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新世紀ユニオン発行のニュース

旧全逓の消えた50億円闘争資金について

 私は兵庫のある郵便局で働いていますが、最近昔の知人に会いました。その時青年部等で行った全逓の帳簿開示請求の裁判はどうなったのか?なぜやめたのか気になっていたので聞きました。その友人は「もう20数年以上も前のことだから話してもいいか」と話してくれました。

 全逓と全郵政の合併の中で全逓の50億円闘争資金が消えた話は有名で、私もこの裁判の話を聞いて、当時ぜひはっきりさせてほしいと思っていたのです。

 当時、この裁判は多くの組合員の注目を集めていました。知人の話によると当時〇〇派(セクト名)から「裁判を取り下げないと殺す」と脅迫されたため、裁判を続けることができなかった、というのです。

 そしてその脅迫した人物は、のちに労組の地本幹部になったそうです。また裁判を闘った青年部の仲間は、その後他局に配置転換されバラバラにされたそうです。私はこの話を聞いて正直驚きました。

 あの当時「戦線統一」の名で多くの総評系と同盟系労組との合併が行われました。この合併話の前に、日本はバブル経済が崩壊しています。ここからは私の私見です。

 全逓の幹部が50億闘争資金を株投資につぎ込み、一儲けを企み、バブル崩壊で大損し、それを隠ぺいするために「戦線統一」と称してそれまで憎んでいた全郵政との合併をおこない、闘争資金が消えたことを隠ぺいしたのではないのか?という疑問です。つまり他の労組の合併も同じ問題があったのではないのか?という疑問がわいてきます。

 総評の解散の原因も、労組幹部たちが株投資で闘争資金を使い果たした隠ぺいではなかったのか?という疑問がわいてきます。労組の帳簿の開示請求という組合員の当然の裁判がが、なぜ「裁判を取り下げないと殺す」と脅迫でつぶされなければいけなかったのか?

 その背後に誰がいたのか?全逓の消えた50億円闘争資金の問題は、知らないうちに、私たち旧全逓組合員には触れてはいけない深刻なタブーとなっていたのです。

 私がこのことを貴ユニオンに投稿をしたのは、新世紀ユニオンが無党派であり、かつ正義感に貫かれた労組だと聞いていたからです。私が全逓と全郵政が合併してできたJP労組をいまでも信用できないのは、組合の闘争資金50億円を消した連中が作った労組という疑いがあるからです。
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自戒せよ!争議宣伝を濫用する某ユニオン

 憲法28条は労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権を保証し、それを担保するために労働組合法は第1条2項で刑事責任の免除を、第7条では不当労働行為を禁止し、第8条では民事責任の免除を定めている。

 これに基づく争議宣伝は、その内容が事実に基づく場合にのみ免責されるが、争議権を要求を通すための「合法的な嫌がらせ」と称し、まるで労組に無条件に認められた権利であるかと考えているようなユニオンがいる。週刊新潮にも掲載された東京の一例を紹介する。

●腰を痛め労災で出勤できなくなったとして欠勤していた労働者が、腰痛で出勤できないはずなのに他社に就職し、二重就労していたことが会社の調査によって判明した。労災補償、または傷病手当を受給しながら実際は他社で働き、身は一つしかないのに二重に所得を得ようとした事になる。

●解雇され東京地裁・高裁でも解雇は有効と認められた後、労働弁護団所属の弁護士がユニオンを紹介、その執行委員長は「まあ、街宣をすれば、折れるでしょう」と、社長自宅前をはじめとする各所で「不当解雇」また事実無根あるいは不明な事項を挙げ、街宣活動を開始。

●しかし会社は毅然と、ユニオンそして組合員を損害賠償で東京地裁に提訴した。

●去る11月25日に被告組合員の証人審問が行われたが、なんとユニオン側は誰も傍聴せず。組合員だけがたった一人で証言台に立ち、2時間も徹底的に尋問された。

 このユニオンは某引越社との事案で「ガイアの夜明け」に採り上げられ名を上げたが、「合法的な嫌がらせ」と称し精力的に街宣活動をしては、他にも損害賠償で提訴されているという事である。

 新世紀ユニオンが労働者を守るため真面目に教宣する一方で、迷惑な存在である。こういう手合いが居るため、ユニオンの社会的イメージまた加入率が低下する。

 さらにまた事実に基づく争議宣伝(=正当な組合活動)も、提訴すれば屈服すると考えたような使用者によるスラップ訴訟を新世紀ユニオンが起こされ手を煩わされる事態になるのであろう。

 憲法28条そして労組法の趣旨を学び直し、自戒してもらいたい。
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コロナ情勢を活用しスキルアップ体験、そしてユニオンに関し私の思い

 昨年末に職を失い、その後コロナ問題が始まり就職活動どころか求人も殆どない状況が続きました。いつ収束するかわからない中、私は公共職業訓練でスキルアップを図り今後に備える事にしました。

