新世紀ユニオン発行のニュース

大会で承認された組合規約改正についてのご報告

 兵庫県労働委員会の資格審査に置いて、当ユニオンの組合規約について「検討・修正意見」が示されたので、新世紀ユニオン2017年度第18回大会で、修正意見に基づき以下の2点の規約の改正が承認されたのでご報告いたします。

 地労委の資格審査で指摘された点は、「組合員たる資格を人種、宗教、性別、門地又は身分によって資格を奪われないことを明確にする」「会計報告に関する規定を定める」という点である。
<大会で承認された改正点>
(1)組合規約第5条「組合員の権利と義務」の前書きを以下のとおりとする。
「組合員はいかなる場合においても、人種、宗教、性別、門地又は身分によって組合員たる資格を奪われない。組合員は組合の全ての問題に参与する権利、および均等の取り扱いを受ける権利を有する。組合員は会社から解雇されたとしても組合員としての資格を失うことはない。ただし、失業した組合員のうち収入がない場合は、委員長に報告の上、組合費納入の義務を免除される。」
(2)組合規約第6条2項に以下の点を付け加える。
「大会では全ての財源及び使途、主要な寄付者並びに現在の経理状況を示す会計報告は、簿記の資格を有する組合員の監査を受けるとともに、大会の承認を受けることとする。」

 以上の改正した新しい「新世紀ユニオン規約」については、執行委員会はできるだけ早い機会に全組合員に配布することとする。
以上
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新世紀ユニオン2018年度大会議案

新世紀ユニオン2017年度活動総括案

 2017年度の日本の政治の最大の特徴は安倍政権が「共謀罪」法案を強行採決したことである。このことはGHQの戦後改革によってつくられた日本の民主主義が、安倍の反動的右派政権によって悪名高い治安立法で全体主義的支配復活の法的根拠を築いたことを意味している。

 つまり日本における政治反動の労働運動への表れを警戒しなければならないということだ。新世紀ユニオンは今年度10件近い争議を闘っているが、その反動的表れが既に表面化している。団体交渉で勝利的解決ができた事案もあり、裁判の第一期日で勝利的和解が成立した例もあるが、多くの裁判が和解が成立せず、判決まで進む事が明らかになっている。

 その中のソフトハートの事案は、退職強要に直面したレジのパート労働者を守るため新世紀ユニオンが就業規則とレジ取扱規則の開示を求めたが開示されなかった。その為当ユニオンは厚生労働省・兵庫労働局と相談し、新ためて本人から就業規則の開示を求め、監督署にも訴えたところ。監督署からの情報を受けて、ソフトハートが契約書と6ヶ月の更新契約書を偽造し、「雇止め」した事案である。

 裁判は法理論的に負けようはずがないものであったが、実際には反動判決で被告側の言い分だけを取り上げたひどい判決となった。この分ではブラック企業が違法行為を行えば裁判所がこれを擁護する反動判決が今後も予想される。新世紀ユニオンは控訴するとともに、ブラック弁護士を大阪弁護士会に懲戒請求した。近く証拠を提出する。

 安倍政権が進める「働き方改革」は経団連の要請に基づくもので、大きくは2つある。一つは「残業代ゼロ法案」2つ目は裁量労働制の拡大である。この2つの法案で日本の労働者は8.5兆円の時間外労働賃金を失うことになる。働いても残業代が貰えない制度を「働き方改革」と言うのだから欺瞞も最たるもので、国家が振り込め詐欺にもにた行為をやるのに似ている。

 安倍首相は「女性が活躍する社会を作る」と大法螺を吹いたが、新世紀ユニオンが取り組んでいるナニワ計算センターの「マタハラ事案」では、労災認定は却下され、休職も打ち切られ、退職扱いとなっても何らの救済措置を受けられない事態となった。社会的弱者として女性労働者への思いやりのない政治は今も継続しているのである。新世紀ユニオンはこのマタハラ事案で突破口を開くべく来年度に向けて闘いを準備しなければならない。資金と創意ある闘いが必要である。

