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新世紀ユニオン発行のニュース

4月からスタートする労働審判制度について

 今年4月から労働審判制度がスタートします。この制度は2つの点で画期的な制度と言われています。その1つは裁判官(労働審判官)と労使の団体から推薦された素人の労働審判員(全国で労働・経営の各500名)の3名で審判を下すことです。その2つは3回の期日で結論(調停もしくは審判の言渡し)を出す点です。

 この労働審判制度の特徴は、下された審判に対し当事者のうちの一方が2週間以内に異議の申立てをすると、審判はその効力を失い(同条3項)、申立ての時に遡って係属する地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされることです(法22条1項)。この場合の訴訟費用は、審判申立ての時の手数料の金額を差引いた残額だけ訴訟提起の手数料として納めることになります。

 労働裁判の典型的な活用としては、解雇、賃金、退職金の未払い、労働条件の不利益変更、配転、出向、懲戒、降格などが該当すると見られています。

 この労働審判制度の欠陥は、第一に労働裁判官となる元労働幹部が元々経営者の手先で労働者の裏切り者が多いこと、第二に当事者が下された審判に異議の申立てをすると効力を失うことと、つまり裁判の前に経営側が労働者側の手の内(証拠)を知ることが、この制度によって可能になること、第三に裁判官と経営者及び労働審判官がぐるになって労働者を金銭解決による和解へと丸め込む場となる可能性が強いことです。

 つまり、実際の審判制度の運用がどう行われるかによって、労働者を救済するものとなるか、それとも経営者に都合のよい制度になるかが決まるということです。最悪労働者が裁判に訴える前に新たな障害を作ったことになる可能性すらあります。

 この労働審判制度は、本人だけで申立てすることができるが、裁判所は全て弁護士がついてほしいと希望していますから、労働者側の費用負担が増える可能性が強いのです(大阪労働者弁護団によれば「審判制度と裁判の双方の着手金については、弁護士によって対応が違うので弁護士と事前によく話し合ってほしい」と言っています)。

 労働審判法4条の但書は、「弁護士でない者を代理人とすることを許可することができる」としていますが当分の間、労働組合の執行委員や労働相談担当者等の代理人を許可する意向はないと言われています。

 労働審判制度の今一つの側面は、企業の労務担当者と労働組合幹部の天下り先を作ることであり、家畜化した労組の幹部が経営者の立場から労働者を丸め込む役割をはたすことです。

 日本の労働組合法は、日本軍国主義の復活を抑制するために、GHQによって民主的にその枠組みがつくられています。それは具体的には労組への不当労働行為を禁止し、労使の力関係(ストライキ権の行使)で紛争を解決する民主的仕組みになっているのです。

 これに対抗するために日本の経営者は、労組幹部を買収し、飼い慣らして、労使協調路線に取り込んで、労働組合を労働者支配の道具としてきました。その結果闘う個人加入労組が全国で成長しはじめたため、労働者大衆をユニオンに頼らないでも解決できる制度として労働審判制度が創られたわけです。

 つまり闘うユニオンの発展を阻止する“裏の狙い”のために労働審判制度が創られた以上、その制度の運用がどう行われるかが大変重要となります。運用が公平でないなら労働者は審判に異議の申立てをして裁判で決着をつける決意をしておくべきです。

 また経営者側が異議の申立てをする可能性も強いですから、労働者は審判の場に全ての証拠を出さないようにすることも必要なことです。

 必要なことは、労働組合の専従に労働審判での代理人の資格を与えることです。そうでないなら労働者の弁護士費用は一層重くなり、お金がない場合は本人申立てとなり法律に詳しくない労働者が不利になる可能性もあります。

 全国の労組活動家が、審判制度の実際の運用に鋭い監視の目を光らせなければ、この制度は有効な制度とはならないでしょう。
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◆オリンピックの採点とルール変更に疑問?!

