FC2ブログ

新世紀ユニオン発行のニュース

組合結成して残業代を払わせたい!


 小さい会社で働いています。
 夜10時まで働いても“サービス残業”が当り前、休日出勤も“サービス労働”です。社長に何度も残業代の支払いを求めていますが、「金が無い」と言うだけです。
 労働組合を作り、残業代を世間並みに出させたいと思っています。どうすればいいですか?


 最近似たような質問が多くあります。政府が“残業代ゼロ法案”(ホワイトカラー・エグゼンプション制度)の成立を狙っている反映か、残業代は「払わないのが当り前」と考えている経営者が増えています。
 これまで経団連と厚労省の労働法制の改悪の手法は、先に企業が法律違反の既成事実を作り、これを根拠に労働法制の規制緩和を進めるという手口で進められてきました。このことから法律違反であろうと、既成事実化する“ヤリ得の経営”が広がっているのです。
 残業代の支払いだけなら、“労働基準監督署に証拠を持参して労働基準法違反(24条)である”として申告することで、支払われる場合が多いです。しかし事はこれで終りません。必ず内部告発者に対して会社の報復がおこなわれるので、あなたが労働組合を作り、残業代を世間並みに出させたいと考えるのは正しい方法です。残業代といえども「労働組合法」の保護の下に進めるのが1番よいのです。
 ではどのような組合を作るのがよいのか?という点では、企業内組合を新たに結成するよりは、新世紀ユニオンに加入し、職場に支部を結成することをお勧めします。
 企業内組合の場合、日頃業務上の指揮命令を受けている上司と部下の関係から、交渉力が弱く、家畜化(御用化)しやすいのです。
 未払い賃金は過去2年分まで請求できます。(2年以上は時効)この残業代請求を掲げて支部を結成し、労働条件を世間並みにしていくきっかけにするのがよいと思います。
 交渉で解決しない場合、監督署を使うか、裁判で請求すればよいでしょう。(裁判の場合同額の付加金も請求できます)  賃金を支払わない理由として「金が無い」というのは通りません。
 会社は銀行から借り入れても賃金の全額を支払う義務があるのです。
 それにしても、労働相談で「残業代を支払わない」という相談が多いのは、明らかに“残業代ゼロ法案”の影響です。一流企業でも当り前のように残業代を払わないことがまかり通っています。その手法は(1)営業手当・役職手当が残業代の代りだと主張(2)年棒制・裁量労働制などを口実に払わない(3)「管理監督者」であるとして課長や店長の肩書きを悪用する例、など違法な手口が用いられています。このため違法と知らずに残業代をごまかされている労働者が実際に多くいるのです。
 労働組合に団結して残業代の未払いを解決するには次の2点が重要です。ひとつは残業をした証拠(タイムカードや勤務報告書等)を残すこと、ふたつは、職場の労働者に個別に組合加入を訴え、できれば過半数を結集することです。
 どうしても自前の労働組合を結成したい方は、新世紀ユニオンのホームページ上で労働組合結成の仕方について詳しく紹介しています、参考にして下さい!
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
スポンサーサイト



◆賃金は何によって決まるのか?!

 厚生労働省が8月3日に発表した07年度版「労働経済の分析」(労働経済白書)によれば、戦後最長におよぶ景気回復とは裏腹に、実質賃金は減り、労働時間も延びるなど、通常景気回復とともに賃金も上昇するのが、今回は労働者への成果配分がほとんど進んでいないことが明らかになっています。

 こうした現状を白書は非正社員の増加や労働組合の組織率の低下などで「経済成長と労働生産性の上昇を労働条件の改善につなげる従来のメカニズムが働きにくくなった」と分析しています。

 分り易く説明すると、賃金(労働条件)は労使の力関係で決まる側面と政府の政策で決まる側面と需給関係で決まる側面があります。

 労働組合の家畜化と、パートや派遣や請負などの低賃金労働力の増加(政府は「労働力の弾力化」と言っています)で賃金が好景気なのに上昇しなくなっているのです。裁量労働制などで長時間労働化が進み、政府の最低賃金が低く抑えられていることも賃金抑制が狙いです。

 1ヵ月6万円で働く「研修」と称した中国からの安上りの労働力の流入も、賃金低下のテコとなっています。こうした政策の結果日本の労働生産性は上昇しているのに賃金は低下しているのです。

 7月末の参院選の前に厚労省は最低賃金を「大幅に上げ」るとして、時間賃金を13~34円の底上げを発表していました。しかし選挙が終った8月8日厚労省の中央最低賃金審議会の小委員会は、時給6~19円の最低賃金引き上げを目安にすることを決めました。

