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新世紀ユニオン発行のニュース

残業代を払ってもらえません、どうすればよいですか?


 中小企業で働いていますが一向に残業代を支払ってもらえません、手帳には退社時間を記録しています。残業代を2年分計算すると約500万円になりますが、社長は「当社は残業代を支払わないことになっている」と言います。
 残業代を払ってもらえる方法を教えて下さい。なお会社には就業規則もタイムカードもありません。


 労基法の労働時間の原則は、(1)労働時間は原則として1日8時間、1週40時間を超えてはならない。(32条)(2)休日は原則として週1回以上与えなければならない(35条)(3)労働時間は原則として実労働時間で算定する。(4)就業規則がない場合は労基法の定める基準が適用される。(5)法外残業(1日8時間を超える残業)に対しては25%の、休日労働に対しては35%以上の割増賃金を請求できる。等となっています。
 残業代金未払いに対処する上で重要なことは証拠を確保することです。タイムカード(業務記録)、手帳の記録、カレンダーのメモ、コンピューターの履歴などの収集が重要です。
 残業代未払いは労基法違反(24条)であり、罰則(30万円以下の罰金)もあります。したがって労働基準監督署の利用が考えられます。しかし申告しても支払わないケースが多いのです。したがって請求金額が多い場合は裁判所を利用するのがいいでしょう。
 割増賃金の未払訴訟においては法定の未払い額と同額の付加金を請求できます。(労基法114条)  残業時間賃金の総額が仮に500万円とすると、その125%と、その同額の付加金で合計1250万円請求できることになります。
 新世紀ユニオンへの相談では、個人で残業代の請求の裁判をしたが弁護士が会社側に買収され、訴状提出を半年以上引き延ばされ、その結果時効(未払い賃金の時効は2年)で請求金額が少なくなり、裁判も負けた、という相談がたびたび有ります。したがって未払い賃金の請求であっても新世紀ユニオンに加入して、組合の指導の下に裁判を闘うようにして下さい。
 個人での裁判が敗訴する例が多いのは、労働者側弁護士が会社に買収される結果であることを知る必要があります。
 なお会社が課長や係長の役職を口実に残業代を支払わない例が多くあります。労基法上の管理監督者とは大企業の部長以上であると思って下さい。
 重要なことは、未払い賃金の時効は2年だという点です。したがって時効を止めるため内容証明郵便で残業代(2年前からの1年分でよい)を請求すれば6ヶ月間時効を停止できるので、その間に訴訟手続を進めることになります。
 この場合の弁護士費用は着手金として30万円+事務費(印紙代等)5万円が必要で、勝利後定められた成功報酬を支払うことになります。
 課長などの役職者で役職手当が支給されている場合は、役職手当を上回る残業分しか請求が認められない場合があります。
 労働裁判全般に言えることですが、まず信頼できる労働組合に加入した上で、その指導の下に裁判を闘うようにして下さい。経営者という者は、どんな人でも買収できると考えています。労働組合すら買収され、裏切っている例を我々は多く知っています。
 本物の労働組合を必要としているのは“持たざる者”(労働者)が勝つためなのです。
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◆労働契約法案及び労基法「改正」法案の狙いは?

 今年の通常国会に上程された労働契約法案、及び労働基準法改正法案は、いわゆる残業代ゼロ法案(ホワイトカラーエグゼンプション)が削除されたとはいえ、なお重要な問題点を含んでおり、この法案の狙いを明らかにして、成立を阻止することは重要な課題となっています。

 労働契約法案は、そもそも経営者(使用者)の横暴を許さず、労働者保護を図ってほしいとの労働者の切実な期待に応えるものとは一切なっておらず、本来、労働者と使用者との合意によって成立する労働契約(法案6条)について、同法案は、使用者が一方的に決定できる就業規則に、契約としての効力を認めていることが特徴となっています。

 契約法案7条は、「合理的な労働条件が定められている就業規則」を「労働者に周知させた場合」、「労働契約内容は就業規則で定める労働条件による」となっているのです。つまり、就業規則が存在しない場合でも、周知を効力発生の要件として、労働条件の法的規範性を認めているのです。

