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新世紀ユニオン発行のニュース

◆勤続の意志打診と退職勧奨と退職強要と解雇の区別と関連をはっきりさせる

 労働相談を受けていると、相談者が会社の意図を早のみこみしていることが意外に多いことに気がつきます。

 例えば、小売業のフルパートで働きながら転職のため「面接で休む」ことを繰り返していた人が、会社から「これ以上求職活動を続けるというなら仕事からはずす、年内にどうするか返事しろ」と言われて「この解雇理由は正当ですか?」と聞いてくるのです。この人の場合は解雇ではなく会社が働き続ける意志があるかどうか打診しているということです。

 また、社長から「辞めたらどうか」「辞めてくれ」と言われて「解雇された」と思いこんで相談してくる人も少なくありません。多くの場合は退職勧奨、もしくは雇用契約の合意解約の申し入れです。

 この場合は応じる義務はなく「辞める気はありません」と答えればよいのです。

 退職勧奨が正当性を認められるのは

(1)雇用調整の必要性が認められること
(2)組合および本人と十分意見交換と説明すること
(3)勧奨対象者を決定するための合理的基準を設けること
(4)その基準を公平に提供して人選をすること
(5)勧奨が節度を保っていること
(6)退職を拒否したことを持って不利益な取り扱いをしないこと
(7)女性であることのみを理由にした差別的取り扱いをしないこと

などの要件を満たしている必要があります。

 この要件を満たしていない時、あるいは「辞めません」と言っているのに何回も繰り返す場合は「退職強要」となります。

 解雇には、懲戒解雇と普通解雇があります。懲戒解雇とは就業規則に列挙されている懲戒自由に基づく解雇であり、普通解雇とは

(1)整理解雇
(2)病弱や勤務成績不良・労働能力が著しく劣るなど「本人に理由がある」とする解雇

の二つがあります。

 解雇の場合は解雇理由を記入した解雇通知書が手渡されます。解雇通知書が渡されない口頭での「解雇」あるいは「辞めろ」という通告は「退職勧奨」もしくは「合意解約の申し入れ」であると思ってください。

 勤続の意思打診なのか、退職勧奨なのか、退職強要なのか、それとも解雇なのかを冷静に検討する必要があるのです。

 この意味を取り違えると対応を間違えることになります。

 退職勧奨なのに「解雇を撤回せよ」という内容証明を送っても意味をなさないのです。

 退職勧奨とは、雇用調整のための勧奨行為に過ぎず、法的な拘束力も特別の法的な効果も持たない単なる行為です。しかしこれが執拗に繰り返されると、使用者と労働者の力関係から、労働者は将来への絶望感と大きな精神的苦痛を味わうことになります。

 会社の方はこの精神的苦痛で退職に追い込もうとさらに繰り返すことになります。そうなるとこれは「退職強要」と言ってもいいのです。

 つまり「退職勧奨」とは、労働者に雇い主が自発的な退職意志の形成を促す説得行為に過ぎず、その行為が社会通念上適当なものでなければなりません。

 度を超した退職勧奨で本人が精神的な病気になっているにもかかわらず、本人に経営上の必要性の説明もせず退職強要を続けることは社会通念上から見て不当・違法と言えるのです。

 企業が退職強要を繰り返すのは、労働者を自己退職に追い込めば退職金も少なくてすみ、解雇予告手当を支給しなくてよいので、安上がりに人員削減がやれるからです。

 解雇に関する限り、素人では適切な対応は難しく、問題をこじらせる例が少なくありません。

 新世紀ユニオンに早い段階で相談してくだされば適切な対応がとれ、雇用を守る確率は高くなります。
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◆人間らしく働きたい!

