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新世紀ユニオン発行のニュース

◆労働紛争における証拠収集の重要性について

 労働相談を受けていて一番に気付くのは、解雇に直面している相談者が意外と証拠の重要性についての認識が欠けている人が多いことです。

 解雇理由が不明な人がいます。これは経営者が解雇理由を文書で渡す義務があることを知らないのです。「退職強要で会社に監禁された」と言うが証拠を残していない人がいます。「職場のみんなが知っている」と言っても、その人たちが首をかけて裁判で証言してくれる訳ではありません。

 会社に懲罰委員会に呼び出されたのに、ICレコーダーで記録していない人もいます。

 解雇になったのに就業規則も見たことがなく、その解雇が就業規則第何条に基づくものか、全くわからない人がいます。

 個別労働紛争では、証拠があるかどうかは、有利・不利、もしくは勝敗を決定するほど重要なのです。

 日本の労働裁判の特徴は、証拠を多く持っている会社にではなく労働者の側に、立証義務が生じるのです。したがって会社側は就業規則を労働者に見せないようにします。労働時間管理記録や業務記録など社内資料も労働者に見せないようにしています。

 証拠も証人も会社側が管理しているのですから、労働者が用意できる証拠は限られています。

 解雇や出向や処分の早い段階からICレコーダーや録音テープで社長や上司の発言を記録することが重要です。

 相談者に「記録していますか」と聞くと、社長に「録音していいかと聞いたがダメと言われたのでしていない」と言う人が時々います。

 中には「連合に相談したら、会社の許可がないと録音してはいけない」と言われたと言う人もいます。これは「連合」の人がウソをついているのです。日本の裁判においては、テープの証拠能力が否定されることはまずないと考えていいのです。

 後からでも証拠は取れます。「解雇を撤回してほしい」あるいは「処分はおかしい」「退職強要をやめて下さい」と、社長や部長や課長との会話を記録することで、後から証拠を残すことができます。「この間の退職強要の時ドアにカギをかけて監禁したのは社長の命令ですか?」と相手との会話を記録すれば証拠はできます。

 ところが新世紀ユニオンの無料相談に応じてくる人の多くが、全く証拠を残さないまま「どうしたらいいか?」と聞いて来るのです。

 就業規則を使用者は労基署に届け出る義務があります。だから会社が就業規則を見せない場合は、労基署で閲覧を求めることができます。ところが地方の労基署は、閲覧をさせず、会社に届け出るよう指導もしていない労基署があります。

 最近の労基署は“規制緩和”の影響か、全く役立たずの組織となっています。したがって今や録音の「隠し撮り」が労働者の唯一の証拠となっている状況なのです。

 職場で暴力を振るわれた場合は、写真・診断書が重要です。暴力を見た人の証言も記録に取るようにします。

 上司のいじめで精神的に病気になったら診断書を取り、そこに書かれている日数病休を取るようにします。

 「会社に録音の許可を得るように」という「連合」の役員の態度はナンセンスと言うしかありません。

 しかし労働相談を受けていると「会社に録音の許可を得ようとしたが拒否された」と言う人が意外と多いのです。これでは証拠は残せず、不当解雇を撤回させ慰謝料を取ることはできません。

 早い段階における証拠収集の重要性を“肝に銘ずる”ことが要(かなめ)の問題であるということです。

 証拠が集まると、次に問題になるのは会社の行為が法律に違反しているかどうかです。ここでは法律(成文法)だけ見て判断してはいけません。日本の労働法の分野で重要なのは“法律の解釈”すなわち裁判所の判例だということを知っておいてください。

 判例を読んで、どんな証拠がいるかを普段から知っておくと、いざという時にすぐ証拠が取れます。
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◆人事異動は賃下げのため?!

 私は、今年の4月の下旬に同一県内で郵便局の人事異動により、左遷されました。私は郵便配達員のため、人事異動があった場合は必ず配達地域を覚え直さなければなりません。以下、配達地域を覚えることを『通区』といいます。よって、人事異動直後は通区数は必ず0区になります。

 「改悪された」新人事評価制度のもとでは、郵便外務員は通区数イコール担務の精通度合です。その通区数で影響を受けるのは2つです。

 (1)郵便外務業務精通手当 毎月の手当です。毎月2,800円から8,800円です。人事評価制度による業績評価(費用対効果、お客さまサービス、業務プロセス、人材開発の4項目)と担務の精通度合(通区数)の評価の総合点で金額が定められます。必要最低点の達しなければ0円です。1区しか通区していない人は、必ずと言っていいほど0円です。評価基準日は毎年4月1日と10月1日の年2回です。

 (2)人事評価制度による業績評価の一部(人材開発) この「人材開発」のうち、「定量的に示す業績評価項目」として、「3区以上◎、2区○、1区以下△」をつけるように指示されています。これら◎○△の記号は、業績評価4項目と職務行動評価(顧客志向、自律志向、チームワーク、品質・生産性向上(業務改善)、指導・育成、倫理・規律の6項目)の合計10項目で次年度からの定期昇給に影響を与えます。

 この人事評価によって定期昇給の欠格とされる(ふつうは毎年4号俸上がるのにその人だけ3号俸しか上がらない)のは、2点あります。

 (イ)業績評価4項目と職務行動評価6項目のうち、△が5項目以上。

 (ロ)業績評価4項目と職務行動評価6項目の◎○△に対して、活用目的別・役職別・評価項目別にウェィトをかけて点数化した上で、加算昇給年度評価点が 200点満点中40点以下の場合。

