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新世紀ユニオン発行のニュース

◆「規制改革会議最終答申」のあくどい狙い!

 昨年の12月27日、厚生労働相の諮問機関である労働政策審議会は「労働契約法制及び労働時間法制の在り方」について報告書をまとめました。

 その特徴点は
(1)現在の労働時間規制からの除外(現在は「管理監督者」部長クラス)を管理職一歩手前の「チームリーダー」まで拡大する。(アメリカのホワイトカラー・エグゼンプションの導入)
(2)中小企業には裁量労働制を導入しやすくする。
(3)会社が一方的にできる就業規則の変更

などで労働条件の改悪が可能となる、労働条件変更ルールの導入を狙っています。

 解雇の合法化を意味する「解雇の金銭解決」と労働組合の団体交渉権を組織率が一定割合(50%以上)の組合に限る点については、引き続き検討することとなり、今回は見送られた。

 つまり財界などが「労働ビッグバン」として期待をよせる、今回の労働法制の規制緩和の中心は、サービス残業の合法化と就業規則の変更による労働条件の改悪ルールの立法化に狙いがあります。

 とりわけ「チームリーダー」以上の残業代を支払わない「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、アメリカ政府と財界が強く要求してきたもので、日本政府の対米公約となっているものです。

 この「チームリーダー」の残業代不支給の年収条件は、法案成立後に政・省令で定めることになっており、具体的な対象範囲は「労使委員会」(会社側と労働者側半々で作る)が「労使自治」(日本経団連)で決めることになります。

 労組がない場合(これが大半なのです)「社員の過半数代表者」が労使委員会の社員側となるが、現在この過半数代表者を選挙で選ぶ企業は、わずか17%であり、他は会社が事実上指名しています。

 つまり年収条件以外の残業代不支給の対象範囲は事実上経営側が決められるのです。そこで年収条件が問題になりますが、これは大企業と中小企業で大幅に開きがあり、答申では政・省令で決めるとして、明らかにされていません。

 当初は700万円などとし、少しづつ下げていく方向と言われています。そのため中小企業には「みなし労働時間制」(裁量労働制)を使いやすく規制緩和することで、中小企業にも残業代不支給を拡大するというものです。この労働時間規制の緩和で企業全体で約11兆円以上の残業代が不要となり、利益に繰り入れることができると言われています。

 今ひとつの、就業規則の変更による労働条件の改悪ルールの導入は欺瞞に満ちています。

 答申には「労働契約の内容が労使の合意に基づいて自立的に決定されー」と書かれ、労働契約の原則として「労働者及び使用者の対等の立場における合意に基づいて締結される」と書いてあるのに、具体的な中身は企業が一方的に変更できる就業規則で労働条件の改悪ができるようにしています。

 つまり労働条件の不利益変更が“過半数組合(家畜労組)の合意”と“経営上の必要性”と“就業規則の変更”で合法化されることになります。

 日本の労組織率は18%にまで低下しており、しかもその多くが“家畜労組”であり、労組の無い職場では、会社が選出する「労使委員会」が就業規則の変更による労働条件の変更に加担することになります。

 日本経団連の“欲ボケ老人”達は、元旦に発表した「新ビジョン」で、日本を「希望の国」にすると言いながら、労働者を“タダ働き”させ、賃金を一方的に切り下げることを策動しているのです。

 規制改革会議のこの答申に基づき通常国会で雇用契約法制と労働時間法制の改悪が計画されています。闘う労働組合を育てる事が、喫緊(さしせまって大切なこと)の課題となっています。
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◆労働者としての誇りある生き方を!

 今私達労働者の地位が急速に悪化しています。かつて総評がストライキで闘った時「昔陸軍、今総評」と言われるほど労働者の社会的発言力が強かったことを思うと、まったく情け無い話です。

 「連合」が発足して以後、正社員が次々リストラされ、派遣や請負やパートに入れ替えられ、雇用不安と賃下げ、労働強化とサービス残業が私達の未来を冷え冷えとしたものにしています。

 本物の闘う労働組合を育てることが、いかに大切か!今私達は、日々悪化する生活を通して痛感しています。

 今思うと、「連合」とは労働組合を「統一」の名でまとめて“家畜化”することであったし、労組の「統一」が進むほど飼いならされ、闘わなくなり、リストラに協力し、解雇を容認し、賃下げを受け入れるようになり、労働組合は労働者の信頼を失いました。

 職場は“ごますり”が幅をきかし、ギスギスした人間関係が私達から働く生き甲斐を奪いました。

 歴史的に見ると「治安維持法」などで労働組合の力が弱体化した時、日本は戦争への道へと進んだのです。今日本の労働運動は“瓦解状態”であり、政治の反動化は9条改憲、共謀罪の立法化、自衛隊の国軍化と海外派兵へと再び危険な道へと進んでいます。