 そして8月から11月まで、パソコンのワード・エクセル・パワーポイントの使い方に関する訓練を、受講できる事になりました。

 15名のクラスで毎日、朝から夕までレッスンを受けています。まず、様々な職業そして失業の仕方を経験したクラスメイト達と会話を通じ、自分自身の考え方など幅が広がった実感が、収穫の一つです。

 そして訓練で、今まで経験がなかった操作を順次、マスターしています。さらに私は、例えばショートカットキーなど、作業を効率化できる操作さえ、知らなかった事に、気付きました。この気付きも、収穫です。

 ここで私は、折角の学びや気付きを忘れないように、2つの取り組みを始めました。1つ目は、習った内容はその日のうちに復習し、必ず出来るようにする事。2つ目は、1週間また2週間が経った後に、忘れていないか、再確認する事です。

 これら先送りをしない事、また再確認する事も、仕事の仕方の基本だと、あらためて思いました。

 個人として大切な事ですが、基礎基本の実践を繰り返し仕事で実績を残す事で周囲の信頼を得られ、ひいては(社外ではありますが)新世紀ユニオンにも良い影響をもたらせ得る事も期待しています。この事を以下に、補足します。

 労働組合とは本来、職場内で経営側との対立あるいは個人への攻撃から仲間を守り、結果的に、法人の全体的な利益を叶えるための団結体(=手段)である筈です。しかし多く、いや殆どの職場労組が家畜・御用組合に成り下がってしまい、労働者が個人加入ユニオンに団結の場を求める状況が増えました。

 ユニオンもやはり多種多様な人材のいる場であり、執行委員また組合員同士の交流など組合活動に真面目に取り組めば、労働者として個人の資質を高める事にも役立って来ると私は考えます。

 しかし最近でも、新世紀ユニオン当面の最重要課題となった、事実に基づく争議宣伝(=合法・正当な組合活動)に対する損害賠償スラップ訴訟、そして背後で当該組合員を懐柔したかと解された争議つぶし策謀をする、経済・経営活動における団結権また団体行動権の必要性・重要性もわかっていないような、不届き者が立ちはだかります。

 そして<ワンパターンユニオン><ダメユニオン>、また、そのいくつかの行状が「ブラックユニオン」と題する本で出版されるような、労働者の味方を装い、裏では組合員の雇用を専従執行委員が不当な私的利益を得るための取引材料にし、次々に安価で経営者に売り飛ばす“名ばかり労働組合”のような手合いも(むしろ)多く存在します。

 まず労働者は、新世紀ユニオン・ホームページ「ユニオンの選び方」を熟読され適正なユニオンに加入、そして私たち組合員はホムペで標榜された内容を裏切る事ない人格を備え行動する事が、必要だと思います。

 新世紀ユニオンがいくら正しい・素晴らしい労組であるか、アピールして加入を勧めたところで、組合員個々人として信用・信頼されないのでは加入してくれない、また一時的に利用し用が済めば脱退・・・という悪循環そして繰り返しにしか、なり得ません。

 ユニオンとして目指すべき方向は、各職場に(そして地域にも統括的な?)支部を結成させて組織を安定させ、また支部内で学習会また交流会も行う事で活性化・強化する事です。

 これを叶えるべく私は、今後も皆さんとの交流も含め研鑽を重ねたいと思います。
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終わりの始まりとポストコロナへの希望

 コロナは否応なしにさまざまなものを変えつつある。というより、世界を、人々の価値観を、根っこから揺さぶり、変えつつあるといった感じだ。「変化」には、何かの「終わり」とそれに代わる新しい何かの「始まり」が伴う。

 コロナ禍そのものの「終わり」はまだまだ見えてこない状況だが、そのなかで、これまで予想もしなかった「当たり前」が「終わり」を迎え始めているように思う。

 満員電車での通勤。ほんの少し前まで、都会で働くチャンスを得たならそれを我慢するのは当たり前だと、誰もが何となく思っていた。が、今は、積極的にリモートワーク化を進めた大手が都心のオフィスを畳んでいっている。またそれにより、都心の地価も下落しているらしい。

 旅行・レジャー。休みには、家族や友人たちとどこか遠くへ出かけるのがリア充だし、頻繁に外国へ行く人がかっこいいという価値観が、やはり漠然とあった。今は、海外はもちろんのこと、国内旅行も現実にはかなり制限されている。

 そして一説には、こうした状況は2021年度いっぱい続くのではないかという。コロナ終息までの道のりがそれほど長くなれば、オリンピック開催がどうなるかといった現実問題よりも、休みは何となく「どこかへ」、できれば「海外へ」といった価値観の見直しが静かに進行する結果、コロナ終息とともに旅行業界が元の活況を取り戻すとはあまり思えない。

 そして私が身を置く大学界では・・・リモート授業への切り替えに学生の経済・精神的困窮にと、われわれ教員が対処を迫られる課題は日ごとに増え、事態は逼迫していっている。

 私は春からリモート授業の準備で週1~2回のペースで徹夜を続け、やっとのことで盆前に授業が終わった後も、毎回提出させてきた何百名分もの課題の採点で、まだ1日も夏休みをとれていない。

