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新世紀ユニオン発行のニュース

予告手当が支払われない解雇は有効か?




 私は社長から理由もなく、突然「明日から来なくていい、解雇だ」と言われました。このような1か月の予告期間が無く、予告手当が払われない解雇通知は有効なのでしょうか?

 また、私は引き続き働きたいと思っていますが、1カ月分の予告手当を請求するしかないのでしょうか?それとも解雇そのものが無効だという主張ができるのでしょうか?



 解雇については、労基法20条によって、予告期間を30日置くこと、または、即時解雇する時には、30日分以上の平均賃金の支払いを義務付けられています。判例は、解雇予告の除外理由が無い限り、即時解雇としては予告手当が支払われないと解雇の効力は生じません。

 最高裁判例は社長が即時解雇に固執しない場合は解雇通知後30日の期間を経過するか、もしくは解雇通知後に予告手当を支払えば解雇は効力を生じるとしています。

 解雇予告手当の支払い時期は解雇の効力が発生するときです。すなわち即時解雇をした場合はその日に予告手当を支払わねばなりません。よく予告手当を賃金支給日に支払うと通知する例が見られますが、これは違法です。

 したがって相談者の場合「明日から来なくていい」と言われており即時解雇ですので、予告手当が払われなかった場合は解雇通知は効力が無く、解雇は無効です。働き続けたいなら予告手当を請求せずに、解雇の無効を有印の書面(コピーを取ること)で主張するべきです。

 ただし、洪水や地震などやむを得ない事由のため事業の継続が不可能となった場合は解雇予告、又は解雇手当の支払いは要しません。また労働者の責めに帰す事由に基づき解雇する場合は予告手当は払う必要はありません。

 使用者が解雇予告制度に違反した場合、労基法190条で、6カ月の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。

 解雇の場合、どのような場合でも、解雇が合法かどうかを判断するうえで解雇理由が重要ですので、どのような場合でも解雇理由を書面で明らかにしてもらうようにしてください。また雇用を守るために信頼できるユニオンに加入して対応するようにしてください。
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会社に一方的に賃下げされました



 私は残業代を払って欲しいと職場で話した事で会社に睨まれ、様々な嫌がらせを受けています。最近では辞めさせるためだと思いますが、社長が一方的に私にだけ賃下げをしました。仕事の成績が悪いことが理由ですが、これは合法なのでしょうか?どうすれば雇用を守れるのか?不安でいっぱいです。

 


 退職強要の手段として使用者が一方的に労働条件を切り下げることはできません。労働条件は労働者と使用者の合意に基づき決定するのが原則ですので、明らかに違法な賃下げと言えます。会社が賃下げに合意を求めてきても同意してはいけません。たとえ同意を迫られても同意する義務はないのでうす。

 労働条件の変更はたとえ人事権行使の降格などの形態であっても、違法な退職強要としての目的で行われる場合は違法です。なお賃下げの容認が脅迫のような形で行われた場合は「自由な意志でなされた合意」とは言えないので違法です。ですから賃下げの理由を社長に聞きに行き、相手の言い分を隠し録りすることは重要です。

 賃下げを放置しておくと日本では賃下げを容認した事になります。これを「黙示の同意」と言います。有印の書面で抗議し(コピーを取っておく)ておくべきです。

 この書面は年月日、社長宛てにキチンとした書面にして提出するか、もしくは社内メールで抗議してもかまいません。(メールはプリントしておく)抗議さえしておけば賃下げ分はまとめて後で支払い請求できます。賃金は2年で時効ですので、2年以内にユニオンに請求してもらうべきです。

 退職強要が持続している時はすぐに最寄りのユニオンに加入して団体交渉で違法な退職強要をやめるように団体交渉してもらうべきです。賃下げが歩合給の導入等を口実にしてきた場合はユニオンと相談して対応するようにしないといけません。

 また会社が「賃下げを受け入れないと解雇する」と言ってきたときはすぐに拒否しないで、会社に詳しい説明を求めるべきです。賃下げを拒否すると整理解雇の可能性があります。この場合整理解雇の4要件に基づいて対応方針を決めなければなりません。

 相談者の場合はこうした内容ではないので、キチンと一方的賃下げに抗議しておくことが重要です。退職強要が続く可能性が強いので、信頼できるユニオンに加入して対応すべきです。
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会社を辞める方法を教えてください!



 ハラスメントの多い職場で残業代も払わないので辞めようとしていますが、会社が人手不足なので辞めさせてくれません。

 円満に退職する方法を教えてください。また自己退職になると3カ月雇用保険をもらえませんが、次の仕事を探す間の雇用保険を貰いたいのですがどうすればいいですか?
 


 会社側の解雇は労基法や労働契約法の規制を受けますが、労働者側の一方的な契約の解約は自由であり、経営者の承諾は要りません。もし就業規則で「辞める場合は経営者の承諾が必要」と書かれていても、憲法で職業選択の自由が定められているので、そのような定めは無効です。

 民法では、退職するのは2週間前に会社に退職届を提出しなければなりません。就業規則で1ヶ月前に届けるとなっている場合は1か月前に届けなければなりません。

 しかしこの方法だとどうしても自己退職になります。ですから会社にパワハラ加害者の行為を有印の書面で指摘(コピーを取っておく)し、辞めたいので会社都合にして欲しい旨申し入れて交渉して下さい。

 会社の腹が痛まないことなので、会社が受け入れればそれでいいし、ダメな場合でもハロ―ワークにコピーの書面を見せて退職せざるを得ない状況にあったので会社都合だと主張し、離職票にも本人記載欄で、そのように主張を書いて提出してください。

 また退職届の書面を出しても会社が受理しない場合があります。この場合は内容証明郵便で辞める理由(パワハラがあった、とか賃金が安いとか、サービス労働などを)を書いて期限を切って「やむなく退職する」旨申し入れ、離職票は会社都合とするよう申し入れて下さい。2週間後には退職になります。

 この場合、会社が離職票に自己退職と書いてきてもパワハラや嫌がらせや、労基法違反のサービス労働の事を書いた書面(コピー)及び交渉記録をハローワークに提出し、離職票の本人記載欄にもやむなく辞めざるを得ない旨書いて提出し、交渉すれば失業給付が受けられるはずです。
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営業譲渡に伴い、転籍なのに解雇と言われた!



