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新世紀ユニオン発行のニュース

◆会社の違法行為を内部告発する時の注意点

 政府の規制緩和によって経済の弱肉強食化が進み、日本は何でもありの社会になりつつあります。

 三菱自動車やUFJ銀行や西部グループなどの一流企業の“不祥事”(=犯罪)が増えています。

 グローバル化による競争の激化が儲けるためなら手段を選ばない経営者を生み出しています。

 サービス残業の発覚や企業の違法行為の発覚の多くが会社内部の人達による内部告発であることは広く知られています。しかし他方では告発した労働者に対する制裁・報復が、解雇や処分などの形で行われていることも数多いのです。

 労働基準監督署に申告したことで会社から処分を受けたり、報復を受けている人は多くいます。

 労働者は内部告発時の注意点について知っておかなければなりません。

 日本には内部告発者(公益通報者)を完全に保護する法律はないのですが、ただし労働基準法104条2項や労働者派遣法49条の3、労働安全衛生法97 条、原子炉等規制法66条の2は個別に告発したことを理由とした不利益な取り扱いを禁じています。

 しかし重要なことは、報復ではない形で、例えば賃金査定や通常の人事異動という手口で差別を行う例が多いのです。

 こうした企業の横暴がまかり通るのは、会社経営の批判者である労働組合が家畜のごとく飼い馴らされた結果、“違法行為をしても世間にバレなければよい” という企業体質を培養し、会社ぐるみの犯罪が横行するようになっています。

 こうした問題に対処するには、企業の利益を守るという立場ではなく、社会の利益を守るという立場に立つことが重要です。例えば雪印が古い牛乳を回収し、それを製品に再利用していた問題では、多くの消費者がその牛乳を飲んで食中毒になり発覚しました。

 早くに内部告発していれば食中毒を出さずに解決できていたかもしれません。

 つまりは社会の利益を優先する立場に立っていれば雪印は倒産せずに済んだ可能性は強いのです。

 労働者は「会社のため」という企業主義を克服しなければ“正義の内部告発”などできないのです。

 社会正義の立場に立った誠実な内部告発(公益通報)は、正当行為であることをはっきりさせなければなりません。

 内部告発で最も重要なのは、告発内容が真実であるかどうかです。真実であると信じる根拠があるかどうかを是非とも確認しなければなりません。このことを専門用語で「裏をとる」と言います。

 労働者をワナにはめるための虚偽(=つくりごと)であるかもしれません。真実でない告発行為は処分の対象になるので注意して下さい。

 告発先として考えられるのは

(1)企業内の相談窓口
(2)監督官庁
(3)マスコミ
(4)一般住民等

が考えられます。告発先は、告発内容とも関連しており、その結果が会社と労働者に重大な不利益を招くことも考慮に入れなければなりませんし、それでも社会的な重要性からマスコミに告発することを選択しなければならない場合もあります。

 会社の報復処分や損害賠償が確実な場合は匿名による告発としたほうがよいでしょう また新世紀ユニオンのような労働組合が組織活動として告発する場合労働組合法の保護が受けられますから、なるべく個人で悩まず新世紀ユニオンに相談して下さい。

 内部告発という問題においても労働者は個人では無力であり、さりとて御用組合を頼りにするわけにもいきません。こんな時1人でも加入できる新しい労働組合=新世紀ユニオンの存在価値があるのです。
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◆放送とインターネットの融合を求める

 3月に入ってからライブドアがフジサンケイグループであるニッポン放送を買収しようとしています。ライブドアとニッポン放送との攻防が繰り返されています。今のところ裁判ではライブドアに軍配が上がっていますが、私はどちらも応援しません。というのは、ライブドアが米外資系の助けを借りているからです。最後に勝つのは米外資系でしょう。また、ライブドアの社長である堀江さんの口からは、放送(テレビとラジオの両方)とインターネットをどう結びつけるのかを言っていません。

 企業買収の話はさておき、私は放送とインターネットはそれぞれに適した使い道があると思います。放送のいいところは、テレビ・ラジオの電源を入れた瞬間に情報が直ちに手に入るということです。特に大事件や大災害で緊急を要するときは威力を発揮するでしょう。

