界情勢と世界的不況が避けられない中で、日本は外需への依存を強めており、日本資本主義は侵略性を強めている。したがって反戦平和の闘いと宣伝が、今後一層重要性を増すことになる。

 コロナ禍がこのまま終わるかどうかわからないが、雇用調整助成金が減額されたとはいえ10月以降も続くので、新世紀ユニオンの財政悪化は今後も続くので、以下の緊縮策を取ることとする。
(1) 赤旗購読を停止する。(=労働メモの変更)
(2) 労働弁護団の「労働者の権利」の購読を停止する。
(3) 経団連新聞の定期購読を停止する。
(4) 専従活動費を月6万円を5万円に減額する。
(5) 大阪労働者弁護団参与会員を脱会する。
(6) 専従の携帯電話の乗り換えをする。
(7) コピー機の買い替えを先送りする。
(8) 大会経費を削減する。

 以上の基本方針に基づき、具体的方針を定めることとする。

(4)具体的な方針(案)

1. リストラに反対し雇用を守る闘いを中心に闘う。リストラ無料相談を引き続き実施する。
2. 職場のパワハラとの闘い、ブラック企業の違法行為と闘う。あらゆる労組敵視の反動政治の転換を求めていく。
3. 家畜労組の裏切りに反対し、労組への信頼回復に努める。反労組のスラップ訴訟に反対していく。
4. 解雇の金銭解決制度の導入に反対し、最低賃金の1,600円へのアップと全国一律化を要求していく。正規と非正規の賃金差別に反対していく。あらゆる非正規雇用の廃止、雇止めの原則禁止と正規雇用化と、労働法の適用されない働き方の禁止を求めていく。男女の賃金差別反対、同一労働同一賃金の厳守を求めていく。
5. 日本農業と農民を守り食糧自給率を高めるよう求めていく。
6. 日本の自立と平和のための運動を進める。国民経済の縮小路線から成長路線への転換を求めていく。
7. ウクライナ戦争反対、中東の宗派争いによる武器市場化に反対する。パレスチナ問題の早期解決。
8. 中国の地域覇権主義に反対する。東シナ海と南シナ海での戦争挑発に反対する。北朝鮮のミサイル・核開発と戦争挑発に反対する。
9. 中国人民ならびに香港人民の民主化運動を支持し、ウイグルなどの少数民族の自決権支持。
10. 日米同盟の強化に反対し、米軍と自衛隊の一体化=集団的自衛権に反対する。
11. 自民党と反日団体である旧統一教会の癒着を調査・解明を求めていく。
12. あらゆるテロに反対し、合法的解決のための民主化を要求していく。
13. 戦争動員のための愛国教育反対。「日の丸」「君が代」の押し付け反対。
14. 日本の民間資金を奪い取る狙いのカジノ解禁に反対。
15. 消費税の廃止。法人税減税に反対する。富める者に増税し富の再分配を進める。
16. 「働き方改革」による規制緩和反対。残業代ゼロ法案と長時間労働反対。
17. 非正規労働の原則禁止。真の男女平等の闘いを展開していく。
18. 罰則付きのハラスメント防止法の制定と人権教育の強化を求めていく。
19. 公益通報者保護法の罰則強化を求めていく。
20. 格差社会の解消と真の男女平等を実施せよ。水道事業の外注化に反対する。
21. マイナンバー制度による国民の管理・支配の強化に反対していく。
22. 原発の即時安全装置の設置と自然エネルギーへの転換を求めていく。
23. 災害の無い国作りを求め、温暖化に反対し、石炭火力発電からの転換を求めていく。
24. 労働者への違法解雇等への懲罰的慰謝料の導入を求めていく。
25. ユニオンつぶしの不当労働行為と、スラップ訴訟に反対し、組織を守る闘いを強化する。
26. ホームページとブログを充実して、労働者への権利の拡大のために尽くす。
27. ユニオン・ニュースの充実と投稿の活発化を図る。新世紀ユニオンを友人・知人などの知らせる活動に全組合員が積極的に参加していく。
28. 組合員の宣伝・拡大活動・団体交渉・学習会・交流会への積極的参加をうながしていく。
29. コロナ感染症を口実としたあらゆる解雇に反対する。
30. コロナ感染症のすべての病院での治療。自宅療養反対。すべての貧困層への公的救済の実施。
31. 雇用保険の保険料値上げに反対する。
32. 子供の人権と安全を守るための法制化を求めていく。
33. ユニオン潰しと闘い、組織を防衛するため、当面見えにくい活動形態にしつつ、組合民主主義を原則堅持する。
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新世紀ユニオン2022年度活動総括(案)

