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新世紀ユニオン発行のニュース

男女平等な雇用にするにはどうすればよいのか?


 私の働いている会社では一般職と専門職の“コース別人事管理”が導入されていました。しかし一般職(男性と同じ職務)を選んでも専門職(女性事務員)を選んでも結果的に女性は安い賃金で副次的な仕事しかやらせてもらえず、女性から不満が出ると、会社は“コース別人事制度”を廃止しました。
 今では女性の派遣化が進んでいます。その結果男女の賃金格差が既成事実化しています。このような職場で男女平等な賃金・雇用はどうすれば達成できるのでしょうか?


 資本主義が発展するには安上がりの使い勝手のいい労働力を必要とします。アメリカではかつて西部開拓時代に、北部の工業地帯の労働者達(ヨーロッパからの移民)は金を蓄えると幌馬車を買って西部へと出発するため、工場主は労働力の不足に直面しました。
 黒人の奴隷解放をスローガンにした南北戦争は、北部の企業家が黒人労働力を必要としたことから始まったのです。つまりアメリカ資本主義の安上がりの労働力として黒人が位置付けられました。今では中南米からの不法移民達もその役割を果しています。
 日本資本主義は低賃金労働力として早くから女性労働力を位置付けてきました。明治の「女工哀史」がその象徴です。
 さて質問の“コース別人事”は、日本では男女の賃金差別を正当化・合法化するため導入された欺瞞策です。女性は育児や家事労働の負担のため残業や出張や出向ができません。それを悪用して男性を中心とした「総合職コース」や女性を中心にした「一般職コース」等の“コース別人事管理”がつくられ、男女の賃金差別を合法化したのです。
 あなたの働いている会社では女性から不満の声が出たので、今度はコース別人事を廃止してごまかし、女性の正社員から派遣化を進めていることになります。問題は男女の賃金、仕事、役職等の差別にあり、コース別人事にあるのではありません。つまり男女の賃金差別を温存するために正社員から派遣化へと切り替えを進めていることが問題なのです。女性の派遣化は、コース別管理から雇用形態による差別維持を狙いとしています。それではどうすれば男女平等な人事管理にできるのでしょうか。
 まず重要なのは職場の女性達が話し合い、労働組合があるのなら組合を通じて、組合が無いなら新世紀ユニオンに加入して、男女平等な雇用(賃金・役職・仕事)を要求することになります。
 住友金属の4人の女性達は裁判で勝利し、高裁での和解で6700万円の解決金を勝ち取りました。
 会社は目先の利益から「安上がりの使い捨て労働力」として女性を位置付け、派遣化を進めています。しかしこの方法では女性社員のヤル気を引き出せません。
 真に職場の活力を引き出すのは男女平等な雇用制度であることは明らかです。とりわけコンピューター化が進み、男女の仕事上の差はなくなっています。男女の同一労働同一賃金の原則を適用する条件は以前よりも整っています。
 「安上がりの使い捨ての労働力」として女性を位置付けるのは、初期の資本主義、つまり野蛮な資本主義の時代の手法なのです。「美しい国」と言うなら、真に男女平等な雇用を法制度上から整えるべきです。
 女性労働者は、住友金属の4人の女性達に学んで、立ち上がり闘わなければなりません。新世紀ユニオンは、女性の同一労働同一賃金のための闘いを全面的に支援し、共に闘います。
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◆“奴隷”労働としての外国人研修制度を斬る!

 8月17日付の朝日新聞は、外国人研修・実習生の実態を「時給300円“無法地帯”」と題して報じている。

 タテマエは「技能移転」だが、実際には安価な使い捨ての労働力である。この「外国人研修・実習生」の手当は月5万円、禁止されている残業の時給は300 円である。(正規の割増賃金は800円) 朝日新聞によれば「賃金台帳では基本賃金11万2千円に残業代がつくとされていたが、寮の家賃5万5千円とふとんのリース料6千円、洗濯機・テレビ・流し台のリース料など「生活経費」として毎月9万円近くも天引きされている。

 ある中国人女性実習生は、来日4ヶ月後、受け入れ先の事業組合理事長から性暴力を受けたという。パスポートを取り上げ「逆らえば帰国させる」と合カギでその後も住まいに入ってきたという。

 こうした事が実際におきているのである。日本の「外国人研修制度」とは、アジアの人達をだまして安くこき使うことでしかない。「技能移転」とはウソであり、内実は奴隷労働であり、こうした制度が存続することはまさに日本の恥である。

