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新世紀ユニオン発行のニュース

◆職場で暴力を振るわれた時の対応について

 最近職場で上司から暴力を振るわれた、突き飛ばされた、などという話しをよく聞きます。このように退職強要が暴力という形にまでエスカレートする背景には、大量失業の下で労働市場が買い手側に有利で、経営者が傲慢になっていること、他方労働者は職を失うことは死活問題となり対立をせざるを得ないことがあります。

 能力主義が導入され成績が悪いと“さぼっている”として上司が見せしめに“愛のムチ”などと詭弁を用いて暴力を振舞うまでになっているのです。また労働者を部屋に閉じ込めて退職強要を行い、ドアをロックして椅子に長時間座らされ、労働者が立ち上がろうとすると腕を掴み肩を押さえて強引に座らせるという、明らかに監禁と思われる相談もあります。

 このような管理職の対応で重要なのは証拠を残すことです。暴力の場面をICレコーダーで記録し、暴力を振った殴打音などを証拠とすること、また医者の診断書を取ること、さらに顔のアザを写真店で証拠写真を撮ること(写真は翌日の方がアザが鮮明にでます) 監禁による退職強要の場合もICレコーダーで記録しながら、監禁を抗議し、違法な退職強要だとのやり取りを記録しておけば証拠になります。

 違法な手段による退職強要は、その後の解雇も違法となります。部屋をロックしていたかどうかは証拠を取りにくいのですが「なぜロックするのか、監禁ではないか!」と抗議の声を記録しておくことで対応します。

 小泉の「改革」の結果、経営者の間に拝金思想が拡大し、経営権を過信して、平気で違法行為を行う経営者が増えています。“愛のムチ”などと言うのは経営者の傲慢の反映で、法律では暴力行為であり、絶対に泣き寝入りしないでください。

 このほか会社幹部の言葉の暴力も増えています。 退職強要が急増しているのは、経営者のモラルが低下し、強権的経営者が増加し、“なんでもありの経営”が当たり前になっていることが背景にあります。

 職場で暴力を振るわれた人は、危険ですから次の日から出勤する必要はありません。裁判の決着がつくまで、また団体交渉で決着がつくまで休んで、その間の賃金は慰謝料と一緒にもらえばいいのです。まず新世紀ユニオンに相談してください。組合員になれば証拠がない場合は証拠を残す指導をします。<工夫すれば後から暴力の証拠を取ることができるのです。

 職場での暴力の違法性は明らかであり、暴力を振るった当人だけでなく使用者には就業環境配慮義務があり、管理責任があります。暴力が使用者意志に基づいていなくても、使用者は暴力を止めさせる義務があります。まして退職強要としてそれが行われる場合は会社に慰謝料支払い義務があります。

 職場での暴力行為の場合、個人で素人が交渉してもいい結果にはなりません。必ず新世紀ユニオンに加入し、身の安全を確保した上で団体交渉するほうがいいのです。慰謝料も多く取れます。

 労組法の保護を受ける労働組合なら有利に交渉できるし、解決後の身分保障も確実です。
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◆シンドラーエレベータの危険!!

 先日東京のある高層マンションで高校生が暴走するエレベーターに挟まれて亡くなりました。ご冥福をお祈り申し上げます。そのメーカーはスイスのシンドラー エレベータ株式会社です。世界中のあちこちの国々で同じメーカーのエレベーター事故が多発しています。

 さて、私の職場(郵便局)でも同じシンドラーのエレベータが使われています。事務室は1階で、単車の車庫は地下1階なので、エレベーターは必要です。あのエレベーターの内外それぞれにに以下の内容が記された張り紙があります。

職員のみなさまへエレベーターは荷物運搬専用です!!階段を使いましょう 午前・午後の出発時、1Fから地下へ昼帰局時、地下から1Fへ降りるときは、閉ボタンを押して移動してください。

ひとりの気配りで、みんなが楽になります!!  というわけで、私も含めてみんなが、エレベーターを降りたら、外から手を入れて「閉ボタン」を押しています。中には、気を遣って?「1Fボタン」または「B1Fボタン」を押して降りる人もいます。経費節減と時間の節約が目的だろうと思いますが、危険です。最悪の場合、ドアに腕を挟んだまま動き出すことが考えられます。報道で騒がれているメーカーなので非常に恐いです。

 したがって、エレベーターの総点検はもちろんのこと、わざわざ事故が起こるようにすることだけはさせないでもらいたいです。安全衛生委員会の一員である労組ももっとしっかりしてもらいたいでです。迅速に動いてほしいです。
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◆増える無権利労働者への管理職のパワハラ

 最近の職場は、解雇し放題やサービス残業強制などが特徴です。労働者が仕事に対してやる気を起こすどころか、萎縮します。日本の職場は、2年後に団塊の世代と呼ばれる現役が退職をし、残った労働者が、技術の伝承をされないまま仕事をこなしながら検査、元請や取引先からのクレームの対応に追われるなどギスギスとした職場環境に変質してしまいます。

 その中で、一部の管理職は、新人や中途入社の方に新人研修や技術研修と称してパワハラをしています。パワハラの例は、呼び名を「お前」とか「おい」と飼い犬やペットの扱い以下で扱い、管理職が新人や中途入社の人に業務になれないことを理由に大きな声で、「君は、俺の言ったことを聞いてしごとをしているのか。」、「君は、ハイハイと返事をしているが俺の言ったことをわかっているのか。」、「残業が嫌なら、言われた仕事をやってから帰っても良い。」と仕事を教えると言いながら、暴力団の団員や軍隊の一兵卒のようにして扱います。

 このようなパワハラは、労働者の人権や生活の悪化、労働基準法の無視・軽視から来ています。連合や全労連にも、パワハラ対策の取り組みをしていません。

 これらのナショナルセンターは、中小企業の厳しさを理解していないことと、資本との激突をすると業界や経団連からの「反連合」や「反全労連」、「アカ攻撃」、「会社つぶしをする労働組合」の口実を与えられると言う躊躇から、労働者に対するパワハラ根絶の闘いに慎重になっています。

会社と会社に擦り寄っている管理職のパワハラは、職場環境を暗くし、職場での新たな差別を生み出し、技術の継承と品質悪化を招きます。日本の労働組合が、パワハラ対策を真剣に取り組み、未組織労働者への援助をしながら、組合結成に取り組むことが必要です。
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