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新世紀ユニオン発行のニュース

仲間と賃上げを要求したところ解雇で脅かされています


 仲間の1人がバイトで他の3人は正社員です。我々若者4人でバイトの安い賃金を上げてほしいと社長に求めたところ社長が怒り「4人全員を解雇する。離職票には懲戒解雇であると書くので、お前らは二度と就職できなくなる。」と脅かされました。どう対応してよいか分かりません。組合を作った方が良いでしょうか?なお社長とのやり取りの記録はありません。


 本人に腹が立つのならハッキリと本人に対して注意すべきです。
 それを本人に言わずに同僚にあなたのクビの事を話すことが間違っています。その上司の人が自分の権力を見せつけるために言っていると解釈すべきです。あるいはあなたを職場に居ずらくして自己退職に追い込もうと考えているのかもしれません。
 したがってあなたが謝罪したことも間違っています。覚えがない事で謝罪すべきではありません。
 まだ解雇は“うわさ”であり、解雇通告ではありません。解雇を直接通告されたら(正式には文書で)理由を問い質すべきです。
 現在は間接的退職勧奨といった段階です。したがって近々解雇通告があるかも知れません。証拠を残すようにしておくことが重要です。さらには遅刻や欠勤をできるだけしないように注意して下さい。
 理由もなく解雇することはできませんから心配する必要はありません。
 会社が労働者を懲戒解雇する場合は、就業規則の懲罰規定にもとづいて解雇しなければならず、この時本人に弁明の機会を保障しなければなりません。本人が知らないうちに“同僚が自分の解雇のことを知っている”ということが、おかしな話しです。
 このような場合は「不安」ではあってもうかつに動いてはいけません。中国の偉大な軍師であった孫子は、道は4つ(前進、後退、左折、右折)あっても、動きは5つある「動かないこともまた動なり」と言っています。
 今は冷静に会社の狙いを見定めることが必要です。ただし証拠を残すように心掛けること、「就業規則を見せてほしい」と要求して下さい。
 退職狙いなら今後解雇の口実を作るため挑発したりしてくる可能性もありますから注意が必要です。
 一定の段階でこの間の経過と卑劣なやり口について内容証明郵便で批判することも必要になるでしょう。
 上司が会社から人員削減の命令を受け、あなたに照準を合わせているなら今後解雇通告があるでしょう。この場合解雇理由を具体的に聞いて下さい。(録音する)  経営者というものは解雇理由などは後から膏薬のようにどこにでも貼ることができると考えていますから理由を言わない場合もあります。
 すでにあなたは謝罪したのですから後は闘って雇用を守るしか道はありません。証拠を残し万全の備えをしながら、苦難を恐れず闘う決意を固めることが重要です。
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◆“落ち度”や能力・適正を理由とする解雇への対応は?!

 企業が赤字に転落すると、決まって人員削減によって翌年度は黒字にしようと策動します。つまり、リストラは、早めに察知することができるのです。

 解雇の標的にされるのは、仕事で失敗をしたことがある人、仕事が他の人より遅い人、あるいは、職場で口論したことのある人、さらに、上司に反発する人などが狙われることになります。組合加入や賃上げを仲間と相談して解雇の標的にされる例も多くあります。

 解雇の標的が決まると、次に会社が考えるのは、安上がりに解雇することです。つまり、「懲戒解雇するが、そうなるとお前は退職金をもらえず、次の就職もできなくなる。今なら自己退職ができる」と退職勧奨したり、大幅賃下げして退職に追い込むこともあります。

 これを拒否すると、次に会社が取るのは懲戒解雇ですが、この場合、就業規則に定められた手続きと理由が必要なので、まじめに働いてきた人には、多くの場合解雇権の濫用となります。そこで、多くの会社が取る手法が、標的となった労働者の仕事上の“落ち度”や能力が劣ることを口実として持ち出し「普通解雇」だと主張することです。

 この場合の解雇理由として、よく使われるのが以下のような理由です。

(1)客のクレームが多い。
(2)従業員・上司・客との口論。
(3)商品の出来高が他の従業員より少ない。
(4)無断で昼休みに郵便局へ行った。
(5)ミーティングの態度・接客態度が悪い。
(6)上司の指示に従わない。

