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新世紀ユニオン発行のニュース

仕事上のミスで生じた損金の支払い義務はあるのか?


 私は〇〇機器販売を担当している課長です。機器販売の入札仕様書を、私の見落としから入札額を過少に見積した結果、赤字落札となり、会社に約50万円の損害を出しました。
 このため上司から損失の全額50万円を分割払いで支払うよう求められています。実はその上司も以前に会社から損失の支払いを求められ応じています。私はミスで生じた損金を支払う義務があるのでしょうか?


 最近仕事上のミスで会社に損害を与えたとして、損害賠償を要求された、といった相談が増えています。入社時に「会社に損害を与えた場合は賠償します」との誓約書に署名・押印させる事もやられています。しかしどんなにまじめに働いたとしても人間であるかぎり、仕事上のミスは避けられません。したがって仕事上のミスで会社に損害を与えても賠償義務は発生しません。
 相談の内容では、職場の慣習として損金を個人に賠償させることが日常的におこなわれているようです。
 人間であるかぎり“見落とし”や“錯誤”はさけられません。したがってミスを防止するための見積り作業のマニュアル作成や二重のチェック体制が必要となるのです。つまり、あなたの今回のミスは管理上の問題でもあります。
 仕事上のミスの増加は一般的には能力主義・成果主義が導入され、その結果仕事上のノウハウが先輩から後輩に伝承されなくなっていることも原因のようです。
 商売で損失や利益は日常的な問題であり、損失は労働者の負担というのは行過ぎです。
 相談内容であれば、仕事上のミスは事実であること、しかも課長という管理職であり、管理上の問題の責任もあります。しかしだからと言って損金全額を本人に賠償させることは通常はありません。
 このような「罰金」とも言える労働者賠償制度を国家権力でもない一企業が強要するのは間違っています。
 ささいな不注意(軽過失)による損害発生は日常的に一定の確率で生れることはさけられず、使用者としても当然それを予見(推察)できるものであります。会社が労働者を使って利益を上げている以上、理屈の上では本来リスクは会社(使用者)が甘受すべきものです。
 事業の請負でもないのに、損失をすべて労働者に賠償させるのであれば利益は会社が、リスクは労働者が総て負うことになり、損失が巨大になれば、労働者は賠償で生活ができなくなります。
 しかし相談者の場合は課長であり、管理上の責任者でもあります。
 ミスがあったことも事実であるのなら半額の賠償(役職手当の枠内での分割払い)で済ましてくれるよう上司と交渉して下さい。
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◆公益通報者保護法はザル法である!!

内部告発について知っておくべき事について

 グローバル化(「改革」)がもたらす企業競争の激化は、経営者を狂気のような拝金思想へと導き、大企業のコンプライアンス(法令遵守)を社会問題としています。

 有名企業が違法行為を重ねていることは今や稀ではないのです。

 労働者が日々の労働の中でこうした会社や幹部の違法行為を知ってしまい、内部告発すべきか悩み新世紀ユニオンの無料相談に問い合わせてくることも増えています。

 実際に残業代が支払われていないことを労働基準監督署に告発して解雇になった人や、告発したことで隔離室に入れられたり、現場に飛ばされた人もいます。

 最近発覚した北海道のミートホープ社の牛肉偽装事件も労働者の内部告発で表面化したものです。

 その結果同社は倒産し、従業員は全員解雇となって労組との交渉が今進んでいます。つまり内部告発(公益通報)とは会社や幹部や社員の違法行為を告発することですが、その事によって会社が倒産し、労働者が失業することもあり得ることを考慮して対応しなければなりません。

 しかしミートホープ社の労働者がもし問題を社内的に解決しようとして“社内告発”したらどうでしょうか?、その告発者は解雇され問題は何も解決しなかったかもしれません。つまり内部告発するということは告発者本人にも重大な結果をもたらすので、十分に検討して進めなければなりません。

 2004年に「公益通報者保護法」という法律ができました。この法律の第3条は、公益通報をしたことを理由として事業者が行った解雇は無効とする、となっています。

 この「無効」とはどういう意味かというと、公益通報(内部告発)者が解雇された場合、訴訟によって解雇無効を主張して勝たなければ雇用が守れないという事です。

 つまりこの第3条が公益通報者の解雇を「禁止」とせず「無効」としている点が、この法律が“ザル法”であることを示しているのです。

 実際に新世紀ユニオンの組合員が残業代の支払いを告発すると、会社は、解雇や配転を他の理由「協調性がない」「顧客からのクレーム」「接客態度が悪い」「能力が無い」等々の理由をデッチアゲて攻撃してきます。

 公益通報者保護法の第5条(不利益取扱いの禁止)では「当該公益通報者に対して、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない」としています。しかしこれも不十分です。なぜなら企業はいじめや賃金査定・差別など法的に争うことが困難な手口で報復することが可能であるからです。