(1)我々を取り巻く世界情勢

 今年度の情勢の特徴は、冷戦崩壊後のグローバル世界の相対的安定期が終わりをつげ、欧州を政治的に分断するウクライナ戦争が勃発したことである。

 ウクライナ戦争はアメリカが2014年のウクライナにおける右派クーデターを仕組み、反ロシアの極右政権を打ち立てたことから始まる。

 そのウクライナがNATO加盟を企てて、ロシアを挑発したことから戦争となった。アメリカの狙いはロシアに侵攻させて、ユーロ圏の拡大を東欧までに押しとどめることであり、そのことでドル支配の延命を果たすこと、またロシアのプーチン体制を突き崩すことも狙いであった。

 折からの新型コロナウイルスの全世界への感染で、世界経済は多大な打撃を受け、欧米各国は金融の異次元緩和で企業の倒産を防ごうとした。金融緩和はいわばインフレ政策であり、その付けとして世界全体がエネルギー・穀物・原材料の高騰を招くことになった。

 このインフレにウクライナ侵攻への対ロシア経済制裁が原油の高騰を招くことになった。とりわけ中東各国は、欧米のロシアへの戦争責任追及に反発した。

 それはイラク戦争で一般市民200万人が殺され、アフガン戦争では50万人が殺されたが、アメリカの戦争責任は追及もされなかった。

 こうして中東産油国が非米の傾向を強め、ロシア・中国・イランなどの陣営に立つことになり「産油国プラス1」というロシアを加えた原油カルテルが機能し、結果原油価格は高値に維持されることになった。

 ロシアは欧州への天然ガスを止めるという逆制裁を実施し、エネルギー価格は高騰し、欧州経済とりわけドイツ経済は危機に直面することとなった。

 穀物・原油・天然ガス・各種原材料が高騰し、先進各国経済は物価の高騰を招き、各国は物価を下げるために金利上げ競争を行い、世界経済は景気後退を招くことになった。

 ニューヨーク株式市場は一日で1,200ドルも暴落し、これに連動してアジア各国も株価が暴落した。

 世界は独裁連合ともいうべきロシア・中国・イランなどと欧米諸国、さらにはインドなどの非同盟諸国に分裂することとなった。世界的なインフレによる物価の高騰は世界各地で階級対立を激化させ、世界で独裁国家が増えることとなった。

 アメリカはウクライナ戦争でロシアの弱体化と、EUの弱体化を進め、同時に習近平の中国の先進技術の面での封じ込めを画策している。

 欧州とりわけフランスとドイツはアメリカの仕打ちに反発しながらも、安全保障での対米従属ゆえに、現状ではウクライナへの軍事支援を行っている。

 アメリカが欧州では戦争で分断策を取り、アジアでは中国との経済関係を維持している。この違いは欧州はユーロ圏をめざし、中国は今のところドル経済圏での成長を目指しているからであろう。

 ウクライナ戦争がもたらした重要な地政学的変化は、極東における日本が3正面の事態に直面し、政府はアメリカの求めに応じて、約5兆円の防衛予算の2倍化を実行しつつある。

 世界経済は大経済恐慌の兆しを示しつつ、ブロック化と、軍事力による国境線の変更の局面を迎えている。

 世界は大経済危機と戦争の局面に突き進んでいることを認識しておくことが極めて重要となっている。

(2)我々を取り巻く国内情勢

 日本の国内情勢の特徴は、腐敗した一強政治家が暗殺に倒れたことである。

 このことで自民党政権と隣国のカルト=旧統一教会の癒着が明らかとなり、世論の追求が始まったこと、同時に東京オリンピックをめぐる贈収賄事件が検察の追求を受けることとなった。

 この2つのことは、一強政治家が亡くなったことで初めて可能になった。検察の追求が一強政治家の腐敗に加担していた電通にまで及ぶのかどうかが焦点となる。

 安倍政権が長期政権となったのは、彼の内閣府が官僚の人事権を握り、マスコミを統制したことで、マスコミや官僚組織が忖度し、政治の腐敗が段階を画して強まったことである。