 私は30年以上も今の会社で働いてきました。ところが営業部門が子会社に営業譲渡となり、私は上司から解雇を言い渡されました。解雇理由は今年度の営業成績が悪いことが理由でした。しかも上司は私に「自己退職だからな!」と言いました。自己退職になると退職金が大幅に減ります。私は辞めなければならないのでしょうか?



 辞める必要はありません。営業譲渡であるなら従業員は譲渡先に全員転籍する事になります。営業譲渡に伴う解雇は違法となります。なぜなら営業譲渡は会社の都合であり、労働者に責任はないからです。しかし営業譲渡は効率性を狙いとしているのでなにも知らない社員をだまして自己退職に追い込もうとしていると見られます。

 つまり転籍には、転籍の対象となった労働者の個別的な同意を必要とします。本人が嫌だと言えば会社は他の仕事を用意するか、退職の条件を提示しなければなりません。

 つまり営業譲渡は現在の会社を退職し、譲渡先と雇用関係を結ぶことになります。普通は現状の雇用条件が譲渡先に承継する事になります。しかし最近では相手先の雇用条件を受け入れるよう、署名を要求する例が増えています。この場合労働条件は悪化する例が多いです。

 会社は30年も務めたあなたを違法解雇しようとしていますが、違法が明らかなので自己退職を強要しているということです。したがって社長あてに営業譲渡に伴う解雇は違法であるので撤回するよう有印の書面(コピーを取っておく)で要求して下さい。解雇は撤回されるでしょう。会社がリストラするための営業譲渡であり、あなた以外にも退職強要しているはずです。

 今の会社に籍が残る配置転換や出向は就業規則に記載されていれば本人同意なしに命令できます。しかし転籍のように他の会社に籍が移る場合は本人同意が必要条件となります。

 小阪病院のように他の会社に業務命令で配置転換し、賃金も下がり、仕事も、働く場所も、会社名も変わるのに「配置転換」を偽装する会社もあります。最近はこのように配置転換や出向や転籍をごっちゃにして、労働者を退職強要する会社が増えてきました。つまり労務管理もブラック化してきています。

 30年以上も会社に貢献してきた労働者を営業譲渡なのに転籍させず、解雇するアホな会社が増えてきました。ユニオンに加入して闘えば、解雇されて裁判で大金を手にすることも選択肢としてあります。また解雇を白紙撤回させることも可能です。
 
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「働き方改革」は賃下げだけ、長時間労働は続く!!



 厚生労働省は長時間労働の是正が社会問題となる中、企業への立ち入り調査や是正勧告等を強化しようと来年度、労働基準監督官を100人増員する方針を決めました。また政府も「働き方改革」を進めています。残業の上限規制も進められています。日本の労働者を苦しめている長時間労働はなくなるのですか?



 長時間労働はなくなりません、それどころか残業の賃金が払われない「残業代ゼロ法案」や裁量労働制の拡大を進めています。経団連と連合が合意した残業は月45時間ですが、繁忙期には月60時間まで認める、繁忙期のは最大月「100時間」で合意しています。

 過労死ラインを超える長時間の残業を「上限規制」とか「働き方改革」と言えるのかはなはだ疑問です。この過労死ラインぎりぎりの月100時間の上限規制には過労死遺族は強く反発しています。
「働き方改革」で企業は所定外給与が最大8.5兆円も減少し、その分だけ利益が増えるのです。つまり政府の「働き方改革」は搾取の強化に他なりません。

 日本の財界は設備投資をせず、内部留保をため込んで、ひたすら長時間のただ働きの搾取強化で利潤を拡大しようとしています。これは経済学的に見ると絶対的剰余価値の追求であり、あまり利益は増えません。それよりも相対的剰余価値を追求し、省力化投資で生産性を高めれば、競争力もつき利益は何倍・何十倍になります。つまり財界は強欲ゆえに資本主義を理解せず、自分で自分の首を絞める愚かな政策を追求しています。

 「働き方改革」で労働者の賃金部分が8.5兆円も減少すると、個人消費がその分縮小し国民経済が縮小再生産のサイクルを早めます。国民経済を拡大再生産にしていくには設備投資を劇的に増やし、生産性を欧米並みに増やせば利益も増え、賃上げもでき、労働時間も短縮できます。

 日本の労働者の労働時間の短縮を進めるには省力化投資で生産性を欧米並みに高めなければなりません。設備投資を促すため設備投資をしない企業に増税を課すこと、最低賃金を1,200円の欧米並みに高め、徐々に1,500円へと高めることで企業の省力化投資に火を付ける事が必要です。

 つまり一国の経済政策や労働政策は個別企業レベルの認識で進めては日本のようにデフレを招くということです。したがって政府の個別企業レベルの政策「働き方改革」は長時間労働の是正にはならず。労働者の賃下げを招くだけだということを指摘しなければなりません。現在の制度で監督官を増やしても問題の解決にはなりません。監督官の権限を強化し、賃金窃盗犯にはその場で逮捕する権限を付与することが重要です。

 政府の「働き方改革」にだまされないようにしましょう。

 
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