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新世紀ユニオン発行のニュース

尻たたきが顧客の苦情申告の原因だと思います・・・


 私が勤務するところの郵便局を含めて、この4月から3誤(誤配達 誤転送 誤還付)をはじめ、車両の運転や配達方法や接遇マナーに関するクレームが多くなってきました。

 この4月から人員削減が報道されています。そのため、配転や退職でわざわざ各班から1から2名外に出してその後の補充せずという形で減員しています。人手不足の分はすり替え年休含めて休日返上を強制することで間に合わせています。

 実は、私も接客や郵便物の取り扱いが雑ということで顧客からクレームが。運転が荒いとも。これで管理職から事情聴取されている最中に誰かが交通事故起こしています。

 私1人だけがというなら個人の問題かもしれません。しかし、他の人が違う場所で同時期に問題起こしているのなら、会社の体質はどうなっているかということです。

 会社が甘やかしているからでしょうか。私たちの仲間には、故意に交通事故を起こしたり郵便物を放棄隠匿(郵便法違反です)などをする人は誰もいません。人手不足にしておいてから締め付け・尻叩きを何ヵ月もされたらさすがにおかしなことになります。変な責任感が必ず顔に出ます。

 さて、他業者はどうでしょうか。タクシーや民間の宅配便などに限らず業務で車を運転する人の運転の荒さをはじめ、バスの運転手の接客態度なども表れています。それから、不良品や手抜き工事も尻叩きの結果かもしれません。レジや窓口での順番待ちもそうです。接客がメチャ荒いです。

 したがって、労働者から権利や貴重な勤務時間を奪っておいて、締め付けおよび尻叩きすれば、必ず不良品が出たり業務車両が交通事故起こしたり、その他クレーム案件の増加、最悪人命に関わる事故が起きる可能性が高まります。
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コロナ感染症の影響で奪われた通勤の足!

 今月に入ってから、近鉄と奈良交通のバスは減便に踏み切りました。

 近鉄の場合、土日祝の近鉄特急の一部運休です。今月から当分の間、コロナの影響で特急の乗車率の低さということですが、実際には列車の清掃員らの一時帰休のためだと思われます。

 特急は快速急行以下と違って終点に行くたびに車内清掃や座席の方向転換が行われます。洗面所関係やお手拭き(近鉄特急ならでは)の維持管理するための作業員が関わっています。

 快速急行か急行に乗ればという意見はあるが、満員電車ということで三密は避けられません。ドアが開くたびに換気はできるかと思われますが、人と人との間隔を空けるのは難しいです。

 特急の場合は窓は開かなくても換気はされています。また、奈良線等、急行でも行けるような距離では特急が三密になることは少ないでしょう。座席指定の際、三密にならないように配慮されています。

 ただし、トイレや喫煙ルームは感染の危険性が少し高いです。近鉄特急のチケットレス会員はできる限り特急で楽しく通勤して、乗車率を高めましょう。

 今月から電車だけでなくバスまでも急に削減ダイヤ改正されました。奈良交通のバスがそうです。例えば昼間は1時間に3本走っていたのが2本に減ったりしています。平日の帰りの通勤時間帯も手が加えられています。深夜バスは廃止されています。

 そのため、交通機関で通勤している人は、時間に注意したほうがいいです。遅出遅帰りや土日祝出勤など、世間一般と違う出勤パターンの人は、最悪帰宅できない可能性が出ます。タクシーは1人では利用しにくいです。

 報道によると、コロナ影響のための一時的なものではなくこの減便はずっと続くそうです。

 というわけで、バスの運転手の合理化か大量退職が考えられます。奈良県では、長距離バスの運転手が県で最初にコロナ感染したのです。それで怖かったのでしょう。

 そのため、私たちは通勤手段を変えたり一人暮らしを始めたりする必要があるかもしれません。

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日銀が日本の最大株主で資産が604兆円の意味!?


 朝日新聞の5月28日に日銀の記事が二つ掲載されていました。一つは「日銀、日本株の最大株主へ」という記事で、二つ目は、「日銀資産、604兆円に膨張」という記事です。

 日本銀行が株式に資金を投じているとは知りませんでした。記事によると上場投資信託(ATF)の3月末の保有額が前年比7.9%増の約31兆2千億円になったそうです。新型コロナウイルスで日銀は保有株を一層増やすので、近く一位の年金積立金管理運用独立行政法人を上回り、最大の株主となるそうです。

 安倍政権が進める異次元金融緩和政策で日銀が国債を買って、お金を市場へ流す量的緩和で、日銀の資産が604兆円にも増えたというのです。

 安倍首相の進めるアベノミクスは株価を上げる政策です、年金機構の資金と日銀が日本資本主義の最大の株主になっている結果、日銀の資産が604兆円にもなったというのです。

 これは簡単に見ると年金資金と日銀にリスクを負わせて、金持ちの利益のために株価を高く維持しているということです。もし新型コロナと米中貿易戦争で大恐慌になると、この付けが国民の上にかぶさってきます。

 私は一労働者ですがこうした安倍政権の株価維持政策で年金がなくなったり、将来大増税になるのは困ります。年金資金で株を買い続けたり、日銀が株を買い続ける行為は、結局は金持ちが利益にあずかり、国民が増税で苦しむことになるのだと思います。

 国民経済がよくなれば、放っておいても株価は上がります。しかし株価を公的資金投入で上げても国民経済はよくならないと思います。アベノミクスはすぐに止めるべきだと私は思います。

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日本郵政労組(JP労組)は裏切りの労組!