 2017年度に置いて新世紀ユニオンは解雇事案の泣き寝入りを防ぐ観点から2件の弁護士着手金を立て変えて裁判を闘っている。この2件とも現状では勝利的和解が難しい状況で、明らかにユニオンに対する権力側の態度に厳しい変化がうかがわれる。こうした状況からソフトハートの事案の控訴着手金や、今後の裁判闘争に備えカンパ活動で財政的なテコ入れが必要な事態が生まれています。新世紀ユニオンは赤字財政に陥りかねない事態が生まれています。

 「共謀罪」が施行されたので、権力はユニオンを潰すためにいくらでもでっち上げができるようになっています。したがって新世紀ユニオンの闘い方も多様性が求められ、新しい活動課題が生まれています。今後は全てホームページでユニオンの活動を公開することは、いたずらに攻撃を招きかねず、来年度からは活動形態を変更することが求められています。

 安倍政権は労政審「基本部会」に労働者代表を入れないで今以上の労働分野の規制緩和を狙っています。解雇の金銭解決や解雇の自由化が彼らが狙うものです。これが実施されるとユニオンはその財政基盤を失い解散に追い込まれる事態が予想されます。新世紀ユニオンが労働者の雇用を守るために生き残りを図るためには組合員の拡大を図り、組織的・財政的に強化する以外に生き残ることが出来ません。2017年度の組織的成果は大学の先生たちの組織化が前進したことです。新世紀ユニオンと知識人の結合は新しい労働運動の力となるでしょう。

 安倍政権の政治の反動化の時代には、新世紀ユニオンは活動形態の多様化と財政基盤を強化するため組織拡大を進めねばならなくなっています。また労働裁判における反動化の中では、訴訟中心からの転換が重要な事を教えています。しかし企業のブラック化が進む中では話し合い解決には限度があり、この面での創意性ある活動が求められています。

 以上が2017年度の活動総括を踏まえた新世紀ユニオンの今後の課題です。大会に向けて組合員の皆さんの創意ある提言・意見をお寄せ下さい。
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新世紀ユニオン2017年度運動方針(案)

(1)国際情勢の特徴点

 世界経済は先進諸国が押しなべてデフレ経済に陥り、低成長と停滞と縮小のサイクルとなり、このため途上国経済も資源価格の低下を受け何処もが不況に陥っている。

 こうした中でアメリカの「息継ぎの和平」戦略の下でアフガン・イラクでの米軍事会社による「戦争の外注化」が進んでいる。アメリカの軍事会社には60万人を超える兵力を持つ会社さえ出現している。

 こうしてアフガン・イラク・シリアでのアメリカの戦争が続く中で、イスラム原理主義のテロが世界中に拡散し、世界的に観光等が減少している。

 ロシアへの経済制裁と中国経済のバブル崩壊で世界貿易も大きく縮小している。アメリカが覇権を一時放棄したことで、ロシアを地政学に目覚めさせ、イランの地域覇権主義を促し、中国の拡張主義が東シナ海と南シナ海で砲艦外交を展開している。世界は多極化の時代に入りつつあると言える。

 北朝鮮の核・ミサイル開発は北東アジアの戦略関係を一気に覆し、韓国と日本は安全保障上の危機を迎えるようになった。とりわけアメリカ大統領選で「アメリカ第一主義」のトランプが勝てば、日本の安全保障は危機に直面し、日本は対米自立し、自分の国は自分で守らねばならない局面が生まれるであろう。

 安倍首相のアメリカに依存する「集団的自衛権」の解釈変更による安全保障路線は対米従属の安全保障と言ってよく、またこの路線は日本企業の海外権益を守るためのものでもある。自衛隊の海外派遣は、アメリカが内政重視の下では「亡国路線」とも言える軍事的冒険路線であり支持できない。

 アメリカの2人の大統領候補はいずれもTPPに反対しており、自由貿易による世界貿易の拡大路線は破綻し、世界経済は同時不況の可能性を次第に強めつつある。世界の多極化は軍事力による国境線の変更の時代を意味し、世界は大軍拡の時代に入りつつある。

 とりわけ中国社会帝国主義は世界で一番凶暴性を持つ戦争勢力=拡張主義であり、日本は中国軍の侵攻の危険に直面している。中国走資派指導部は内的矛盾の外的矛盾への転嫁で危機を逃れようとあがいている。

 欧米の対ロシア制裁による、ロシアを中国の方に追いやる外交は、日本に危険な2正面を余儀なくさせる可能性があり支持できない。日本政府はロシアとの関係を改善し、経済の相互依存関係を強化し、ロシアを中国から引きはがし、中国の侵攻に戦略的外交で備える必要が出ている。

