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新世紀ユニオン発行のニュース

◆大幅賃下げにどう対応するのが正しいか!?

 労働相談で会社が一方的に賃金を大幅に切り下げ、退職強要の手段(=追い込み型リストラ)とするかのような例が増えています。

 一方的な年棒制や能力給の導入で社員全員が賃下げになったという相談もあります。「賃金が30%も一方的に切り下げられた」とか「5万円~7万円」も賃下げされたという相談もあります。

 会社は、一方的賃下げによって自主退職に追い込めば安上りにリストラできると考えているのです。

 こうした賃下げは、「降格」や配転、仕事の内容を変更することを表向きの理由としてきます。

 労働者がこれに抗議すると「あなたの能力が低いからだ」とか「人事権の行使だ」と言う場合が多いし、賃下げの原因を一切説明しない場合もあります。また懲戒処分を理由として行なわれる賃下げもあります。

 したがって労働者の側は“明日は我身”の立場から、一方的賃金切り下げに対する正しい対応を知っておく必要があります。

<賃下げの口実となる種類と対応のポイントは以下のとおり>

(イ)懲戒処分による賃下げをともなう降格
 この場合処分の根拠となる就業規則の条項があるか?処分の事実関係があるか?就業規則の条項に処分の事実が当てはまるか?懲戒権の濫用でないかがポイントとなる。

(ロ)人事異動として役職の引き下げによる賃下げ
 この場合人事権の濫用となるかがポイントである。業務上や会社組織上の必要性や、本人の能力・適性の程度や労働者の受ける不利益の程度や会社の降格の運用がどのようにされているか、等から人事権の濫用かどうかを判断する。

(ハ)本人の能力を口実にした資格や等級の引き下げにともなう賃下げ
 この場合労働者の賃下げに対する同意、もしくは資格制度にもとづく賃下げの根拠となる就業規則の規定が必要です。また規定があっても濫用にならないことが必要です。賃下げの同意を与えない事、規定の運用の実際を調べることがポイントです。

(ニ)配転に伴う賃下げ
 配転による職務内容の変更に伴う賃下げは、労働者本人の同意と就業規則の定めがないと無効となります。配転は拒否できない場合でも賃下げは同意しない事が重要なポイント、内容証明で同意しない旨通知しておかないと、賃下げを容認したことになるので注意!

(ホ)年棒制を口実とした賃下げ
 この場合導入された年棒制が適法なのかどうかがポイントとなります。社員全員が賃下げになる年棒制は、賃下げを目的とした違法な「年棒制」といえます。

 年棒制は、本人が会社の業績に責任を負う立場にあるかどうか、つまり一部の会社上層の管理職に限定される必要があります。また年棒額の評価基準や評価の方法が細かく定められていなければなりません。恣意的・独断的評価ではダメです。本人の異議申立制度も必要です。また賃金の適正な最低保障額が設定されているか、等が年棒制が適法かどうかのポイントとなります。

 以上 つまり賃下げについては、会社の狙いが“退職追い込み”であったとしても、その賃下げの表向きの理由から適法かどうかを分析して対応する必要があります。

 経験では賃下げの理由を会社に聞いても説明しないので内容証明郵便で質問すると、会社が「反省していない」として懲戒処分をしてくる場合もあります。つまり賃下げは始めから解雇の口実作りの場合が少なくないのが最近の特徴です。したがって最悪の事態を想定して証拠(内容証明)を残していく対応が重要となります。

 賃下げ問題が急増している背景には、大量失業で労働市場が買手市場であり、賃下げされても次の仕事がなく、泣き寝入りする例が多いことが背景にあります。

 さらには、安上りの不安定雇用(パート・派遣・請負】や外国人労働力の流入で賃金相場が下落していることが経営者が賃下げを策す動機です。また賃下げによって生活苦から自己退職に追い込む“リストラ手法”が広がっていることも理由です。

 したがって、たかが賃下げであっても、解雇狙いであるかも知れない以上、証拠を残していく対応が極めて重要です。とくに大幅な賃下げは雇用契約の重大な変更であり、法律上一方的にはできず、本人同意が必要なのでけっして同意しないこと、黙認もしないことです。

 会社が賃下げの説明責任を果たさない場合、内容証明郵便で具体的に説明を求める必要があります。賃下げで不満をこぼすだけで何もしないことは“容認”となるので注意して下さい。

 会社との間で敵対的関係になることを恐れて、内容証明を出すことをためらったため、会社がチャンスとばかり、逆に賃下げをさらに行ない解雇(退職)へと追いつめる例が実際にあるのです。
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◆備品整理で人員削減の下地作り

 先月からより大胆な物品の整理が始まりました。集配かばんが個人所有で一人一つから各配達区で一つに改められました。残留事故防止が目的だということですが。この施策には、速達や夜勤のことは考慮されてないようです。「必要ない」物品は廃棄処分らしいです。

 かばんに限らず、減らされているものが他にもいくつかあります。単車や書留保管ロッカーが該当します。単車は「経費節減」のため、耐用年数を過ぎても使い続けるが、寿命が来たら新車買わずに1台減らします。