 したがって「公益通報者保護法」が不利益取扱いの一切を禁止対象と明示していない以上、これも“ザル法”といえるのです。また同法は民事上・刑事上の免責規定がありません。したがって内部告発で会社から損害賠償請求や名誉毀損等の責任追及をされる可能性があります。

 このほか同法は立証責任が証拠をすべて握っている会社に課すようになっておらず、したがって労働者側に立証義務が課されます。

 どう見ても「公益通報者保護法」はザル法であるのです。

 したがって内部告発は、できるだけ匿名でおこなうか、マスコミを利用するか、もしくは労働組合法の保護を受ける新世紀ユニオンを通じておこなうようにした方が無難と言えるのです。

 会社の告発窓口に対して公益通報する場合は、その事実を証明する証拠を残すようにして下さい。

 かならず会社の報復があります。したがって裁判で争えるよう報復の証拠を残しながらおこなうべきです。しかしなるべくなら社内窓口は回避した方がいいのです。

 日本にはまだ公益通報者を保護する完全な法律が無いことを肝に銘じて行動することが重要です。
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◆うつろな安倍

 参院選はおおかたの予想どおり自民党が「歴史的大敗」(朝日新聞)を喫して、参議院の第一党を民主党に奪われる結果となった。

 驚いたことにあれだけはっきりと「安倍ノー」の審判が出たにもかかわらず安倍首相は居座ることを決め込んだ。中川幹事長や青木参院会長は早々と責任を取って辞任することを表明したが、このほうがよっぽど潔いと思えてしまう。

 次にやる人がいないという事情もあるにせよ、正面切ってやめろと言い出すことのできないほど自民党は緊張感がなくなってきているのだろう。続けてやると言い出した安倍首相を持て余していたのか自民党の幹部も公明党の幹部も続投をあっけなく了承してしまった事にも驚かされた。

 わが国の首相になっている人物はまわりの空気が本当に読めない、どうしようもない人のようである。取り巻きの連中もあきれて「好きなようにさせておけ」という気分になっているかのようにも見える。何人かの自民党の「良識」ある人々は今後自民党はとんでもないことになるであろうことを表明しているが長いものには巻かれることになるのだろう。

 投票日の当日、安倍首相は結果もまだ中途半端な時間帯からテレビに登場して早々と「続投」を表明し始めたことも非常に奇妙な感じがした。

 安倍首相はテレビ局各局で「真摯に受け止める」だの「反省すべきところは反省して」だの「改革を進めていく」を連発した。次の日も次の日も繰り返し、いったい何回聞いたことか。うんざりである。

 また、質問する側は「私と小沢さんとどちらが首相にふさわしいか」と選挙中に安倍首相が問うた事を引き合いに出して追求するのだが、まともに応えようとしなかった。この無責任で人をはぐらかすあたりは前首相の小泉の手法を学んできつつあるのかもしれない。

 日本中の人々は、投票日当日のこのうつろでほうけた顔で続投を表明する安倍首相の顔を見て呆然とし、この人がこれからも日本のリーダーを続けるのかと思うとやりきれないという気持ちになったことだろう。今後、大きな疑問と不信感が日本中をとりまくことになる。

 選挙当日は姿を見せなかった民主党の小沢代表は火曜日になってあいさつし、安倍首相を「過半数を失っても政権を維持しようとする非常識」とこき下ろし、安倍首相の退陣を迫っていく決意を述べている。このほうが百倍普通の感覚だろう。

 顔を見るのもうっとうしい安倍首相は居座るのなら一刻も早く衆議院を解散し、総選挙で有権者の審判を受けるべきだろう。そして自らが日本中でもっとも首相にふさわしくないことを今度こそ身をもって思い知る必要がある。

 政権は日米両国で「死に体」となってしまった。日本の労働者にとっては良い状況になりつつあると言えるのかもしれない。
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◆郵便局が偽装工作?! 私は見た

 昨夜のことです。某総務主任(郵便外務・JPUの分会役員)が8時から非番日労働した上でお中元小包含む夜間配達して帰ってきたのが22時前なんです。

 当郵便局での36協定の1日あたりの超勤限度は4時間です。このため、持ち上がりでなった某新任課長代理は36協定違反になるということで21時までしか付けていなかったです。この場合の割増賃金は125/100でなくて135/100になります。22時過ぎると160/100というとても高額になります。

 36協定違反と不払い残業はどちらが罪が重いのでしょうか。郵便局では超勤発令簿に「証拠」として残る36協定違反に神経をとがらせているようです。今度なった課長代理(4人とも)は仕事の段取りが悪いという理由を付けて超勤を付けるのをいやがっています。