(2)国内情勢の特徴点

 日本の国民は戦後の70年の平和を実現した真の理由を理解しなければならない。共産党や社民党は平和憲法の9条が戦後の平和を生みだしたかのように言うが、実際には憲法9条は日本を非武装にすることで占領軍としてのアメリカ軍がいつまでも日本に居座るための従属法制なのである。

 ところが野党は憲法9条を「日本の宝」としている。戦後の平和はアメリカ軍が居座る日本に誰も侵略できなかったにすぎない。自民と公明は日本の防衛をアメリカに依存する。しかし憲法が相対的に力を失ったアメリカの、その侵略戦争を日本が補完する上で憲法9条が障害となる局面が生まれている。

 すなわち改憲論は対米従属の親米派の中から生まれている事を理解しなければならない。アメリカの戦争に自衛隊を動員する改憲論に我々は反対する。同時に従属憲法にとらわれず、日本の自立による平和主義の堅持を推し進めるべきと考える。

 日本の労働者は戦争一般を悪とする観念論に反対する。戦争には正義の戦争と不正義の戦争がある。侵略戦争は不正義の戦争なので我々はこれに反対する。しかし当面差し迫った中国拡張主義の侵略から祖国日本を防衛する戦争は正義の戦争であり、日本の労働者は支持しなければならない。つまり新世紀ユニオンは護憲派でもなければ改憲派でもない。どちらかと言えば対米自立で、自分の力で日本を防衛する「対米自立による平和主義堅持」派である。

 安倍政権は自民の右翼親米派の政権であり、これを公明党が支えアメリカの戦争に加担する道を進んでいる。すでにこの自公政権は議会の3分の2を押さえ、危険なアメリカの戦争への加担の道を進んでいる。ただ現在のところアメリカが「息継ぎの和平」に戦略転換しているためその危険性が見えないだけなのだ。

 野党第1党の民進党は、民主党政権時に国民を裏切った菅・野田の政権と言ってよく、党首に女性を据えても国民の支持はあり得ない。したがって現在の野党に対米自立と平和主義の堅持を掲げる政党は無く、我々は地道に対米自立の宣伝活動を続けるほかない。何故なら憲法9条の非武装も、アメリカとの集団的自衛権の路線も、いずれも亡国路線に他ならないからである。

 日本経済のデフレは、主要には分配率の低下による個人消費の減退が原因であり、GHQが創出した戦後労働改革の狙いが、経済成長のためには継続的賃上げが必要であること、冷戦後の強欲の資本主義が分配率を不当に切り下げた結果、日本経済は縮小再生産に落ち込んだのである。

 経済の高い成長には大幅な賃上げが必要なのだが、強欲さに目覚めた独占資本にはできない相談である。彼らの労組の家畜化がデフレを招いたと言っても言い過ぎではない。強い労組は資本主義の成長には不可欠なのである。独占資本家どもはGHQの戦後労働改革の経済的意義を学んだ方がいい。

 安倍政権は来年の通常国会で、ユニオン等民主団体を弾圧する「共謀罪」新設を企んでおり、冤罪を拡大し、組織犯罪としての「テロを防ぐ」ことを口実に人民弾圧法の立法化を企んでおり、我々はこれに断固反対していかねばならない。日本資本主義は世界でもトップクラスの資本輸出国であり、経済侵略のための抑圧法制の立法化は侵略戦争の一里塚とも言える策動なのである。

 安倍政権は巧妙にも「働き方改革」と称し、表向き長時間労働をなくすと公言しながら、実は(1)高度プロヘッショナル制度(=残業代ゼロ法案)(2)企画業務型裁量労働制の拡大(3)フレックス制の清算期間を3倍に拡大、などの規制緩和を引き続き追及している。我々はこうした労働条件の改悪に引き続き反対しなければならない。

(3)運動の基本方向

 日本経済は多くの企業が世界中に進出しており、日本独占資本はこれらの海外権益を武力で守らねばならない。つまり既に日本企業は多国籍化しておりこの経済面での侵略性の強化が、国連の名による自衛隊の「駆けつけ警護」の経済的動機なのである。

