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新世紀ユニオン発行のニュース

◆増加している残業代未払いについて

 最近労働相談で残業代が支払ってもらえない、という相談が増えています。残業代の未払いの増加は政府の進めている労働分野の規制緩和と日本経団連の進める能力主義が影響しています。

 具体的にいうと労働時間法制の例外としての専門職へのみなし労働時間制や、研究職への裁量労働制の導入や変形労働時間制(フレックスタイム制)やオール歩合給などの出来高賃金が、時間賃金の概念を曖昧にしていること、しかも年棒制の導入や「固定残業制度」(現実の時間外労働の有無や長短にかかわらず、一定時間分の定額の割増賃金を支給する制度)が違法な残業代不払いの口実にされている例も多く見られます。

 また管理職だからという理由で残業代を支払わない違法な例も少なくありません。最近残業代を支払わないために「課長」を増やし、部下が1人もいない「課長」が増えています。

<第1 労働時間の定義>

 労働時間とは使用者の指揮命令下で労働を提供した時間をいいます。

 この時間には(1)作業の準備(2)待機している時間(3)作業の後片付け(4)仮眠(必要が生じれば直ちに対応することが義務付けられている時間)の時間も労働時間に含まれる事を知っておいてください。

 また会社の研修・教育活動や会社の行事やその準備など事実上参加が強制される場合は労働時間となります。

<第2 労働法の労働時間の原則>

(1)労働時間は原則として1日8時間、1週40時間を超えてはならない(労基法32条)
(2)休日は原則として週1回以上与えなければならない(同35条)
(3)労働時間は原則として実労働時間で算定する

 法定労働時間には例外があるので注意する事、変形時間制やフレックスタイム制、休日労働も合法(同36条)である。「みなし労働時間制」(事業外労働)(専門職裁量労働)(企画職裁量労働)も例外である。

 「管理監督者」も適用除外となる。但し労基法上の「管理監督者」と会社組織上の管理職とは全く異なることを注意すること。

 労基法上の「管理監督者」は法定休日や労働時間の規定が適用されない。但し、深夜割増賃金(同37条)と年休(同39条)は適用される。しかし実際には管理者だからという理由で深夜割増賃金が支払われていない例が多い。

<第3 年棒制の場合>

 年棒制の場合には時間外割増賃金の請求ができないというのは会社のウソか、もしくは間違いです。

 年棒制であっても労基法上の原則どうり割増賃金を請求できます。

 この場合、年棒(月給と賞与)を12で割った額が算定の基礎賃金となります。

<第4 固定残業制度の場合>

 会社がリストラ策として月20時間というふうに「固定残業制度」を決めていても現実の時間外労働により算出される割増賃金額が固定残業給の額を超えた場合は、その差額賃金を請求できます。

<第5 割増賃金率>

 法令上の割増賃金率は、時間外労働25%以上、休日労働35%以上、深夜労働(午後10時から午前5時)25%以上となっています。しかし就業規則、労働協約でこれより高率で決められている場合があるので調べておく。

 労基法に違反して長時間の時間外や休日労働させた場合でも割増賃金の支払い義務があります。尚、家族手当や通勤手当など命令で定める賃金は割増賃金算定の基礎には算入しません。

<第6 残業代未払いの対応>

 残業代の未払いについては2年間にさかのぼって支払いを求めることができます。

 (1)手帳にその日の残業時間を記録すること、タイムカードをコピーしておく。

 (2)労働基準監督署に申告する。

 労基法違反の申告によって労基署は調査を行い、会社に支払いを勧告します。この場合、「匿名申告」(使用者に対しては調査が一般の臨検を装って行われる)にしたほうがいいでしょう。
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◆郵政民営化“否決”それでも怒りの声

 去る8月8日(月)に、郵政民営化法案が参議院で否決されました。そして、衆議院は解散されました。

 郵政民営化法案の否決は、自立国家へのはじめの第一歩だと一瞬思いました。解散総選挙は、小泉政権含む自民党を引きずりおろすチャンスだと思いました。私は、小泉政権並びに自公連立政権を終わらせることを第一に考え、今回小選挙区に関しては民主党の候補者に投票するつもりです。

 しかし、共産党と社民党は当選する見込みがないのに小選挙区で候補者を立てるし、民主党は「郵便貯金の限度額を1人700万円に引き下げる」と言っています。それでは、野党同士のけんかで自民党の漁夫の利となり、結果として小泉政権を支持することになります。

共産党と社民党は、前回の選挙で「護憲」を掲げて負けたのだから、同じネタは使うべきはありません。また、民主党批判も必要だが、今すべきことは、民主党政権になっても良いから小泉政権を一日も早く終わらせることです。これらの少数野党は、優先順位を誤っている気がします。年金に関しても争点にすべきでないと思います。

 しつこいようだが、私は年金制度は一旦「全員解約」することを主張します。民主党は郵便貯金限度額の引き下げ論は、郵政民営化と同じく米外資系企業へお金を流すことが目的だと見え見えです。