 この安倍派の拡張と一強を可能にしたのは旧統一教会と「勝共連合」などの関連団体との癒着であり、この一強体制が日本の政治腐敗をはびこらせたのである。

 安倍政権のいわゆるアベノミクスの政策は、強欲の資本主義の政策で国民経済を縮小させ日本の経済力=GDPは中国の3.5分の1にまで縮小した。

 アベノミクスの誘導した円安は輸出する大企業は儲けたが、内需依存企業は原材料の高騰で存続の危機となっている。

 一強政治家の死で始まった、旧統一教会と自民党の関係、さらにはオリンピックの贈収賄事件は、アベノミクスを進めた政治勢力への追求であり、日本の経済界が腐敗した一強政治の排斥まで追求できるかが焦点である。

 右派政権である一強政治は、その反共思想から労働組合を敵視し、労組の家畜化と、闘うユニオンをつぶしを繰り返した。

 結果日本の労働者組織率は最大58%以上であったのが2019年遺は16.7%にまで減少した。

 これは小泉改革から安倍改革の結果であり、労働者は強欲の資本主義の政策で、非正規化と労働の奴隷化で総じて貧困化した。

 とりわけ2022年度はコロナ禍の中で労働者の貧困化は急速に進み、世界的インフレとウクライナ戦争で生活必需品は16%以上値上がりした。

 厚労省が9月6日に発表した毎月勤労統計調査によれば4か月連続で実質賃金はマイナスとなった。

 同じく厚労省が9月9日に公表したところでは生活が苦しい所帯が「53%」にも上っている。

(3)新世紀ユニオンへの権力の攻撃について

 新世紀ユニオンへの攻撃は、当ユニオンが一強政治家の森友・家計問題を批判してから始まっている。

 はじめは裁判中の事案が弁護士の裏切りで、和解ができず、強権的に次つぎ敗訴したことである。

 さらにはブラック電機のユニオンの宣伝を口実にしたスラップ訴訟、この訴訟は当初、証人保護法を使った委員長の違法逮捕の政治的陰謀であったことが明らかとなっている。

 また元会計係を自称するユニオン組合員へのデマ振りまきでの切り崩し攻撃。さらにはネット上での「狂人日記」のデマ中傷、これらが新世紀ユニオンへの組合つぶしの攻撃であった事は明らかである。

 それゆえスラップ訴訟事案では大阪地裁も大阪府労働委員会もすべてが公安委員の社長のブラック電機を支持している。

 裁判所も労働委員会も組合つぶしを擁護していることこそ、一強政治家が作り上げた政治腐敗の表れであった。

 またコロナ禍での政府の雇用調整助成金が一人、一日最大1万5千円助成されるためユニオンが取り組む解雇事案が無くなったことも新世紀ユニオンが財政的に追い詰められることになった。

 労働者のために闘うユニオンは叩き潰すというのがアベノミクスの政策である。本来資本主義経済は労働組合のストライキで賃金上がることで需要が継続的に拡大し、経済成長が維持できる。

 反共思想に毒された一強政治家の反労組の政策では、日本経済が縮小を続けることは明らかである。

 アベノミクスの政策が反国民的であるのは自明であり、アベノミクスも旧統一教会の持ち込んだ政策である可能性は高い。

 どこの宗教が信者が破産するまで搾取するだろうか。

 年間850億円も韓国に送金していたというのである。旧統一教会は、日本が韓国を植民地支配をしたから金を出すのは当然だと言う。

 一強政治家がこのような反日詐欺団体と癒着していたことを、全て明らかにすることが必要である。しかし現在の岸田政権は安倍派に依存している。

 新世紀ユニオンが現在闘っている組合つぶしとの闘いは、日本社会において民主主義を守る闘いであり、憲法28条の団結権と団体交渉権、ならびに団体行動権を守る闘いなのである。

