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新世紀ユニオン発行のニュース

◆会社の退職勧奨にどう対処するか?

 会社が人員削減をやる場合、コストを考えてまず“いやがらせ”や“いじめ”で自己退職に追い込むことが多いのですが、これについては新世紀ユニオンのリストラ対処法をごらん下さい。

 次に会社は希望退職募集という形で早期退職優遇制度などを導入して退職をうながしてきます。

 この場合管理職が退職勧奨に応じるよう説得したり、場合によってはそれがエスカレートし、違法な退職強要になる場合があります。

 退職勧奨とは、雇用関係にある者に対して“自発的に退職しようという意思を勧める行為”であり、また雇用契約の合意解約の申し入れ、もしくは合意解約に誘引することを併せもつ行為です。この場合、対象となっている労働者は自由に意思決定ができるのできっぱりと、何回でも断ることが重要です。

 つまり退職勧奨とは「辞めてくれませんか」という合意解約の申し入れまたは“薦め”ですから、労働者の側はそれに応じる義務は一切ありません。しかしこの退職勧奨を何回もやられると根負けして、退職に合意してしまう人が意外と多いのです。きっぱりと断るためには日頃からの“心構え”が重要です。

 何回も退職勧奨を受けた場合はICレコーダーに記録することが重要です。なぜなら退職勧奨が違法な退職強要にエスカレートする場合が非常に多いからです。

 退職勧奨の手段・方法が“社会通念上の相当性を欠く場合”違法な退職強要となります。

 例えば希望退職募集に応じて退職届けを出せと言われ拒否したところ暴行を受けた、とか数人で取囲んで何回も「辞めろ」と怒鳴るなどするとか、あるいは一室に閉じ込めて「退職届けを書け、書かないと部屋から出さない」と強要した場合は違法な退職強要となり損害賠償請求の対象となります。

 この場合証拠を残すことが重要となりますが、個々のケースによって証拠の内容が変わってきますのでユニオンの指導にしたがって下さい。証拠は録音・写真・診断書・内容証明等があり、どのような発言を記録に残すか等専門的テクニックがありますから相談して下さい。

 もし退職勧奨に耐えきれずに「退職届」を出してしまった場合はすぐに「提出した退職届は強要されたもので自分の本意ではない」旨の内容証明郵便で退職届を撤回する必要があります。

 脅迫や脅し、あるいは「自己退職しないと懲戒解雇になって、お前が不利になる、退職金も出ない」などと「錯誤」させて出させた退職届は法律的に無効となります。

 重要なことは退職勧奨の対象になった段階で、自分がリストラの標的にリストアップされたことを認識して、会社と敵対的関係になったことを自覚し、ただちに組織的準備をすることです。

 組織的準備とは新世紀ユニオンに加入し、雇用を守るための指導を受けることです。これが重要なのです。退職勧奨の段階でプロの指導を受ければ雇用を守る確率は高くなります。

 リストラの標的になった場合、最悪の場合を想定して、早い段階から証拠を残すようにすれば新世紀ユニオンの場合100%雇用を守ってきた実績があります。

 一度リストラの対象となった場合、退職勧奨で終ることは絶対になく、会社はあの手この手で攻撃をエスカレートさせ、最悪の場合懲戒解雇までいく例が多いのです。

 したがってまだリストラの標的になっていない人でも以下の準備を日頃からしておくことが重要です。

<リストラと闘う事前の準備を!>

1、日頃から社員の住所録を作っておく
2、自分独自の情報網として社内に人脈・友人を作っておく
3、解雇にそなえ闘争資金(裁判費用や当座の生活費)を貯金しておく (資金の準備)
4、事前に新世紀ユニオンに加入しておく (組織的準備)
5、日頃からユニオンのニュースやリストラ対処法や資料等を学習しておく (理論的準備)
6、ICレコーダーで記録を残す練習をしておく
7、日頃から欠勤や遅刻をなくし、仕事のミスをなくして、人間関係に気配りし、攻撃の口実を与えないようにしておく
8、闘って雇用を守り、生活を守る決意を日頃から固めておく

こうした事前の準備があれば退職勧奨や退職強要を恐れる必要はまったくありません。

  現代では、“備えあれば憂いなし”との言葉は、リストラに備える労働者のためにある言葉なのです。
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◆「商品価値」を失った労組