 何が「美しい国日本」(安倍)か!「醜い国日本」なのである。

 外国人研修制度とは、アメリカの“不法入国”と同じで安上がりの労働力を外国から入れることで、国内の労働賃金の引き下げを狙いとしているのである。

 研修の資格で入国した後、不法残留している外国人は、06年1月時点で約3400人である。失踪して賃金の高い職業(水商売や売春・犯罪組織)へと流れることになる。そしてこうした失踪を防ぐため、研修生は来日に当たり高額な「保証金」を中国側の送り出し機関に預けているという。この保証金の没収を恐れて劣悪な労働環境や雇用主側の不正に従わざるを得なくなっているというのである。逃亡を防ぐための「強制貯金」などまさに無法地帯である。

 こうした外国人研修・実習生の数は中国が5万5千人と一番多く、タイ、ベトナム、インドネシア、フィリピンが3600人~4700人などである。

 こうした低賃金労働力をテコに日本国内でも正社員の半分以下の賃金で働く「偽装請負」が広がっている。政府はプロジェクトチームを作って外国人研修制度の「見直し」をめざしている。(「見直し」であって廃止ではない!) 外国人労働力の流入を進めるのなら、同一労働・同一賃金の原則を守るべきである。外国人労働者にも日本の労働法にもとずく保護を保障すべきであり「研修」や「実習」の名で“奴隷労働”認めるのは、アジア諸国との友好を計る上からも即刻やめるべきである。 資本主義の発展段階の違いから貨幣価値が20分の1の国の労働力を入れることは、日本の労働賃金を急速に切り下げるテコとして働くことになる。本来ならやってはならない事である。

 安上がりの外国人労働力を流入させることで日本企業は利益を上げても、日本の社会は失業者を大量に抱え、犯罪が急増し、社会的経費は高額となる。しかも奴隷労働を拡大することは“反日運動”を高めることになる。これも小泉「改革」の負の遺産といえるのである。
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◆働く女性は平等を勝ち取る意識性を持とう!

 現代は、社会的生産手段を所有する資本家階級と労働力以外売るものがない労働者階級の、支配と従属の階級社会であり、したがって男女の平等も憲法や法律上での形式的平等と実際の差別という階級社会特有の矛盾を抱えています。

 経営者にとって低賃金でいかに労働者の家庭生活(労働力の再生産)を成り立たせるかは重要なことです。したがって女性を低賃金にし、職場から家庭にもどし、無償の家事労働と育児労働に携わさせることは彼らにとって重要なことです。

 ここから経営者が女性労働者に結婚退職を強要したり、結婚を機にパートに切り替えたりするのです。女性労働者を短期回転の安上がり労働力とすることで企業は超過利潤が手に入るのです。男女雇用均等法が改正されても、企業は正社員からパートや派遣という形で男女の賃金差別を温存するのです。法律上の男女平等は実質的には形骸化しています。

 女性の“永久就職”といわれる結婚で、夫が働き妻は家庭に入り家事労働を分担することは、男女の経済的不平等が家庭内での支配従属関係を形成し、女性を家内奴隷の地位に貶(おとし)めることになります。

 つまり真の男女平等は、女性が経済的に自立することが必要条件となるのです。日本においては女性が結婚し子育てしながら職業を持つことが、保育所の不足等から難しいため少子化が深刻化し、また結婚しない女性労働者が増えています。

 資本主義社会においては男女平等には限界があります。日本では男女の同一労働同一賃金すら未だ実現できていないのです。

 共働き夫婦の間の最大の問題は、過重な家事と育児を夫婦が協力して分担できるかという問題であり、低賃金ゆえに外食ですます等の家事労働の軽減は経済的な限界があるので夫婦が協力するほかないのです。つまり女性の家事労働からの解放は資本主義社会では限界があるということです。

 規制緩和で長時間労働が常態化している下ではなおさら女性にしわ寄せがされています。

 リストラ攻撃は高齢者と女性に集中しています。女性を低賃金の使い捨て労働力として、正社員から派遣やパートへの切り替えが進んでいます。退職強要は社会的弱者である女性に対して最も露骨な形態を取ります。暴力やいじめ、セクハラさえ退職強要の手段となっている現実があります。

 女性の場合、経営者の攻撃に対してほとんどの人が泣き寝入りするので、経営者の“ヤリ得”で女性労働者の地位は今急速に悪化しています。

 女性は闘わなければ職業人として自立することが難しい時代がきているのです。闘わなければ敵対的矛盾は解決せず、女性の地位を高めることはできません。今こそ女性が新世紀ユニオンに加入して闘う事が重要となっています。

 日本の女性は“耐え”“我慢”することを美徳として教育されているためか、経営者から違法な扱いを受けても“泣き寝入り”する傾向が強いのです。このことは深刻な現実であり、労働相談をしているといつもぶつかる問題です。

 職場における男女平等は、女性労働者が自らを新しい労働組合に組織し、闘うことによって一歩一歩勝利していくことが重要なのです。

 働く女性が闘って、平等を勝ち取る意識性が今求められています。
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◆私の不当解雇撤回闘争!