 トリノオリンピックを見ていて思うことは、競技そのものが欧米重視だということである。スキーやスケートはお金のかかるスポーツであるため、どうしても先進国中心・欧米中心になります。

 複合やジャンプは、以前は日本人もメダルを取ることができた競技でしたが、ルールが日本人に不利に変更された結果、メダルが取れなくなりました。またモーグルのように採点競技の傾向が欧米に有利な採点であることを指摘しなければなりません。

 こうした人種差別的な運営の中でフィギュアの荒川静香さんの金メダルはすばらしい内容でした。

 荒川選手の練習を見て、その内容がレベル4の高難易度の技の連続ですばらしかったためロシアのスルツカヤとアメリカのコーエンは、ミスができないと追い詰められて、その結果堅くなり転んだと言われています。

 ショートプログラムの後で、専門家の間では荒川選手が金を取ることが予想され報道されていました。

 アメリカの大新聞がコーエンが2度も転んだのに銀となったことを「恥ずかしい」と書いて、その採点の偏りを批判しているそうです。

 本当は村主選手がメダルを取っていたのは明らかです。

 荒川選手は高難易度の技の連続で、かつ採点の傾向にも対応したすばらしい内容で、米欧偏重の人種差別的採点でも文句のつけようがなかったのです。

 冬季オリンピックに身体能力の優れた黒人選手がなぜ少ないのか? トリノでは1人しか参加していません。これはアフリカが南国であるだけでなく、経済的理由から欧米に住む黒人がスキーやスケートをやれないことからきています。

 フィギュア競技は「ロシアとアメリカ以外の金は採点の不公平から不可能」と言われていたのを、荒川選手が文句のつけようのない内容で、アジアで初めて金を取ったことはすばらしいことです。

 ジャンプでメダルを取れなかったのは、ルール改悪による身長と体重でスキーの長さが短くなっていることに対応する練習方法を取っていないことに原因があります。

 風洞実験で科学的なジャンプスタイルを研究し、踏み切り時のジャンプ力を増す練習をすれば、日本人でもまたメダルが取れるようになると思います。

 日本民族の優秀性を示すことで、欧米の人種差別的採点やルール変更の壁を突破してほしいと思います。
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◆裁判に勝って新世紀ユニオンの支部結成を目指す

 私は千葉県にあるスーパーで働いていました。現在「未払い賃金」の裁判をやっております。4回目が4月14日に行われます。この回で結論が出る予定です。

 これまでの概略は、組合を作るという私の書いた下書きの文書が発覚してしまい、これが契機となり即時解雇となりました。

 私は労基署に訴え是正勧告が出されました。それでこの裁判は早く終わると思っていたのですが、相手の経営者がお金を払いたくない一心で屁理屈をこねて引き延ばし結局長くなってしまいました。

 最初は手当ては全て込みなので支払う意志はない、などと無知丸出しの発言を臆面もなく行い、これが拒否されると、次に私が店長だから支払う必要がない、などと主張する始末です。

 今度の裁判でその反論を書くということです。この経営者はこの17年の間一度も残業手当を支払ったことがなく、時間給自体も30分未満切捨てです。しかも就業規則も誰にも見せず、労務士に預けている始末です。従って長時間労働は当たり前、休日も週に一日しかなく、労基署の担当官もこいつは労基法を何も知らない、単なる無知では済まされない、ということで勧告を書面で出したのです。経営者としても失格です。

 この経営者は所詮二代目でこの古臭い自分に都合の良いだけのシステムは親譲りのようです。そして社員の社内不正には大変厳しい男です。

 しかし内情を知るにつれてその原因がこの男の親にあることを知りました。こいつ自身がレジを通さず万引きをしています。その他前店長も新人も解雇となり明確な理由のないままです。労働環境が最悪です。

 考えれば考えるほど不自然なことが多すぎるのです。私は仲間と話して組合を作ることにしました。社外組合ですが効果は十分に在ると思ってます。

 只、こういう男が相手ですので誰もこの経営者が未払い賃金を払うとは思っていません。仲間は私が裁判に勝って、未払い賃金分をこの経営者が支払ったら自分も新世紀ユニオンに加入すると言っています。全員退職した人ばかりなのでスーパー業界の労働条件改善に向けてやっていく考えです。それにこのような経営者の違法行為を野放しにしておくつもりは私にはありません。
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◆地下鉄が奈良の超高級住宅地に潜り込んだ

 私は、3月19日(日)の近鉄けいはんな線(ゆめはんな)試乗会に参加しました。開業は3月27日(月)で、生駒から学研奈良登美ヶ丘までの 8.6km(約9分)区間です。実のところ、この線は普通の近鉄線とは違い、大阪市営地下鉄中央線(コスモスクエア~長田)と近鉄東大阪線(長田~生駒;『けいはんな線』に改名予定)直結のため、重大な違いが2点あります。

