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新世紀ユニオン発行のニュース

◆労働者の働き過ぎが何をもたらすか?

 かって日本経済が高度成長を果たした時の日本的労使関係の特徴は(1)終身雇用制(2)年功序列(3)企業別組合でした。しかしこれに代わって日経連(現・経団連)によって能力主義・成果主義の労働者管理が導入されて、日本の労働者の労働密度は高まり、長時間労働が進行しました。

 もしある労働者が従来の2人分の労働をすれば、企業内に1人の「余剰労働力」が生まれることになります。しかもより安い労働力を求めて工場が中国や東南アジアに移転が進んだこともあって、日本企業の「リストラ経営」が始まったのです。当然にも労働者の失業者数は急増し、300万人を超えるようになりました。

 この失業者のもたらす圧力が、労働者間の競争を一層激化します。こうして経営者が賃金を押し下げることを可能にし、賃金の低下は、また労働時間の引き延ばしを可能にするのです。

 つまり大量失業・賃下げ・サービス労働・過労死・リストラ等の今日本で起きている現象は「能力主義」管理の結果なのです。

 もっと正確に言えば、アメリカ政府の要求に従って、日本政府が進めた「自由化・民営化・規制緩和」の、いわゆる“ワシントン・コンセンサス”と呼ばれる政策が、企業間の自由競争を促し、経営者は競争力を強化するために労働を強化し、“サービス残業”という形での「不払い労働」を拡大し、派遣や請負で人件費を切り下げたのです。

 こうした強制された労働者の働き過ぎは、何も個々の経営者の拝金思想による強欲の度合いや、資本家の善悪によるものだけではありません。それは自由競争という資本主義の法則が、経営者に対しては外的な強制法則として作用させるのです。

 経済学者であったマルクスによれば経営者(資本家)の標語は「我亡き後に洪水は来たれ」であり、“自分さえ良ければいい”これが資本家の世界観なのです。

 この世界観が労働者の度を超した働き過ぎを強要し、KAROSHI(過労死)が世界語となる事態を引き起こしているのです。

 つまり経営者というものは、労働者の健康には、社会によって顧慮を強制されない限り、顧慮を払うことをしない“生き物”なのです。だからこそ労働基準法という「社会的規制」が作られたのです。

 ところが政府の進めた「規制緩和」によって、日本の社会的規制は緩和され、労基法はますます“ザル法”となり、過労死や過労自殺を招いているのです。これはマルクスの言う「労働力の食い潰し」であり社会的損失です。

 こうした事態を招いた背景には、労働者の味方であるべき労働組合が“家畜”のように飼い慣らされたことがあります。労働者は団結して闘えず、やむなく「個別紛争」という形でリストラと闘わねばならない状況になったのです。

 「技術革新」(イノベーション)による生産性の高まりも野蛮な資本主義の下では、決して労働時間の短縮にはつながらず、逆に生産性の高まりは労働者を職場から追放し、失業者にしてしまうのです。

 資本主義の自由競争の下では、労働者が働けば働くほど、失業者は増え、賃金は低下するのです。これは悪無限的な関係と言うほかなく、私達はこうした労働者を“搾り取る”仕組みを“野蛮な搾取”と呼んでいます。

 労働者の働き過ぎが何をもたらすか、職場の仲間と話し合い、互いに働き過ぎて“自分で自分の首を絞める”ことをしないようにしなければなりません。逆に仲間と団結せず、働きすぎる行為は、職場の仲間達の反発を引き起こし、孤立することになるのです。

 経営側の能力主義管理との“職場闘争”が今求められています。
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◆ハイウェイカードの廃止

 平成17年9月15日24時にハイウェイカード(ハイカ)の販売終了、平成18年4月1日0時からハイカが利用できなくなります。日本道路公団  http://www.jhnet.go.jp の説明によると、偽造ハイカの対策と、ETC(料金所ノンストップ)への一本化です。

 前々回の衆議院選挙では、民主党が「高速道路を無料にする」と言って大幅に議席を伸ばしました。今回は「郵便貯金を縮小する」と言って大幅に議席を失いました。確かに、アメリカ(フリーウェイ)やドイツ(アウトバーン)は通行料金が無料です。。

 ところが、日本の高速道路を無料化すると、名阪国道(国道25号線、天理~亀山)のように制限速度が時速60キロメートルに引き下げられ、交通量も増大するため違反も事故も多くなります。非常に走りにくいです。また、ドライブ中に必要不可欠である休憩とトイレを失う可能性もあります。というわけで、私は、高速道路は無料化すべきでないと思います。せっかく通行料金を支払うのだから、安全で快適な道路にしてほしいです。

 ETC導入の本当の狙いは、2つあります。料金所職員の大幅削減と信販会社の戦略です。ETCで支払うためには、車載器のほかにETCのためのクレジットカードが必要になります。これがくせ者です。クレジットカードの持てない人は、現金払いとなり、料金所での渋滞が長くなるばかりか、お金を落としたり釣り銭を間違えたりします。私は、クレジットカードを持たないので、ハイカから現金払いに切り替わります。

 同じプリペイドカードであるスルッとKANSAI(関西私鉄)とJスルー(JR西日本)が偽造されたために廃止されるとは聞いたことがありません。クレジットカードも偽造されています。不正利用されています。

 私が遠出するならば、今のところは電車やバスなどの公共交通機関でしょう。高速道路は恐らく売り上げを減らすでしょう。

 ETCのためにクレジットカードを作ることはやめてほしい、と私は言いたいです。
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◆医療行政の不備で妊婦が“殺された”!

