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新世紀ユニオン発行のニュース

◆通勤災害に関する損害賠償及び生命保険等について

 4月25日のJR尼崎事故で107名が死亡し、460名あまりの負傷者が出ました。この中には出張中、もしくは通勤途上に「災害」に巻き込まれた労働者も少なくありません。567名もの人が事故に巻き込まれ、その多くの人が兵庫と大阪の人たちです。

 したがって今回の当コーナーでは労働者の通勤災害に関する損害賠償、労災保険給付、生命保険に関する問題を取り上げることにしました。

 厚生労働省はすでに今回の事故に関し、労災申請に当たってJR西日本の事故証明は不要とすることを表明しています。

 労災保険制度は、労働者を一人でも使用する事業所はすべて対象になります。この場合使用者(会社)が労災保険料を支払っていなくても労働者は保険給付を受けることができます。(国は使用者からさかのぼって保険料を徴収することになります) パート、アルバイトや日雇い労働者であっても働いていれば保険給付を受けられます。外国人も同様です。

 通勤途中、出張中、単身赴任から帰宅中、もしくは任地へ赴く途中も通勤とみなされます。

 労災保険法に基づく保険給付を請求できるのは被災者本人、または遺族です。(実務上の手続きは事業主が代行する場合が多い) 療養補償給付は、病院での現物給付で、この場合請求書は病院の窓口を通じて労働基準監督署に提出されます。

 その他の請求書は本人もしくは遺族が労働基準監督署に提出します。

 障害厚生年金・障害国民年金は受傷、発症から1年6ヶ月経過すれば支給されます。

 使用者は労働者が業務上負傷し、または疾病にかかり療養のために休業している期間とその後30日間は労働者を解雇できません。(労働基準法19条1項)しかしこの解雇制限は今回のJR尼崎事故のような通勤災害には適用されません。

 もし事故で負傷し解雇された人は新世紀ユニオンに相談してくだされば団体交渉で解雇撤回を要求して闘うことができます。

 JR西日本は旅客運送業者として乗客に対し「安全配慮義務」があります。この違反は明白ですので受傷した本人と遺族は損害賠償請求ができます。(消滅時効10年) JR尼崎事故の場合乗客だった労働者の過失は0%であり、過失相殺の対象とはなりません。

 請求できる損害は治療費、休業補償、逸失利益、恐怖料を含む慰謝料などです。

 既に労災保険による給付を受けている場合、その給付額は損害額から控除されます。

 死亡した場合、逸失利益から控除される遺族補償給付(年金)は既に受給済み、もしくは支給決定されているものに限られます。それ以降に受給する遺族年金は損害額から控除されることはありません。

 労災の休業補償については労災保険本体から平均賃金の6割が支払われるほか、労災福祉事業として特別支給金が2割支給されます。(計8割)この特別支給金は損害の補填とはみなされません。したがって休業補償の不足分として4割部分が損害賠償請求できることになります。

 休業損害、逸失利益、慰謝料は負傷の程度、後遺症、将来の予想される収入などによって違ってきます。

 今回のJR尼崎事故に巻き込まれた方々は、JRとの交渉をする場合は、あわてず、事故の原因が明確になってから団結して交渉することをお勧めします。

 JR西日本に損害賠償請求を行い和解が成立した場合、和解条項を作成する時は「労災保険法・厚生年金保険法・国民年金法に基づく過去分及び将来分の給付を除き、慰謝料として○○○○円を支払う」旨の和解をすれば、労災保険金、厚生年金、国民年金は支給停止されません。

 働いている人が事故で死亡した場合、勤めている会社が団体生命保険に加入している場合がありますので調査してください。

 本人に知らせず会社が加入していても、遺族には保険金を受け取る権利があります。会社の同僚などに調べてもらいましょう。
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◆私の職場にもそれに近いものが…?

 4月25日(月)に兵庫県尼崎市のJR福知山線で宝塚発同志社前行き快速電車(JR西日本)がカーブの手前で制限速度を超えて進入し、脱線・横転しました。乗客と運転士で100名以上の方が亡くなりました。

 実のところ、その約1ヶ月前に高知県の宿毛駅で特急「南風」(土佐くろしお鉄道・JR四国)が終点駅で止まらずに衝突事故を起こしています。運転士1名死亡。どちらもATS(列車自動停止装置)がきちんと働いていれば事故を起こさずに止まっています。要するにこの種類の事故がこの2ヶ月間に2度も起こっています。

 確かに、運転士個人のミスはあったかもしれません。それをカバーするのがATSやATC(自動列車制御装置:新幹線など)です。しかし、運転士に限らず企業として労働者個人のミスを絶対に許さない体質が問題だと思います。快速の運転士は、事故を起こす以前に所定の停止位置を超えてしまうオーバーランを起こしています。オーバーランしたら程度によってはバックするため、電車に遅れが生じます。JRでは1秒の遅れも許されないがために、その運転士は遅れを取り戻すために制限速度を超えるスピードを出していたと言われています。ここまで厳しいのであればATO(自動列車運転装置:ニュートラムやポートライナーなど)による無人運転しかないでしょう。

 しかし、人員削減に用いるのはごめんです。前方の安全確認のために運転士が必要です。最悪踏切での立ち往生やホームからの転落の場合に急ブレーキをかけるのが、運転士です。また、電車の運転で一番難しいのがブレーキです。そのために、「先を読む」技術が要求されます。これが職人技です。リストラによる人員削減は、この「先を読む」技術が継承されなくなっています。また、「余裕」がないため人間の些細なミスをカバーできずに死亡事故をいとも簡単に起こしてしまいます。普通は些細なミスならカバーできるのに、何でもかんでも厳罰で対処する企業が問題です。