(1)線路に電気が流れている。そのため、転落したら感電死する危険性が高い。

(2)料金体系が異なりかなり割高である。生駒から学研奈良登美ヶ丘まで320円。生駒駅でけいはんな線に乗り換えるのに連絡用改札を通らなければならない。

これらは、けいはんな線が大阪の地下鉄の一部であることを知っている人にとっては常識だと思いますが、ワンマン運転士用のミラーがあったり、発車間際の列車に駆け込んだ場合赤外線センサーによって警報を発するなど、地下鉄としては普通の駅とは少し違うような気がします。

 試乗会は3月19日(日)と20日(月)の2日間で合計1万名の方が乗っています。白庭台、学研北生駒、学研奈良登美ヶ丘のそれぞれの駅でホームやコンコースを見学しました。ただし、開業前ということで、駅から外へ出ることはできません。景色は、自分の家の近所であるにもかかわらず、変に新鮮さを感じます。山を削っているからだと思います。

 それら3つの駅のホームは、バリアフリー化は進んでいます。エレベーター、トイレ、点字など。ただし、トイレは身障者用多機能やおむつ替え用がある一方、未だにティッシュは有料で自販機!があります。それこそ乾燥機能付き温水洗浄便座にしてペーパーレス? 社会にしたほうが地球に優しい!駅になると思うのですが。新聞紙をトイレに流して詰まらせる方がよっぽどコストがかかります。

 開業後は、6両編成のワンマン運転に加えて駅員配置はほぼ無人駅となるため、非常に危険な駅になろうかと思います。最悪の場合は、電気の流れている線路へ人を突き落とす殺人事件が起こるかもしれません。非常停止ボタンと監視カメラだけでは不十分です。

 白庭台、学研北生駒、学研奈良登美ヶ丘の駅前はそれぞれ近鉄不動産の超高級住宅地があります。順に白庭台住宅、北大和住宅、北登美ヶ丘と東登美ヶ丘住宅です。特に終点学研奈良登美ヶ丘駅周辺は、現在大手スーパー「ライフ学園前店」(まだ新しい)があるのに、駅のすぐ隣に「イオン奈良北登美ヶ丘ショッピングセンター」が今夏OPENしようとしています。

 また、駅から徒歩4分のところに8階建てのオール電化の高級マンション「ローレルスクエア学研奈良登美ヶ丘I」(近鉄不動産)が建設中です。新駅開業を見込んでか、レクサス奈良登美ヶ丘店が3月の初旬にOPENしています。

 本来は、生駒から高の原までまでの予定でしたが、学研奈良登美ヶ丘から高の原までの建設は未定です。そのため、この区間のバス路線が開通しました。したがって、中登美団地を含む学研奈良登美ヶ丘駅周辺の方で、京都方面へ向かわれる場合は、バスで高の原駅へ行くか、従来通り学園前で乗るしかないでしょう。生駒経由では、運賃も時間もかかりすぎると思います。

 けいはんな線の利用価値については、営業開始してからの判断なのですが、近鉄京都線の高の原まで開通してほしかったです。新幹線への玄関口は京都ですから。東京やその他地方にいる人に対する関西学研都市のアピールにもなります。

 また、京都市営地下鉄(パンタグラフ付!)は、近鉄奈良まで急行として乗り入れています。高の原は急行が止まるため、日本初?の大阪地下鉄から京都地下鉄への直接の乗り換えが実現するかもしれません。

 ホームにいる乗客の命を預かるためにも、電車の駅のリストラ経営は反対です。線路に電気が流れている特殊性からして、防犯のためにも上下線のホームにそれぞれ1名駅員を配置しておくべきです。電車が来なくても怖いというのが、けいはんな線の第一印象でした。
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◆組合員拡大へのご協力とカンパのお願い

 無党派の新しい労働組合をめざしている新世紀ユニオンは、結成後6年余り経ち順調に発展してまいりました。ホームページを通じたリストラ対処法の普及、および全国無料労働相談を通じた地道な活動で、全国的にも一定程度知られるようになり、支部を結成したいとの申込みも入りつつあります。

 しかし、他方では小泉政権の進める「構造改革」によって日本は急速に“弱肉強食”の社会となり、増税などで高負担と労働条件の急速な悪化が続いています。

 この“野蛮な資本主義”による労働者の経済的窮迫が新世紀ユニオンにも反映し、一方で増加する活動諸経費、他方での組合費滞納の増加に加え、昨年末の一時金カンパも前年の約半額に急減したため、新世紀ユニオンは結成以来の財政的困難に直面しています。

