FC2ブログ

新世紀ユニオン発行のニュース

労働者の能力・適正の欠如を口実とした解雇

 勤務成績が悪い、能力がない、残業をしない、無断欠勤や遅刻が多い、など労働者の適正欠如を理由とする解雇が増えています。

 これは、労働市場が大量失業ゆえの買い手市場であることから、企業が即戦力を求め、少し能力が劣れば解雇する例が増えているためです。

 勤務成績の不良を理由とする解雇が有効とされるのは、あくまでも不良の程度が著しい場合に限られます。つまり人事考課が相対評価とされている場合は、その評価が低いと言うだけでは解雇事由に該当しないのです。

 一般的に労働者の能力、適正の不足、欠如を理由とする解雇の場合、使用者は教育訓練や、指導を実施し、また配置転換により解雇を回避すべき義務があるのです。

 その解雇が有効性〈合法性〉を持つかどうかは、労働基準法18条の2〈解雇権濫用〉に基づいて判断されます。したがってその有効性は個々の具体的事例ごとに判断しなければなりません。つまり具体的にはケース・バイ・ケースなので不明の場合は新世紀ユニオンまで相談してください。

 この問題で重要なのは、労働者は能力・適正を理由にされると弱く簡単に“泣き寝入り”してしまう傾向があることです。

 企業の側が安い賃金で、社員教育もせずに安価に“即戦力”を求める傾向が見られるのが最近の特徴です。

 しかし経験したことのない仕事であるのに教育・指導をせずに、能力欠如を理由に解雇するなら、初めからその仕事の熟練工を採用条件とすべきなのです。

 なお労働者の無断欠勤・遅刻・業務命令違反等〈これらを「非違行為」と言う〉に対しては就業規則にもとづく懲戒処分や教育がおこなわれたのに、非違行為が正されない場合懲戒解雇が正当となります。

 つぎに労働者が交通事故や病気による後遺症があって、以前の職に復帰するのが困難な場合、能力・適正の欠如を理由に解雇がおこなわれる場合がありますが、このような場合には医師の診断書の内容が重要となります。

 またこの場合も使用者〈会社〉には解雇回避のために配転や教育訓練の機会提供の義務があり、復帰準備の期間を提供する義務もあります。つまり以前の職務に復帰できずとも、他に就労可能な仕事があるにもかかわらず、その配置を検討せず出された傷病解雇・あるいは退職扱いは無効となります。

 傷病休職の場合は、就業規則の休職の項をあらかじめ調べておくことが重要です。

 新世紀ユニオンの経験ではメンタル・ヘルツ傷害で数日休んだ労働者が、就労可能の医師の診断書を提出したのにもかかわらず、会社が復帰を認めず、長期の出勤停止処分とし、その処分中に遠隔地に不当な出向を命令し、それを拒否したことを理由に解雇した例もあります。

 いじめて精神的に追いつめ、病気にしておいて休めば復職させないという悪らつな行為には、断固裁判闘争でその不当を立証し、解雇を撤回させ慰謝料を取らなければなりません。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
スポンサーサイト



リストラと闘う準備について

 現在の日本では会社の業績に関係なくリストラがやられるようになっています。生産拠点を海外に移転する、あるいは海外からの安い商品の流入でリストラが突然展開され、また会社の株価を上昇させるためにもリストラが計画される時代です。

 したがって労働者の側も常日頃から自分がリストラの“標的”とされることに備えて“対策”や“準備”を心掛けておく必要があります。以下に常日頃からできる対策を記します。

(1) 日頃から社員の住所録を少しずつ作っておくこと。(将来必ず役に立ちます)

(2) 自分独自の情報網としての人脈を社内に作っておくこと。

(3) 収入の1割を雇用を守る闘争資金として貯金しておくこと。(解雇された場合の裁判費用や当座の生活費の準備)

(4) 新世紀ユニオンのような信頼できる労組に加入しておくこと。(これによって解雇された場合の支援と指導を受ける準備ができます。労組加入にあたっては会社の手先のような裏切りのユニオンに注意して下さい。)

(5) 新世紀ユニオンのリストラ対処法やニュース・資料を常日頃から読んでおくこと、また労働法や判例や闘いの教訓を学び、闘いの理論を身に付けておくこと。

(6) 日頃から上司や会社役員の発言をICレコーダーで記録して、テクニックを訓練しておくことが重要です。退職強要が始まっているのにICレコーダーを使いこなせない人が少なくないのです。