 私は、今回の総選挙の争点はズバリ『対米自立』(アメリカ言いなりの郵政民営化反対含む。憲法に関してはアメリカから自立できるように変えていく。アメリカ言いなりの憲法改正は反対。)の一言だけでよいと思います。自立か属国かだけでよいと思います。
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◆社会保険に入れない人

 アルバイトだからと言って本当に社会保険(主に健康保険と厚生年金保険)に入れないのでしょうか。

 私の職場は、郵便局(配達あり)です。郵便局の場合、本務者(正社員)だけが、健康保険と厚生年金保険は公務員の入れる「最も優遇されている」共済組合です。しかし、短時間職員は共済組合に入れず、民間企業と同じ健康保険と厚生年金保険です。ゆうメイト(アルバイト)は、民間企業と同じ健康保険と厚生年金保険のはずですが、国民健康保険と国民年金に自腹を切って入っていると聞いたことがあります。また、親の健康保険の被扶養者になり、国民年金を滞納していると聞いています。

 ところで、法的にどうしても入れない人(適用除外)をご存じでしょうか。健康保険法と厚生年金保険法における、社会保険労務士試験に出題される範囲内での適用除外は、郵便局に当てはまるのはたったの4つです。

1.臨時に使用される者で日々雇い入れられる者
例外:1月を超えて引き続き使用されるに至ったときは、そのときから被保険者となる

2.臨時に使用される者で2月以内の期間を定めて使用される者
例外:所定の期間を超えて引き続き使用されるに至ったときは、そのときから被保険者となる

3.季節的業務に使用される者
例外:当初から継続して4月を超える予定で使用される者は、当初から被保険者となる。

4.臨時的事業の事業所に使用される者
例外:当初から継続して6月を超える予定で使用される者は、当初から被保険者となる。

 したがって、勤務時間(所定労働時間)が短いからといって、「健康保険と厚生年金保険に入れない」とはどこにも書いていません。ちなみに、雇用保険(失業保険)の短時間労働被保険者は、「1週間の所定労働時間が20時間以上、かつ、1年以上引き続き雇用されることが見込まれること」です。週30時間以上の場合は雇用保険では普通の被保険者です。

 また、ゆうメイトは任用期間1日の日々雇用となっていますが、健康保険や雇用保険で印紙保険(日雇労働者のための割増保険料)を払っているとは聞いたことがありません。また、彼らは、1ヶ月や2ヶ月はおろか、1年や2年は遙かに超えて働いております。それどころか私(本務者:勤続6年)より長い人もいます。私のわかっている範囲内では、社会保険に入らなくて良いのは、年末年始の短期ゆうメイトぐらいでしょう。

 アルバイトだからといって社会保険に入れてこなかった企業はもちろん、それを放置してきた国や労働組合にも責任はあると思います。近いうちに社会保険は大赤字で崩壊すると思います。20歳以降一月も欠かさずに保険料を払ってきた私は怒りを感じます。これを見ているバイトの皆さんは、みんなそろって社会保険保険事務所へ“Let's go.”と言いたいです。
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◆新聞投稿欄に誤った考えが……

 私は、今朝の新聞の投稿欄(朝日新聞 平成17年8月20日(土)朝刊 社会面(P26)の投稿欄の「言わせて 総選挙 『時代遅れ政治家一掃を』」-内容は下記参照)を読んで背筋が凍る思いがしました。

 彼は歯科医師ですが、今まで自民党に投票したことがないのに、今回は自民党に投票しようと思っております。しかも、小泉首相へ期待しております。インプラント(人工歯根)治療を保険で認めてもらうなど健康保険の保険治療を充実するように願っているそうです。

 しかし、アメリカ言いなりの小泉首相は「民間でできることは民間に」であるように、改革されればされるほど健康保険は充実するどころか縮小されるでしょう。がん患者に朗報とされている混合診療(保険の効く治療と効かない治療が受けられる。今までは1つでも保険外があれば全部が自費診療になる。)は、がん治療に有効とされている新薬がいつまでたっても承認薬として認めてもらえないでしょう。その利益を受けるのは、おそらく米外資系保険会社のガン保険だと思います。

 したがって、日本がアメリカから自立してこそ真の改革ができるかと思います。

資料[朝日投稿]

 私は今まで、自民党に投票したことはありません。これまで自民党政権は、公約をねじ曲げたり骨抜きにしたりして、国民をだましてきたと思うからです。でも今回は、自民党に一票を投じようと思います。

 それは、改革とは既存の秩序の組み替えから始まるのであり、郵政改革はすべての改革の突破口、第一歩と期待するからです。

 首相には特殊法人への天下り問題などで浮き彫りになった官僚優位の国家を破壊し、そうした官僚と利権でつながった時代遅れの政治家を一掃してもらいたい。

 私は歯科医ですが、一例をあげれば、インプラント(人工歯根)治療は一般的には保険対象になっていません。厚生労働省が認めないからです。これでは患者負担は大きいし、若い歯科医も育ちません。

 行き詰まった感じがする社会を変えて欲しいという願いを込めて、今回の一票は小泉首相へのエールと考えています。
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