 また、天気予報は「無料」で最新の情報が入るので放送が良いでしょう。パソコンの操作を知らない人は数多くいるのですが、テレビもラジオも全く操作(チャンネル合わせのこと)できない人はほとんどいないでしょう。反対に、インターネットのいいところは、欲しい情報だけがいつでも手に入ることでしょう。但し、今のところインターネットは無法地帯なので、セキュリティー(ウィルスや個人情報などの対策)の技術だけでなく法律面の整備が望まれます。

 ところで、お金(受信料や接続料など)の流れが放送とインターネットでは全く違います。放送の場合は、NHKは国民の受信料で、民放はスポンサーからの広告料でまかなっております。

 インターネットで番組の配信を受けたときは視聴者から直接クレジットカードで料金を支払います。ちなみに、CS(スカイパーフェクTV)は会員制で番組を見た視聴者から直接料金を支払います。BSは会員制もあるが、NHK衛星受信料が発生します。CATVも会員制ですが、地上波・BS・CSがそれぞれ受信できるため、NHK衛星受信料が発生します。

 NHKはまるで税金であるかのように国民から受信料を頂いたうえで、運営資金の予算案を実行するには、国会の議決を要します。「NHKは某国会議員から圧力を受けた」と言われているが、運営資金の流れからして、何らかの圧力を受けるのが自然だと思います。

 民放はコマーシャルを見せるために番組を制作しています。民放が企業から何らかの圧力を受けるのはごく普通のことです。したがって、NHKも民放も資金を出す側に都合の悪い番組を流さないわけで、視聴者が「本当に知りたい」番組を見られるはずがありません。

 インターネットでは、料金の支払いはクレジットカードが基本となるため、カードによるあらゆる問題が起こります。また、特定のカード会社でないと受け付けられないインターネットの接続業者や番組配信業者があるため、そのカード会社にとって都合の悪い番組が流れるはずがありません。

 私が本当に放送とインターネットの融合を求めるのは、それぞれの得意分野や専門分野を融合することです。それは、放送局の取材力や番組制作力およびインターネット業界の視聴者との直接対話力や番組料金の直接徴収です。いずれにせよ「見たくもない」番組には間接的にもお金を払いたくないのです。
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◆特急南風の事故「寒い南風」

 報道によると、3月2日午後8時40分ごろ、高知県宿毛市駅前町の第三セクター「土佐くろしお鉄道」宿毛駅で、岡山発宿毛行き下り特急「南風17号」(3両編成)が停止位置を通過し、車止めを乗り越えて駅舎に衝突した。さらに駅舎の壁を破り、先頭車両が外に飛び出した状態で止まった。運転士が死亡し、乗客9名と車掌がけがをした。

 運転士が亡くなっている以上は、本当の事故の原因は分からないのですが、ATS(自動列車停止装置)が作動していないのは事実です。特急の最高速度(時速120キロメートル)近くでぶつかったとも言われています。

 運転士が突然死してから事故を起こしたいう話も出ています。列車運行規定ではJR四国では車掌が非常ブレーキをかけられるとされているのに、土佐くろしお鉄道では車掌による非常ブレーキの規定がありません。まさに「死人に口なし」で、今となっては運転士個人の責任にされています。

 実のところ、ATSやATC(新幹線の自動列車制御装置)は運転士のミスを補う安全装置です。しかし、この安全装置は故障もあれば誤作動もします。特に誤作動した場合は、運転士が手動で解除するので自己責任が強く問われます。

 私達が声を大にして言いたいのは、運転士・車掌・駅員を含む責任ある正社員をより多く安定雇用することが最大の安全装置なのです。国鉄が分割民営化されてJRになってからは、赤字解消どころか経済のグローバル化ということで収益を上げるために数多くリストラしてきました。これは、安全装置を削って金儲けをするに等しいのです。

 電車に乗って瀬戸大橋を渡るのはいいけれど、三途の川だけは絶対に渡りたくないです。あの世行き特急はこれを最後にしてもらいたいです。
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