 今年度に入ってから、郵便配達の職場はリストラが開始され、荒んできました。上下左右の人間関係がギクシャクしました。集配営業部の各班は、1人から2人は欠員で業務運行しています。

 日本郵政株式会社が傾いているということで、超勤も規制されています。人員削減されても業務量は全然減らないので、サービス残業したいところですが、見つかったら減給という、停職の次に厳しい処分です。サービス残業を厳しく禁止するのは、過労死防止ではなく超過密労働によるさらなる人員削減が狙いです。

 また、人員削減された分は、協定目一杯の月2日の廃休(週休買上)です。廃非番(非番買上)としないのは、年間の超勤時間規制に触れるからです。非番を日曜日にした上で他の平日を廃休にするのです。出勤回数が増えます。

 また、年休買上が労基法で認められていないので、年休すり替えといって普通、非番としたいところを計年(計画年休)か年休にしておいてから、その前後の日を廃休にします。カネもらって年休消化できると組合も会社もうそぶいています。

 就業規則第48条には、「週休日は日曜日とする」と定められています。日曜日に出勤する人のための規定も定められています。けれど、廃休にしたいがために日曜日を非番にするための規定はありません。

 また、正社員限定ですが、祝日出勤した場合、廃休および廃非番と同じ割増賃金をもらうか祝日代休もらうかの選択制なのですが、現実には人手不足と人件費削減のため、祝日だけ6時間出勤です。なぜ8時間はダメなんですか。

 6時間であろうと8時間であろうと出勤するからにはプライベートでは何もできません。「労働力の安売りはしないで下さい」とはJP労組も管理職も厳しく言っていますがこれはまさしく詭弁です。実態は労働時間の安売りです。

 ところで、労働協約(労働者に有利なもの)とは、労働者側である組合と使用者側である会社(当局)との間で労使交渉して勝ち取った結果の約束事です。労使関係を規定する4つのルールのうち、強いものから順に「法令・労働協約・就業規則・労働契約」です。

 私がだいぶ前にダウンロードした協約を見たら、就業規則と同じです。昔の全逓が勝ち取ったものが就業規則に反映していると思って間違いありません。ちなみに、JP労組は全逓と全郵政が合体したものです。

 今は、全逓も全郵政も御用組合(=JP労組)です。で、就業規則に祝日が休みであることが定められていますが、労基法では祝日は休み(正社員限定)とは定められていません。協約があるからなんです。

 非正規の場合は、非番か年休になります。こういうところは郵便が国営であった頃からのルールが続いています。また、計画年休(計年)とは、正社員限定ですが、前年度の使い切れなかった年休を必ず消化するための制度です。夏期休暇と冬期休暇も含めて次の年度が始まるまでに労働者本人が決めるのです。

 非正規の場合は、計年の制度がないので、時効にならないように自由年休を入れてもらうのです。いずれも、労基法ででいうところの年休の計画的付与(最低5日は残すこと)よりも有利な(20日以上は残る)制度です。
それなのに、年休すり替えとは何でしょうか。それどころか、労使協定(一定の制限のもと労基法を破るための取り決め、労基署へ届け出ること)の廃休(休日労働)や廃非番(非番日労働)すべき理由の中に、人員削減のためとか年休消化のためといったことが一言も記載されていません。

 コロナウイルス大流行で外出の自粛するように言われているにもかかわらずです。出勤回数が増えるだけ感染リスク増えます。電車、バスで感染する可能性も。通勤手段に関する指示は出ていません。

 いま、組合はことごとく組合員との約束を破っています。郵便会社がJPEXやTOLLの企業買収投資の失敗のツケを、私たち郵便労働者にボーナスカットや賃下げという形で支払わせたこと。その時点で私はJP労組御用組合を脱退しました。

 また、就業規則を無視の勤務指定(勤務シフト)の改竄で、年休すり替えを含めた1年以上も続く毎月2日もの廃休も、組合が当局と密約しているらしいです。

 その結果、郵便労働者は、労基署のチェックを受けずに長時間労働させられています。日々の超勤は少し厳しめに抑えられています。出勤回数が増えているので、その分長時間労働です。しかも高い労働密度の長時間労働です。

 週休や非番を動かしてまで年間超勤時間数を減らせば、過労死は避けられるのでしょうか。いや、私たちは、過労死ラインに近づきつつあるということでなんです。なお、年休すり替えについては、実は支社のレベルでは好ましくないという見解です。