 政府は少数派労働組合(ユニオン)の団体交渉権をすら奪い取ることを策動しています。これは事実上の労働運動の非合法化とも言えるものです。

 格差は拡大し、生活保護を受ける人達は急増し、しかもそれ以下の貧困にあえいでいる数百万人もの労働者が生まれています。

 働く者の貧困化が急速に進んでいるのです。失業と低賃金と長時間労働に直面する労働者を救うことのできる本物の労働組合が今切実に求められています。

 労働者は闘いから逃げていては生きていけない時代だということを、心に深くきざみつけなければならないと思います。

 新世紀ユニオンを本物の労働組合に育てていく運動に参加できることは労働者としての私の誇りです。共に闘おう!
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◆元旦に届かない年賀状

 新年明けましておめでとうございます。

 今回は人事異動して以来初めての年賀作業です。勤務している郵便局が変わると、なぜかお客様の苦情の「量」も「質」も違うように思うのは私だけではないでしょうか。

 今回多発している苦情の中には、不着申告といって「12月28日に出した(投函した)んだけど未だに届いていない。」ということが一番多いです。しかも、差出人と受取人の双方から同じ苦情が寄せられています。○月○日に年賀ハガキを出したという事実を電話やEメールなど他の手段で伝えているのでしょうか。

 私達郵便の配達員は、来るはずの郵便物が届かないという不着申告があれば、直ちに隣近所への誤配達が無かったかどうかと区分口やカバンの中の残留(忘れ物)が無かったかどうかを真っ先に調査します。上司はもちろん、電話応対や窓口応対を受けた内務の職員も私達の誤配達をまず第一に疑ってかかります。ここでは、故意に他人の郵便物を盗ったり隠したりするなどの郵便法違反は除外しておきます。

 12月31日までは各担当区に届いた年賀ハガキを配達すべき家ごとに分けて輪ゴムで束ねておきます。輪ゴムで束ねる時点で隣家のものや一部転居が混入していないかどうかは、その地域を知っている本務者か長期のゆうメイトが点検することになっています。

 ところが、JPSによる人員削減に加えて根拠不明の残業時間削減で先ほどの束の中身の点検を省略しています。「人件費ケチケチ大作戦」の影響でしょうか。休憩時間を削ったり早着手するほかに、上司に認められた残業時間を超えて働いているのはみんながしていることです。

 スチール年賀(平常信用の区分口に年賀を区分すること)ゆえに、年賀と平常信の混入防止のためその日に与えられた年賀の仕事を完全に終わらさなければならないのです。作業の途中で「本日の超勤時間は○時間だから早く帰れ」と上司に言われても以上の理由で片づけるのに30分ぐらいかかります。サービス残業で行っています。

 内務の事情はよく分からないが、新型区分機による2パス区分(すぐに配達に出られるように末尾の番地(マンションの棟室番号も含む)までOCRの原理で機械が読んで郵便物を並べること)やZ区分(番地が不完全などで機械が読めないときは受取人の名前を読むこと)での誤区分(読みとりミス)が年賀では非常に多くなります。

 今時毛筆等で書かれた「達筆な」年賀状は少数派です。今はパソコンによる年賀作成ソフトの普及で毛筆体のフォントが組み込まれています。OCRで文字を読む以上、活字体以外の文字以外は全て認識が難しいです。

 まして郵便番号の読みとりを誤ると、もっと悲惨です。他の郵便局はおろか、他府県でも遠い地方まで誤送することがあります。また、VC(ビデオコーディング)によって、機械で読めなかったものは一旦保留して、専用のパソコン?の画面にその郵便物の宛先の画像が映し出され、キーボードで7桁郵便番号と番地を入力し、紫外線で写る住所バーコードを郵便物の表面に印字する。

 きちんとした住所バーコードがあれば、機械はほぼ間違いなく読めるのです。VCは手作業で、VDT作業なので、目が疲れます。人手が意外に多く必要です。残念ながら、「作業能率のアップのために」年賀ではVC作業は省略しています。だからといって、年賀作成ソフトに住所バーコード印字機能を持たせるのは事務的な感じがします。

 プロによる宛先区分をするための人員を減らしたから、一部の郵便物において、配達と関係のない郵便局の間を行ったり来たりして迷子になっているのも事実です。最低でも機械で読めなかったものは全て手作業に任せるべきです。これが結局は早いのです。

 「年賀の取り扱い」に関して、マスコミに通報するお客様がいるそうだが、これはやめていただきたいと思います。郵便のことで何か疑問があれば各都道府県の中央郵便局内にある郵政監察局(警察みたいな仕事をする。逮捕ができる。)へ通報すればいいのです。

 人員削減による「合理的な」経営をする限り、第二のJR西日本となる日が、静かに忍び寄ってきます。
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◆エッ、業務が休憩時間中に食い込むのが当然!?

