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新世紀ユニオン発行のニュース

◆労働組合の歴史と社会的役割

 日本の戦後労働運動を学ぶには終戦(敗戦)直後のアメリカ占領軍(GHQ)の戦後改革(労働改革)から出発しなければなりません。

 GHQの「労働改革」の特徴は労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権(これを労働3権という)を保障したことです。それは戦前の日本が絶対主義天皇制の下で労働組合を認めず、治安維持の名で弾圧し、そのことで低賃金を実現し、ドレイ労働を実現して、その結果日本は内需が小さいため空前の侵略国家になった経験を踏まえたものでした。

 GHQは「労働改革」で労働3権を認めることで強い労働組合を実現し、比較的高い賃金とすることで内需中心の経済の実現をめざしました。もちろんそれは「農業改革」で地主階級を一掃し、小土地所有によって農村を自給自足から資本主義の市場とし、「経済改革」によるシャウプ税制で富の再配分を実現し、公共事業で内需を主導したこととセットでおこなわれたのです。

 GHQは労働組合の力を強化することで日本軍国主義の復活を阻止する力を労働組合に期待したのです。こうしてGHQの戦後改革は理想的ともいえる資本主義社会を実現し、日本経済は復興を実現しました。

 日本経済は「所得倍増計画」や「列島改造計画」やその後の大公共事業で一層発展し、日本経済は商品輸出を急速に拡大しました。

 輸出の拡大が日本企業に莫大な超過利潤をもたらしました。この超過利潤が企業内組合の上層を買収し“飼いならす”経済的基盤となったのです。

 こうして労働組合の力によって日本の軍国主義の復活を阻止するという労働組合の社会的役割は「家畜化」によって無に帰すことになった。労働組合の上層が飼いならされ、彼らが「春闘の終焉」「ストなし春闘」を主導し、総評が解体され「連合」が生れました。「連合」は家畜労組の上層連合にほかなりません。

 私達がリストラに協力する企業内組合を「家畜労組」と呼ぶのは、この労組が社会的役割を放棄し、企業の利潤追求のための労働者支配の道具となっているからにほかなりません。

 日本経済の発展に脅威を覚えたアメリカは、日本に「構造改革」を要求しました。

 「構造改革」とは自由化、民営化、規制緩和(グローバル化の政策)で日本を高収益の野蛮な資本主義にし、巨額の資金をアメリカに流し込み、アメリカ1人勝ちの経済体制を実現することでした。

 日本の資本の輸出は企業に空前の超過利潤をもたらし、日本資本主義の侵略性を強めることになっています。

 アメリカは日本に米国債を買わせ、日本の資金を吸収しつつ、安保条約にもとづく日米同盟の強化で日本の戦略的取込みを進め、日本の属国化を進めています。今、日本企業が次々とアメリカの“ハゲタカ”ファンドの餌食となりつつあります。

 こうして日本企業の経営の中心が海外進出とリストラが中心になり、日本社会は急速に格差を拡大しています。リストラと闘うための新しいユニオンが数多く誕生し、日本の労働運動は企業内労組(家畜労組)から個人加入労組へと転機の時を迎えました。

 日本経済が侵略性を強め、アメリカの戦争路線に追随するために集団的自衛権を認め、改憲への動きを強めている中で、日本の戦争を阻止する社会的役割を果たす労働組合が家畜化していることは非常に危険なことです。

 私達は1日も早く、新しい労働組合へ、労働者を組織しなければならない局面を迎えているのです。

 日本の労働者はパートや派遣や請負等半失業者となりつつあり、貧困化も進み、組合費さえ支払えない労働者が日々増えています。日本の労働者はユニオンを必要としているのに、組織化の条件は厳しさをましています。

 新世紀ユニオンは、日本の平和主義を守るためには、日本がアメリカから自立し、平和・中立の日本を築かねばならず、日本の侵略体質を強めている野蛮な資本主義に反対しなければならないと考えています。

 野蛮な資本主義とは過労死するほどの過重労働、一年に3万人以上自殺に追い込む社会、利潤獲得のためなら“何でもあり”の経営のことであり、社会的弱者が踏みつけにされ、福祉の名で高齢者から大収奪する社会のことであり、またリストラで労働者の家族から希望を奪い、困窮に追い込むことであり、利潤獲得のために戦争をする社会のことである。

 労働者の生活と雇用を守るとともに「内に抑圧、外に侵略」の“戦争への道”に反対することこそ、新しい労働組合の社会的役割となっているのです。
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◆年金記録が消えて? 年金がもらえないかも!!

