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新世紀ユニオン発行のニュース

社内にリストラのうわさが……対応策を教えて!


  会社が大量の希望退職を募集するとのうわさが広がっています。
 それによると希望退職が目標数に達しない場合は指名解雇するそうです。このため社内に不安が広がっています。対応策を教えて下さい。


 まず会社の業績を調べて下さい、赤字の場合はたしかに整理解雇もありうるでしょう。つまり情報を早く正確につかむ事が重要です。リストラを知った時、すでにリストに載せられていたのでは遅いのです。早めに情報を知っていれば、人に先んじてリストラを“スリ抜ける”こともできるのです。
 新世紀ユニオンのリストラ対処法を学習しておくことも重要です。とりわけ重要なのがICレコーダーでリストラに関する上司の発言を記録し、証拠を残すように心がけることが重要です。
 経験によると、リストラの対象となる人は以下の点に該当する人である場合が多いようです。
(1) 病気で休むなどで出勤率が低い人
(2) 職場で友人が少なく、孤立している人
(3) 上司にライバル視されている人
(4) 過去に仕事で大きなミスをしたことがある人
(5) 仕事上の成果が上がっていない人
(6) 周囲が見えず“煙たい”存在の人
(7) 「トラの尾」を踏んで目を付けられた人
 以上に該当しなくても、会社が何割かの人員削減を決めた場合、上司は自分の主観(好き嫌い)で希望退職者(=退職勧奨者)のリストに載せる場合があります。
 労働者が雇用を守る上で重要なのは、できるだけ早く信頼できるユニオンに加入して(組織的準備)おくことです。リストラに対処する上で必要な知識を学習するためにも、またリストラの各段階に応じて対応策についてプロの指導を受けられるようにしておくことが重要なのです。
 わずかな組合費を払うのを嫌がって、ユニオンに加入せず、解雇されてから加入する人がいます。しかし解雇されてからだと裁判を闘うため多額の費用がかかります。
 なるべくならリストラは早い段階で“スリ抜ける”方がいいのです。つまり月々の組合費(新世紀ユニオンの場合は収入の1%)は「保険」と考えて、あらかじめ信頼できるユニオンに加入しておくことは、リストラ時代を生き抜く上で不可欠だということを肝に銘ずる必要があります。
 最近は会社のリストラの進め方も以前より巧妙になり、手口も悪質化しています。とても素人で対応できるものではありません。
 ユニオンに入るかどうかは、良い悪いの問題ではなく、ユニオンに加入して闘わなければ雇用は守れず、ワーキングプア(働く貧困層)の仲間入りをすることになりかねないのです。
 リストラには段階があります。
1、計画の段階
2、希望退職勧奨の段階
3、指名解雇(退職強要)の段階
4、解雇された後の段階
 これらの各段階で早い段階に対応するほど雇用を守る確率が高いことを経験は教えています。
 リストラから雇用を守る闘いは早くから準備をしている方が楽に有利に闘えるのです。自分がリストラの標的になったと感じたら、たとえ友人であっても信用してはいけません。
 会社があなたの知らぬ間に「友人」を抱き込んで、あなたの考えを調査し、解雇のための証拠を取る例が多いのです。つまり会社のリストラの手口は巧妙化しているので、信頼のおけるユニオンに早めに加入して、準備しておくことが決定的に重要なのです。
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◆個別紛争を闘う戦略と戦術について

 日本の労組組織率は現在18%ほどの低率です。また、組合員であっても企業内組合は多くが家畜化して、リストラに協力しています。したがって、解雇や退職強要などのリストラと闘う場合、労働者は個別紛争として闘うほかありません。

 それが現在の日本の実情です。したがって、多くが個人加入のユニオンに加入して闘うことになりますが、この時、戦略(勝利の道筋)と戦術(有利に闘う方法)が重要となります。

 解雇を認めた上で、金銭解決を得意ワザにしている管○職ユニオン関○は、証拠も集めずに団体交渉を申し込みます。団体交渉で解雇が撤回される例はまれで、多くが金銭解決(解雇受け入れ)で処理されることになります。

 団交でない他の方法もあります。勝てるだけの証拠を集めた上で裁判で闘えば、1年ほどかかるが金銭解決の数倍の金額を取り、しかも現職復帰できます。裁判上の和解も可能です。

 つまり、戦略(勝利の道筋)には、

(1) 解雇受け入れ、金銭解決コース
(2) 解雇撤回、現職復帰コース
(3) 会社と本人の和解交渉コース

などがあります。また、新世紀ユニオンの経験でも、経営者によっては団体交渉で解雇が撤回できる場合があります。しかし、この場合は慰謝料までは取れない事が多いのです。

 戦術とは、裁判をどのような証拠をそろえて闘うのか?、団体交渉はどのような創意工夫で進めるのか?、闘いを有利に進める工夫が戦術です。和解交渉も会社に譲歩をせまる“切り札”があれば成果を挙げることができます。

