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新世紀ユニオン発行のニュース

◆労働組合とは何か? どうあるべきか?

 資本主義社会は商品経済です。すべての商品が売り買いされることで流通している経済です。したがって資本主義の下では労働力も商品です。

 労働力を売ることでしか生きていけない人を労働者と呼び、労働者を雇用して生産や販売などの会社経営にたずさわる人を資本家(使用者)と呼びます。さてこの労働力という商品は特殊性を持っています。労働力をうるためには支配・従属の生産関係の下で労働しなければなりません。それだけでなく労働力商品が他の商品と違うのは、価格(賃金)が安いからといって“売り止め”することができないことです。“売り止め”すれば即労働者は餓死することになります。

 つまり労働力という商品の売り手と買い手の関係は、法律上は平等であっても、実際には使用者(資本家)側が“強者”としての立場にたって、労働者は賃金が安くても食べていくためには働くほかない弱い立場にあります。つまり弱い立場の労働者が団結して労働条件の向上のために対抗する運動がおこってくるのです。これが人類史上初めてイギリスで発生した労働運動です。

 1799年にはイギリス議会で団結禁止法が作られ、弾圧と血なまぐさい闘争が展開されました。

 労働組合の旗が赤色であるのは労働者の流血の色を象徴しています。

 日本における労働運動も弾圧の歴史を経験しました。戦前の治安警察は、労働運動を取り締まることを目的としていました。

 戦前の低賃金と小作制度の下では労働者と農民はドレイに等しく、したがって資本主義は発展せず、日本は外へ、海外へと侵略の道を突き進むことになりました。

 敗戦後、日本を占領したGHQは、「農業改革」として農地解放をおこない地主階級を解体し、「労働改革」として民主的な労働3権(団結権・団体交渉権・ストライキ権)を保障することで、労働者の力を強化し、高い賃金獲得によって内需を拡大し、労働組合の力を強化することで日本軍国主義の復活を阻止することにしました。

 GHQの「戦後改革」は、日本を理想的な資本主義として発展させました。税金は金持に重く、貧乏人に軽くすることで富の再分配がやられ(シャウプ税制)、これが日本の高度経済成長を支えることになりました。

 ところで“豚は太らせてから食べる”というのが肉食であるアメリカ人の考え方です。

 こうして日本が世界一の金持ちの国になったのを見て、アメリカは日本に「構造改革」を要求しました。労働分野の規制緩和で労働力を流動化し、賃下げとリストラで高い搾取を実現し、同時に法人税減税と消費税導入で企業を高収益体質にしたうえで、金融の自由化によって日本の資金をアメリカに流出させ、日本の資金で日本企業を買収し支配する戦略を実行にうつしています。

 「改革」の結果日本の労働者は半失業の不安定雇用が増大し、賃下げと失業に苦しむことになっています。しかし日本の労働運動はこうした事態になすすべもありません。

 「連合」など企業内組合の上層連合は、今や家畜のごとく飼いならされ、リストラに無力な姿をさらし、労働者大衆は彼らを“手先”“犬”としか見ていないのです。

 労組の家畜化は新しい労働組合を生み出しました。

 今日本は18世紀のイギリスのように野蛮な資本主義への道をたどっています。日本の労働者が本物の労働組合に団結して野蛮な搾取に反対し、リストラと闘わなければ、日本はかつてのような侵略と反動の“みにくい日本”になってしまうのです。

 新世紀ユニオンが他のユニオンと違うのは、全国ユニオンをめざしていること、野蛮な資本主義化(=グローバル化)に反対し、ドレイ労働化に反対し、雇用を守り、労働者の経済的地位の向上を勝ち取ることを鮮明にしていることです。

 真の労働組合が大きくならなければ、労働者の労働条件と生活条件の悪化が続くことはさけられず、極言すれば、労働者はやがて過労死か飢え死にへと追い込まれることになります。すなわち本物の労働組合は労働者にとって“命”と同等の重要性を持つことを知らねばなりません。

 ところが日本の富と生産手段を独占している者たちは、今マスコミを動員して「ユニオンは駆け込み寺」なる組織概念を広めています。なぜか?

 ユニオンが単に“一時的リストラ対策屋”であれば、組合員が自分の問題が解決すれば、組合費を払わず辞めていく、すなわち労働者の団結を簡単に破壊することができるからである。

 ユニオンに対する「駆け込み寺」論は、日本の新しい労働組合の発展(団結の広がり)を阻止することが狙いであることは明らかです。労働組合は立場の弱い労働者の自主的な団結体であり、江戸時代の離婚を保障する「駆け込み寺」(別名「縁切り寺」)ではありません。

 ユニオンの中には、会社と“裏交渉”し裏金をせしめる「裏切りユニオン」も生まれています。彼らは解雇を認めた金銭解決が大好きです。本物のユニオンを育てるためには“ニセ物”を暴露する活動も重要です。