 先日社会保険庁から私宛に「年金に関するお知らせ」のはがきがきた。それによると年金加入期間が通知では私の場合 250ヶ月ほどしかなく年金支給月数(300ヶ月以上)にたりない、調べると厚生年金12年数ヶ月分が計算されていなかったので、社会保険事務所に行って申告した。ところが若い事務員いわく「あなたの申告分はコンピューターに記録されていない」と「そんな無責任な!」と思わず呆然とした。

 読売新聞の記事によれば、全国の社会保険事務所に昨年8月からの半年間に、年金記録に関する相談に訪れた約180万人のうち約24万人分の訂正が見つかったという。

 それによると社会保険庁には該当者不明の納付記録が約5000万件もあるという。しかも過去の納付記録に基礎年金番号が付与されていないケースが数多くあるということです。

 まさか自分の年金記録が12年分以上も記録されていなかったとは驚きであった。社会保険庁のズサンな年金記録の管理は話には聞いていたが、まさか自分の年金が受けられない事態になっていようとは考えもしなかったのです。

 60才を前にして「記録されていない」と言われても今から40年も前に働いていた会社の資料・証拠などほとんどの人が残していないでしょう。私も引越しを何回かしたのでほとんど書類は残っていない。

 読売新聞によれば年金の支給漏れが過去6年間で22万件もあるという。しかもこの支給漏れは、本人には分からないのですでに時効(5年間)も多数生じているという。

 腹が立つのは、年金に関するかぎり管理している側のミスであるのが明白であるのに、社会保険事務所の職員が「すみません」の一言も無いことです。

 私の場合40年も昔に働いた会社名と住所を覚えていたのでコンピューターで調べてもらうと、その会社は今も存続していた。しかし「コンピューター化される以前の分なのであなたの記録はない」というのである。どうやらコンピューター導入時に、それ以前の記録を入力する作業がずさんだったようです。転職するたびに年金番号を変更していたことが混乱を招いている原因であると思う。

 社会保険庁は年金資金をでたらめな運用で何兆円もの損失を出し、グリーンピア等でたらめな資金支出をしてきたが、年金データの管理もデタラメで私の年金はデータが消えて支給されないかも知れない事態になった。それにしてもなぜもっと早く通知しないのか?「支払いたくないのでワザとデタラメな管理をしているのでは?」と勘繰りたくなる。早く通知してくれれば給与明細も残してあったのに処分した後で証拠があるわけがない。

 そんなわけで私は社会保険庁の無責任にだんだん腹が立ってきたのです。この怒りはどうすれば晴れるのでしょうか!!
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◆エッ 管理職が増員!?

 私が勤務する郵便局は、近畿地方の某県内にあり現在では2郡5町を受け持っております。今年の2月1日から集配局の再編により、1町が加わっております。それにともなって、再編前の集配特定局にいた課長は当局の副課長となり、3ヶ月間続きました。

 そして、5月1日には、「集配営業課」が「第一集配営業課」(3町受け持ち)と「第二集配営業課」(2町受け持ち)の2つに分かれ、課長と副課長は分割後のそれぞれの課長になりました。私は第一集配課に属し、課長は以前からいた職場で評判の悪い人です。人によっては、「リーダーシップ」だとか「頼りがいがある」と思う人がいるかもしれませんが、私にとっては「高圧的」か「部下を信用しない」としか思えません。

 たしかに、郵政民営化にあたって、経営者による労働強化の基本方針が本社・近畿支社・各ブロック・各局へとトップダウンで伝わります。その中には、 4S(整理・整頓・清潔・清掃)と称して雨カッパの干しっぱなしは放置と見なして廃棄処分することなどつまらないことが挙げられています。

 また、大区分や道順組み立て等で郵便物の束を持つとき、両手の親指に指サックをした上で、左手で純に紙送りするようにとも言われています。課長は、紙送りができないから配達が遅いと叱責しています。私は、紙送りができないので偉そうなことは言えないが、郵便物はハガキばかりではなく、大小いろいろなものがあります。また、宛名の「窓」に引っかかるものもあります。「経費節減」のため、新品の指サックは課長席の後ろの棚の中に施錠保管してあります。私は、自費で文具店から指サックを買いました。

 正直言って、紙送りしなければならないのは、大量の現金をお客様の前で扱う銀行員かトランプの手品師ぐらいだと思います。我々郵便配達の労働者に手品師の能力を求めても仕方ないと思います。必要なのは、商品知識の他にはバイクの運転と地理的能力と口の堅さぐらいです。また、「営業」と称してエクスパックやイベント小包や暑中見舞い・年賀ハガキの販売ばかりやらされています。

 しかしながら、肝心要の「○グラムの郵便物なら○円かかるか」や「○○宛の郵便(速達以外)が何日で着くか」等の知識はほとんどありません。私は、郵便料金や特殊取扱等の知識を持った上で、切手1枚・ハガキ1枚を配達先に頼まれて持っていくのが営業だと思いますが、今の環境では、収益の高いものでなければ必要のない仕事になります。

 話を戻して、課長を増やす狙いは何でしょうか。いろいろな説があろうかと思いますが、現場の労働者の監視強化でしょう。まさにトヨタ流JPSの「乾いた雑巾を絞る」のが目的でしょう。課長1人の給料でバイト5,6人雇えるとも聞いています。私達は外でさぼっているのでしょうか。郵便犯罪を犯しているのでしょうか。事故防止のためでしょうか。事故防止のためなら、正規雇用の労働者を増やして1人あたりの仕事の分量を減らしてリスクを減らすのが筋ではないでしょうか。