 私は、今月に入って始業時間前に仕事をし、課長の軽い一声にもかかわらず仕事を続けていたら、今度は私一人だけきつい「指導」です。課長席のすぐそばが持ち場である私は、日ごろから早着手などのサービス労働をしてこなかったから余計に目立ったのでしょう。

 課長は、何か事あるごとに手帳を出して「○月○日○時○分、○○が○○をした。」と記録を取っています。警察の取締りでしょうか。高圧的です。捜査のプロである元郵政監察局(警察みたいな仕事をする)の管理職でさえもこんな態度は取りません。近畿郵政局(今の近畿支社)や本社の人が来られているときだけサービス労働しないように声をかけ、それ以外のときは誰が何しようと見て見ぬふりです。

 残業や休日労働するには36協定が必要です。私の職場では過半数労組であるJPU(全逓)が労使協定を締結しています。郵便局が公社なってから、36協定の締結方法が変更になりました。今までは本来のやり方で、事業所ごとに2ヶ月ごとに協定を結んでいました。

 ところが、「連合」労組であるJPUと全郵政は「コミルール」と「事後対処方式」を労働協約で結び、基本的に何でもかんでも中央本部が交渉しますということになりました。36協定は、毎年3月に支部(労働基準監督署の受け持ち単位と一致)が1年間(2ヶ月×6)をまとめて締結しています。36交渉は支部が受け持ちの事業所を一括して行います。そこで、サービス労働や36協定違反を質したりおよび本来の仕事であるである人員増の要求する場が失われています。

 現場の管理職は労働強化をしようと3つの要因で攻撃をしています。

(1) 郵政民営化に伴う「経営危機」の注入
(2) 個人指導強化や成果主義人事評価による労働条件の個別化と責任を労働者個人に帰すこと
(3) 労働組合の「協力」

 よって、課長や局長やその他上層部の者はどんなに人のいい人でもどんな時代でも(1)と(2)はしてきます。一番大事なのは彼らを抑える役である企業内労働組合ではないでしょうか。実際、局長や課長を含めその他役職者等の上司は、JPU役員だった人が多いです。たしかに、日々の業務運行や勤務指定などの段取りは組合役員が熟知しているようです。しかし、組合と経営側が何か裏取引している可能性も否めません。

 また、転勤して今の職場に入ってからは、組合の職場集会が全く開かれていません。これで、労働者全体で起こっている問題が組合として把握できるはずがありません。また、36交渉はサービス労働だけでなく管理職の態度を改めさせる唯一の場であるのに、コミルールによって失いました。

 サービス労働をさせないように要求したところで「だらだら仕事をしているから。」の一言で片付けられるのが落ちです。人員増の要求をきっちりやってこなかった組合の責任です。また、弁護士である労働基準オンブズマンへ電話で相談しても「自分ひとりだけがサービス労働しているのか。それともみんなか。」と聞かれ、弁護士による代理人としての労働基準監督署への申告よりも組合による集団での申告を勧めているようです。

 証拠の豊富さや嫌がらせの受けにくさを考えると、組合単位で申告するのがずっといいと思います。実際、36協定を組合が労働基準監督署へ届けているのです。実際申告とまではいかなくても、労使交渉の武器にはなるはずです。

 毎月7千円もの組合費を払っているのにただ働き(休憩時間が労働基準法どおりには取れないなど)をし、課長や局長にいじめられるのは、もったいないどころか浪費そのものです。
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◆柳沢厚労大臣は辞めて下さい!

 柳沢厚労大臣の発言は本音であり、政府が本心で少子化問題に取り組む気がないことを示していると思います。“女性ががんばって1人頭2人の子供を産めば少子化問題は解決する”と考えているのですから話になりません。

 女性を「子供を産む機械」と考えている人に大臣の資格はないと思います。

 若者がフルタイムで働いても年収が百万円台で、結婚も子供を産むこともできない経済状況にあることを政治家が認識すらしていない事に驚きます。

 多くの働く女性が、産休の間に正社員の地位を奪われ、パートにさせられて、同じ仕事を続けられない現状を知らない人に少子化問題が解決できるわけがありません。

 保育所の数が少ないために働きたくとも働けない女性が何10万人といるのです。こうした現実を知らないから、少子化は「産む機械」が怠けていると思うのでしょう。

 高い保育料のために女性が2人の子供を保育所に預けると、少ない給料のほとんどが消えてしまうのです。女性の平均賃金は男性の平均賃金の半額にすぎないのです。

 経済的理由で子供を産めない人が多くいるのです。少子化の原因を取り除かないで、“がんばって産め”と言うのは政治ではありません。女性の仕事はほとんどがパートや派遣であり、正社員の仕事をさがすのは難しいのです。