 とくに、労働条件の不利益変更の条項の10条は、原則として、許されない就業規則の条項の追加による不利益変更の判断基準が想定されておらず、経営者が労働条件の不利益変更に道を開く内容となっています。

 契約法案11条の就業規則変更手続きは、「労基法90条の定めるところによる」として、現状どおり、変更に関する労働組合(労働者団体)の役割を意見聴取に止めています。

 現状の判例法理が「就業規則が法的規範としての性質を有するものとして拘束力を生ずるためには」その内容を労働組合や労働者代表に周知させれば足りるのであり、個々の労働者が就業規則の存在及び、内容を現実に知っていると否かにかかわらない(秋北バス事件判例)のであるから、労働条件の不利益変更が個々の労働者が知らない内に労働者代表や家畜化した労組の形式的意見聴取の上で進められる恐れが強いものとなっています。また、労働者代表選出の民主的手続きが法律(案)で定められていないことも問題です。

 また、契約法案は、出向について、当該労働者の本人の合意が何ら触れられていないことも問題です。

 次に、労働基準法「改正」法案だが、表面上長時間労働の抑制を装いながら、その中身は、ほとんど実効が期待できない内容となっています。所定外労働時間が「1ヶ月について80時間を超えた場合」のみ、超えた部分についてだけ「5割」以上の割増賃金を認めるにすぎず、しかも、中小企業(原則として資本金3 億円以下、又は常時使用労働者300人以下)には適用されないことになっています。

 日本の労働者の8割以上が、中小企業で働いているのであるから、この法案はむしろ、1ヶ月80時間もの“過労死ライン”の長時間労働を容認する法案と言えるのです。

 代償休日制度も月80時間を超える残業部分についてのみ、代償休日制度を労使協定によって認めるにすぎないのです。

 以上のように、労働契約法案及び労基法改正法案の狙いは、労働条件の不利益変更と長時間労働の容認にあり、労働条件の悪化を狙いとしていることは明らかであり、労働組合としては絶対に容認できない法案であり、新世紀ユニオンは引き続き、これら法案に反対していきます。

 両法案を見れば自公連立政権の本質が反労働者的であることは明白なのです。
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◆「命より金だ!」アメリカの医療保険制度がそう語る

「命より金だ!」アメリカの医療保険制度がそう語る───映画『シッコ』の感想文  私は久しぶりにマイケル・ムーア監督の映画を見ました。

 だいたいの実例は、 * アメリカの大工さんが2本の指を切断して接合手術を受ける際に、中指をつなぐのと薬指をつなぐことのそれぞれの費用(値段)が提示され、安い方の薬指だけしかつながらなかった。

* アメリカでは救急車に運ばれる際、前もって保険会社の許可を取った上で指定された救急車に乗らなければならない。

* アメリカの医師は治療をいかに断るか(『否認』という)で評価され、評価の高い人は保険会社から報奨金がもらえる。

* 他の先進諸国であるカナダ、フランスでは医療費は基本的に無料で、最高の医療が受けられる。しかも、待ち時間が短い。イギリスでは入院費が無料。薬代は安価。

* アメリカでは、保険業界がこぞって議員を買収している。国民皆保険制度を公約として掲げたことがあるヒラリー・クリントンでさえも買収している。

* アメリカでは、いざ医師の診察を受けた際に「保険の利く治療ではない」という理由で否認され、病気が重くなったり、死んだりしている。また、医療費が払えなくなった患者に対しては、たとえ骨折の治療が途中であろうとタクシーを利用してとある歩道上に捨てられる。

* 9.11の救出活動にボランティアで携わった人のけがや病気やその後遺症に苦しんでいる人が保険での治療が認められずに苦しんでいる。そこでムーアは彼らをキューバの病院に連れて行って、無償で最高の治療を受けている。しかも、グアンタナモ海米軍基地に収監されているアルカイダの一味が受けているのと同じレベルの治療である。