 “理由を告げられないままの自宅待機、さらには出勤停止、そして、最後には出向命令を拒否したとしての解雇”。

 “忘れもしないあの日”から、はや、2年が過ぎてしまいました。私は、平成16年にHという会社に入社し、女性チームのリーダーとして日々業務に精励していました。ところが、上司である大阪の所長が、男性から女性のK氏に変わると、職場の雰囲気が一変してしまったのです。今考えてみると、このときから、私は現代の『女工哀史』のヒロインになったのかもしれません。

 責任者となったK氏は、権力に接近し、常に、その保護を得ることに長けた人物で、この特技をフルに活用しながら、私のチームへの攻撃を始めたのです。そして、そのやり方も巧妙で、ときには、ありもしない業務上のミスを捏造し、それを私の責任だとして、東京の本社に報告するようなことまで行ったのです。当然のこととして、私は、事実無根であると訴えたのですが、本社の上層部は、K氏の報告を鵜呑みにするばかりで、私の主張に耳を傾けようとはしてくれませんでした。

 そして、K氏の極めつけの作戦が、平日・土日の深夜・早朝を問わぬ、メールによる業務指示の濫発でした。彼女の狙いが、所定労働時間外においても、私とチームメンバーを自分の指揮・監督下に置き、精神的に追いつめるためであったことは言うまでもありません。このようなことから、チームメンバーが、1人、また1人と、体調を崩して会社を去って行ったのです。

 “病気になんかなるものか”と頑張っていた私も、K氏の執拗な攻撃には勝てず、しだいに、体調に異変を感じるようになり、ついには、休養を余儀なくされてしまったのです。K氏の行為は、まさに“卑劣な職権の濫用”であり、“気にくわない奴に対するイジメ”そのものだったのです。

 その後は、世間一般によくある、悲劇的な“不当解雇の定石”が待っているだけで、した。つまり、休養の結果、就労可能なまで体調は回復したのですが、会社は、何だかんだと理由をつけて、私の出社を認めず、明確な根拠すら示さないまま、「降格・減給」・「自宅待機」・「出勤停止」と二重三重の不当な処分を繰り返したのです。これは、K氏からバトンを引き継いだ、会社による“気にくわない奴に対するイジメ”の継続に他なりませんでした。

 この間、私は、会社に対し“自分をこのように処遇する理由は何なのか”“勤労の権利、働く喜びや誇り、そして、人間としての尊厳を何故傷つけるのか”と再三に渡って抗議したのですが、誠意ある回答が示されることは一度もありませんでした。

 そして、忘れもしない、平成17年8月、会社は、私に事前の打診すら行わず、一方的に東京の子会社への出向を命じてきたのです。この出向命令は、何らの業務上の必要性もなく、私を大阪の職場から東京の職場へと隔離し、精神的打撃を与えることを目的して行われたもので、業務命令権の範囲を逸脱した違法なものでした。

 私は、このような人権侵害ともいえる命令を、到底受け入れることなどはできず、当然の権利としてこれを拒否しました。しかし、会社は、「本出向命令は、適正な人事配置の観点から行ったもので、正当な人事権の行使である」として、私がこれを拒否するのを待っていたかのように、“不当解雇の定石”の最後の一手を放ったのです。そうです、“懲戒解雇”です。

 私は、H社に入社以来、自身に与えられた役割期待を完遂するため精一杯頑張りました。また、会社に不利益を与えるような行動も、出勤停止や解雇となるような、重大な業務上のミスもしていません。でも、最後は、「お前は、とんでもない社員」だというレッテルを貼られ首にされたのです。

 このような、不当解雇は許せない! 一瞬にして労働者を無収入に追い込み、職場で築いてきた人間関係も突然断ち切ってしまう、これまで歩んできた一人の人間としての尊厳まで傷つける、ひいては、人格を発展させる重要な可能性まで奪い去る。

 今、私は、闘っています。裁判という土俵の上で。会社の違法な行為に“泣き寝入り”はしません、“泣き寝入り”は、自分のこれまでの人生を自ら否定することになるからです。“闘いの主役は私です”、しかし、一人では闘えません!人間なんて弱いものです。