 安倍首相ら自民党右翼政治家は、歴史教科書の書き換えと靖国参拝、日の丸君が代強制で中国と韓国を挑発し、これら2国の「反日」を利用し、日本国民の世論を右傾化させ、この右翼バネで政権を維持している。安倍は右翼というよりも親米派というべきであるが、中国と韓国の「反日」と日本の領土への野心が安倍政権を支えているというべきである。

 一層きな臭さを増す世界情勢と、戦争の危機を深める北東アジアにおいて、我々の平和を守るための闘いが一層重要性を増していることを自覚して、新世紀ユニオンは日本の対米自立と平和主義の堅持の路線を一層推し進めなければならない。

 安倍政権の労働分野の規制緩和路線は、日本の労働者の労働条件の悪化と、貧困化を一層推し進めた。リストラ経営が労働者の非正規化(パート化、派遣労働化、期間契約化)を一層進めた。

 新世紀ユニオンのリストラとの闘いは、次第にブラック企業との闘いに集約されつつあり、ブラック企業の攻撃を受けている労働者の闘いを断固勝利させていかねばならない。

 政府の愚劣な補助金・助成金がブラック企業の嫌がらせを拡大し、自己退職に追い込む主要な経済的動機となっている。一人嫌がらせで辞めさせて、新たに一人雇用すると150万円の政府助成金がえられるのだから、自己退職に追い込む嫌がらせは増えるばかりなのである。結果全国のうつ病の労働者は40万人を超えるほどに増えている。パワハラとの闘いは新世紀ユニオンの今ひとつの主要な任務となっている。

 新世紀ユニオンは小さな労組ではあるが、日本のナショナルセンターが放棄した、労組の階級的な役割、労働者の階級的教育やリストラとの闘いの戦術的開拓、ブラック企業の違法な攻撃との闘いなど、その理論と戦術についての、ネットを通じた啓もう活動は全国的な評価を得ており、全国の労組活動家の活動指針となっている。

 新世紀ユニオンは引き続き日本の労働戦線、とりわけリストラとの闘いの先駆者としての役割を果たしていかねばならない。

(4)具体的な方針(案)

1. リストラに反対し雇用を守る闘いを中心に闘う。リストラ無料相談を引き続き実施する。
2. 職場のパワハラとの闘い、ブラック企業の違法行為と闘う。
3. 家畜労組の裏切りに反対し、労組の信頼回復に努める。
4. 解雇の金銭解決制度の導入に反対し、残業代ゼロ法案に反対する。
5. TPP参加に反対し、日本農業と農民を守り食糧自給率を高めるよう求める。
6. 日本の自立と平和のための運動を進める。日本とロシアの平和友好条約の締結。
7. 欧米の介入によるシリアの内戦化反対。中東の宗派争いによる武器市場化に反対する。
8. 中国の地域覇権主義に反対する。東シナ海と南シナ海での戦争挑発に反対する。
9. 中国人民の民主化運動と土地取り上げ反対の闘争を支持する。
10. 日米同盟の強化に反対し、米軍と自衛隊の一体化=集団的自衛権に反対する。
11. 戦争法の廃止を求め、自衛隊の海外派兵に反対する。
12. 武器輸出に反対する。軍需産業化による経済の軍事化に反対していく。
13. 戦争動員のための愛国教育反対。「日の丸」「君が代」の押し付け反対。
14. 日本の民間資金を奪い取るカジノ解禁に反対していく。
15. 消費税増税に反対する。また法人税減税に反対する。災害の無い国作りを求めていく。
16. 「働き方改革」の名による規制緩和反対。残業代ゼロ法案と解雇の金銭解決に反対。
17. 非正規労働の原則禁止。男女同一労働・同一賃金の法制化を求めていく。
18. ハラスメント防止法の制定と人権教育の強化を求めていく。
19. 公益通報者保護法の罰則強化を求めていく。
20. 格差社会の解消を求め、強欲の資本主義に反対する。
21. マイナンバー制度による国民の管理・支配の強化に反対していく。
22. 原発の即時安全装置の設置と自然エネルギーへの転換を求めていく。
23. 労働者への違法解雇等への懲罰的慰謝料を認めよう求めていく。
24. ホームページとブログを充実して、労働者への権利の拡大のために尽くす。
25. ユニオン・ニュースの充実と投稿の活発化を図る。
26. 組合員の宣伝・拡大活動・団体交渉・学習会等への積極的参加をうながしていく。
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新世紀ユニオン2016年度活動総括(案)