 不払い残業に関しては労働者側に立証義務があり、「適正に」申告すれば人事評価の減点対象です。当の労働者本人は組合役員でありながら黙認です。本来貴重な自分の時間を差し出してまで1時間のただ働きは本当にあほらしいです。

 今月はお中元のシーズンで小包が非常に多いです。また、7月の最終日曜日は参議院選挙です。そのため、必然的に超勤が多くなります。場合によっては廃休まで言われています。

 今月は自分のことも忙しいのです。海水浴、体調不良のため病院などいろいろ予定があるが、一番大事なのは投票です。本来の投票日が日曜出勤になっているので、不在者投票ぐらいはしたいのです。

 そういうわけで廃休が困るので、36協定の締切である7月末まで(2ヶ月で57時間、休日・非番日労働はそれぞれ3日)のことを考えると、私も超勤時間に関して「偽装工作」に手を貸さざるを得ない状況です。

 労務関係の偽装工作はお客様に直接被害が及ぶわけでないのでばれないと思っているのでしょうか。労基署への公益通報者が出なければいいと思っているのでしょうか。

 しかし、私が配達しうる地域のなかで、その日に2件立て続けに誤配達が開封されたという事故が起きています。その地域にバイトが2人担当しているがどちらかは不明です。私は当分の間夜勤でその地域を配達していないのですが、本務者として事情を説明し2件ともお詫びに行かされることになるでしょう。

 誤配達は本来届くべき人に届かなかったり、開封されて個人情報が漏れたりして、あってはならないことです。それが全て労働者個人の責任にされているのです。「基本動作の徹底」の一言に片づけられています。

 また、乱暴に扱っているわけでないが、百貨店小包の包装紙(百貨店のブランドを示すので重要!)が破れた状態でお客様に渡しているのが多少はあります。包装紙が破れたときは、百貨店のコールセンターへ報告して指示を仰ぐことになっていますが、そんな悠長なことをしている場合ではありません。

 そういったことでお客様からのクレームが増えると、いつかは報道機関に知れ渡り、サービス労働のこともいつかはばれるでしょう。労働条件の低下は、それ以上に郵便の品質低下につながっているのです。

 また、ここの労働組合は既に品質低下しています。みなさんが新世紀ユニオンへ掛け持ちでいいから加入してくださることを心より願っております。
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◆地震多発の中で原発が危ない!!

◆原発事故を“想定外”ですませるな!

 新潟県中越沖地震で東京電力柏崎刈羽原子力発電所が63件ものトラブルを引き起こしていたことで、人々の間に原発への不安と電力会社への不信が広がっています。

 とくに東京電力の対応を見ていると、隠蔽体質が以前のまま温存されているとしか見えません。東電は16日と17日の記者会見で「想定外」を繰り返しました。これはおかしいと思います。

 近年、震度6は珍しくもないのです、だのに今回の地震が設計の3.6倍の地震で「想定外」だったと言うのは納得できません。

 原発の建設費用を安く上げるために近くの断層の存在を無視し、想定震度を低く見積もるのは安全責任を始めから無視しているようなものです。

 東電は放射能漏れについても当初は“無い”と公表していたが、実際には作業ミスで大気中に漏れ続け、しかもその公表も4時間も遅れた。

 変圧器の火災は地震による地盤沈下からショートして起きたことが解っている。しかし存在していたはずの「自衛消防隊」は招集されず、消防への通報も遅れた。

 放射能を含んだ水が海に流れ、大気中に放射性物質が放出された。廃棄物を入れたドラム缶も転倒し、フタが開いた。

 東電はこれまで原子力発電の「安全」神話を作りあげ、大宣伝してきたが、それがまったくのデタラメであることが中越沖地震で明らかとなった。

 1号機から7号機の計63件の機器の故障や破損が見つかったことは重大で、東電はこれらすべてを(隠すことなく)公表した上で、徹底した対策を取るべきであり、震度6程度の地震で壊れるような原発は今後運転すべきではない。

 今回の地震による刈羽原発のトラブルは欧米でも重大な関心を集めています。国際原子力機関(IAEA)のエルドラダイ事務局長は、刈羽原発の放射能漏れ事故の日本の調査にIAEAが参加する用意があることを表明している。

 現在地球は「活動期」に入っており、今後東海地震や東南海地震では震度7も想定されているのであるから、政府と電力各社は、すべての原発の耐震性を早急に調査して、強度不足の原発は停止して、耐震工事をおこなうべきであり、それまでは欠陥原発は動かすべきではない。

 今日本は官僚も政治家も企業も無責任がまんえんしています。その結果「想定外」という言葉がホリエモン以来よく使われています。

 しかし事故が起きれば甚大な被害が想定される原発については「想定外」ですましてはならないと思います。
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