 でも、私には強力な支えがあります、それは、新世紀ユニオンの方々と家族です。私は、この支えがあるから、今も、そして、これからも闘っていけると思います。早いもので、私の闘いも2年半になりますが、この間、一番勉強になったことは、まず、自ら学ぶ、そして、専門家から適切なアドバイスを受ける、人任せにしない、闘っているのは自分なんだという強い自覚を持つこと、そうすることによって、自らを高めていくことができるということです。

 体調を崩し休養を余儀なくされた時には、正直、K氏のことを恨みました。でも、今は、人をイジメル人間は、本質的に脆弱な精神の持ち主で、いつも不安感から“私は、あなたの味方ですよ”“私は、あなたの忠実な部下ですよ”“あなたは、素晴らしい人ですよ”と寄り添ってくる人物しか受け入れることのできない、可哀想な人なんだと思えるようになってきました。

 最後に、私の解雇撤回闘争も大詰めを迎えようとしています。証人尋問も終わり、順調に進めば、来年早々に結審となる見込みです。会社という団体が集団で一人に的を絞り、イジメや嫌がらせを繰り返し、自主的に辞めない者には、仕事を取り上げて退職を強要する、このようなことが、当たり前化している日本と言う国は、今後どうなるのでしょうか。イギリスやドイツには合法的抑圧(イジメ)に対する配慮義務の法が整備されていると聞きます。日本においても、同様の法案化が早期に実現することを望みます。
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◆差別をなくし、女性の経済的自立を!

 3年前に上司の嫌がらせで病気休職に追い込まれて退職させられそうになり、組合のおかげで無事復職することができた。最近は仕事も回ってくるようになり一安心しているが、業界事情を考えると決してこの先も油断はできない。40歳も目前に迫った年齢で、どこまで自分の足で立って働けるのだろうかと思う。

 自分の闘争をやりながら、離婚や夫との死別で子供を抱えて働き、解雇される女性組合員らの闘争を見る機会があった。女性こそ労働の知識を学び、賢く会社と付き合うべきだと思った。収入が男性労働者より低く、正社員としての再就職も難しいため、一度職を失うと不安定な生活を強いられやすいからだ。

 女性労働は長らく財界の労働政策に影響を受けてきた。男性が終身雇用、年功序列賃金を保証される代わりに長時間労働をすることで企業の安定成長に貢献し、その代償として女性が家庭責任を負い、景気の調整弁として扱われてきた。

 1960年代のウーマンパワー政策は中卒の低賃金労働力の不足を補った。1970年初頭にオイル・ショック等による不況で、主婦パートが激増した。 1985年に労働者派遣法が成立。規制緩和によって派遣社員が増大の一途をたどり、若年女性層も非正規化されることとなった。

 そして近年ではパートにも成果主義の導入による労働強化と選別活用が進んでいる。正社員は能力主義の名のもとに家庭責任の軽重、体力差も成果扱いされることで差別を受けている。個人差を克服できる条件に恵まれた少数の「勝ち組」と、多数の「負け組」との女女間格差が拡大し、女性労働の二極化を促進している。総務省の労働力調査によれば、労働力率は半世紀の間50%前後で変わっていない。賃金格差や女性の管理職等への昇進も遅々として進まない。

 一方労働運動の歴史を振り返ると、企業内労組は男性正社員が対象であり、女性労働者はかやの外に置かれていた。近年に至っても、女性や非正規雇用の問題に目を向けていない企業組合は依然多い。その中で女性労働者の差別是正を求める裁判闘争が行われ、財界はあからさまな差別がやりにくくなった。そこで、財界は「性別を問わない」新たな男女差別の手法への志向をさらに強めた。

 昨年「格差社会」という言葉が話題になり定着した感がある。八代尚宏氏は、正社員中心の労働法制を改め、有期雇用や派遣労働を「多様な働き方」として自由化することで、男女に関わらず、能力に応じた賃金を得られると述べている。元々弱い立場だった女性労働者に加え、日本型経営が崩れて男性労働者も雇用が不安定になり、ホワイトカラー・イグゼンプションで低賃金で長時間労働を強いられる危険が出てきた。

 内閣府の調査によれば、「女性に子供ができても働き続けて欲しい」と思う男性が過去最高になった。一方、「子供を持つ必要はない」に反対した男性は 10%近くの減だという。労働法制が変わり、表面上平等になっても、企業が長時間労働のできる男性を引き続き重用していく構造に変わりはないだろう。

 時代によって手を変え品を変えて女性が差別構造におかれている状況は残されている。「労働ビッグバン」で先人が築いた女性労働の歴史が後退せぬよう将来を見据えていきたい。そして本当の意味で自立できるだけの経済力を持った女性が増えることを望んでいる。
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◆女性はパートかアルバイトが大半!?

