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新世紀ユニオン発行のニュース

◆空洞化したストライキ権について

 経営者は、労働者が家族といっしょにやっとこさ生きていけるだけの賃金しか支払わず、残業代の支払いをしぶり 、口実をもうけては賃金を引き下げようとする。そうすることで、彼らがより多くの利潤を手にすることができるのだからあたり前である。つまり、資本主義は労働者と雇用主 (会社)との闘争に必然的に導くのである。

資本主義の下では、労働力も商品であり、これを安売りしない権利の行使、これがストライキである。

 ところで、労働者は、個々バラバラではまったく無力であるので、そこで憲法第28条は、労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権(これを労働3権という)を保障している。

 企業というものは、経済の活況局面では大きな利潤を手に入れるが、それを労働者と分けあおうとは考えもしない、それが経営者である。ところが、不況時には、企業は損失を労働者に転嫁しようと、あらんかぎりの策動をする。これを今の日本では“リストラ経営”と呼ぶ。したがって、資本主義では一般的に労働者のストライキが数多く発生する。日本も、かっては、ストライキが数多く発生したものである。

 ところが、資本主義が発展し、技術革新と生産性の向上で、また、海外への商品輸出と資本進出で、企業が莫大な超過利潤を手に入れるような時代になると、経営者は、超過利潤の一部で労働組合の上層を買収し、“飼いならして”労働組合がストライキで賃上げ闘争を闘うことを阻止するようになる。

 これを我々は、“労働組合の家畜化”と表現し、そのような労組を「家畜労組」と呼んでいるのである。こうして、日本は憲法と労働組合法でストライキ権が保障されているのに、実質的にストライキ権が行使できない社会となっている。つまり、スト権が“奪われた”状況の中で「規制緩和」の政策が政府によって進められた。「労働時間の弾力化」「雇用の多様化」の名で不安定雇用の拡大と、長時間労働が進められ、「裁量労働制」「フレックスタイム制」等々の名で残業代の不払いが正当化され、最近では、残業代不払いを合法化する「日本版エグゼンプション」の導入が策動されている。

 かつての社会主義の崩壊で、各国の政府は、示し合わせて「革命」の心配がなくなったとばかりに労働者保護の政策を規制緩和し、福祉を切り捨て「野蛮な搾取」へと転換したのである。

 こうして、今や日本の労働者の多くがストライキを経験したことのない層となった。日本の公務員は、法律上もスト権が奪われているが、民間の労働者は、空洞化したスト権となっているのだから、おなじである。

 ストライキは、この社会の生産の担い手、社会の主人公が労働者であることを労働者に自覚させる。どのストライキも労働者の状態は絶望的ではなく、彼らは、ひとりぼっちではないことを労働者に思い出させる。また、ストライキは、近隣の工場や同じ産業部門に働く労働者に巨大な影響を与える。ストライキは波及し、労働者に団結の力を教え、階級全体のことを考えることを教える。ストライキの精神的影響力はそれほど偉大なのである。

 だからこそ、日本の経営者が労働組合の上層を(=労働貴族を)飼いならし、労組を家畜化して、ストライキを闘う力を奪い取るために、“ストなし春闘”を宣伝し、「階級協調」を宣伝してきたのである。

 現在の日本の労働者は、「ストライキ権の空洞化の下で」いつ自分がリストラの標的となるかわからず、不安に直面している。

 日本の労働者が家畜化した労組に見切りをつけ、新しい労働組合=新世紀ユニオンに自らを組織しないかぎり、スト権を取りもどすことはできないのである。

 全組合員が新世紀ユニオン拡大の階級的意義を鮮明にしなければならない。
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◆エッ 郵便局が選挙妨害!

 今月の奈良県知事選と県議選の期間中に、大和郡山郵便局の非常勤職員が選挙ハガキを池に捨てて公職選挙法違反(選挙自由妨害)で逮捕されました。普通は郵便局員が犯罪を犯したときは、警察ではなく郵政監察局が捜査に入り逮捕します。今回の事件は公選法違反ということで外部の機関である警察が捜査に入りました。極めてまれなケースです。容疑者は政治的意図はなく通常の郵便物はきちんと配達していました。

 どんなことがあっても犯罪は許されるべきではありません。報道で発表された以上のことは申し上げられませんが、自分の職場の中で選挙のことを軽視する風潮があります。

(1)配達しようとする地域の中で区の精通者がいない。

 あまりの人員不足のために一刻も早く投票入場券や選挙ハガキをお届けしようという気が起こらない。特に、配達できない郵便物の中で、以前住んでいたのかそれとも全く見覚えがないのかが分からないので困る。マンションの棟室番号漏れは可能な限り調査して配達することになっている。それでも配達・転送できない郵便物は一刻も早く還付することになっている。少ない人員でやりくりさせるのは、選挙を公正に扱うのにはほど遠いです。