(7) 一番重要なのは普段から無断欠勤や遅刻をなくし、仕事に精通しミスを少なくして、人間関係に気配りして、職場の同僚や上司の信頼を高めておくことです。(しかしそれでもリストラは避けられないので準備が必要なのです)

(8) 自分が「希望退職」や解雇の標的となったとき、まず何故自分がリストラの対象となったのか、その人選の基準について説明を求め記録すること、説明を拒絶されたり不合理な理由であれば証拠になります。退職強要の早い段階での記録が重要で決定的証拠になることが多いのです。

 この証拠集めの中で理論学習が生きてきます。上司や会社幹部から、どのような発言を引き出したら証拠になるかがわかってくるからです。

(9) 証拠が集められなかった時でも、諦める必要はありません。新世紀ユニオンの指導を受けて、会社に内容証明郵便で退職強要の事実とその理由を質問することで証拠を集めることができます。また団体交渉で証拠を集めることもできます。しかし相手が油断している時が証拠を集める最大のチャンスだと心得て下さい。

(10) 闘いは局面が変われば重点が変わります。まだリストラの標的となっていない局面では、人脈作りや組織的準備や資金の準備や情報網やリストラ対処法の学習が重要ですが、自分が攻撃対象となった段階では証拠集めが重要になります。解雇に直面した段階で一番重要なことは、理不尽な会社の攻撃と闘って雇用を守る決意を固めることです。長期の闘いの中では絶えず勇気を奮い起こして、諦めや“弱気の虫”を押さえ込むことが必要です。

 また常日頃から職場・地域でユニオンの仲間を増やし、団結を広げることが、自分自身の解雇を撤回する“力”となります。

 以上の対策を読んで、組合員の皆さんは、準備ができているか、心がけはどうか、自己点検して下さい。準備さえしておけば安心ですし、リストラ時代には “備える”ことで生まれる“ゆとり”“自信”が大切なのです。

 新世紀ユニオンなら、こうした準備さえしているなら100%あなたの雇用を守ることを約束します。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

◆新年にあたっての提案と決意!

(1) 携帯電話用のリストラ対処法を含むHP作成に協力し、パソコンのない人にも新世紀ユニオンを知ってもらいます。

(ワンクリックで電話やメールによる相談ができる。会社のパソコンを使わずに済むため、会社に知れる可能性が少ない。)

(2) パートやアルバイトなどの非正規労働者対策を求めます。それ用のリストラ対処法や労働条件の改善等です。最終目標はあくまでも正社員化です。

(人件費削減のために正社員1人減らしてアルバイト2人入れるところが多いです。無権利だからといって手をこまねいていては、全国の労働者が全部パート・アルバイトになった暁には誰一人組合に入ってもらえなくなる。)

(3) 私の地域でのチラシ配布の強化。事務所付近の住民ならいいのですが、都心部から離れた他府県民の場合は、事務所の所在地からして信用されにくいと思います。

私もHPを見て電話をかけたときは本当に加入していいのかどうか迷いました。新興住宅地の場合は、個人事業主や取締役が多く、また、近所のスーパーへの主婦のパートも多いです。労働者層に見合ったチラシが必要かと思います。(1)や(2)はチラシの効果を上げるのに役に立つと思います。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

◆耐震強度偽造問題について!---構造設計の現場から

 私が職業としている建築構造設計の仕事で感じたことを述べます。

 私は、1987年に大学を卒業をしてなかなか就職が見つからない中、工業高校の先生の知り合いの紹介で零細の建築設計事務所に入りました。その時の仕事は、鉄骨造の意匠設計(建物の計画)とう構造設計(建物の強度の設計)を担当しました。私は、この会社を経て構造設計や鉄骨造の加工図、土木の下水道設計なども経験をしました。

 私は、会社の社長や管理職に残業や遠隔転勤を拒否すると「明日から来なくてもいい。」と解雇を言い渡されたりしました。私は、建設関係の職場がかなり劣悪なことを知りました。

 私が、北河内地域での建築設計で構造設計の仕事に取り組んでいた時に、全港湾で分会を結成し、社会保険の加入と職場での安全衛生の確立に向けて取り組んでいきました。この業界は、残業やサービス残業が当たり前となっており、最近は、派遣労働者を採用をしていつでも解雇ができるようになりました。派遣労働者は、ゼネコンや設計事務所、住宅メーカー、国土交通省に広がっています。