 また、書留保管ロッカーは各配達区につき一つ(一つの班につき七つ)だったのが、一つの班につき三つに減らされました。2ネット方式のため、書留を扱うのは一日につき夜勤含めて本務者三名で充分だということでしょうか。

 かばんにせよ単車にせよ早い者勝ちの取り合い状態です。仮に新車が入ったとしても「バイト用」として50ccです。急な坂道や幹線道路では能力不足です。原付は法定速度違反で簡単に取り締まりを受けます。

 これらの狙いは何でしょうか? 労働者の皆さんがより快適に仕事するためでしょうか? 実はわざわざ「余剰人員」を物質面から作り出すのが目的です。要するに、人手が余っていると演出すればいいのです。規模の縮小(設備投資の反対)だと気づいて欲しいのです。もうすでにリストラの下地作りが始まっています。

 特にJPUと全郵政を含む企業内組合は、高額な組合費を取っているくせにリストラの兆候を見逃しています。ぼったくり労組です。
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◆相次ぐ36協定違反

 先日職場(郵便局)の同僚が超勤時間(2ヶ月で50時間)を突破したと私に言ってきました。実のところ私は三月が残りあと一週間もあるのに超勤可能時間が2時間しか残っていません。勧奨退職前の年休消化のため、毎日が欠区(規定より人数の少ない状態で配達すること)なので毎日超勤は当たり前です。夜勤の応援をすれば36を突破するは早いです。

 36違反を隠すために、超勤発令簿には鉛筆で書けと言われた人がいます。また、休日労働も視野に入れられています。ところで、この3週間の間に国民健康保険証配達と知事選と県議選の選挙入場券の配達で計3回も休日労働が要求されています。

 出会いイベントである某日帰りツアー(土曜日にあった)の契約(抽選で当たった人だけが契約可能)を一ヶ月前からしているので、ニ、三日前に配達日が確定しても休日返上したくありません。また、みんなが休日返上して保険証を配達しているのに自分だけお見合いツアーに参加しても楽しめないです。自分の一生を左右する大きな行事を人手不足のために台無しにされたくありません。少なくとも休日返上して賃金を稼ぐために休日が存在していると言われればかなり違和感を感じます。

 また、予定のない別の休日を返上してもいつも人手不足の状態では本来の目的である業務ができません。私は、某日帰りツアーのあった日の翌日である日曜日を休日返上しました。ところが、案の定保険証以外の書留や速達や小包も配達させられました。この瞬間、人員不足を強く感じました。36協定の意味が全く不明です。

 残り一週間前である月曜日になって、朝のミーティングで課長が「超勤可能時間がほとんどないから休日返上して業務運行をはかれ。」と言ってきました。 JPU組合も「協力するように。」と言っています。ここまで来たら、人員不足であること以外は何も言うことがありません。

 36協定違反やサービス残業が続けば、労働基準監督官が来るどころかホワイトカラーエグセンプションが先に来て、それらの違反が全て合法化される恐れがあります。従って、人員不足を解消しなかった経営者はもちろん、増員を要求しなかった組合も責任があります。“時間ドロボー”以外何者でもありません。このままでは、働けば働くほど従業員が減らされて悪循環を繰り返します。

 労働基準法をまともに守らせることができない組合はさっさとこの職場から退場してもらいたいです。一人でも多くの人がそんな組合を36交渉可能な過半数労組の座から引きずり降ろすように「努力」してもらいたいです。
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◆「美しい国」にだまされないように!

 未だに自衛隊がイラクで米軍の支援を続けています。

 国内では自衛隊と米軍の一体化が進んでいます。防衛庁を防衛省にした安倍首相は、アメリカを真似て「国家安全保障会議」(NSC)の創設めざし「対外情報機関」(日本版CIA)を整備しようとしています。

 安倍首相は改憲についても意欲を示し「国民投票法案」の今国会の会期内成立をめざしています。「教育改革」の名で教育の国家統制を進めるための教育3法案の成立も狙っています。

 すでに学校では日の丸「君が代」が強制され、東京ではそれに反対する教師が処分されています。

 安倍首相が掲げる「美しい国」とは戦争体制を確立した国のことだと思えてきます。

 政府が「改革」や「美しい国」という言葉で国民をだましながら日本を悪い方向へ、導いていることに私は危機感を深めています。

 “平和国家日本”は今“戦争国家”に脱皮しつつあるように思えるのです。

 「美しい国」という言葉にだまされないようにしなければ、と思っています。
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◆裁判 闘争のサポート体制の強化について!

 新世紀ユニオンでは解雇者の裁判が増加しているのに対応し、裁判闘争のサポート体制を強化するため、“裁判サポーター” を募集します。

<募集要件>

1.ボランティアとして裁判のサポート活動に参加できる方
2.労働法に理解のある方、もしくは労働裁判経験者
3.労働運動の発展を願い、新世紀ユニオンの活動に協賛される方

<申込方法>

1.一般の方は事務所にてサポーター登録が必要です。
2.組合員の方は執行部まで裁判サポート活動への参加をお申し込みください。
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