 その他のあらすじ等はパンフレットか公式サイト http://sicko.gyao.jp/ をご覧になって欲しい。

 この映画を見て、思ったことは、『シッコ』=アメリカの医療保険制度問題にとどまらないことです。アメリカでは、医療をはじめ育児や教育など借金を抱えさせています。借金のある人は、条件の悪い下でも文句を言わずに働く傾向にあります。二つや三つの掛け持ちで働いている人もいます。

 それで、経営者や政府がより強い立場になっています。日本でもこういう傾向になっているのですが、アメリカはもっとひどいです。私達がテレビを通してアメリカを見る際、強者や成功者ばかり見ているのです。ところが、この映画では、弱者や貧困層が写っているようですけども、一度大病を患うことで保険会社のさじ加減一つで破産者に堕ちてしまうのです。

 また、日本の健康保険制度はこの映画の中には出てこないが、どちらかといえばアメリカに近いと思います。というのは、医療費の一部負担制度や高い保険料がそうです。

 しかも、社会保険である健康保険は保険料は事業主が半額負担になっているせいか、パートやアルバイトで通常の労働者の3/4未満の労働時間の人は入れなくてよいという抜け穴の法律があるために(適用除外ではない)肝心要の低賃金の人が、親のすねかじりやサラリーマンの妻でない限り保険料全額自己負担の国民健康保険の被保険者となり、たいてい保険料を滞納してアメリカ同様に満足な治療が受けられないでいます。

 国民健康保険は不法滞在の外国人を適用除外としているため、難民や就労目的で来日してパスポートを取り上げられたような人が病気を持って本国に帰ることは想像に難くないでしょう。弱いものは早く死ねということなのでしょうか。

 しかも、日本の健康保険制度には、ご存じの通り、保険が利く治療と利かない治療があります。ガンの治療等では場合によっては未承認薬を使わざるを得ず、病気で破産することだってあります。

 労災保険では、保険料全額事業主負担、治療代は完全無料のため、私達にとっては手厚いようだが、治療内容は健康保険に準じており、また、メリット制のため、「保険事故」の多い企業では保険料が値上げされるため私達が仕事でけがをしても医師の診察をためらったり健康保険を使わせるようなきらいがあります。

 これを読んでいる皆さんは今一度映画館に足を運んで『シッコ』をじっくりと鑑賞してもらいたいです。
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◆不衛生!!うちの職場の昼食場所は更衣室の地べたで

 私の職場では、昼の休憩時間中は昼食を摂ることになっているのですが、昼食場所は2Fの食堂か休憩室ということになっています。しかしながら、個人の所有物や弁当を更衣室のロッカーの中に入れて施錠することになっているのですが、数人の人は地下から2階まで移動するのがいやなのでしょうかB1Fの更衣室の自分のロッカーの前で地べたで足を崩して弁当を食べているのです。

 実は、この職場は某集配郵便局です。書留カバンを腰にくくりつけたまま地べたにしゃがみ込んで弁当を召し上がっているのです。休憩等では書留類は書留保管庫に入れて施錠することになっているのですが、めんどくさいのでしょうかお客様のとりわけ大切な郵便物である書留を抱えたまま弁当を食べているのです。

 最近になって、郵政監察局(≒警察)の指示により防犯上の理由?でバイクのキーや書留保管庫のキーは責任者である課長代理が預かっていて、貸し出しと返却の両方において対面授受+押印が必要になりました。また、免許不携帯や無免許運転!!防止のため、バイクのキーを借りるには自分の運転免許証を提示しなければなりません。私も時には更衣室で弁当を食べるときがあります。

 更衣室での昼食について、昨年の今頃、問題になったことがあります。結局は衛生上の問題と秩序維持として片づけられています。労働組合はどう思っているのでしょうか。普通は少なくとも毎月1回は職場集会を開いて職場問題を取り上げるはずなのですが、この職場では職場集会が全く開かれておりません。

 仮に、その労働組合に申し出たとしても当局側と同じく衛生上の問題と秩序維持として片づけられるでしょう。また、仮に労働基準監督署へ申告したとしても、争点がずれて労基法違反ではなく労働安全衛生法違反のおそれがあるとして結局は衛生上の問題と秩序維持として片づけられるでしょう。