 2015年の秋から2016年の秋にかけての新世紀ユニオンの活動は、そのほとんどがブラック企業との闘いであった。小泉内閣以来、安倍政権へと続く規制緩和路線は、合法化によって労働者の労働条件の悪化を進める路線であり、経済学的に言うと企業経営を長時間労働などの絶対的剰余価値の追求へと誘導し、設備投資による新技術開発などによる相対的剰余価値の追求が軽視される時代となった。

 つまり自公政権の規制緩和が企業経営のブラック化を促したのである。また自公政権は企業に補助金・助成金をばら撒いたため、雇用調整助成金欲しさの退職強要が一層増加することとなった。新世紀ユニオンでは現在ブラック企業との争議を10件ほど持っている。この中の事案は裁判に移行したものもあれば、まだブログで宣伝中のものから、訴状を準備中のもの、交渉で解決を目指すものまである。

 多くのブラック企業の背後にブラック社労士がいて指導しているため、その闘い方には明らかな特徴がある。例えば交渉に入るため、その事案の法的枠組みを理解しょうとして就業規則や、諸規程の開示を求めても、会社側が開示を拒否する。これはこれらの会社が多く労基法違反の違法行為をしているため、就業規則を開示すると不利になり、違法行為ができなくなると認識している結果である。

 本来就業規則は会社側が有利になるように定めている。ところが経営の方向が違法な労働条件を利用する絶対的剰余価値を重視する野蛮な搾取に変化しているため、大阪社労士会の研修では「就業規則は開示するな」と煽り、指導している。こうしたブラック社労士の暗躍は、新世紀ユニオンのように和解が成立しないとすぐ栽判、もしくは労働審判に移行するユニオンには極めて有利に働く。

 裁判官や審判委員は、法律に基づき就業規則や諸規程の開示を求めているのに、開示しない会社には極めて厳しい対応を取る傾向が有るからである。実際に団体交渉で60万円ほどで和解しょうとしていた賃下げ事案が、労働審判で250万円で和解した例もある。つまり経験は、違法行為を指導する社労士が会社の背後にいる場合は、証拠が取れた時点ですぐ裁判に移行した方が解決金が2倍以上増えるのである。

 ブラック企業が懲戒解雇で強硬な姿勢を取る背後には、彼らが有利と思いこんでいる「切り札」がある。ある企業は高速道路利用カードの膨大な利用記録を証拠提出して、原告がサボっていたと、解雇を正当化した。会社側が平気で解雇して来る場合は、何らかの解雇理由の「切り札」と思いこんでいるものを保持している場合が多いので注意が必要である。

 別の会社では懲戒解雇の会社側理由の「切り札」は、4年も前の会社幹部を批判したメールであった。また交通事故の後遺症で多く休んだことが解雇理由の中心である。ブラック企業は労働者の弱みを握るとすぐ処分し、その後「反省していない」などと言って、「懲戒解雇する、そうなると再就職できなくなるので、今なら退職届を出せば退職金を支払ってやる。」と諭旨退職を受け入れるようせまり、これを拒否すると懲戒解雇して来る。このように懲戒解雇させて裁判を闘う人はごくまれで、多くの労働者が泣き寝入りして退職届を出しているのである。

 したがってブラック企業の悪質な手口を暴露し、労働者の被害を防止するには費用対効果からペイしない事案で有っても社会的に影響力が大きい事案の場合は、利益が見込まれない場合でも訴訟を起こす勇気が必要なのである。

 最近多いのがブラック企業から退職強要を受けているので何とかしてくれ、というので新世紀ユニオンの名前で書面で抗議すると退職強要は止まる。しかしそうなると会社はユニオンが怖いので解雇ができず、事案が長引き、労働者の方が「早く辞めたい」と言いだす例が多いことだ。

 つまりブラック企業で退職強要を受けている場合、(1)戦略として解雇させて裁判で多く解決金を取るか。(2)退職強要を止めさせ雇用をまもるか。(3)会社の違法行為を徹底的に暴露し、ブラック企業の倒産を戦略目標に置くか。あらかじめ戦略目標を決めておく必要がある。