 私は郵便配達をしておりますが、普通郵便(受箱配達、通配という)だけでなく対面配達(通配に対して混合という、速達ともいう)もしております。対面配達とは、速達・書留(配達記録含む)・小包・商品券(小包だが、特別扱い)・エクスパック(A4サイズ500円封筒の速達小包)・翌朝郵便(午前10時までに配達)・営業・不在留置の再配達リクエスト・その他手渡しが要求されるものや配達の時間帯指定があるものも含まれます。

 時間帯指定のない書留や小包は、内務の都合でどんなに遅くても19時までに配達完了して不在処理を終わらせておく必要があります。

 最近の職場は「経営赤字」と称して人員がどんどん減らされています。人員不足のために、一人あたりの速達等の要配達物数が増え、また一人あたりの配達範囲も広がっているため、約束の時間帯に間に合わないことが多々あります。

 特に、時間帯指定小包や再配達リクエストは差出人および受取人のお客様の苦情が厳しく、指定の時間帯から1分でも外れると問責の対象です。書留や小包の配達時には、携帯端末機で引受番号のバーコードを読んで、配達時刻が入力されることになっています。本社は、お客様からの時間帯に関する苦情があれば配達時刻を検索します。特に、百貨店差し出しの小包は非常にうるさいです。

 私が速達担当の時は、地図で調べて順番に配達するのですが、時間帯の厳しいものは、順番を抜かして(遠回り)配達することがあります。その他の速達でも、次の時間帯に食い込むことはできません。従って、午前の配達に間に合わないときは、休憩時間(夜勤を除いては12時30分から13時30分まで)も走り続けます。

 帰局後は、午前の分の配達済みや不在処理を行って、次の時間帯である午後2の配達に移ります。午前で休憩が取れなかったので休憩を後ろへずらそうと思っても、次の時間帯のことを考えると、休憩なしで仕事を続けざるを得ません。昼食なしもあります。この職場で、昼食を摂らずに仕事しているのが他にも何人かいるらしいです。

 というわけで速達業務を割り当てられた1月13日(土)は6時前の朝食以来19時30分(2時間超勤)まで13時間以上も断食プラス水分補給全くなしで仕事を続けました。

 ところで、速達関係の責任者は集配課の課長代理で、主な仕事は速達や速達書留等の授受やポストの鍵の保管、並びに代金引換に必要な釣り銭の準備などです。苦情処理で外へ出る場合があります。当職場の課長代理は3人います。局によっては多少の違いがあると思いますが。

 当然、各地域の速達担当者が帰局したときは、配達済みの(速達の)書留配達証の確認や不在や企業の休日で配達できなかった速達書留等の持ち戻り処理を各時間帯ごとにする必要があります。

 ところが、課長代理が夜勤含めて3人も出勤しているのに、あまりの人員不足のために3人とも速達や小包の配達に走っているのです。責任者不在です。1人ぐらいは局に残って、帰局後のサポートぐらいはしてほしいと思います。また、防犯上も好ましくないです。

 サービス労働をストレートに命令する上司は誰一人いません。サービス労働は他人がやっていてもあなたはするなと、心の問題としている(連合系の)組合役員がいます。自ら好きこのんでサービス労働する人は誰一人いません。

 要は、私達はサービス労働をせざるを得ない状況に追い込まれているのです。そのようにするために所定の勤務時間や休憩時間、および業務の内容や時間帯が組み込まれているのです。お客様の「苦情」という圧力をも利用しているのです。<
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◆学習コーナーを読んだ感想

 「ユニオンは駆け込み寺である」という概念が最近広まっているということですが、「駆け込み寺」をアピールしているのはマスコミだけではなく、一部の組合も堂々とホームページなどで主張しています。

 全国紙に勤める友人によれば、組合活動に深い関心がある若手記者は今や皆無に近く、組合の主張を鵜呑みにして書いているのではないかとのことでした。

 もっとも、最近この新聞社の記事で名前が明示される労働団体は連合ばかり(全労連系はほとんど紹介されません)という偏向ぶりで、ユニオンの扱いに関しても社の方針があるのかもしれません。

 ユニオンを「一発リストラ対策屋」扱いし、自分の問題が解決するとすぐ脱退する組合員が多いのは、多くの個人加盟組合に共通です。

 学習コーナーでは労働組合の発展を阻止する人々が原因と述べられていますが、職場環境や労働者自身の意識もここ数年大きく変わりました。成果主義の導入や多様な雇用形態が入り交じる環境が当たり前になる一方、「労働者の団結」という意識は希薄になりつつあります。

 個人的には労働問題に対して長期的な学習が必要だと痛切に感じるのですが、年々厳しくなる経済状況において、目の前の生活を優先せざるを得ない人もいると思います。

 現在、労働問題の主流は集団的労使関係から個人的労使紛争に移行しています。経営側が30年にわたって労働者を分断するよう画策してきた影響で、労組の組織率は低下し、労働者は孤立を強いられることとなりました。

 加えて、労働者は自ら持つ権利を学ぶ機会がなく、ホワイトカラー・イグゼンプションも7割の労働者が存在すら知りません。しかし、経営側の豊富な資金力や組織力の前に1人で対峙することが困難であることはあまりに明白です。

 組合員の相次ぐ脱退に関し、組合が憤る気持ちも分かるのですが、啓蒙活動の巧みさは経営側が一枚上手です。労働者の権利を放棄し、「勝ち組」「負け組」という言葉に踊らされる労働者に対し、組合側も自らの価値をわかりやすく伝える必要があると感じます。組合も柔軟な対応が求められると思いました。
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