 これでは労働者の生活苦を解決するどころか、逆に低賃金化を一層うながす役割しか果さないことは明らかです。つまり賃金の低下は政策誘導としてやられているのです。

 お金が1カ所にとどまっていては国民経済の成長はありません。

 日本経済の成長のネックとなっているのは個人消費の低迷なのですから、個人消費アップのテコとして最低賃金を大幅に引き上げることが今求められているのです。

 しかしそれを自民党・公明党の連立政府に求めることは無理だということがよく解ります。

 民主党は3年間で最低賃金を1000円にすると言っています「民主党に一度政権をゆだねて、公約を守るか見とどけたい」と労働者の期待が集まるのは当然だと言えるのです。

<まとめ>

 (1)賃金は雇用市場の需要と供給によって上下し(2)労働組合と会社の力関係によって上下します。さらには(3)政府が政策的に労働力の弾力化としてパート・派遣・請負を増やし、外国人の安上りの労働力を供給すると賃金レベルは市場の力によって低下するのです。

 この賃金の低下を下支えするのが最低賃金なので、これが大幅に上昇すると、賃金が全国規模で上昇するのです。また労働組合を強くしてストライキで闘えば賃金は上昇します。また今年6月に住民税が増税となったように、高負担によっても手取収入は低下します。

 つまり搾取と収奪が政策的に強化されると賃金レベルが低下するのです。

 今日本の労働者が賃下げから脱しようとするなら(1)政府の賃下げの政策誘導をやめさせることと(2)闘う本物の労働組合を大きくすることが不可欠なのです。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

◆ついに夜間配達は低賃金の手で

<残業はバイトがするの!?>

 今月になって、郵政民営化2ヶ月前ということで、超勤手当を含む人件費削減がより厳しくなりました。班長業務として、各班別賃超経理調書に毎日毎日今日は班全体で何人の人員がいて超勤したのは延べ何時間で、そのとき人件費はいくら使ったかとこの1ヶ月間の人件費の予算からいくら使ったかを細かく正確に記入させられます。

 経費節減の意識付けを行うのでしょうか。私達が給料泥棒だという意識を植え付けるのでしょうか。労働者同士で競争させて賃金査定攻撃を行うのでしょうか。郵便の品質向上に逆行する施策だと思います。また、1ヶ月も真面目に調書をつけているうちに、人件費の累計や予算残額の計算間違いがあるかもしれません。

 夕方と夜間の配達(速達含む対面配達やリクエストによる再配達)をするに当たっては、最低でも各班2名いなければ混合として担当する地域をお客様と約束した時間帯で回りきることはできません。

 また、取集(差し出し用のポストを定期的に開けて、配送便に乗せること)のスリム化と称して某JR&大手私鉄駅前南北3ヶ所開けるのが早朝から19時以降に変更されました。取り出した郵便物は、翌朝の便に乗せることになっています。それによって、夜勤の担当者の負担が増えています。また、小包が大型化、夜間時間帯の個数の増加のために、単車で行くにせよ軽四輪で行くにせよ人員がかつかつの状態です。

 本来の夜勤は各班で1名しかいないために、あとの1人は残業でまかなっていました。それがために、1日で4時間も超勤することになり、36協定違反に近い状態がいつものことなのです。

 組合(10月22日に合併する日本最大の御用組合、現在はJPU)の分会大会でこのことをもうしあげたところ、当支部内のどの局でも同じですと言われました。私が以前にいた局では全くありませんでした。36協定を無責任に締結しているからこんなことになるのです。

 また、人件費が「底を尽きた」ためか、8月からは夜間の補助者(4時間超勤)はできる限り賃金の安い者がするように指示されました。はっきり言ってバイトがかわいそうだと思います。バイトの中には、組合に入っている人がいるかもしれないが、リストラされてきた人や就職難が多いため、労働組合に関しては全く信用していないです。携帯電話版の新世紀ユニオンのリストラ対処法も全く興味を示しません。

 有能なバイトは自ら退職して、私達に打撃を与えることだってあるのです。「雇用を守る」=「首にならなければいい」ということなのでしょうか。人たるに値する労働条件を確保して初めて雇用を守ると言えるのではないでしょうか。

 また、2ネット方式では、受け箱配達はアルバイトで対面配達全般は本来は本務者がするはずなのですが、今回の夜間応援アルバイト論ではバイトに書留を持たせることになり、2ネット方式に逆行しています。2ネット方式が「崩壊」しているのは、この方式自体が悪いのではなく、人員削減と人件費削減をセットで行っているからなのです。

 バイトの労働条件をしっかり確保しなければ、私達の力になってくれるであろう人々が1人また1人いなくなっていくでしょう。最賃法ぎりぎりの賃金では力になってくれるバイトが来てくれないのです。
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

◆愛は地球を救えるのか?!