 このように、「労働者の能力」や「適正の不足」あるいは「態度が悪い」といった場合、使用者(会社)は、その労働者に対して、教育訓練や配置転換により解雇を回避すべき義務があり、労働者の態度が悪いのであれば注意処分や始末書、あるいは、出勤停止処分で態度を改めることを促すことが必要です。これらの教育(矯正・指導)義務や解雇回避義務を果たさずに、いきなり解雇するのは解雇権の濫用となります。

 多くの場合、労働者の“落ち度”(非違行為)を理由とする解雇は、表向き「普通解雇」としておこなわれますが、しかし、内実は制裁であり“事実上の懲戒解雇”でもあります。したがって、「普通解雇」であっても懲戒解雇で問題とされる用件についても問題にしなければなりません。

 つまり、罪(落ち度)が解雇にふさわしい程度・重さか(相当性の原則)、解雇理由を1つ1つ検討しなければなりません。この場合、就業規則の懲戒条項が重要となります。

 また、個人の能力・適正の欠如を理由とする解雇の場合、勤務成績不良の程度が問題となります。単に、相対評価が低いというだけでは解雇理由になりません。ましてや、上司が過去にその労働者を評価して昇給や表彰していた場合、能力適正の欠如は「為にする口実」となります。

 最後に、解雇された場合の対応について触れると(1)退職勧奨や解雇理由の説明時の対話を記録(録音の隠し撮り)しておくことが重要です。(2)次に就業規則の第何条にもとづく解雇か、その手続きが就業規則に基づいているか調べてください。(3)次に具体的な解雇理由を文書で受け取ることです。

 解雇理由が分からない時は、内容証明郵便で質問して下さい。

 懲戒解雇しておいて、解雇の正当性がないと分かると、「普通解雇」に切り替えてくる場合があります。

 この場合の理由が、たとえ後付けで捏造やこじつけであっても、1つ1つその理由とする根拠を崩す必要があります。

 同僚や仲間の証言をあらかじめ取っておくことが重要です。
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◆グローバル化が地球環境を破壊する!

日本でも最近は夏が長くなり、5月に30度を越えることも珍しくはない。パキスタンでは熱波で気温が50度を超えて多くの人が死んでいます。アメリカでは年々ハリケーンや竜巻が大型化し数も急増し、被害も増えています。

 地球の温暖化をもたらしている廃ガス(CO2)の排出量は、アメリカと中国が“横綱”です。この廃ガスの地球規模での急増をもたらしているのは、経済のグローバル化です。        経済のグローバル化とは自由競争であり、競争に打ち勝つにはコストを切り下げなければなりません。したがってコストのかかる廃ガス対策は無視することになります。また化石燃料の消費を拡大し、石油価格の急騰をもたらしています。その結果代替エネルギーの増産が一層環境破壊を導きます。

 ブラジルでは今ものすごい勢いで熱帯雨林が燃やされています。

バイオアルコールを作るためのサトウキビ畑にするためです。その結果南極や北極やグリーンランドの氷床が溶けて海面の上昇が進んでいます。温暖化は全世界的に集中豪雨と干ばつの被害をも急増させています。

 今人類は自然が処理できる量の2倍以上の排ガスを排出しています。その結果温暖化を招き、自然に手痛いシッペ返しを受けています。海面上昇、酷暑、干ばつ、豪雨、台風(ハリケーン)の大型化、竜巻の猛威等々です。しかし環境対策は遅々として進みません。

 何故でしょうか?それは利益第一のグローバル化の下では利益を生まない投資がやられることは無いということです。それが自由競争の経済原則なのです。

 ヨーロッパの労働者や若者は、格差を拡大し環境を破壊するグローバル化に反対する闘いを展開しています。日本では明らかにグローバル化に反対する運動が立ち遅れています。

 利潤を追い求める者の思想は“我なき後に洪水来たれ”であり、その拝金思想が地球環境を破壊し、人類の危機を招いているのです。大自然の力は巨大であり、そのシッペ返しの「災害」は今や人災と言えるのです。

 今必要なのは地球人としての意識改革であり、地球環境の復元力を維持する規制の強化に、競争力を従属させることであると思います。これこそ国際政治の課題であり国連の役割であると思います。

 安倍首相が「美しい国」「美しい星」を主張するのなら、アメリカにグローバル化の政策の放棄を求めるべきであり、排ガス大国のアメリカと中国に環境対策を要求するべきです。

 地球環境の危機が教えているのは、拝金思想に取りつかれる人間の愚かさであると思います。
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◆売れ残った商品って 弁償!!