 では、根本的な問題は何でしょうか。私を含めてみんなが休憩時間を削ってでも仕事をしていることです。そのため、昼食のために地下から2階まで移動する時間が惜しいのです。

 労働基準法でいうところの45分が取れている人はほとんどいないでしょう。ましてや就業規則でいう60分休憩(残業があるときは労働基準法でいうところの休憩時間が60分になるのを見越しているため)をきちんと取っている人は皆無でしょう。

 これからも平穏無事にしかも快適に仕事を続けたいので労基署のお世話になりたくはないのですが、私達から給料の一部を頂いて36協定締結当事者となり私達の声を聞こうとしない労働組合に対して指導なり取り締まりをして欲しいのです。また、労働組合に対しては組合員としての権利を行使したいと思ってやみません。
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◆生活保護の受給は権利か?!

 先日「赤旗」を読んでいると、「生活保護を受けるのは権利だ!」と書いてあった。この記事を読んで私は自分の小学生のころの事を思い出した。

 当時私の家は両親と子供5人の貧乏な家庭だった。父親が長患いして、売り食いで食いつなぎ、売る物も質草も無くなって、生活に困っていた時だった。見かねた近所の人の世話で民生委員の人が生活保護を受けるよう勧めてくれた時、父は「生活保護を受けるぐらいなら一家心中する」と断固として断り通した。母はため息をついたが何も言わなかった。

 翌日父は働きに出た、夜帰ってきた時は肩の皮膚が剥けて血で真っ赤になっていた。港でセメント袋を船から倉庫に肩に担いで入れる日雇仕事をしたのだった。

 その後10年ぐらいして父は心臓マヒで死んだ、55才だった。戦争中マラリアを患っていたので心臓病だったが医者にかからずじまいだった。その父は「貧乏は恥ではない」と言っていたが「生活保護を受けるのは恥だ」と思っていたようだった。

 話は変わるが10月20日付の新聞各紙には、大阪府内の生活保護の不正受給が発覚した記事が載っていた。収入を過少に申告したり、無申告や同居者を増やしたりしての不正受給が2431件総額約17億3000万円に上ったというのである。

 私は日本の生活保護の制度は大きな問題があると思う。聞くところによると、暴力団員が医者を脅し、診断書を無理に書かせて生活保護を不正受給しているのが多くあるらしい。また子供にアパートを借りさせ、形だけ別居して生活保護を受ける人もいるらしい。

 また親が生活保護を受けていて、子の代になっても生活保護を受けている例が多いらしい。生活保護の受給権が相続できるのか知らないが、おかしな話である。

 生活保護を受給するのが「権利」でその「権利」をうまく利用している人がいる一方で、本当に生活保護を必要とする人が受給できず、あるいは打ち切られて飢え死にしているのが日本の現状なのである。

 私は小学生の時から、生活保護は「恥なのか」「権利なのか」随分と考えてきた。

 年を取れば誰でも病気を持っている。生活保護の受給が権利だと言って子供と別居し、受給の条件を整えるため仕事を辞める、そんな事を多くの国民がやれば、この国はどうなるのであろうか?

 一方で子供が病気の親の面倒を見ている家庭がある、他方で子供が病気の親の面倒が嫌で別居している家庭がある。この国が“救いの手”を差し伸べるのは子供が“親不孝”の方の家庭である。これはどこかおかしい!?

 本来は老後の生活は国家が保障すべきなのである。しかし今の政治にそれは望めない、しかし私は正直者がバカを見る社会ではいけないと思うのである。生活保護を受けることが“恥”と考えて、病身を押して働いている人もいるのである。

 また今の日本にはフルタイムで働いても収入が生活保護家庭よりも少ない“ワーキングプア”と呼ばれる人達が何百万人も生れている。他方で働けるのに生活保護を不正に受給している人達がいる。

 私は生活保護の受給は権利ではないと思う。しかし生活保護に頼る以外に生きるすべのない人には、もれなく生活保護の援助が受けられるようにすべき“義務”が国家(行政)にはあると思うのである。
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