<偽善の“安売り”番組を見て>

 日本テレビの年中行事となった24時間テレビは、「愛は地球を救う」とのテーマで難病と闘う子供達や、人気タレントに10種競技や長距離マラソンを挑戦させて、“努力して目標を達成するすばらしさ”を訴え、人々に寄付をうながす番組である。

 テレビを見ながら“愛は地球を救えるのか?”を考えると、この番組の空虚さを感じてきた。

 本当の人助けは、テレビ番組にうながされて、目立つイベント会場にビン入りの小銭を持ち寄ることではないと思う。それは偽善ではないか? 今地球は温暖化の危機に直面している。この温暖化を促したのは利益追求専一のグローバル化の波であり、したがってグローバル化に反対せずして、抽象的な “愛”で地球が救える訳がない。

 アメリカの金持ちは寄付をすることが“持てる者”の義務と心得ているが、日本の金持ちが大口の寄付をしたという話は聞いたことがない。

 テレビが不幸な人への同情心を訴え、人々に小銭を寄付させることで問題が解決するわけではない。

 それは、せいぜい福祉予算の削減につながるだけである。「愛は地球を救う」という番組が何年続こうと、日本では毎年3万人以上の人々が自殺し、生活保護を打ち切られて飢え死にする人も多くいることが示すように“安売りの愛”は無力なのである。

 マスコミを含めた企業が、ただ利益追求のために、リストラし、“いじめ”や“いやがらせ”で退職を強要していることを私達は知っている。

 そのマスコミが、もっともらしく人々に“愛”を訴えることに私は胡散臭いものを感じるのである。

 マスコミが演出で有名人を偽善者にしたてあげているように思えてならない。

 小泉首相が郵政民営化で衆院を解散した時、テレビや新聞がこぞって“小泉劇場”を大宣伝し、刺客候補を大袈裟に報じて、その結果自民党が大勝し、悪法が続々と成立して、大企業と金持ちの収入が何倍にも増え、人々の生活は逆に成り立たなくなる事態となった。

 権力者の宣伝機関、それがマスコミなのである。その連中がもっともらしく“愛”を安売りしているところが胡散臭いと思うのは私だけであろうか?!
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!

◆無料労働相談を利用される方へのお願い!

 メールでの相談ならびに電話での相談はかならず本人がして下さい。友人や家族が本人に代って相談してくる場合が多々あり、こちらが不明な点を質問しても本人でないため答えられず、要領を得ない場合があり、困ってしまいます。

 とくにどのように解決したいのか?という問題は、本人の決意に依存する側面が強く、友人や家族が本人に代って決意まで答えることはできません。

 したがって新世紀ユニオンでは本人による相談でない場合は、組合加入を前提にした解決方法は提起しないことにしています。自分の問題であるのに相談を知人や家族に頼るようでは裁判を闘ったり、団体交渉で会社側とやり合ったりすることは絶対できません。したがって本人でない場合相談内容への回答も一般的な回答しかできませんのでご了承下さい。

 また労働相談は同一事案1回に限定しています。それは他の多くの人に相談の機会を保証するためです。しつこく、何回も相談し、「組合に加入せず解決する方法」を聞いてくる人がいます。

 しかし労働問題は労働組合を通じて解決するようになっています。組合費を支払いたくない人は、あきらめるしかないでしょう。とくに解雇問題では組合加入することでしか解決できません。裁判をする場合でも労働組合に加入してプロの指導の下で証拠を集めておこなわないと勝つのは難しいでしょう。

 また今の会社で働き続けたいのか?辞めてもいいがお金を取ることに重点を置くのか?どうしたいのかを考えた上でご相談下さい。

 また相談内容に対する就業規則の条項を調べておくことも必要です。

 新世紀ユニオンは本人が闘う決意があり、指導にしたがえばほぼ100%の勝率で雇用を守ることができます。信頼して相談して下さい。

 なお他の労働組合の方が質問される場合はその旨を明らかにした上で相談下されば戦術を指導します。組合か個人かで回答の内容が違ってきますので、よろしくお願いします。新世紀ユニオンは無党派ユニオンですので労組であれば党派にかかわらず協力することにしています。(ただし労組名は明らかにしてもらいます)
!!ここに掲載の広告は 当ユニオンとは一切関係ありません!!
 ブックマークこのエントリをはてなブックマークに登録 このエントリを del.icio.us に登録 このエントリをlivedoorクリップに登録 この記事をPOOKMARKに登録する このエントリをSaafブックマークへ追加 newsing it!

プロフィール

ユニオンニュース

Author:ユニオンニュース



一人でも入れる労働組合「新世紀ユニオン」が発行するニュースのサイトです。

新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

検索フォーム
アーカイブ

カテゴリ

最新コメント
最新トラックバック
RSSリンクの表示
リンク
QRコード
QRコード
  1. 無料アクセス解析