 正義は我々の側にあるが、政権が腐敗しているのでユニオンが負けるのは避けられない。

 裁判所も労働委員会も嘘の労働相談でユニオンを陰謀にかけた側の「裁判を受ける権利」を認めている。あきれるほかない。

 狂人日記」については、我々は弁護士を立てて2度の裁判で勝訴したが、ネット業者が犯人に氏名を開示しない。

 一度は5チャンネルは「狂人日記」を削除したが、これは同一人が女性や経営者や組合員など10数人に成りすましていたことが分かったからであった。

 しかし再び貼り付けた。イタチごっこであるので、法的不備で違法行為のデマ中傷がやり得となっている。この面でも日本は民主主義社会とは言えないのである。

 スラップ訴訟は近く判決が出るが、元社長秘書の組合員が犯人側の手先で、逃げた以上、我々には証人がいない。

 つまり腐敗した権力側との闘いは合法的方法では不可能だということになる。

 裁判所も労働委員会も組合つぶしの加担者なので、これからは、小林多喜二が小説で描いた戦前の非合法の労働運動を研究しなければならない時代であることを教えてくれている。

(4)新世紀ユニオンの見えにくい活動形態について

 以上の階級敵の組合つぶしの攻撃の中で、新世紀ユニオンは争議事案をできるだけ見えにくい形にすることで、組織を防衛してきた。

 過去に裁判を闘い、また現在も闘っている組合員は思想も強固であり、闘いの社会的意義も理解できるので、デマ・中傷では切り崩せない。闘いや宣伝には創意工夫すれば見えにくい形でもやれるのである。

 したがって、新世紀ユニオンが見えにくい形に移行してからは敵は攻撃できない事態になっている。

 日本全体がテロ社会になりつつある中で、合法的闘いを堅持している新世紀ユニオンを攻撃する意味が我々には理解できない。

 おそらく公安は戦前の警察独裁国家にしていきたいのだと思われる。したがって我々は日本社会が民主主義を回復するまでは見えにくい活動形態を研究・実践して行くことになる。

 この間コロナ禍で解雇事案が減少しており、また和解が成立しても拠出金を払わない者がいるため、新世紀ユニオンは深刻な財政危機となっている。

 ゆえに現在購読している各種資料や新聞、大阪労働者弁護団への賛助会費などの諸費用を削減することを検討しており、具体的にはスラップ訴訟の判決が出た後、運動方針(案)の中で提案したいと考えている。
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新世紀ユニオン第22回定期大会

コロナ禍での定期大会の開催について、組合員への意見集約を行いました。
意見集約の結果、意見が割れたのはワクチン2回接種を参加条件にするのに反対意見がありましたので、今回は非常事態宣言が解除されたこともあり、参加条件としないことにします。
また交流会については大多数がアルコールなし、食事なしでの開催希望でした。参加者はマスク着用とします。飲み物は参加者ごとに500ccペットボトルをユニオンで用意します。
◎大会の日時 2021年12月12日(日曜日)午後1時~
◎場所 新世紀ユニオン事務所
◎議案書は当日配布しますが、ニュースに掲載していますので読んでおいてください。
参加希望者は委員長までメールでご連絡ください。
参加できない方は委任状(ニュースに同封します)に署名・捺印の上、委員長まで郵送かもしくはファックス下さい。
◎会場の都合で定員になり次第締め切りとします。大会参加者はマスク着用のこと。
◎大会終了後交流会を行います。(食事などはなし)大会に参加できない方のためにメール・手紙による発言を受けつけま
す。大会までに必着のこと。文書発言は大会で議長が読み上げ、議事録に記載します。
以 上
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定期大会についてのお知らせ

 大阪では維新が大阪都構想の住民投票を行うためコロナ感染症の検査数を極端に減少させ、見かけのコロナ患者数を削減しています。それでも大阪の患者数は依然高い数字を示しています。また秋から年末にかけて、インフルエンザと新型コロナのダブルで感染拡大が心配されています。

 コロナ対策として新世紀ユニオンでは、今年度定期大会を過密を避けるため、全組合員の一票無記名投票方式で行うこととします。現在地労委でも団体交渉でも3名以内に人員を限定して行うなど、厳しいコロナ対策が取られており、新世紀ユニオンでも定期大会の方式を変更せざるを得ません。

 したがって11月号ニュースの発送を遅らせて、議案書や投票用紙、返信用封筒などをニュースとともにお送りします。各組合員におかれては、議案書(総括・方針)役員選任・三権投票・決算書・予算案などについて賛否を記入し、同封した返信用封筒で早めにお送りください。

 従いまして意見表明もメールで受け付けることとします。投票の集計は12月初めに議長の手で行うこととします。何分初めてのことであり、面倒をかけますがご協力ください。(なお組合員の意見表明文は、ユニオン・ニュースなどで公表する場合があります。)以上ご連絡です。
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