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新世紀ユニオン発行のニュース

◆賃金未払いに関する対処について

 最近賃金の未払い、あるいは賃金の遅配、手当の一方的削除、賃下げなどの相談が急増しています。

 残業代を払わない会社、有休を取るのが気にくわないと手当を一方的に削除したり、仕事のミスがあったと主張して給料と損害額を相殺する会社、更には処分を口実に賃下げをする例が増えています。

 そこでもう一度賃金支払いの法律上の原則を確認しておきます。

(1) 通貨支払いの原則
商品や自社株での支払いは無効です。

(2) 直接払いの原則
代理人や親などへの支払いの禁止。

(3) 全額払いの原則
使用者はミスがあったとして損害賠償を口実に賃金と相殺することは許されません。

(4) 毎月1回以上、定期日払いの原則
賃金を意識的に遅配とし、退職強要の手段とすることは違法です。

賃金未払いの対応策について

<証拠を確保する>
 賃金未払いに対する対処で重要なのは、裏付けとなる資料、タイムカードのコピー、業務記録、給与明細、給与規定等を確保した上で請求することです。この請求時のやり取りを記録(録音)することも重要。

<未払い賃金額を算定する>
 賃金の消滅時効期間は2年間です(退職手当は5年間)。従って残業代は2年間分しか請求できません。

 遅延損害金の利率は6%です(商事法定利率)、退職金の場合は14.6%です。

 裁判所に未払い賃金の請求の提訴をする時は、未払い額と同額の付加金を合計した金額を請求できます(労基法114条、37条)。

<労働基準監督署の利用>
 賃金の未払いは労基法違反ですので労基法120条1号の罰則が適用されます。

 労基署に申告しますと、労基署が調査し、会社に賃金の支払いを勧告します。これで支払われる場合もありますが、会社が支払わない時は、労組の団交、もしくは裁判所を利用することになります。

<労組の団体交渉での解決>
 裁判所を利用する前に労働組合として内容証明で未払い賃金を請求します(内容証明郵便は裁判の証拠になります)。それでも支払わない場合は、団体交渉の申し入れをおこないます。交渉で解決できない場合は裁判所を利用することになります。

<裁判所の利用>
 未払い賃金の請求額が60万円以下の場合は小額訴訟を利用し、それ以上の場合はユニオンの指導で本人訴訟の裁判を闘うことになります。

 未払い賃金の訴訟の場合、裁判所が強引に和解を求めてくることがほとんどであると思ってください。

 裁判所で和解する場合には和解文書に会社の不履行時の遅延損害金を定めておくよう求めてください。経営者の中には労働者があきらめることを狙って、とことん賃金を払わない愚劣な人間が多いので遅延損害金の定めは必要です。

○   ○

 なお、最近は、残業代を払わずに役職手当や営業手当でごまかす経営者も増えています。この場合、その手当額を上回る残業代は請求することはできますから、毎日の残業時間を手帳に記録しておくことが重要です。

 残業代を支払う必要のない労基法上の管理・監督者とは部長以上と思ってください。

 人事権もない労働者に店長・マネージャーなる肩書きを付けて管理職だから残業代は払わないという違法行為を行う企業が多いのです。

 賃金をわざと遅配して、自己退職をうながす手口もあります。

 遅配に対しては内容証明郵便で理由を問いただし、即時支払いを求め、定期日払いを守るよう要求します。次に内容証明と給与明細と印鑑を持って労基署に行き、支払いを指導してもらうようにします。

 なお有休を取得したこと、サービス残業を拒否したことをもって賃下げ、降格をおこなう事は違法です。

 有休の取得を賃金や一時金を減額することも無効です。つまり労働法上の権利を行使した労働者に対する賃金上の不利益扱いは許されないということです。
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◆誰がモラルを崩壊させたのか?!