人間らしく働きたい!  新年明けましておめでとうございます。今年一年もよろしくお願い申し上げます。

 今回から私の職場でもJPS(Japan Post System)年賀が導入されました。主な特徴は3点です。

(1))道順組立(配達順番に郵便物を並べること)のアルバイトは立ち作業で行う。
(2)今年から1月2日も年賀含む全ての郵便の配達を行う。
(3)「効率が上がった」ということで先に人員削減が行われている。

です。特に大事なのは、(3)です。総務主任以上の役職者対象のJPS導入マニュアル(部外秘)には、「まず人を減らしてみる(「減らせ」ではない)」と記載されています。JPSは作業用ボード(黒板)の使用や小物類の活用や作業場を歩く時間の測定など、トヨタ自動車の工場のノウハウが特徴です。これだけなら、素人である私が見ても仕事が遙かに楽になるはずです。しかし、郵産労新聞(全労連系)や伝送便(全労協系)はJPSは労働強化だとよく取り上げていますが、人員削減と必ずセットで行っていることは、一言も取り上げていません。

 年賀作業の効率化の一つに、道順組立の立ち作業化があります。これは、立ったり座ったりする時間が惜しいからということですが、実際には、仕事中の私語対策程度だと思います。年齢問わず女性は道順組立、高校生男子は自転車、大学生以上の男性はバイクと職種が性別によって固定化されています。実際の道順組立は、配達している男性のほうが正確で速いです。男性は、配達から帰ったということで、本務者と同じ従来通りいすに座って作業しています。女性ばかり立たせてかわいそうだと思うのは私だけでしょうか。私の考えは、郵便局で働くからには女性といえども配達に出てもらった方がよいと思います。実際に配達している人のほうが道順組立を教えやすいです。

 ところで、1月2日配達復活はJPU(Japan Post Union:全逓)が求めていると思われる理由は二つあります。返り年賀対策と賃金対策です。返り年賀対策(1月3日)は、年賀と平常信を一緒に道順組立して、配達のアルバイト(特にライトのない自転車)が一分でも早く出発して帰局できるように私たち本務者は昼の休憩時間を削ってでも道順組立しているからです。

 また、1月1日は、午前中に外務全員で年賀を配達して、午後から封書年賀及び平常信を短期アルバイトに配達できるように昼の休憩時間を削って道順組立をしています。このサービス労働の全逓としての「対策」が1月2日も配達することで1日あたりの処理すべき年賀の本数が減らせるからです。

 賃金対策は、成果主義賃金制度(これも全逓が労働協約を結んだ)によって基本給が下がったので、せめて正月三が日(出勤した場合1月1日は祝日給または祝日代休、1月2日と1月3日は必ず祝日給:祝日給は休日労働と同じ135/100)で金を稼いでやろうという狙いがあります。

 また、正月三が日を連続で出勤した場合今年度に限り特例措置として1,000円が支給されます。おかげで、去年までは連続出勤が9日だったが、今年は 12日です。なかには、16日も連続出勤する人がいます。私は、雀の涙にもならないお金のために、私の貴重な時間を決して削りたくありません。

 人間らしく働けるようにみんなで新世紀ユニオンへ二重加入しよう! と私は訴えたい!
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◆新世紀ユニオンを大きく育てよう

 働くものにとって冬の時代が続いています。リストラと円高の繰り返しが続いていると思っていたら業界トップの利益を上げている会社が1000人のリストラを発表する始末です。

 能力主義・成果主義の導入でほとんどの人の賃金が下がりました。

 正社員がどんどんパートや派遣や請負社員に代わっています。そのうえ、増税・高負担がさらに一層家計を厳しいものとしています。

 報道によれば郵政民営化によって、民営化後の会社による大リストラが予定されているそうです。労働者の雇用が民間・公務員を問わず保障されない時代となっています。

 終身雇用が終わりを告げてから、日本の労働者の上に急速に無権利と労働条件の悪化が侵攻しているのです。

 こうした状況の下におかれた労働者が団結して闘う本物の労働組合を作り育てることが差し迫って大切な局面に立ち至っていると思うのです。

 本物の労働組合を創り、育てる運動に一人一人の組合員が参加しなければならないと思います。

 創意工夫し、奮闘すれば新世紀ユニオンを大きく育てることができると私は確信しています。

 なぜならその土壌が現在形成されつつあると思うからです。
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