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新世紀ユニオン発行のニュース

編成変えで本人の名前を抹消し退職強要!


 同僚が各課の編成変えの際に名前がどの課にも載っていないという仕打ちを受けて、いたたまれず辞めて行きました。私もいつそのような仕打ちを受けるか分かりません。この様な場合どう対応をしたらいいのでしょうか?。


 退職強要の手口で一番多いのが、上司が「あなたのする仕事が無い」と主張して、人事部の片隅に「人事部付」として机を置いたり、ひどい場合は隔離室に入れたりします。また“草むしり”をやらしたりします。
 また「自宅待機」や「出勤の差止め」と称して仕事を取り上げ出社させない例も増えています。こうした手口で実際に泣き寝入りし、辞めていく人がいるので、会社が“やり得狙い”でこうした手口が増えているのです。
 あなたの同僚の名前が各課の編成名簿から抹消されたのは、「辞めろ」と言わんばかりの嫌がらせです。
 このような場合はICレコーダーで隠し録りの準備をした上で上司に(もしくは人事部長に)「編成名簿から私の名前が抜け落ちているので訂正してほしい」と申し入れて下さい。会社側の「あなたのする仕事がない」「辞めてほしい」と発言することを記録することが重要です。
 また「なぜ辞めなければならないのか?理由を説明してほしい」と食い下がって、話を聞き出し、証拠を録ることが重要です。退職勧奨から退職強要へと違法なレベルまで我慢して証拠を残すようにすることが重要です。
 次に、社長宛内容証明郵便で、名簿抹消と、それに対する抗議への上司や人事部長の発言など、この間の経過を記入して「私に対する退職強要は認められない」旨書き、仕事を取上げる不当な嫌がらせを辞めるよう要求して下さい。
 そして以前から自分が勤務してきた課に元どおり配属するよう求めてください。内容証明は裁判で証拠になります。(この場合の内容証明は、ICレコーダーで十分に証拠を取った上で行うようにして下さい)
 社内の編成変えの名目で仕事をはずし、退職を迫るのは卑劣な手口です。労働契約は労働者と会社との対等の立場で結ばれた雇用契約であり、十分な説明もせず名簿から抹消することで、雇用契約が一方的に解消できるものではありません。会社はいざとなると「単なる事務上のミス」で逃げることができる手口で、事実上退職強要(退職勧奨)をしていることになります。
 このような手段を用いる会社で働く人は、常日頃から上司の話しを記録しておくことが必要です。また自分の勤務時間や仕事の内容をきちんと記録し、いかにこれまで真面目に働いてきたか、証明できるようにしておくことも重要です。
 会社に違法な退職強要をやらせるだけやらせて、証拠を積み上げ、会社が不当解雇した時点で地位の確認の裁判(本訴)を争うのがいいでしょう。退職強要が違法なものであった場合は慰謝料も請求できますし、解雇から原職復帰までの賃金(バックペイ)も取れます。
 この闘いで重要なことは、①違法解雇まで退職強要に耐えること②証拠を残していくこと、この2点です。
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◆病気休職を利用したリストラについて

 新世紀ユニオンの無料相談で、「うつ病になって休職したが、病気が治癒しても復職させてもらえない」、あるいは「病気休暇だったが説得されて、むりやり退職させられた」という相談が増えています。

 病気になり仕方なく休業・休職する場合、それに関連する事を事前に調査しておくことが重要です。

 就業規則には、休職期間が勤続の長さによって具体的に日数・月数・年数が定められています。また、組合がある場合は、労働協約も調べてください。また、前例もよく調べておくべきです。慣習(慣習法)は、規則や協約以上に実際の運用という点で重要なのです。

 休職には、病気や労災以外にさまざまな形があります。例えば、“社長が解雇したが本人が解雇を認めないので『冷却期間』を置く”として休職させる場合もあります。

 また、処分を不当として異議申し立てしたことの報復として「出勤の差し止め」と称して「休職」させる場合もあります。

 つまり、病気休職や会社都合の休職が、リストラの好機として、あるいは手段として利用されることが多くなっています。これは言わば“リストラ休職”と呼ぶべきものです。

 また、裏切り的ユニオンが「争いを避けるため」として、労働者をだまして(会社と結託して)無給の自宅待機をおこなう例もあります。

 そこで、休職になった場合の賃金がどうなるかを知っておくことが重要です。

 使用者に責任がある休業、例えば「冷却期間」や「争いを避けるため」や「出勤の差止め」などの場合は、休職中の賃金全額について請求することができます。

 不況を理由とした生産調整のための休業(一時帰休、あるいは自宅待機)も全額請求できます。

 労基法26条は、平均賃金の6割以上の休業手当を定めています。このため6割支給すればよいと誤解している会社もあります。また、実際に5割しか支給していない会社もあります。ただし、労働組合が協約で80%などと協約を締結した場合には、それが規範的効力(労組法16条)を持つことになります。