 奨学金を払わない人が増えた! 子供の給食費を払わない人が急増、しかも生活に余裕のある人が払わない。友人に金を貸したが返してくれない! 家の前の植木鉢が盗まれた! 鍵をかけてあった自転車がなくなった! 公園に家庭ごみが捨ててある。子が親を殺し、親が子を殺す。日本の社会がモラルがなくなった事はニュースを見ていればわかることである。

 モラル崩壊の原点は、大銀行への60兆円の公的資金(税金)の注入だと言われている。中小企業は倒産するが大企業のみ政府が救うのは資本主義の“禁じ手”である。

 官僚は裏金を作って“飲み食い”に使う。政治家は“口利き料”をせしめ、ゼロ金利で銀行は300兆円の利益を手にし、これらを不良債権の処理に使ったと言われている。

 アメリカの在日米軍再編の費用3兆円も、日本の公金横領の1つである。つまりは国家財政の“寄生虫”どもが税金を蝕むことが原因で、日本社会全体にモラルの崩壊が進行しているように思う。

 とりわけ大企業は違法な偽装請負や派遣で、多額の補助金を詐欺同様に手に入れている。

 トヨタのリコール隠し、パロマの欠陥商品隠し、大企業の“なんでもありの経営”が日本社会のモラル崩壊の一因であることは明らかだと思う。

 最近のテレビニュースで会社幹部がそろって記者の前で頭を下げる場面がいかに多いことか!!  かつての“総中流”と言われた日本は、一方で福祉切捨てで弱者が踏みつけにされ、高齢者が高負担で生活できなくなり、労働者は賃下げと失業と長時間労働で苦しみ、年間3万人以上もの人が自殺する情けない国になった。

 他方で金持ちは減税でますます豊かになり、大企業は膨大な利益を上げている。

 新聞によれば、日本はアメリカについで世界第2位の格差社会になったと言う。

 私は日本社会のモラルの崩壊を招いた“主犯”は、日本を格差社会にした小泉と、その利益を独り占めにした大企業と、寄生虫化した官僚だと思っている。

 我々労働者は、団結して闘うことで、生活を守り、日本社会のモラルの崩壊を阻止しなければならないと思うのである。
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◆参議院選挙と地方選挙の展望について

 いっせい地方選挙は、来年の4月に行われ、参議院選挙は、7月に行われます。各党は。2つの選挙に向けて予定候補者の擁立と運動に全力を挙げています。

 2つの選挙は、小泉政権の後継政権が、(1)格差社会の是正、(2)中小企業の倒産増と労働者の失業増加、(3)高齢者や障害者、低所得者への税負担の増大や給付額の減少、(4)こどもたちの教育不信と教師への統制の強化、(5)集団的自衛権の解釈変更、(6)日本国憲法改悪のための国民投票法や教育基本法の改悪、(7)地域の経済振興や町の衰退、(8)市町村での合併と道州制の導入、等のアメリカによるグローバル化の促進の結果が争点になりそうです。

 自民党や公明党は、比例区や選挙区で独自性を出しながら、ポスターの掲示が盛んになっています。両党は、お互いの票の回し合いで連立政権やオール与党体制の維持を狙っています。自民党のある県では、政治スクールを開催して候補者擁立に全力を挙げています。しかし、地方の自民党支持者や創価学会が、格差社会や教育基本法をめぐって矛盾を広げています。

 民主党は、小沢党首が、「政権交代が真の構造改革。」のスローガンで地方に支店を移して、精力的に遊説に回っています。そして、民主党は、予定候補者をサイトや新聞で募集をしています。そして、小沢氏は、業界団体や創価学会への挨拶回りにも行っています。

 日本共産党は「9条の会」の運動を突出させ、「確かな野党」「オール与党政治ノー。」をスローガンにしています。各選挙区のポスターが貼られ、「確かな与党」のロゴ入りでアピールをしています。

 大阪の社民党は、新社会党や市民派議員と連携をしながら、比例ブロックや各都道府県、各市町村の国政・地方議員候補者擁立と辻元清美衆議院議員が陣頭指揮を執って、各地の社民党各都道府県連合主催の「憲法政治スクール」の開催で9条護憲を柱に闘おうとしています。

 与党は、矛盾を抱えつつ共同歩調を採っているのに対し、野党は、それぞれの立場でバラバラに選挙に取り組んでいます。野党が、自民・公明連立政権交代を目指すのであれば「格差社会是正」と「アメリカによるグローバル化反対」、「国民への税金の高負担反対」で民主党と協力をして大同団結で1~3人区の選挙区で選挙を闘うべきです。
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