 安い給料で働いている者に“日本の賃金は世界トップレベル”(経団連)だと言われても信じられません。

 仕事上でも日本は真の男女平等ではありません。「専門職コース」と「一般職コース」を本人に選択させることで男女差別を温存するのはごまかしだと思います。なぜなら子育てしながら出張のある「専門職コース」を選ぶことなどできないのです。

 結婚すると退職を強要される社会で、また賃金が低い状態で少子化問題を解決するのは難しいと思います。

 550万人もいるワーキングプア(新貧民)の内約330万人が女性です。男女平等、同一労働同一賃金を実現できない国を「美しい国」などと言わないでほしいと思います。柳沢厚労大臣は辞めていただきたいと思います。
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◆民営化を前に多くの労働者が失われていく…

 私が勤務している郵便局では、今年度末に8人もの労働者が勧奨退職(50歳以上または勤続20年以上が対象)で定年を待たずに辞めていきます。各班から2人も辞めている計算になります。

 これが最後の割増退職金でしょう。その退職に伴って、後補充の正社員が来るとは聞いていません。また、アルバイトの人も「より条件の良い」仕事を求めて辞めていく人がいます。

 さて、このために、某JR&近鉄の駅前のオフィス街を含む地域を配達できる人が私の班からほぼ全滅してしまいます。そこで、転勤して間もない私が、風邪ひきでしんどいのに先週の月曜日になっていきなり配達させられる羽目になりました。

 彼ら退職予定の人々は、残された年休を消化するために休んでいます。したがって、わからないことを聞くにも相手がいないのです。特に、会社宛ての郵便物は、誤配や遅配をしただけで、裁判に訴えられることがあります。名前や住所が似ていても実はライバル企業だったりします。

 ところで、その地域の郵便を区分できる人がいない日があります。朝一番に郵便を区分しなければ配達の仕事が始まらないのですが、私が始業時間前に仕事をしていなければ、その地域の精通者でない誰かほかの人が「代わって」始業時間前の仕事をやってくれているのです。

 精通者3人(正社員2人、バイト1人)のうち、正社員1人は退職予定、バイトはインフルエンザで欠勤中です。普段でも欠員状態なのに、今日現在はさらに輪をかけた超欠員です。この中で、新たな仕事を覚えるのは、不安以外には何もありません。わたしは、1日も早くその地域を覚える以外に何もありません。

 普段の「バイトが足りない」状態が続いて半年以上経っています。私たちはこの状態に「順応」してしまいました。しかも「人件費削減」のため、残業も規制されています。それで、ほとんどの人は始業時間前の労働(フライング)などのサービス労働をしています。

 課長は支社の人や郵政監察官(警察みたいなことをする)が臨局していない限り全く声かけしません。それでみんなはこの悪しき習慣に「順応」しています。どんなにきつい仕事でも「順応」さえすれば楽になってしまいます。

 「慣れ」は恐ろしいものです。したがって、経営者は労働者のその「順応」を悪用して仕事が増えているのに労働者を減らしていきます。密度を上げて仕事をすればするほどそれに「順応」するため、仕事をすればするほど労働者が減らされていきます。

 以上のことを箇条書きに順番にまとめると、

(1) 減員
(2) 仕事量の増加
(3) 労働密度のUPやサービス労働
(4) その労働環境に「順応」
(5)「ゆとり」ができる

 上の(1)から(5)は順番に悪循環します。当然(5)の次は(1)に戻ります。最初にすべきことが(1)の減員です。

 その悪循環を断ち切るべく大手の労働組合がまともな仕事をしていないのは、組合費を払うのがばかばかしくなります。この悪循環を断ち切れる唯一の手段は大手の労働組合がまともな仕事をすることです。
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◆新入組合員教育用パンフ作成を計画

 新世紀ユニオンでは組合員の要請を受けて新入組合員教育用パンフ作成を計画しています。

 このパンフレットの内容は、これまでのニュースに掲載された記事などの中から新入組合員の教育にふさわしいものを選ぶよう作業を進めています。

 掲載が決まった文章については既に組合員にコピーを配布しています。このパンフレットに追加してほしい文章、取り上げてほしい問題についても意見・提案を募集いたします。
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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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