 郵政民営化にあたって看板や内外装の改修工事が急ピッチで執り行われております。その工事の一つが更衣室の中の仕切りの設置です。民営化後は一つの局舎内で会社が三分割されることから、会社の違う社員が同じ部屋の中に同居する訳にはいけないということで仕切りが入ります。

 また、郵便事務室と郵便窓口は別会社なので分厚い扉が設置され施錠されます。また、地下のガレージのエレベーターの開扉ボタンにも施錠ができるように工事されました。

 それに合わせて地下の倉庫をつぶして女子更衣室が増設されました。もともと配達する郵便局は男性が大半を占める職場なので女子更衣室の増設は致し方ないと思います。ところが、郵便局の地下は、物品の倉庫の他に機動車のガレージと男子更衣室と男子トイレしかありません。男社会を象徴するものでしょうか。

 増設された女子更衣室は、何と男子トイレの隣です。男子トイレにはドアがありません。トイレが外から見えないようについたてが一枚設置されました。女性の外務職員には申し訳ないのですが、地下には女子トイレがありません。

 郵政事業が全体として経費節減に躍起になっている中では急な大出費なのでしょうか。民間企業になったからセキュリティーを向上させなければならないのでしょうか。郵便局は、国営企業であっても通信の秘密(貯金保険課は財産の秘密)という郵便事業誕生当初から大きな義務が課せられています。

 私が思うには、今まで女性を主要な戦力として雇ってこなかったツケが来たのだと思います。郵便局を民営化するのはもちろん、今までの事業を分割して別会社にするのは私達労働者にとってもお客様である利用者にとっても何のメリットもありません。公共サービスと個人を対象にした少額貯蓄を売り物にしている「郵便局」というブランドはもう既に死んでいるでしょう。

 郵便局では、男社会が基本の職場です。郵便配達や貯金保険の外務員で単車や自動車に乗務して業務を行うことや、内務で早朝や深夜労働があったので、女性は働けなかったのかもしれません。反対に女性は窓口や電話応対に多いと思います。しかも、正社員ではなく、パートやアルバイトが大半を占めます。

 今では、郵便配達員でさえも銀行員や保険外交員と同じく切手販売等の営業活動が必要です。体力等の問題ではありません。郵便配達の世界にも女性を多く投入した方が営業力がアップするかもしれません。

 ただし、これもまた分厚いカベがあります。トイレの問題や日焼けの問題もあるでしょうが、労災で死亡したときの問題があります。労災補償年金の額が既婚者の場合では「夫」が死ぬか「妻」が死ぬかで大きな違いがあります。「妻」である女性が死んだ場合は1,000日分の給料の一回ぽっきりです。

 反対に「夫」である男性が死んで「妻」と「高校生までの子」を残して死んだ場合は、年金までもらえます。このケースが一番高いです。

詳しくは、以下のHPをご参照下さい。

国民年金(遺族基礎年金)と厚生年金保険(遺族厚生年金) (社会保険庁のHP)
労災保険の遺族(補償)給付 (厚生労働省のHP)

 というわけで、いくら男女雇用機会均等法で「かけ声」しても、政府やお役人には「男が外で働くものだ」という考えが未だに根強く残っていると思います。
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◆ニュース女性特集号の活用についてのお願い!

1.
今月号ニュースは、リストラ攻撃が集中している女性の問題を特集しました。今各企業は、働く女性に対して“コース別人事管理”から派遣への切り替えで、差別賃金の永続化を進めています。したがって女性正社員への退職強要も激化しています。

 新世紀ユニオンの組合員の皆さんには、10月号ニュース(女性特集号)を組合への加入運動(オルグ活動)に活用していただくようお願いいたします。

2.
組合員の皆さんには女性特集号を配布するにあたり、必要部数を執行部まで連絡下されば、迅速にお送りしますので遠慮なく連絡下さい。

 友人・知人など1人でも多くの働く女性に新世紀ユニオンのニュース83号をお読みいただき、当ユニオンへの加入を働きかけて下さい。

3.
今回の女性組合員拡大運動においては、働く女性が不当な攻撃やあつかいに対して“泣き寝入り”することなく労働者としての権利意識を高め、働く女性の権利の拡大と真の男女平等を目指すうえで団結の重要性について熱意を込めて働きかけて下さい。

 新世紀ユニオンでは、この女性特集号発行を機に働く女性へのいじめ、退職強要、解雇、セクハラなどの解決に一段と力を入れることにしました。御協力をお願いします。
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新世紀ユニオンの組合費、拠出金等に関する高等裁判所の判決文を掲載しました。 拠出金高裁判決

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