 団交の場合、労働組合法の制約を受けるので、議題も賃金や労働条件や雇用に限られます。会社を“切り札”で脅したり、“取り引き”したりして強要することはできません。しかし、本人と会社との和解交渉では“取り引き”も可能なのです。

 つまり、個別紛争をユニオンが解決しようとすると、経営者の性質や本人の希望を考慮した戦略・戦術が重要となるのです。現職復帰を重視するのか、お金を重視するのか、両方重視するのか、で闘い方が違ってきます。また、証拠が十分にあるのかも戦略と戦術に関係してきます。証拠が無いのに裁判で闘うことはできないのです。

 毛沢東は、闘うに当たって「戦略的には敵を蔑視し、戦術的には敵を重視する」ことを指摘しています。これは、闘いに当っての“心構え”を言ったものです。

 労働者も解雇を闘ったり、雇用を守る闘いでは、社長や人事部長を蔑視しながらも、戦術的には敵を重視し、会社の策戦や欺瞞をよく研究しなければなりません。

 ユニオンが注意しなければならないのは、10の事案があれば、10の闘い方があるという事です。事案の特殊性に応じて、具体的な闘い方(解決の仕方)が違うという点を肝に命じておかないと、経験主義・形式主義の誤りを犯すことになります。裁判だけでなく地労委や人権擁護委員会を必要に応じて利用しなければなりません。

 労働運動を深く研究していないユニオンは、展望もないまま団交を繰り返しています。彼らは、事案の特殊性を研究して、どのような証拠が必要か、どのように証拠を準備するのか解決した上で、交渉にのぞむか、裁判を闘うようにするべきです。

 孫子が「敵を知り、己を知れば百戦して危うからず」と言っているのは労働運動にも当てはまる事なのです。

 解雇を撤回させる戦略と戦術を本人に説明できないようなユニオンは、さっさと脱退して新世紀ユニオンに加入した方がいいのです。

 逆に、戦略と戦術の説明をユニオンに求めもせず、ユニオンにまかせっきりにする主体性の無いことではいけないと言う事です。

 個別労働紛争は、本人が闘いの主体なのです。解雇された労働者が、泣き寝入りせず、勇気を奮い起こして、雇用を守る闘いを決意するなら、新世紀ユニオンは勝利するための戦略と戦術を提起することができます。

 重要な事は、組合員を裏切らないこと、勝利を確実なものとするため雇用を守る闘いを経験主義から科学的闘いに転換することが求められているという事です。
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◆偽りの時代を生きる!

 昨年の世相を表す漢字に「偽」という字が選ばれた。食品偽装で多くの有名企業が賞味期限を偽って倒産に直面することになった。

 生命保険38社の保険金不払いの問題では、保険会社自身の調査で01~05年の5年間に件数で約131万件、不払い額が約964億円に達した。

 生命保険に対する人々の不信は拡大し、国内最大の日本生命は新契約高が前年度比49.5%減となり、顧客離れが深刻となっている。

 人が人をだませば詐欺罪だが不思議なことに保険会社の経営者が詐欺罪に問われたという話は聞いたことがない!? 目先の金儲けのためなら何をしてもいい、と考える“偽りの経営者”が増えているのは、規制緩和・自由化・民営化の影響なのかもしれない。

 残業代を払わない会社も増えている。労働力商品の代金を支払わなくても罪に問われないのだから“やり得”である。

 まるで法律を守らないのが昨今の経営者の特徴であるかのようだ。しかもリストラのように、これまで永年会社の為に働いてきた労働者の首を切って、それで株価を上げる経営者が「よい経営者」であるかのような社会の風潮がある。こうして違法解雇が蔓延することになる。

 企業の“コンプライアンス経営”が叫ばれるのは、こうした“偽りの経営”の結果である。“商売”というものは信用が第一であるのに、それが今や“偽り” が利益の源泉のように考える風潮が生まれている。

 目先の利益を追い求めた結果、モラルが崩壊しているのである。人をだますのが金儲けの秘訣なら、詐欺師が一番優秀な経営者ということになる。

 選挙の時は、「最後の1人まで年金を支給します」と公約しておいて「そんな公約したかな~」「説明した人(安倍)の責任でもある」と公約違反を公然と偽る首相もいる。5千万件の年金記録が“宙に浮いた”のは国家詐欺である。

 国家も首相も大会社も信用喪失の時代なのである。こんな“偽りの時代”をどう生きればよいのか? 公約を守らない党には投票しない! 偽装の会社の商品は買わない! ウソをつく人間は信用しない! これが“偽りの時代”を生きる私達庶民のささやかな抵抗なのである。
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◆格差と差別の時代