 私傷病による場合は、健康保険法の傷病手当金の支払いが、また、労災による休業の場合は、労災保険法の休業補償給付等の支給が受けられます。

 さて、相談で一番多いのが、うつ病で休業し、いざ復職しようとすると、会社がなかなか復職を認めないという事案です。この場合も、就業規則・協約・前例を調べた上で、対応することになりますが、復職についての上司や人事とのやり取りを記録することが重要です。

 また、「自宅待機」や「出勤の差止め」等の“リストラ休職”の場合は、たとえ賃金が100%支給されても、就労権が侵害されているのですから抗議と復職要求をするべきです。この場合の要求は、内容証明郵便でおこなうようにして下さい。

 なぜなら、こうした仕事の取り上げの場合は、解雇まで進行する事例が多いからです。

 会社が復職を妨害する事案は、必ず背後に隠された理由があります。例えば「社外の組織(ユニオン)に加入している」「活動家であり、会社から排除したい」このような“リストラ休職”の場合は新世紀ユニオンに相談し、職場の情勢を分析した上で適切な対応をする必要があります。早めに相談してください。

 就業規則の規定(病休の期間)の範囲内で病気療養中に退職を迫るのは違法です。証拠を残しながら断固拒否してください。

 新世紀ユニオンには、病気休職やリストラ休職から、現職復帰を勝ち取った多くのノウハウがあります。信頼して相談してください。
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◆年金を払いたくない社保庁のごまかし!!

 私は最近60才の年金受給年齢になって、社会保険庁がいかに年金の支払いを意図的に逃れようとしているかを体験しました。

 今年の春、私宛に郵便局から「年金相談会」の案内が送られて来ました。それによると「社会保険事務所から送られてきた新規裁定請求書(緑色の封筒)」と年金手帳等をお持ち下さいと書いてありました。

 ところが私にはその「新規裁定請求書」なるものが送ってきませんでした。しばらくして社会保険事務所から「年金加入期間の確認について(ご案内)」のはがきが来ました。それを見ると私の厚生年金加入記録11年分以上が消えていました。

 そこで近くの社会保険事務所へ行くと「何か証明するものはありませんか?」と言うのです。40数年前の年金加入の証拠があるか?探しました。幸い当時の厚生年金保険被保険者証が出てきたので再び社会保険事務所へ行って、やっと消えた年金記録が復活しました。

 そしてしばらくすると「被保険者記録照会回答票」が送られてきました。それを見ると、今度は国民年金記録が約250ヶ月分消えていました。

 私は3回目の社会保険事務所訪問でやっと年金の受給のための「統合」ができ、年金見込額照会回答票をもらって帰りました。

 その後3ヶ月経っても社保庁からは何も連絡がありません。そこで社会保険事務所に電話を入れ「今年60才になったので年金受給手続を教えてほしい」と話しましたが一向に手続の仕方を教えてもらえません。相手はしきりに「年金加入期間はいくらあるのか」とか「年金手帳の番号を言え」とか言います。「年金受給手続を教えてほしい」と言っても教えてもらえません。

 いい加減腹が立って大声で「年金の加入期間は満たしている、受給の手続を教えろと言っているんだ!」と怒鳴りつけると、やっと「年金手帳と住民票と振込み用の通帳と印かんを持って社会保険事務所に来てくれ」と言いました。

 私はこれまで3回社会保険事務所に年金受給のため相談に行っているのに、受給の手続だけは教えてもらえませんでした。4回目に行ってやっと受給手続が終りました。この間6ヶ月以上もかかりました。

 本屋で年金の本を買って読みましたが、この年金受給の手続の方法は一切書いてありません。

 11月17日の毎日新聞に支給請求(手続き)が遅れたために時効消滅した公的年金が04年度から06年度までの3年間に886億円もあるそうです。 1999年度から03年度までの5年間では1155億円が時効になっています。合計8年間で2000億円も時効になっています。(現在も時効は停止していません)

 聞くところによると、国民が支払った年金資金は帳簿上では150兆円の資金があるそうです。しかしその内100兆円は消えてしまっているそうです。貸付けて回収不能になっているというのです。このため国民年金の掛金を払う人が半分しかいなくなっているそうです。