 今年度から追加された定期昇給の欠格基準です。残念ながら、掲示板の見えにくいところに1枚だけ張り出されているだけなので、この「改正点 」を知らない人は多いです。

 私は、人事異動が過去1年間に2回も行われているため、6ヶ月前からずっと通区数は1区です。また、知らない所や慣れない所は、誤配達も多くまた仕事のスピードも落ちます。こうなると、「費用対効果」や「品質」や「お客さまサービス」の面で△が増えます。

 したがって、どうしても行きたい職場でなければ、郵便配達員の人事異動はイコール左遷です。この人事評価制度を受け入れた労働組合に対して、契約違反だと言いたいです。これを読んでいるみなさんは、体に気をつけるだけでなく、仕事上の事故を起こさぬように慎重に働いてください。
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◆ある建設関係の政策研究集会に参加して

 私は、大阪市内である関西地方の建設関係者の研究集会に参加しました。参加者は、90名で、大阪や京都、兵庫、滋賀からの建設関係の省庁や自治体、民間の様々な建設労働者や研究者の方が来られました。

主催者の側が、突如、建設関係者で九条の会の提案を短時間で済まして、一気に設立をする動きを知りました。私は、「(1)会の加入は、個人で行うこと、(2)団体加盟は、行わないこと、(3)設立の可否は、拍手でなく挙手で行うこと。」を強く要望しました。主催者は、個人で賛同するだけを述べただけで、挙手はできなくなり、あいまいな形での設立になりました。

 分科会は、3つに分かれました。私は、第1分科会で「国土交通省の建築士法改定の素案は、1級建築士の取得者がインターンと試験の受験を義務付けると、多くの1級建築士が、降格になります。これは、労働条件や営業の剥奪など憲法25条や27条の関係を持つ問題です。建設関係の労働組合が、建築士法改定に断固反対をし、免許制度の更新や試験結果の公開を進めるべきです。」と述べました。主催者側は、私の意見を無視しました。これは、1級建築士の悩みに答えていないことがわかりました。

 分科会では、ダンプの仲間が、「ダンプの輸送単価が下がる中で、ゼネコンが過積載の強要や運送料金の遅配を起こしています。ダンプの仲間は、違法なことを警察やゼネコンに対して文句を言えなくなり、軍事関連の仕事でも引き受けると言う声が出ている。」と述べました。生コン運転手は、「組合の青年部が、自分の言葉や独自のイラク戦争での写真を使っての街頭での憲法改悪の署名に取り組んでいる。」と報告をするなど、建設労働者が、憲法改悪の中で仕事確保や労働条件に影響を受けていることを明らかにしていいます。

 私が集会で感じたことは、建設関連の政策作りが、建設労働者一人一人を組織するのではなく、団体への呼びかけに終始していることと職場での様々な問題を吸収していないことです。そして、建設の政策作りが、全労連系の建設関係の労働組合でなく、所属の違いを超えたひとりひとりの建設労働者や研究者に呼びかけることです。
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◆自民党内の「敵基地攻撃」論の狙いは何か?

 北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことで、政府・自民党内から「敵基地への攻撃も選択肢とすべきだ」という議論が浮上している。という新聞記事を見て、私は“奇異”な感じを受けました。

 日本は従属国ゆえに、自衛隊は攻撃する能力を持っていません。

 F-15戦闘機には爆撃装置はついていません。F-2支援戦闘機には爆弾を積めますが給油装置と給油機、もしくは増量予備タンクを開発しなければ北朝鮮を攻撃できません。

 つまり日本はアメリカに守ってもらわないと「敵基地攻撃」の能力がないのです。では自民党や政府閣僚達のできもしない「敵基地攻撃」論は何を狙ったものでしょうか? 巡航ミサイルの開発か、爆撃機の開発か、長距離ミサイルの開発か、給油機の導入か、彼らは日本の軍需産業の育成を狙っているのかもしれません。

 私は個人的には、精密誘導装置のついていない北朝鮮のミサイルは、核も搭載できず、したがって脅威ではないと考えています。

 アメリカが、今回の北朝鮮のミサイル発射で、ミサイル防衛(MD)システム配備を前倒しして日本に求めてくるのは確実です。

 日本全土へのMDシステムの配備には10兆円以上かかるといわれています。また在日米軍の再編の費用の日本負担分3兆円もかかります。今回の北朝鮮のミサイル騒ぎで、これらの国会承認が容易になったと見られています。つまり北朝鮮のミサイル実験で利益を受けるのはアメリカだということを見ておくべきです。つまり日本の「日米同盟の強化」はきわめて高くつきます。これならアメリカから自立して、自前の限定的抑止力(攻撃力)を持つ方が安く上がります。

 今回の騒動で、憲法9条を守る運動(非武装中立)がいかに法的観念論か、的外れであるかがわかります。憲法9条は従属条項であり、これを守る限り、日本はアメリカの属国として侵略戦争の片棒を担ぐことになります。

 与党も野党も対米従属なので、日本には無党派層が多いのだと思います。

 日本は自立しないと平和主義を守れないのに、日本の政党が“対米自立を主張できないのは、アメリカが恐い”からだといわれています。情けない話です。日本民族の誇りはどこに行ったのか!! と言いたい.。
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