 労働組合はあらゆる労働強化施策に対する防波堤の役割であるべきなのに、その防波堤がありません。一緒になって、私達を襲っている気がします。確かに課長はその課の最高責任者であるが、上司対部下の「信頼関係」が崩れています。前近代的な「主従関係」になっている課もあります。

 まずは、この話に該当するみなさんは正社員・バイト関係なく速やかに新世紀ユニオンへの加入および二重加入をおすすめします。
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◆残業に頼った夜間サービス

 郵便局では21時まで配達のサービスを行っているのをご存じでしょうか。配達時間帯指定の小包や書留・小包の再配達リクエスト等です。地域によっては、19時以降(夜間)にならないと不在である家が数多くあります。私が勤務している局は夕方(17時~19時)よりも夜間のリクエストが多いです。

 さて、夜勤の要員はというと、常時各班1名です。しかも、1つの班につき1つの町村全域を担当しているのです。町といえども大都市のベッドタウンで面積も広いです。JPS(トヨタ流効率的作業法)では、夕方・夜間の時間帯指定に関しては「想定外」としています。だから、JPS担当者はあまり口に出せないのでしょう。

 夕方・夜間の配達時間帯指定はそのときにならなければどのくらいの量になるか分かりません。たいていの場合、1人で町全体を回り切れるわけがありません。その町の全地域(大字)を知っているわけではありません。そのため、夕方・夜間応援と称して、少なくとも2時間は超勤させられます。夜間まで応援すれば、1日で4時間の超勤をします。これが結構多いのです。

 当職場では、36協定が現在では2ヶ月につき時間外労働57時間、休日労働3日、非番日労働3日です。夜間応援(4時間)だけで15日も「協力」すれば 36協定違反です。普通の郵便でさえも日によっては多い少ないがあるのだから、超勤が必要です。ましてや、人員をとことん切りつめているのだから、超勤なしで終わらせるのが難しいです。

 さて、協定期限(奇数月の末日)に近づいて残りの超勤時間数が少なくなったらどうするのでしょうか。廃休(休日返上)です。祝日は36協定に無関係で必ず廃休させられます。また、「増員」と称して週休・非番日に出勤して、班の者全員を定時で帰らせるように言われます。何のために休日があるのか分かりません。

 36協定では何を根拠にこんな残業時間数及び休日労働日数を出しているのかは締結当事者に聞かなければわかりませんが、人件費の予算を根拠にしているとしか思えません。「労働者の健康・福祉」ということは両当事者とも頭の片隅にもないのでしょう。

 超勤手当をきっちり請求するのなら「罰として」廃休をしろと脅かして、サービス労働させているのでしょう。人件費予算のために全体として超勤が多ければ、人員は「人件費削減」と称して減員されます。だから、36協定の時間数が多ければ減員になるし、短ければ廃休かサービス労働のどちらかでしょう。

 来る10月22日には、連合系であるJPUと全郵政が統合します。その狙いの一つが36協定の締結当事者(過半数労組)であり続けることでしょう。非常勤職員も組合加入を呼びかけて、何としてでも過半数労組にしたいのでしょう。

 36協定をどの組合が締結するかで業務運行が効率化されるかどうかが大きく左右されるとも言われています。特に最大手であるJPUの組合員は36協定を通して自分を犠牲にして経営効率化に寄与していることに気付いてほしいのです。

 こんな労働組合にもうこれ以上組合費(上納金?)を払うのはイヤだと思っているのは私だけでしょうか。夜間までサービスを延長したいのなら、それ用に新たに雇い入れてもらいたいです。
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◆組合員拡大とカンパにご協力下さい!

 無党派の新しい労働組合をめざしている新世紀ユニオンは、昨年一年間で約100件を超える全国からの無料労働相談に対応しつつ、組合員の質を高め、日本の労働者の雇用を守るため地道な活動を続けてきました。

 新世紀ユニオンは“無党派の自主管理労組”であるため、他のユニオンのように行政の補助金もなければ、市の会館に組合事務所を無償で貸与されているわけでも政党の支援があるわけでもありません。そのため活動の広がりとともに通信費等の増大、事務所家賃、コピーメンテ、ホームページの維持等々に多大な費用がかかり、しかも「構造改革」による労働者の貧困化の中で一時金カンパ総額は傾向的に低下を続けているため、新世紀ユニオンは財政上の困難に直面しています。

 現在宣伝費、各種活動費等を削除して対応していますが、一方での宣伝費の削除は、他方での組合員の拡大を困難にしています。

 執行委員会では現状の困難を打開するため組合員・サポーターの皆さんに夏季一時金カンパへのご協力をお願いするものです。

 2007年6月1日
       新世紀ユニオン執行委員会
         委員長  角野 守
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Author:ユニオンニュース



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