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新世紀ユニオン発行のニュース

圧力に屈した米国産牛肉輸入再開の危険

 2003年12月にアメリカでBSE(牛海綿状脳症)が発生し、日本はアメリカ産牛肉を輸入禁止としてきました。

 BSE対策として日本は牛の全頭検査を行なってきましたが、アメリカは0.7%しか検査していません。しかしアメリカ政府は日本の全頭検査を「非科学的」と批判しました。昨年末小泉首相はブッシュの再選に協力する意味で輸入再開を約束しました。

 アメリカ政府の求める月例20ヵ月以下の牛肉の輸入再開に道を開き、同時にBSEが発生した場合の政府の責任を回避するため小泉は今年5月内閣府食品安全委員会に丸投げする一方で、アメリカの圧力に屈して日本の全頭検査をやめ、21ヵ月以上の検査に修正しました。

 11月中旬のブッシュ訪日を前にして政府から早く結論を出すように求められた食品安全委員会は、一方で「科学的にリスクの評価が困難」といいながら、他方で「危険部位の除去が完全に行なわれれば」という条件付きで「日米のリスクの差は非常に小さいと詭弁に近い論法で事実上輸入の再開を認めた。

 ところがアメリカには牛の出生日からの経歴が追跡できる仕組みがなく、肉質を見て20ヵ月以下と確実に判断することは不可能と言われていること、また危険部位の除去についても完全に行なわれたかは不明でアメリカ産牛肉の安全性には疑問が多くあります。

 結局、日本の全頭検査とアメリカの0.7%の検査から「リスクの差は非常に小さい」という結論を導き出すところに無理があり、しかもアメリカ政府は、日本政府の20ヵ月以下の輸入再開を歓迎しながら早くも月齢30ヵ月以下を輸入再開の対象とするよう日本政府に要求しているのです。

 アメリカでは牛の肉骨粉の入った飼料が今も売られており、しかもアメリカ会計検査院の警告によればアメリカ食品医薬局(FDA)が実施しているBSE対策としての飼料検査が1ヵ月から3ヵ月以上かかるため、BSE汚染が確認されたときには問題の飼料がすべて消費されているというのです。

 日本政府は安全を担保するためにアメリカとカナダに調査チームを派遣する、と言っているが危険部位の除去を常駐して監視するのではない一時的な調査では安全性を担保することにはなりません。

 出生証明のない牛の肉を色で判別することは不可能と言われており、政府の言う安全性に説得力はありません。

 既に有名スーパーや外食メーカーが「危険なのでアメリカ産牛肉は扱わない」と表明しており、アメリカ政府の貿易制裁をちらつかせた強引な輸入再開圧力が、小泉政権にアメリカ産牛肉の安全性を置き去りにしたまま輸入再開へと踏み切らせつつあるのです。

 このままではアメリカ産牛肉のBSEが薬害エイズや石綿による肺気腫のような公害・人災となりかねないと見られています。またアメリカ産牛肉が消費者にそっぽを向かれる可能性は強い状況となっています。

 アメリカ政府は日本向けの牛だけ全頭検査をすれば解決する問題なのに、それを回避しているのはアメリカにおけるBSE汚染が表面化するのをおそれていると見られています。支配と従属の日米関係だからこそ強引な手法が通じるのであり、私達は日本政府がアメリカ産牛肉の輸入再開を強行するなら一大不買運動によって日本の食の安全と安心を守らねばなりません。
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◆ブッシュ来日と小泉の約束

 本日11月16日にブッシュ大統領が京都へ訪問されました。そのとき、小泉首相と会談し、日米同盟をより強化すると約束されました。

 先月は、郵政民営化法案が成立したばかりです。小泉首相は、ブッシュ大統領に「1つ約束を果たしました。」と報告していることでしょう。この日米同盟強化によって、

憲法改正
イラク
靖国参拝
米国産牛肉
北朝鮮
日中関係
金融問題
その他いろいろ


が悪い方向に進むのは、想像に難くないでしょう。かたや一方でアメリカでは、ハリケーンの影響かブッシュ大統領の支持率が下がっています。

 私は、現在郵便配達員なので、郵政民営化された上に日米同盟が強化された状態では、自分の職が心配で眠れません。

 対米自立を訴えるのは、今からでも遅くないのです。
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◆サラリーマン増税で生活は限界だ!

 今年の10月に定率減税が廃止され、私達労働者の所得税が増税されました。国の財政難が理由らしいが、その一方で法人税は据え置きどころか減税です。大企業ばかりが得をしています。不況はいかにも私達個人の問題だと言わんがばかりです。しかも、個人や中小企業の脱税はしばしば摘発されるのに、大企業は「節税?」し放題です。

 ところで、年末調整および確定申告とは、労働者から「余分」に税金を取っておいてからある個人情報と引き換えにその「余分」な税金をお返しする制度です。

 その狙いはずばり国および企業が労働者の生命保険の加入を把握することです。それによって、相続税の脱税は許さんぞということがみえみえです。

 企業にとっては、労働者の命の値段を把握し、何らかのたくらみがあろうかと思います。また、政党への寄付があった場合は還付の対象なので、思想調査に使われている気がします。

 ごく一部の大企業には甘いのに、個人には、より多くの生活の糧とプライバシーを国家に吸い上げられるのは、もはや限界です。
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◆求人の年齢制限撤廃を!

私のしごと館   http://www.shigotokan.ehdo.go.jp

 去る11月のある日曜日に京都府南部の精華まつりのついでに私のしごと館へ立ち寄ってみました。オープン前の無料見学以来2、3年ぶりです。今回は、 700円出してまで入るつもりはなかったので、しごと情報ゾーン(職業適性診断やしごと図書館)のみとしました。

 その他有料ゾーン(しごと探索ゾーン、しごと体験ゾーン、しごと歴史・未来ゾーン、じぶん発見ゾーンの計4つ)については申し訳ございませんがオープン前の当時の話とさせていただきます。

 今回は、郵政民営化後の失業に備えて職業適性診断(30代、男性、有職者)を受けました。自分の興味・関心や自信の有無によって適当な職業がリストアップされます。その中には、就職するにあたって年齢制限に引っかかるものや大学を受け直さなければならないものが数多く含まれています。今は、現在の仕事にしがみついているのがいいでしょう。

 また、有料ゾーンは、低公害車としてトヨタの「プリウス」が展示してあったり、組立の体験等があります。万博のパビリオンと同じです。小学校や中学校の修学旅行や高校の社会見学が唯一の「役に立つ」お客様です。私が行っても年齢制限と就職難のために何も役に立ちません。

 さて、私のしごと館は「独立行政法人 雇用・能力開発機構」が経営しているのはご存じでしょうか。雇用保険(失業保険)の支払った保険料の一部が「雇用三事業」と称してハコものの建設に使われていると聞いています。また、天下り先とも聞いています。倒産した国民年金保養施設「グリーンピア」としていることが同じです。

  政府は、現在の就職難に対してハコもので解決できるとでも思っているのでしょうか。私は、私のしごと館の近所に住んでいるのですが、時間と金を使ってまで行きたくないです。

 結論として私が言いたいのは、第一に『就職の年齢制限撤廃』です。 対米自立を訴えるのは、今からでも遅くないのです。
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