 その上で闘争の収束をどのように図るか?という問題が必ず出てくる。なぜなら会社や社長の違法行為を暴露していくと、どうしても闘いが長期化し、本人が「いい加減会社を辞めたい」と言いだし、闘いを継続できず。闘争の収束が必要となるからである。当然にも最初の戦略目標によって闘争の収束形態が違ってくる。新世紀ユニオンでは解決方法は、あくまでも本人の希望を優先することになる。

 (1)の場合裁判で和解すれば、争議は無かった事になる。(2)の場合雇用を守ると会社側の嫌がらせが続き、闘いが長く続く場合がある。これは避けられないのだが、それを承知で雇用を守る方を選択したのだから、闘い続けるほかない。実際そうやって今も雇用を守っている組合員が多くいる。さて問題の(3)の場合の闘争の収束方向である。闘いが長引く中で本人が退職する。しかしネット上の批判文章を残し、引き続き会社に打撃を与える。また闘いを収束しネット上の批判文章を削除することを条件に解決金を受け取って退職する。この2つの解決方法が有る。(この場合は相手の意向もあるので、こちらの思いどうりに解決するわけではない。和解となると譲歩と妥協があるからだ。)企業の倒産を戦略目標にして裁判を闘う場合、判決が出れば収束か控訴かが決まる。普通勝訴で闘いは終わるが、ネット上の批判文章は残すことができる。

 つまりブラック企業との闘いは、本人の怒りの報復、という側面と、社会的にブラック企業を残してはいけない、という社会的使命を統一して、闘いの戦略目標を決めなければならない。
新世紀ユニオンが拠点を置く大阪はブラック企業が全国一多く、ブラック企業の広がりは大阪を中心に全国に広がりつつある。したがって新世紀ユニオンがブラック企業との闘いの正反両面の教訓をつかみ、勝利の法則を打ち立てることが全国的意義をもつといえる。

 *組合員・サポーターに置かれては、新世紀ユニオンがブラック企業との闘いをより科学的で論理的なものにして、戦術面での創意工夫を凝らし、経験を総括して教訓化し、今後の闘いに生かしていくために、本大会議案の真剣な論議を訴えるものである。
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新世紀ユニオン2016年度活動総括(案)

 2015年の秋から2016年の秋にかけての新世紀ユニオンの活動は、そのほとんどがブラック企業との闘いであった。小泉内閣以来、安倍政権へと続く規制緩和路線は、合法化によって労働者の労働条件の悪化を進める路線であり、経済学的に言うと企業経営を長時間労働などの絶対的剰余価値の追求へと誘導し、設備投資による新技術開発などによる相対的剰余価値の追求が軽視される時代となった。

 つまり自公政権の規制緩和が企業経営のブラック化を促したのである。また自公政権は企業に補助金・助成金をばら撒いたため、雇用調整助成金欲しさの退職強要が一層増加することとなった。新世紀ユニオンでは現在ブラック企業との争議を10件ほど持っている。この中の事案は裁判に移行したものもあれば、まだブログで宣伝中のものから、訴状を準備中のもの、交渉で解決を目指すものまである。

 多くのブラック企業の背後にブラック社労士がいて指導しているため、その闘い方には明らかな特徴がある。例えば交渉に入るため、その事案の法的枠組みを理解しょうとして就業規則や、諸規程の開示を求めても、会社側が開示を拒否する。これはこれらの会社が多く労基法違反の違法行為をしているため、就業規則を開示すると不利になり、違法行為ができなくなると認識している結果である。

 本来就業規則は会社側が有利になるように定めている。ところが経営の方向が違法な労働条件を利用する絶対的剰余価値を重視する野蛮な搾取に変化しているため、大阪社労士会の研修では「就業規則は開示するな」と煽り、指導している。こうしたブラック社労士の暗躍は、新世紀ユニオンのように和解が成立しないとすぐ栽判、もしくは労働審判に移行するユニオンには極めて有利に働く。

 裁判官や審判委員は、法律に基づき就業規則や諸規程の開示を求めているのに、開示しない会社には極めて厳しい対応を取る傾向が有るからである。実際に団体交渉で60万円ほどで和解しょうとしていた賃下げ事案が、労働審判で250万円で和解した例もある。つまり経験は、違法行為を指導する社労士が会社の背後にいる場合は、証拠が取れた時点ですぐ裁判に移行した方が解決金が2倍以上増えるのである。