 郵便局によっては、エクスパックや年賀・暑中ハガキ(ハガキは10枚1パック)を携行販売しているところがあります。携行販売というのは、書留や速達や小包などの対面配達の際に、配達先のお客様に押し売り?することです。

 売り上げの有無に関わらず声掛けしたところの住所氏名および商品名を記録して報告する必要があります。ノルマが1人1日5件となっております。今回の暑中ハガキに関しては1人1日30件です。たとえどんなに一生懸命声掛けしても記録していなければ営業活動しなかったものとみなされて問責の対象です。

 私は、実際には声掛けしているが、あまりの忙しさのために記録・報告していないです。断られたところは、配達終了時には忘れてしまいます。また、外でメモしている人がいるが、個人情報保護の観点からして好ましくないです。暗号でメモした場合も同じで、廃棄時にはシュレッダーにかける必要があります。

 郵便配達しているみなさんはエクスパックや年賀・暑中ハガキなどの商品を何に入れて持ち運んでいるのでしょうか。私達の局では、エクスパック等の大型商品に関しては文具店で売っているようなA4サイズのプラスチック製の半透明の書類ケース(当局ではシャトルポストとよんでいる)に入れた上で単車のキャリーボックスに入れることになっています。

 私はケースを使っています。ただし、ケースの数が限られているので、当該商品の他に二つ折り禁止の書留の大型郵便物や個人所有の七つ道具まで混ぜています。郵便局では経費節減と称してケースを充分に入れていないです。商品であるエクスパックをケースに入れて単車に乗せるように指示を出しているにもかかわらずです。

 最近、本務者の新規採用やバイトの採用が数人ありました。彼らは、そのケースの存在を知らないようです。私は彼らには商品を傷めぬように雨で濡らさぬようにケースを使うように言っています。しかし、経費節減と配達時間短縮のためにケースなしで直接単車に載せている始末です。エクスパックに限らず、官製ハガキ等は雨に濡れたり角が折れ曲がったりすれば商品になりません。

 エクスパックの交換手数料は1枚につき40円です。今までは必要経費で落としていたのですが、底を尽きたので1つの班で500円負担していただくことになりました。上席課長代理と課長は商品に対する意識付けと称していますが、労働者への責任転嫁としか思えません。今頃になって、「ケースはいくらでも用意します。」と言っています。今年の4月に大量の新規採用があったのだから、業務や営業活動に必要なものは一式揃えた上で、業務命令なり指示が必要だったと思います。

 さて、冊子小包(以前はカタログ小包や書籍小包とよんでいた)が増加しています。冊子小包は冊子状のもの(綴じてある印刷物や出版物)を内容として外から見えるようにするのが条件です。それによって、定形外よりも割安に送れてポストへの投函・配達が可能(普通の小包と違って受領印が不要)です。CDや DVDやテープ等は出版物と見なされ、冊子小包で送れます。ところが、通信教材によっては、手触りからして明らかに出版物でないものが同封されている(「二つ折り禁止」+「取り扱い注意」の表示有り)ものがあります。

 また、とりわけ重量が重い通販のカタログがあります。どちらも受け箱配達の対象になるが、ポストに入れると重量に耐えきれず落下したり、ポストの中に既に入っている新聞等をよけたりすることがあります。正直言ってこれらは民間のメール便に送ってもらった方がかえって収益が高いと思います。

 ポスト配達不能で留守の場合は不在者通知を入れることになりますが、このときは、夜間配達のリクエストがかかり、残業代含む人件費がかかります。冊子小包はサイズ的に言って区分機に掛けることができません。また、週明けの月曜日は定型である封筒やハガキよりも冊子小包含む大型郵便物が多いです。

 これらの冊子小包の増加は全て単車のキャリーボックスへの負担がかかります。キャリーボックスの故障や落下事故が多いです。人員削減して1人あたりの分量が増えたので一層負担がかかっています。

 携行販売すべきエクスパックもサイズ的に言ってキャリーボックスに入れる必要があります。もちろん有価証券の一つなので、単車から離れるときはキャリーボックスに施錠する必要があります。というわけで冊子小包の重み?に耐えかねて商品であるエクスパックは傷むのです。

 今から労働者に対して損害賠償請求が始まるのだから、大手の労働組合が何も問題とせずに黙って見ているのでしょうか。私は商品を傷めないように最大限の努力をしているのだから、反論したいと思います。
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