 千葉県の姉歯(あねは)建築設計事務所の事件は、去年の11月18日に国土交通省の大臣認定プログラムを使って構造計算の内容を改ざんをしていていました。この事務所が国土交通省から免許取り消しの事情聴取の中で建設業者から鉄筋の本数を減らすように圧力をかけられて、圧力を跳ね返そうとすると他の設計事務所に仕事を発注させるように仕向けていたためにやむを得ず設計の改ざんをしたことを述べていました。

 アメリカの要求に基づいて国土交通省が、特定行政庁以外でも民間の検査機関でも確認申請ができるように建築基準法の改悪を自民党と公明党、新党さきがけ、民主党、自由党、社民党の賛成で建築確認の規制緩和をしました。民間の検査機関では本当に入念なチェックができるか不安でした。

 特定行政庁は、業務量の多さのために構造計算と構造図の入念なチェックや中間検査、完了検査ができません。また、ゼネコンや大手デベロッパー、工務店、大手設計事務所が、構造設計事務所にコスト削減と設計料のダンピング、工事の手抜きの容認、短期の納期を迫ったりなど十分な耐震設計が疎かになります。私自身も会社が「コスト意識を持って構造設計に取り組め!」といやな思いをしたことがありました。

 構造設計は、如何にして建築物が安全に人が居住でき、仕事をし、生活できることに寄与することです。 構造設計の実務者が、ゼネコンや大手デベロッパー、工務店、大手設計事務所の圧力に異議を申し立てられる国土交通省での調査機関の設置と内部告発の保護制度が必要です。

 今回の事件は、国土交通省が建築物のチェック体制の手抜きを容認して、住民の安全を無視したものです。建設業界の秩序確立と封建的・暴力的な職場の改善が求められることを物語っています。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

◆強まる職場の締め付け

 私の働いている郵便局では、最近になって毎週月曜日の朝のミーティングには局長が必ず訓示しています。自局はおろか他局で起きた重大事故(交通事故や書留等の紛失など)があるたびにその事故例を紹介して、「基本動作の徹底を」と締めくくっています。

 郵便配達の基本動作とは、・ 書留かばんから取り出すときは、自分の身体の「前」に持ってきてから取り出す。出発するときは、何か落ちていないか下を見る。

・ 書留受領書には、通し番号(配達する順番に)を付定する。帰局後に書留の本数が合わないときは、探しやすくなる。

・ キャリーボックス(単車の後ろのトランク)にはふたするか網掛けをする。

・ 単車を離れるときは、エンジンキーを抜き取る。

・ 一旦停止や左右確認など道路交通法の遵守。

・ 区分棚周りの4S(整理、整頓、清潔、清掃)の徹底。

・ 郵便物を受け箱に入れる前に一通一通確認をする。

・ 書留や小包の配達情報バーコードの未入力、誤入力防止。(受入、配達済、不在留置、転送、還付、企業等休日など)

・ その他いろいろです。

 それら基本動作が一つでも欠けた状態で事故が起きたときは、問責の対象です。「基本動作の徹底を」を言うのは、初めてその職(ここでは郵便配達)に就くときに一回だけで良いと思います。労働安全衛生法でいう『雇入れ時、作業内容変更時の安全衛生教育』と同じです。毎日のように「基本動作の徹底を」と同じことを局長に訓示されるのは、違和感を感じます。裏を返せば、「何かあれば遠慮なく処分します。」と言っているようなものです。

 正社員を減らした上で「基本動作の徹底を」と毎日のように訓示されるのは、労働強化そのものです。連合系組合側も「それが仕事」だと容認・支持しています。

 朝のミーティングでは、今日一日に必要な伝達事項一つだけでよいと思います。やむを得ず複数ある場合は、最初に『今日は○点あります。』と断ってほしいです。スローガンの唱和はいらないと思います。局長や総務課長は毎日唱和しているかどうか監視しています。それよりもさっさと次の仕事に移りたいです。余計なことが頭に残っていれば、しょうもない事故が起きてしまいます。

 とてつもない労働強化は、企業にとっても『ハイリスク・ローリターン』です。何よりも事故を減らすためにも、私達の給料を上げ、正社員を増やすのが筋ではないでしょうか。給料を上げることが、自分の仕事に対する責任と誇りが持てるのです。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
 ブックマークこのエントリをはてなブックマークに登録 このエントリを del.icio.us に登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 この記事をPOOKMARKに登録する このエントリをSaafブックマークへ追加 newsing it!

プロフィール

ユニオンニュース

Author:ユニオンニュース



一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」が発行するニュースのサイトです。

新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

検索フォーム
アーカイブ

カテゴリ

最新コメント
最新トラックバック
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QRコード
  1. 無料アクセス解析