 ブラック企業が懲戒解雇で強硬な姿勢を取る背後には、彼らが有利と思いこんでいる「切り札」がある。ある企業は高速道路利用カードの膨大な利用記録を証拠提出して、原告がサボっていたと、解雇を正当化した。会社側が平気で解雇して来る場合は、何らかの解雇理由の「切り札」と思いこんでいるものを保持している場合が多いので注意が必要である。

 別の会社では懲戒解雇の会社側理由の「切り札」は、4年も前の会社幹部を批判したメールであった。また交通事故の後遺症で多く休んだことが解雇理由の中心である。ブラック企業は労働者の弱みを握るとすぐ処分し、その後「反省していない」などと言って、「懲戒解雇する、そうなると再就職できなくなるので、今なら退職届を出せば退職金を支払ってやる。」と諭旨退職を受け入れるようせまり、これを拒否すると懲戒解雇して来る。このように懲戒解雇させて裁判を闘う人はごくまれで、多くの労働者が泣き寝入りして退職届を出しているのである。

 したがってブラック企業の悪質な手口を暴露し、労働者の被害を防止するには費用対効果からペイしない事案で有っても社会的に影響力が大きい事案の場合は、利益が見込まれない場合でも訴訟を起こす勇気が必要なのである。

 最近多いのがブラック企業から退職強要を受けているので何とかしてくれ、というので新世紀ユニオンの名前で書面で抗議すると退職強要は止まる。しかしそうなると会社はユニオンが怖いので解雇ができず、事案が長引き、労働者の方が「早く辞めたい」と言いだす例が多いことだ。

 つまりブラック企業で退職強要を受けている場合、(1)戦略として解雇させて裁判で多く解決金を取るか。(2)退職強要を止めさせ雇用をまもるか。(3)会社の違法行為を徹底的に暴露し、ブラック企業の倒産を戦略目標に置くか。あらかじめ戦略目標を決めておく必要がある。

 その上で闘争の収束をどのように図るか?という問題が必ず出てくる。なぜなら会社や社長の違法行為を暴露していくと、どうしても闘いが長期化し、本人が「いい加減会社を辞めたい」と言いだし、闘いを継続できず。闘争の収束が必要となるからである。当然にも最初の戦略目標によって闘争の収束形態が違ってくる。新世紀ユニオンでは解決方法は、あくまでも本人の希望を優先することになる。

 (1)の場合裁判で和解すれば、争議は無かった事になる。(2)の場合雇用を守ると会社側の嫌がらせが続き、闘いが長く続く場合がある。これは避けられないのだが、それを承知で雇用を守る方を選択したのだから、闘い続けるほかない。実際そうやって今も雇用を守っている組合員が多くいる。さて問題の(3)の場合の闘争の収束方向である。闘いが長引く中で本人が退職する。

 しかしネット上の批判文章を残し、引き続き会社に打撃を与える。また闘いを収束しネット上の批判文章を削除することを条件に解決金を受け取って退職する。この2つの解決方法が有る。(この場合は相手の意向もあるので、こちらの思いどおりに解決するわけではない。和解となると譲歩と妥協があるからだ。)企業の倒産を戦略目標にして裁判を闘う場合、判決が出れば収束か控訴かが決まる。普通勝訴で闘いは終わるが、ネット上の批判文章は残すことができる。

 つまりブラック企業との闘いは、本人の怒りの報復、という側面と、社会的にブラック企業を残してはいけない、という社会的使命を統一して、闘いの戦略目標を決めなければならない。

 新世紀ユニオンが拠点を置く大阪はブラック企業が全国一多く、ブラック企業の広がりは大阪を中心に全国に広がりつつある。したがって新世紀ユニオンがブラック企業との闘いの正反両面の教訓をつかみ、勝利の法則を打ち立てることが全国的意義をもつといえる。

 *組合員・サポーターに置かれては、新世紀ユニオンがブラック企業との闘いをより科学的で論理的なものにして、戦術面での創意工夫を凝らし、経験を総括して教訓化し、今後の闘いに生かしていくために、本大会議案の真剣な論議を訴えるものである。
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