 話が変わって申し訳ないですが、私は郵便配達員です。企業体質がいわゆるJR西日本とよく似ています。最近では、職員の接客態度のランク付けで「接遇・マナーレベル認定制度」と称して自己診断とお客さまの苦情をもとに郵便課長および局長が診断・認定します。1つ星(4級)から4つ星(1級)まで4段階あります。1つ星がもらえない人は、最小限の接客態度もなっていないということで、郵便配達に出してもらえません。1つ星の条件の中に、速達や書留を配達するときに「自分の名前を名乗ること」があります。

 また、配達の遅れを取り戻そうとして単車のスピードを上げる人が少なからずいます。何らかの理由で終業時刻に間に合わなかったときは、「超過勤務(超勤)」になるのですが、「経費節減」のために「平常物数」と同等かそれ以下で超勤すると「指導」(対話票に記録される)を受けます。この1年間の人事評価のときも、「不必要な超勤」を繰り返したということでマイナス査定になります。評価によっては、次年度の定期昇給が1ランク下がります。私は、しばしばオーバーラン(配達すべき家を通り過ぎること)して逆戻りするために、「所定の時刻」によく遅れます。

 トヨタ方式が導入され、労務管理中心の人事交流(配置転換)がやられて誤配が多く出ていること、民間の宅配業者のメール便が段ボールに何箱も配達されず倉庫に積まれていたこと等から、郵便が民営化されれば、個人金融資産や郵便への信頼が崩れるのではないかと危惧しています。
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◆地球を愛していることになっていない愛・地球博

 私は、去る5月27日(金)に万博へ行ってきました。見たいのにまだ見ていないパビリオンがあるので、閉幕までにはもう一度見に行きたいです。

 企業パビリオンや日本ゾーンは人気があります。見なければ損とばかりに待ち時間の長いところへなぜか行きたくなります。でも、実際に中にはいると、 USJのノリだと思います。テーマパークの域を出ていないと思います。せっかくの万国博覧会なのだから、今度は外国館を見に行って、各国の文化を見たいです。

 さて、私が疑問に思うのは、たった6ヶ月のために山を削って跡地を公園にすることです。吹田の万博記念公園ばかりでなく、花博も含まれます。駐車場やトイレや落書きを見たら、目を覆いたくなるものがあります。桜の名所にしかならないなんて馬鹿げています。また、万博で働いているスタッフの雇用も心配されます。万博の跡地を宅地造成に使うとなったら、一部の大企業や地方自治体のエゴが見えてきます。最初から宅地造成にするつもりだったのかと思えてきます。

 しかし、私は万博を反対しません。できる限り生に近い形で各国の文化を学ぶのに必要だからです。私は、大阪府内に2ヶ所もいい場所があるのだから、これら2ヶ所の土地を再利用せよと言いたいです。既存の花博記念公園も含めたら土地はいくらでも転がっています。記念公園の汚い便所や気持ちの悪い落書きを考えたら、山を切り開くよりも跡地を生かせといいたいです。
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◆新世紀ユニオンは社会の批判者であれ!

 日々の新聞を読んでいると、我々労働者の置かれている立場が際限もなく悪化していることに気付くのである。

 失業率は「横ばい」といっても、就業者数は大幅に減少している。

 パートや派遣や請負いなどの不安定雇用は増大している。年金や社会保険を受けられない半失業の労働者は引き続きふえている。

 成果主義・年俸制と称して賃金が大幅に引き下げられ、月80時間も残業をさせられて、割増し賃金を支払わないことが公然とおこなわれている。

 かっての、愛社精神を発揚して進んで働かせる労務管理は、処分や減給、はては「日勤教育」や草むしりの罰でプレッシャーをかけて、限界まで強制労働をやらせる露骨な手法へと変わった。

 JR西日本に特徴的な労務管理は今や普遍的なものとなっているのである。

 その結果が大事故であり、メンタルヘルス不全者の増加である。

 大企業では70.2%でうつ病やノイローゼ、統合失調症などの労働者が増えているのである。

 リストラ経営の中身も変化している。かっては何千人という規模で、希望退職によって人員削減がやられた。株価を上昇させるためにそのような形がとられた。

 しかし最近では“いじめ”や“いやがらせ”“賃下げ”という陰湿な、かつ安上がりなやり方で自己退職に追い込む手法が増えている。

 労働者は精神的にも肉体的にも過酷な環境に置かれている。

 「構造改革」の名で進められている“野蛮な資本主義化”が急速に日本の労働者の労働条件と生活条件を悪化させているのである。

 既成労組の無力さだけが際立ち、「連合」傘下の飼いならされた労働組合の、労働者管理の道具としての本質がさらけ出されている。

 規制緩和とは、民営化とは、自由化とは、無力化された労働者をむき出しの搾取の下に置くことであった。

 私は、日本の労働者は今こそ本物の労働組合を必要としていると思います。企業の手先と化し、労働者の味方のふりをして、企業の許容する枠内に運動をとどめる家畜労組と決別し、本当に雇用を守るために闘うユニオンを育てることが求められていると思う。

 一人一人が新世紀ユニオンを大きく育てる運動に参加し、力をあわせなければならないと思っている。

 人が正しく育つには、叱咤激励してくれる親や恩師や友を必要とする。社会も同じです。ところが今の日本は、社会を叱咤する“批判者”を無くしている。

 政党の保守化・右傾化の中で新世紀ユニオンは、労働者の味方であると同時に社会の批判者として育ってほしいと心から願っている。
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