 いまのところ宣伝費、各種活動費などを削減して対応していますが、それも限界があるため、やむを得ず組合員・サポーターの皆さんに組合員の拡大へのご協力を訴えるものです。

 ぜひとも日本に新しい労働組合を建設する意義をご理解いただきたいと念願しています。

 新世紀ユニオンは、“家畜労組”を形骸化させる戦略から組合員の二重加入を重視している関係上、現行の安い組合費(月収の0.8%)を維持しつつ財政危機を乗り切るには、組合員拡大と合わせて緊急カンパのほかはなく、皆様の経済的困難を承知の上でご支援、ご協力を訴えるものです。
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◆日本国憲法改悪反対の共闘体制の強化を!

 日本国憲法改悪は、保守政党が天皇制の絶対化の復活と戦犯政治の復活、アメリカの侵略戦争の協力体制の確立、労働者の権利・国民の知る権利・基本的人権の擁護の制限をするためです。

 日本共産党が、1月23日に社民党と日本国憲法改悪阻止の一点で共闘の会談を申し入れました。

 新社会党との共闘は、問題外でした。共闘の呼びかけは、新社会党からでした。日本共産党は、新社会党の共闘を拒否しました。拒否の理由は、

(1)栗原君子新社会党中央委員長が、広島で部落解放同盟と癒着をしていること、
(2)新社会党の綱領で共産党への攻撃をしていること、
(3)新社会党が社民党や共産党の政党要件を国政選挙で活用しようとする党利党略があることでした。

 共闘は、お互いの理念や綱領、社会改革の違いを持っても一致できる課題で取り組むことです。日本共産党の態度は、自民党や公明党、民主党の改憲議論をよりいっそう加速するだけです。

 最近の護憲運動は、党派別・運動系列別に傾いています。大阪では、憲法会議大阪(全労連・共産党系)や護憲大阪の会(社民党系)、憲法を生かす会・大阪(新社会党系)、憲法第9条の会などがそれぞれの課題にとりくんでいます。これらの団体は、5月3日に共同で集会をします。お互いにセクト的な運動に終始しています。それぞれが集会を開けば、それぞれのセクトの集まりの集会になってしまいます。

 もう1つは、無党派の文化人が中心になって9条の会を作っています。この会は、個人で賛同をして職場や地域、学園、階層、分野など組織的に活動するのではなく、柔軟かつさまざまな運動スタイルで草の根の護憲運動をすすめます。実際は、日本共産党が、この会に露骨な形で介入をしています。それは、日本共産党から除名・除籍された人物の排除、新左翼や部落解放同盟へのネガティブな批判、団体加盟を無理やり決定するなど社民党や新社会党、無党派からの強い批判を受けても尚組織介入を続けています。

 護憲運動の中の一部には、「憲法の、生存権(この場合は“平和的生存権”とすべきか)についての憲法上の根拠は、『前文』+『9条』+『13条』、『25条』とすべきで、『11条』は憲法におけ『信義則』と解しても良いのではないでしょうか。理由は『前文』に述べられているからです。」と言う護憲運動内に一定の法理論を身につけてから憲法改悪の闘いに取り組むべきとの批判があり、護憲運動は法理論的に取り組むグループがあってもいいのですが、この批判は、憲法学説の習得を前提とした考え方であり、護憲運動内に分裂を引き起こすことになりかねず、少数者の運動に陥りかねません!

 私は、統一戦線の構成の仕方や参加の仕方の違いを脇に置いて、憲法擁護の統一戦線の形成を急いで取り組むことが必要だと思います。日本共産党は、ややこしい課題や権力、右翼からの弾圧・妨害対策に専念をし、社民党が新左翼や市民運動との連携対策に徹し、新社会党が、旧社会党の左派や労働組合、沖縄社会大衆党との連絡役、無党派は市民派無所属議員や市民運動、NPO関係者との連絡などのそれぞれのお得意分野での共闘運動作りに徹することです。できれば民主党の護憲グループや自民党の護憲グループにも護憲統一戦線への呼びかけも取り組むべきです。

 首長選挙についても、護憲統一戦線に基づく候補者選定をし、都道府県議員選挙では、1人区のところで護憲統一戦線の候補者を立てて、自民党や公明党の候補者とたたかうことが必要です。

 憲法改悪反対闘争は、日本国憲法のわかりにくさを簡単に説明のできるオルグやチューターの育成と世論の形成など運動を拡大する立場で取り組むことが重要だと思います。
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