 世界中でスラムが増えているそうだ。先進国でも貧乏な人が増えている。経済のグローバル化で、安い賃金を求めて資本が国境を移動し、外国資本は個別の国はどうでもよく、労働者も法の網を潜って移動している。そのため、労働者の国際間競争が激化し、国は自国の労働者を保護するために保護主義を採用せよという意見が、右翼側から出ている。

 左翼側は世界の労働者の連帯という立場からこれは賛成しにくい。しかし個々の労働者はそうしてほしいので、だんだん左翼側は政策不利になり、日本では旧社会党的な労働運動は解体してしまったし、他の先進国でもそうである。

 この結果格差社会になり、最低限の生活のできない人に生活保護等の社会福祉が行われるが、それがまた財政を圧迫するだけでなく、生活できない人を作り出しておいて生活保護をする、そしてそのための公務員も増える、将来への国民の負債も増えるという、ますます解決困難な経済的悪循環に陥っている。

 これは、福祉国家政策というのが、グローバル化に対応するには時代遅れになっていることを意味する。それはケインズかハイエクかという経済理論でなく、最低生活の保障を生活保護という政策でする政治方法の限界であると考えられる。

 最低生活の問題は、「おちこぼれの人の後日救済の」人権問題というより、それ以前に資本主義自体の自由と平等の基本条件として積極的に重要であると思われる。労働者は経済参加のスタート時点で対等に扱われなければ、労働意欲も生じず、資本側も合理的に活動できない。

 ところが、現在は、いまだに労働者が採用時点で差別にあっている。能力とは関係なく雇用が行われている。これはむしろ資本主義違反であり、総資本の不利益である。

 総資本はまず労働者の意欲をも高めて最大限の付加価値をあげ、そこから最大限のぶんどりを、労働側とあらそい、国は両者から税金を確保してゆくことで、最大多数の最大利益が結果的に配分され、その国が世界競争で他国を引っ張ってゆくのである。

 今日の社会では、政治政策が時代遅れで、この最初の労働と資本の組み合わせに不合理(採用格差)が拡大しているために、経済の最大付加価値があがらなくなっている。不当な長時間勤務やサービス残業の実態は、その原因であり結果でもある。

 政策としてはたとえば、基本アイデアレベルでは、成人労働者に基礎財源を先に貸与し、(それは相続税から直結させるとよいだろうが)、自ら技術や雇用を創造できる方法を保証するという、先行保障政策が考えられる。

 そして、将来に貯金から年金を納めてもらう。現状では富裕者に年金がたまる一方で、それは結局個別の国・国民はどうでもよい外国資本にすいとられ、本来は仲間である国内労働者ひいては自分たちへの配分には使われない。

 は、この機運に乗り、もっと独創的な巧妙なアイデアが世界中の先進理論家間で研究されているらしいが、日本人は格差社会にオロオロするばかりでほとんど世直しの機会として考えていない。いまだに自分らと同類の「人柄のよさそうな」タレント素人政治家を担ぎ出している。責任の重い経営者団体や労働団体が優先的に競うべきはそういう国際理論である。
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◆非組合員の投稿も歓迎します

 新世紀ユニオンニュースはホームページで公開しているので、組合員以外の人々に広く読まれています。かつてポーランドを民主化へと導いた「連帯」は、労働者と知識人、学生が共同で創出した“新しい労働組合”でした。

 私達新世紀ユニオンは、日本の新しい未来を切り開く“新しい労働組合”として、労働者だけでなく、広く知識人、学生、市民に扉を開くため「サポーター組合員」の制度を設けています。したがってニュースへの投稿も、組合員だけでなく、新世紀ユニオンの運動に共鳴するすべての人々に開かれています。

 アメリカに従属した日本、家畜化した既成労組、9条の呪縛から逃れられない野党に失望している広範な人々、知識人、学生、市民の皆さんの投稿を歓迎します。

 かつてのポーランドの自主管理労組の「連帯」の運動は広範な知識人、学生、市民に支えられて従属国ポーランドを自立と民主主義へと導きました。

 私達新世紀ユニオンは、広範な知識人・学生・市民との“連帯”を必要としています。

 モラルの崩壊した格差社会にあって、新しい自主管理労組を育てる運動への参加を広く訴えるものです。

 サポーター組合員になりたい方は、加入金3000円、組合費月額収入の1%を納入願います。組合員になられた方には「新入組合員読本」「リストラ対処法」の各パンフレットとニュース、情勢メモ、各種資料が郵送されます。

 サポーターとして新世紀ユニオンの運動にご参加くださるよう広く訴えるものです。
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Author:ユニオンニュース



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