 私は自分の体験から、社会保険庁は年金を支払いたくないので、記録を消し、年金受給の手続を教えないよう非常に“努力”していると思います。これは明らかに国家詐欺と言うべき犯罪です。

 この社保庁のズサン管理で日本の年金制度はボロボロになっています。これは60年以上にわたる自民党政権の結果です。一日も早く政権交代が必要です。そして年金資金がいくら残っているのかを調査・公表し、その上で社保庁を解体すべきです。

 年金資金を食いつぶした連中だけが、実態の解明もせず、年金の消費税化を主張しているのだと思っています。
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◆点数稼ぎの交通取締りに疑問!?

 私は某自動車専用道路のトンネルの中で走行中、「進路変更禁止違反」ということで捕まりました。点数1点と反則金 6,000円です。

 今まで10年以上も無事故・無違反だったので、ゴールド免許とSDカードを失いました。

 そのトンネルは、長い下り坂で、約5kmもの間ずっと進路変更禁止です。普段は80km/hで流れています。その日に限って追い越し車線はベンツが1台はるかに速いスピードで突っ走っただけで他は誰もいません。その車は捕まっていないようです。

 私は、ずっと走行車線を走っていました。直前を走っていたマークIIが急に制限速度ちょうどの60km/hまで急にスピードを落としそれと同時に後ろから白いバンが高速度で迫ってきたので、サンドイッチされそうになりやむを得ず追い越しました。

 そのとき、80km/hで走っていました。走行車線に戻ろうとしたら、「黒っぽい高級セダン」が思いっきりスピードを出し、妨害されました。それで、身の危険を感じて「暴走族」から逃れるために、さらに加速して100km/h出したところ、パッシングされパトランプ点灯サイレンが鳴り、トンネルの途中の非常停車帯に停止させられました。

 トンネルのナトリウム灯でよく見えなかったのですが、実は、進路妨害した暴走族の車両がパトカーだったのです。しかもトヨタのクラウンで黒白ツートンカラーだったのです。パトカーが私の2つ前にいてわざとゆっくり走っていたのです。

 最初に走行車線に戻る前の段階では、私は、80km/hしか出ていなかったが、真後ろに付いてパトランプとサイレンをつけていないのに89km/h(免停の一歩手前)として測定しています。パトカーが私を追い上げるためにそれ以上にスピードを出していたときの速度だと思います。私がそれより後で 100km/h出したのは、警察が煽ったからなのです。

 警察は「急いでましたか」と言って、「スピードがだいぶ出ていましたよ」と言って、パトカーの中に連れ込まれました。免停になると仕事ができないだろうということで、いかにも1点の違反におまけしたかのような言い方されました。

 警察は、「証拠を残す」ために、見取り図を作成していました。この見取り図は、私が最後尾になっています。実際は、私の後ろに1台あり、はさまれていたのです。スピード違反なら、そこまでスピードを出していなかったとあらそっていたのかもしれません。黄色のラインを割ったということで、泣く泣く反則金を納めました。その時点で私の負けです。

 トンネルの中は確かに追い越し禁止ですが、かっこ書きで車両通行帯がある場所を除くとなっています。それにもかかわらず、高速道路の長いトンネルで進路変更禁止にするのは、危険防止ではなく、反則金稼ぎのためだと思います。また、事故も故障もしていないのにトンネルの中で車を停止させること自体が非常に危ないです。

 事故は無くてよかったのですが、私の身を守るために、長いトンネルのありそうな高速道路は通るつもりがありません。レーダー探知機を買って取り付けました。

 私は、交通違反で捕まったこと自体非常に腹が立っているが、もっと腹が立つことがあります。それは、人が亡くなっているのに未解決の事件があることです。私が知る限り最近の事件では女児が自宅の前で刺し殺された事件(兵庫県加古川市)です。犯人を一刻も早く捕まえないと、事件はすぐに迷宮入りしてしまいます。

 警察は点数稼ぎではなく、他にやるべきことがあります。報道によると『2001年12月13日、奈良県在住の東本徹さんの長女、友紀ちゃん(当時6歳)が、県内広陵町馬見中の横断歩道でトラックにひき逃げされて死亡した。』その犯人は今もなお捕まっていません。道路交通法の中で一番重い罪である引き逃げをちゃんと捜査すべきです。

 私にとって警察は、暴力団や暴走族と同じく私達に危害を加える存在にしか映っていません。警察を一日も早く民主化してほしいです。
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