 会社とJP労組の密約の存在が浮かび上がっています。労使協定(サブロク協定)を締結する段階で書面に明記せず口頭で約束しているかもしれません。組合としては、休みを売ってカネにしたいというスタンスです。「カネが欲しいよね」と必ず言ってきます。管理職もJP労組出身なので、言うことは同じです。

 JP労組は詐欺労組なんでしょうか。組合員のみなさん、JP労組に組合費を払い続けるということは、リストラ行為に手を貸しているのと同じです。これこそ自ら首を絞める結果になります。組合員が組合員をいじめています。まるで働く仲間を退職に追い込むのがJP労組の役割のようです。
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生活防衛の対策 - 厚労省の各種支援制度の利用

 コロナ便乗で、退職強要また解雇が増えている。新世紀ユニオンニュースまた委員長の日記で再三に渡り啓蒙される「解雇追認回避措置」をとり、ハローワークで失業給付の受給が開始されても、法人の採用活動は停止ないし休止あるいは激減が続き、ほどなく失業給付の受給期間が終わり、無収入に陥ってしまうケースが増えると思われる。

 公共料金、税金、社会保険あるいは家賃は発生し続け、業者や自治体は時勢に配慮し支払・納付をある程度は待つ措置はしてくれるも、生活費困窮を根本的に解決できるものではない。ここで「生活保護」「金融機関からのローン」に頼るしかないのか?とは、考えるべきでない。

 まず厚労省が用意している支援制度があり、要件や条件を調べ活用する事が考えられる。

 以下、私が調べられた限りの情報を書きます。なお要件とは審査つまり、誰でも支援を受けられる訳ではない意味です。また自治体により、特に条件面で違いがあり得ます。

 各相談窓口で不審あるいは不誠実に感じられる対応をされた場合は、厚労省が発行した「生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集」をインターネットで調べるか、[厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室]へ問合せして下さい。問答集は、4月28日時点でVol.10まで出ています)。

1.受給(返済義務なし)

1)ハロートレーニング(公共職業訓練)
・ハローワークが提供する、公共職業訓練。ハローワークの判断により、失業給付受給資格がない(全て受取り、終わった等の)人でも受講チャンスは、ゼロではない。
・受講のメリットは技能向上に加え、ケースバイケースあるいは都道府県ないしハロワ単位の判断になると思われるが、以下のメリットを得られる可能性がある。

(1)給付制限(失業給付の開始まで3ヶ月待つ)が、ない。待機期間7日間が終われば、すぐ給付が始まる。

(2)受講期間は、給付が延長される。つまり3ヶ月の給付が得られる方が6ヶ月の受講すると、3+6ヶ月の間は給付が受けられ、再就職活動に余裕が出る。

(3)失業給付を受給中の方は、受講している間は月2回の求職活動をしてハローワークへ出頭し、認定してもらう手続きが免除される(訓練実施期間で、行う)。

なお(1)(2)メリットを受けるには、
受講開始の前日時点で失業給付の受給期
間が1/3以上 残っている必要あり。

2)職業訓練受講給付金
・雇用保険を受給できない求職者の方(受給を終了した方を含む)が、ハローワークの支援指示により職業訓練を受講する場合、訓練期間中の生活を支援するための給付を受けることができる制度。

●職業訓練受講手当: 月額10万円。
●通所手当: 訓練実施機関までの通所経路に応じた所定の額(上限額あり)。
●寄宿手当: 訓練を受けるため同居の配偶者などと別居して寄宿する場合でハローワークが必要性を認めた方が対象。

3)住居確保給付金
・休業等に伴う収入減少により、離職や廃業と同程度の状況に至り、住居を失うおそれが生じている方々に対しても、一定期間家賃相当額を支給できるよう拡充します。

2.貸付(無利子あるいは低利)
厚労省HPの情報:
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/seikatsuhogo/seikatsu-fukushi-shikin1/index.html
https://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/kashitsukejoken.html
1)生活福祉資金

(1)緊急小口資金
・緊急かつ一時的に生計の維持が困難となった場合に貸し付ける、少額の費用。

(2)福祉費
・技能習得に必要な経費及びその期間中の生計を維持するために必要な経費、
・就職、技能習得等の支度に必要な経費、
・その他日常生活上一時的に必要な経費。
など。

2)総合支援資金
(1)一時生活再建費
・生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用、
・就職・転職を前提とした技能習得に要する経費、
・滞納している公共料金等の立て替え費用、
・債務整理をするために必要な経費。など。

(2)生活支援費
・生活再建までの間に必要な生活費用。

(3)住宅入居費
・(住宅を失った人が)敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用。

 他にもありますが、さしあたり労働者に必要と思われるものを列記しました。
 
 なお政府は、今年度の第2次補正予算案を5月27日に閣議決定、6月8日に国会に提出し、12日までの成立を目指すと報じられました。

 ここで「コロナの影響を受けた」人は、失業給付の受給期間が30~60日間延長される案が出ています。「コロナの影響を受けた」の要件がどう定められるのかも含め、注視が必要と思います。
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