 “一点の火花も広野を焼きつくす”  新世紀ユニオンを本物の労働組合に育てるために、労働組合の正しい組織のあり方を学んで、団結の輪を強化・拡大しなければなりません。
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◆季節外れの年賀販売の狙いは…

 私が勤務している郵便局は、年賀販売が1人15,000枚というノルマが課せられています。ノルマ未達成を理由に年賀ハガキの携行販売をさせられています。担当地域は大都市ではなく町村部なのです。したがって、大企業の支社はあるが年賀ハガキの購入に関しては本社から一括購入なので売れるはずがありません。

 また、声掛けに関しては1人5件となっており、相手の住所氏名とそのときの返事を営業報告させられます。たいていのお客さまは、既に他の局で買ったか喪中ばかりです。

 今頃商品であるハガキを持って声掛けてもお客さまに「何で今頃売りに来てるのか。」と苦情を言われています。また、年賀販売はきつくなっているが、人員不足のため休憩を労働基準法の半分以下しか取らずサービス残業や始業時間前労働している最中では、「営業活動」している暇がありません。

 今日になってもノルマ未達成なので、課長はいつまでも携行販売を続けると言っています。また、局長は「年賀が達成すれば心ばかりのお祝いをするが、未達成ならばバレンタインゆうパックの販売目標を2倍にする」と言っています。

 12月22日からは、商品である年賀ハガキの保存・管理が局から各班に変わりました。しかも、1つの班につき1日1,000枚ずつ増えていきます。さらに悪いことに、課長は、以上の理由で朝のミーティングで私達労働者に対して「給料ドロボー。」と叫んでいます。

 実のところ、郵便局の隣には某金券ショップがあります。年賀ハガキは「季節商品」なので、尋ねた当時買い取り価格が80%です。まさかと思うが、課長と局長の保身のために「売れない者は自腹で買って、金券ショップへ売ってこい。」と本音では思っているのでしょう。仮に金券ショップへ売ったとしても、誰一人利益を得る人はいません。

 郵便局は、既に営利企業になっています。労働者である私達職員や特に悪名高き連合系含むほとんど全ての労働組合は、郵便局が社会の共通資本だという認識が欠けているように思われます。
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◆映画「硫黄島からの手紙」を見て

 硫黄島をめぐる日米の攻防戦は、それまでの南洋諸島をめぐる攻防戦とは根本的にちがう戦いとなった。それは第1に硫黄島攻防戦が最初の日本領土をめぐる戦いであったこと、つまりそれまでの占領地の防衛ではなく祖国の領土防衛の戦いであったこと。第2に日本軍の司令官の栗林忠道中将が、それまでの南方の島々の防衛線とちがって、水際防衛を放棄し、米軍の上陸をゆるした上で、敵に最大限の“出血”を強いる戦術を取ったことである。

 このための硫黄島守備隊(小笠原兵団約2万1千名)は、来る日も来る日も穴掘りばかり続け、米軍上陸時には何段もの地下陣地が作られ、文字どおり「備えてのち闘う」が栗林中将の戦術の柱をなしていた。

 アメリカ駐在武官であった栗林中将は、アメリカの世論に着目して、米兵に最大限の出血を強いる戦術を取ったのである。

 クリント・イーストウッド監督は、この栗林役にラストサムライの渡辺謙を起用し成功している。

 彼はこの映画で戦争がいかに凄惨で、個人のそれぞれの幸せをいかに無慈悲に踏みにじるかを“兵士たちの目を通して”描いている。

 大戦中、この硫黄島攻防戦は、栗林の戦術が当り、制空権も制海権もない中で米兵の死傷者が日本兵の死傷者を上回る唯一の戦場となる。

 当初米軍は硫黄島を3日で占領できるともくろんでいたが実際には1ヵ月以上戦いは続くことになる。

 クリント・イーストウッドは「政治家達はあまりにも多くの人々を殺しすぎる」と戦争を批判する反戦派映画監督である。彼はアメリカ側から見た硫黄島の戦い「父親たちの星条旗」を製作する中で、日本軍守備隊の「敢闘」を知り、日本側からの硫黄島の闘いを製作することになる。

 彼はこの二つの映画で“祖国のために戦い、亡くなった多くの人々”がいかに戦争の犠牲者であったかを描いている。

 重要なことは、栗林中将以下の日本軍将兵の命を懸けた「敢闘」が二重の意味で“無駄死に”であったということである。

 当時のアメリカ政府は、硫黄島占領における戦死者の多さに驚愕し、日本に対する国際法違反の原子爆弾の使用を決意するにいたるのである。

 のちのち、アメリカ政府が「原爆投下は60万人のアメリカ人将兵の命を救うためだった」と広島と長崎への原爆投下を正当化するのは、硫黄島での戦死者数を日本本土占領時の推定戦死者数の積算根拠にしていたのである。

 クリント・イーストウッドには、この点にまで踏み込んで描いてほしかったという気がする。

 しかし、自国がイラクで戦争している最中に、反戦映画を製作する映画監督がいるところがアメリカらしいといえる。

 クリント・イーストウッドに拍手を送りたい!
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