政府の規制緩和によって経済の弱肉強食化が進み、日本は何でもありの社会になりつつあります。
三菱自動車やUFJ銀行や西部グループなどの一流企業の“不祥事”（＝犯罪）が増えています。
グローバル化による競争の激化が儲けるためなら手段を選ばない経営者を生み出しています。
サービス残業の発覚や企業の違法行為の発覚の多くが会社内部の人達による内部告発であることは広く知られています。しかし他方では告発した労働者に対する制裁・報復が、解雇や処分などの形で行われていることも数多いのです。
労働基準監督署に申告したことで会社から処分を受けたり、報復を受けている人は多くいます。
労働者は内部告発時の注意点について知っておかなければなりません。
日本には内部告発者（公益通報者）を完全に保護する法律はないのですが、ただし労働基準法104条2項や労働者派遣法49条の3、労働安全衛生法97 条、原子炉等規制法66条の2は個別に告発したことを理由とした不利益な取り扱いを禁じています。
しかし重要なことは、報復ではない形で、例えば賃金査定や通常の人事異動という手口で差別を行う例が多いのです。
こうした企業の横暴がまかり通るのは、会社経営の批判者である労働組合が家畜のごとく飼い馴らされた結果、“違法行為をしても世間にバレなければよい” という企業体質を培養し、会社ぐるみの犯罪が横行するようになっています。
こうした問題に対処するには、企業の利益を守るという立場ではなく、社会の利益を守るという立場に立つことが重要です。例えば雪印が古い牛乳を回収し、それを製品に再利用していた問題では、多くの消費者がその牛乳を飲んで食中毒になり発覚しました。
早くに内部告発していれば食中毒を出さずに解決できていたかもしれません。
つまりは社会の利益を優先する立場に立っていれば雪印は倒産せずに済んだ可能性は強いのです。
労働者は「会社のため」という企業主義を克服しなければ“正義の内部告発”などできないのです。
社会正義の立場に立った誠実な内部告発（公益通報）は、正当行為であることをはっきりさせなければなりません。
内部告発で最も重要なのは、告発内容が真実であるかどうかです。真実であると信じる根拠があるかどうかを是非とも確認しなければなりません。このことを専門用語で「裏をとる」と言います。
労働者をワナにはめるための虚偽（＝つくりごと）であるかもしれません。真実でない告発行為は処分の対象になるので注意して下さい。
告発先として考えられるのは
（1）企業内の相談窓口
（2）監督官庁
（3）マスコミ
（4）一般住民等
が考えられます。告発先は、告発内容とも関連しており、その結果が会社と労働者に重大な不利益を招くことも考慮に入れなければなりませんし、それでも社会的な重要性からマスコミに告発することを選択しなければならない場合もあります。
会社の報復処分や損害賠償が確実な場合は匿名による告発としたほうがよいでしょう また新世紀ユニオンのような労働組合が組織活動として告発する場合労働組合法の保護が受けられますから、なるべく個人で悩まず新世紀ユニオンに相談して下さい。
内部告発という問題においても労働者は個人では無力であり、さりとて御用組合を頼りにするわけにもいきません。こんな時1人でも加入できる新しい労働組合＝新世紀ユニオンの存在価値があるのです。
！！ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません！！
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