 そのうえ学生たちの体調管理まで丸投げされて、コロナの疑いが濃厚だったのに保健所にも病院にも無視された独り暮らしの学生の元へ何週間も飲食料を買って届けたり、高熱・頭痛がなかなか治まらないやはり独り暮らしの学生の診察と転院に1日中、付き添ったりもした。

 その結果、私自身も胃炎、発熱、蕁麻疹(じんましん)、と常に体調不良を抱えている。仕事があるだけまだいいじゃないかと言われるかもしれないが、少し時間差があるだけである。

 秋から本格的に来年度の学生募集(入試)に入るが、都市部の多くの大学は確実に苦戦することになるだろう。そしてやはり、コロナ禍の終息までに、大学進学や「学び」そのものに対するこれまでの価値観はかなり変貌するのではないかと私自身は推測している。すでに地元志向や、国際・観光系学部・学科の回避もしくはレベル低下志向は確実視されているが。

 コロナによる混乱が始まってまだ半年しか経っていないのに、それ以前の生活を振り返ると、もはや懐かしく感じられる。「終わり」が始まっている証だろう。

 しかしそれは同時に新しい時代の「始まり」を意味する。ポストコロナ(コロナ後)の働き方、生き方、「学ぶ」とは何か。それらは私たち自身が創ってもいける。一方でそういう「希望」を絶やさず、この苦境を生き抜き、乗り越えたいものだ。
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組合ニュースを読んで: 腐ったミカンって、人に使うことばなのか?

 ユニオンへ入会すると、毎月「新世紀ユニオンニュース」(以下ニュースとする)とともに労働問題に関する新聞報道や雑誌記事のコピーが送付されてくる。

 2020年9月でニュースは第238号を数えている。毎月、毎月これだけのものをよく発行されてきていると思う。今号ニュースの内容は、アピールに始まり、2020年度活動総括(案)、国際・国内情勢の重要な点、組合員のためのQ&A、組合員からの投稿という構成である。

 いずれも非常に読み応えがある。また、同送される新聞報道のコピーもありがたい。今日はその記事の中から特に気になった大学の研修でのパワハラ問題について私見を述べる。(以下その新聞記事の転載である)

 追手門大学で、2016年8月に行われた職員研修が報じられている。職員研修では「腐ったミカン」などと人格を否定する言葉で執拗に退職を迫ったのは違法だとして、男性職員ら3人が、学院理事長や研修を請け負ったコンサルタント会社「ブレインアカデミー」(東京)などに総額2,200万円の損害賠償などを求め、大阪地裁に提訴した。

 訴状によると、学院は今回訴えた3人を含む職員18人を集め、5日間の研修を実施。その際、講師が「あなたにはチャンスがない」などと17年3月末での退職を迫ったという。研修後の面談でも、川原俊明理事長は原告らに退職を強要したという。

 3人が求めるのは、それぞれ慰謝料500万円を含む一人564万円から998万円の損害賠償と退職強要行為の差し止めなど。うち、一人は「休職期間満了で解雇されたのは不当」として、職員の地位確認も求める。

 この事件は2019年6月に、研修がパワーハラスメントにあたる可能性があると朝日新聞が報じた後、学院はホームページに「外部講師の発言とはいえ、報道された不適切な発言は決してあってはならいと認識し、研修を委託した本学院の責任を強く感じております」と掲載した。

 学院は、今回の取材に、「二度とこのような事態が起こらぬよう努め、学校運営全般についても問題点がないか厳しく点検して進んでまいります」と文書で回答。

 後日、川原理事長の発言に関する取材には、「個別の案件については、係争の可能性があることから回答は差し控えさせていただきます」と文書で回答を寄せた。

 職員研修という名のもとに行われた実質的な退職強要がみえてくる。人に対して「腐ったミカン」という言葉を口にするだけでも、おぞましい。職員として不適切な行いや勤務態度に何らかの問題があるならきちんとその指導をすればいい。大学はこの研修に参加をさせた職員をどうしたかったのか、わからない。こんな目にあわされて労働意欲が高くなるとは思えない。

 コンサルタント会社というのも怪しい。大学は人を教育し、育てる組織ではないのだろうか。職員に研修を受けさせるのには、確たる目的があるはずである。それを自前で行えず、外部機関に任せるあたり、「うちの大学では、人を教育できません」と言ったにも等しいと感じてしまう。

 さらにネット情報によると、追手門学院はこの研修後、ブレインアカデミーに対し、退職を選んだ職員一人当たりに108万円、計700万円あたりを払ったことが文春の報道で明らかになっているとのこと。

 これって何のお金なのか意味不明である。先の研修の実質は退職を目的としたもので、職員のスキルアップや労働意欲の向上などを目的としたものではなかったこととなる。どうりで人格否定のことばのバッシングが毎日くりかえされたわけである。

 人はいかしてこそ価値がある、と思う。いかせないのは、お雇い主側の能力にこそ問題を感じてしまうのだが、そんなことを感じるのは私だけなのだろうか。
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