 奈良県内の某妊婦が脳内出血のために生まれてくる我が子を見ずに亡くなりました。生まれてきた赤ちゃんはなぜか「お母さんが分かるのか、仏壇の前だと不思議に泣き止むんです」と夫は言っています。

 その妊婦は、今年の8月8日(火)に分娩の途中で脳内出血で意識不明になり、18病院によって「満床」を理由にたらい回しされ、6時間たって最後に運ばれた病院によって帝王切開で出産はしたものの脳内出血が手遅れになり亡くなりました。ご冥福をお祈り申し上げます。

 さらに悪いことに、もともと入院していた病院は、脳外科が備わっていました。遺族がおっしゃっているように「大淀病院は、総合病院として脳外科を備えながら専門医に連絡すら取っていない。適切な処置ができていれば助かったはずだ」ということなので、当該病院での医療ミスと人員不足は明らかです。

 「病院」を名乗るには、緊急時に備えて医師を含む医療スタッフである労働者を常勤(正社員!)として十分に雇ってもらいたいです。また、たらい回しにした病院(県立奈良病院と県立医大病院を含む)は、出血をくい止めるための緊急処置ぐらいはできるのにしなかったとも取れます。

 たとえ満床であったとしても、緊急度の高い1人ぐらいは入れておいて、一段落してから転院させる手もあったと思います。やはり、設備が足りなかったからではなく、専門医すなわち専門の知識を持った医者が不足していたからではないでしょうか。

 ところで、医師養成期間である大学医学部は、「医師過剰時代」を理由に大学の入学定員を減らしたり、入試の難易度が高かったりします。また、医師国家試験においても禁忌肢(その番号を選ぶと即不合格)導入や医師の資質の向上と称して医師国家試験 改善検討委員会による問題の強化が図られています。

 本当の狙いは、健康保険の財政難による給付の抑制のためだと思います。保険料を取るべきところ(もちろん労働者を雇っている企業)から保険料を取らずに医療費の抑制を謳っている社会保険庁や厚生労働省は、その点で悪質だと思います。

 確かに、医師になるには人命を直接預かるものとして責任は重いけれど、これくらいの責任の重い職業は要求学歴問わずほかにもたくさんあります。失敗は絶対に許されない職業こそ、人員を十分に確保して多少の失敗をカバーできる体制を何重にも確保してほしいです。
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◆続出する保険金不払いは詐欺だ

 生命保険の保険金不払いだけでなく、自動車保険の支払うべき保険金不払いが報道されています。

 それによると不払いは16社で16万件、総額67兆円に達するそうです。

 病気を承知で生命保険に加入させ、死亡するや「病気を隠していた」といって保険金を支払わなかったり、自動車保険の「特約」といわれている見舞金や代車費用などが不払いとなる例が次々と表面化しています。

 保険に加入させ、保険料を取っておきながら保険金を支払わないのなら詐欺と同じなのに、保険会社が詐欺罪で逮捕されたという話は聞きません。

 保険金の不払いが16万件に達するということは、明らかに保険会社が意識的に保険金を支払わないようにするか、または保険金が支払われることを契約者に伝えないようにしているのである。

 最近では外資系の保険会社も増えています。外資系を含めて保険金不払いについて調査し、公表してほしいと思っています。

 保険会社が信用問題を承知で保険金不払いを行なっている動機は、保険会社が資金を株式や債券の投機に回し、運用に失敗して不良債権化していることが背景にあるのではないかと思います。

 政府は、保険会社に詐欺罪を適用して、厳しく追及すべきです。
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◆求められる野党の大同団結

 大阪9区衆議院議員補欠選挙は、10月22日投開票されました。元大阪府会議員の原田憲治氏(自民党公認、公明党推薦)が当選しました。元民主党衆議院議員の大谷延盛氏は、残念ながら国民新党推薦、社民党大阪府連合支持を取り付けながらも落選しました。

 原田氏の当選は、父親の自民党の原田憲元衆議院議員の支持層と公明党、創価学会の支持層が重なった結果です。自民党と公明党の連携が、住民の税や社会保障料の負担増や地域経済の衰退を招きます。

 重大なのは、原田氏の当選に一役買っているのが、日本共産党です。弁護士の日本共産党の藤木邦顕氏は、「確かな野党」のスローガンと2大政党制批判を前面に押し出しました。結果的には、野党の票の分散と民主党の大谷氏の落選、自民原田氏の当選に貢献しました。

 日本共産党が、「確かな野党」路線を推進すれば、野党共闘の妨害者と安部政権の援護者となります。日本共産党の態度が、いずれ住民から相当の批判をされます。

 社民党大阪府連合が自民党の議席復活を許さないために大谷氏を支持したことは、安倍政権への対決姿勢を示したことで、住民からの社民党支持が広がる可能性を示しました。

 日本共産党は、野党共闘の分断の選挙戦術を改めるべきです。野党は、大阪9区の選挙結果からの教訓を引き出して、自民党と公明党の連合政権を止めさせるための野党の大同団結が求められています。
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