(2)選挙期間中は休日返上が要求される。

 人員不足を休日返上で補うため、投票当日の日曜日が仕事の人は不在者投票さえも行けないことがある。労働基準法第7条『公民権行使の保障』では選挙権行使のために必要な時間を請求できることになっている。選挙郵便に関する事前の説明では廃休と勤務延伸で対応するように言われているが、肝心要の職員である自分自身が投票する権利及び時間を確保することの説明が全くない。みんながみんな日曜日が休みで投票に行けるとでも思っているのでしょうか。経費節減のために人員を減らして、足りないときに休日返上をさせるのは、これこそ選挙妨害だと思います。

(3)法律によって公務員は政治的活動が禁止されている。

 バイトといえどもこの法律が適用される。「郵政民営化」の是非を問うことでさえも政治活動にあたるので、自分の生活がかかっていることでさえも発言できない空気がある。表だった犯罪はまれだとしても非常勤職員で労働組合未組織のものは政治に無関心で棄権するでしょう。

 したがって、選挙についてどうでもよいと思っているのは私達労働者でなく経営者や上層部と一部の管理職であるかもしれません。彼らにも支持政党はあるはずです。お客様に対して選挙の公正を言うのなら、私達労働者に対しても公正な選挙を期してもらいたいです。
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◆悪質な退職強要の上に「賃下げ制度」導入!

 私は、ある化学会社の社員です。

 我社は、人事と上司、そして上司の人脈ネットワークにより悪質な退職強要を行う会社でもあります。

 辞めさせると狙いを定めたら、社員の性格や弱点を逆手に取り罠にはめ辞めざるをえない状況へと追い詰めていきます。関与者は、退職誘導プロジェクトと割り切り情け容赦なく執拗に攻めてくるのでほとんどの社員が自暴自棄になります。

 この退職誘導プロジェクトは、短期決戦で畳み掛けるように社員を揺さぶってきます。その罠を見抜かれ、ことごとくかわされ万作尽きたら長期戦にてじわじわと居づらくなるような手を使ってきます。

 人事発令無しで全然関係の無い部署に移動し仕事を与えません。そして人事や上司の根回しにより移動先部署の社員は無視してきます。この短期と長期の退職強要に我慢できず100%近くは辞めてしまいます。

 退職強要により1月から3月の間に会社の中核として活躍していた社員が十数人会社を去って行きました。

 固定費削減が出来、一時的に利益が上がっても長い眼で見れば大損失です。それが分かっていないバカです。

 約10年の間、退職勧奨や退職強要を頻繁に行い熟練社員が殆どいなくなり、集団主義から個人主義に移行したお陰で後輩に技能技術が伝わらなくなり、年を追う毎に不適合品が増え、品種切り替え作業時間も一向に短縮していません。これでは顧客満足向上など難しく顧客クレームの山を築くのではないかと思います。

 依然として退職強要は活発に行われているが、次は社員の給与制度を見直しし賃金ダウンを目論んでいます。内容は、原資を増やさずに能力主義にし、約 10%の人が賃下げになり、賃下げになった社員の賃下げ分を評価の高い社員の昇給に向けられます。第一、原資を増やさずに固定したのでは能力主義とは言えず、仲間内で取り合いをやらせたのでは集団の力が発揮できるわけがありません。これからの退職強要は賃金ダウンとセットで出来、より効果的です。

 会社には労働組合がありませんが社員を代表する評議会があり、その評議会員長を抱き込み給与制度変更を同意させると共に説明会を開き社員一人一人から同意を求め、既に約9割の社員が同意書にサインをしています。何故、疑問を持たずに簡単にサインをするのか理解に苦しみます。この制度によっては、合法的な賃上げは極一部の社員で殆どの社員が賃下げになる可能性だってあるのです。労働者の意識が低いのも問題です。
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◆新世紀ユニオンへの大胆な加入呼びかけを!

 新世紀ユニオンの財政は宣伝費が欠乏する厳しい状況にあります。執行委員会では全組合員に加入工作(オルグ)を呼びかけるものです。

 友人・知人・職場の仲間、学友など人脈を掘り起こして、大胆に新世紀ユニオンへの加入を訴えて下さい。とりわけ企業や行政や政党から自立した「自主管理ユニオン」としての新世紀ユニオンの必要性を説明して下さい。働く仲間が団結しないと“リストラ時代”を生きていけない時代がきていることを広範な労働者に訴えて下さい。

 “オルグ”の時に必要なチラシ、カード、加入書、規約等が必要な方は申し出て下さい!
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