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新世紀ユニオン発行のニュース

組合結成に失敗し解雇になりました


 会社は残業代を一切支払わず劣悪な労働条件であったため、社員全員が不満に思っていました。私は組合結成を考えて個別に話していきました。社員の怒りが高まって全員で集会を開き社長に要求書を出しました。
 しかし要求が無視されました。そのため労働基準監督署に申告したので調査が入り、一部の人に残業代が支払われました。その後会社は「労務屋」を雇い調査を進め、中心であった私は「ミス」を口実に解雇されました。
 組合は結成出来ないまま、仲間は動揺しています。どうすればいいか教えてください。


 新世紀ユニオンのホームページには労働組合の作り方が掲載されています。簡単に引 用すると以下のとおりです。
 1)経営者に悟られないようにグループ(骨幹)を作る。
 2)骨幹で労組法・労基法の学習会をおこなう。
 3)組合結成の準備会を作り、要求作りと組合規約を作る。
 4)非公然に組合加入を呼びかける。
 5)結成大会を開く。(4と5は逆でもよい)
 つまり組合結成を先にしてから要求書提出を後にすることが重要なのです。労働組合法を読めば解りますが、組合結成を先行させれば要求提出後の会社の攻撃が不当労働行為(労組法7条)となるのです。
 労働組合法の保護を受けられるようにして要求しないと報復を招く事になります。労働組合が出来ていないのに要求書を提出するのは「解雇してくれ」と言っているようなものです。無謀としか言いようがありません。
 組合は2人で結成出来るのですから、あなたはその後で全員集会をやるべきでした。何事であれ物事を達成するには段階性を無視してはなりません。新世紀ユニオンの労働相談で「社長に賃上げを訴えたらその場で解雇されました」といった相談が実際に多いのです。
 組合を結成するか、もしくはユニオンに加入して、地位の保全を図った上で賃上げや残業代を要求するようにして下さい。
 さて質問の解雇に対する相談ですが、組合結成の準備中に発覚して解雇されたわけですから、不当労働行為の証拠を集めることが重要です。またデッチアゲの「ミス」についても証人や証拠を用意して下さい。
 次に就業規則を見て、解雇が適法にやられたかを確認して下さい。この間の解雇にいたる経過と解雇の不当性を内容証明郵便で明らかにし、解雇の撤回を求めて下さい。
 (内容証明は証拠になります)孤立したように見えても仲間はあなたを同情していますから証拠集めに協力してくれると思います。ただし、労務屋によって手先にされている人もいますから注意が必要です。
 証拠が集まったら裁判で勝って原職復帰することを目指して下さい。今多くの職場で賃下げ、長時間労働、不払い残業などがやられているため、労働組合結成の願望が労働者の中に高まっています。しかし組合結成は素人がやっても失敗に終わることが多いのです。あなたは新世紀ユニオンに加入して指導を受けながら進めるべきでした。
 要求書を提出し、監督署に申告すればそれは会社への「宣戦布告」です。組織的準備も学習もせずにしかも認識統一を計らずに行うことは無謀です。
 会社はプロの労務屋を雇っているのですから、あなたが新世紀ユニオンに加入することが問題解決の第一段階と心得て下さい。
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◆機密漏洩・競業避止義務について

 会社の機密について無関心でいると、機密漏洩で懲戒解雇される場合があります。また、退職後に競争会社に就職して機密漏洩や競業避止義務違反で損害賠償を請求される場合があります。

 したがって何が機密なのか、協業避止義務とは何なのかを、労働者は知っておくことが必要なのです。とりわけ入社時に機密漏洩や一定期間の競合他社への転職の禁止について、被害が発生した場合には弁済する、との内容の契約書にサインさせられた人、また就業規則に同様の条項がある場合も注意が必要です。

 ここで言う「機密」とは、会社の顧客リストや会社の技術情報などのことです。例えば会社の顧客名簿をコピーしたり、機密書類を持ち出して紛失した場合、窃盗や業務上横領罪に問われる可能性があります。重要書類の紛失は「守秘義務」に違反することになるので注意してください。

 労働相談で顧客への機密漏洩で懲戒解雇になった例がありました。こうした場合、どのような機密でどれだけの損害が生じたか、就業規則の懲戒条項にその旨が記入されているか等がポイントになります。

 小売店の店員や工場の組立作業員が雇用期間中に取得した業務上の知識、経験、技術は、いわば労働者の「財産」であり、この経験(技能)を退職後にどう活かすかは各人の自由であり(職業選択の自由)職務上の地位の低いこうした人達に競業避止義務を課すことはできません。(公序良俗に反し無効)つまり競業避止義務違反を問うには、その人物の地位と職務内容がポイントとなります。

 しかし顧客リストを利用して大量の顧客を奪ったり、従業員を大量に引き抜くなど悪質な競業行為が行われた場合は、労働契約上の根拠が無い場合でも不法行為責任(民法709条)から損害賠償責任が生じる場合があります。

 営業や技術の長や研究員などは機密を知りえる立場にあります。しかし平社員の場合は機密にはタッチできないし、守秘義務や競争会社への入社禁止を守っていては生計の途が奪われることになり無効となります。

 しかし営業マンの場合は、自分の担当する顧客情報については信義則(誠意義務)から守秘義務があります。絶対に紛失しないよう気をつけて下さい。

 会社が商品の偽装など不正あるいは違法行為を行っている場合は、それが「機密」であっても社会正義の立場から内部告発(公益通報)できますし、その内部告発でたとえ会社が損害を受けたとしても、その責任を問われることはありません。(内部告発者は公益通報者保護法で守られているのですが、しばしば会社による報復が見られます。したがって告発は匿名でする方が無難です。)

 しかし平社員であっても会社の秘密を知ってしまった時はどうするか? という問題は多くの人がぶつかるのです。知り得た秘密は証拠とともに保持しておけば、リストラに直面した時に雇用を守る“切り札”として活用できる可能性があります。大切に保管して下さい。

 この場合の「機密」には、役員の不正行為や社長・会社の違法行為が含まれます。将来雇用を守る交渉の“切り札”あるいは取引材料となり得る「機密」は、同僚などには一切知らせず、あなた一人の秘密にしておくことが重要です。
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◆「後期高齢者医療制度」は悪政の見本です!

 新聞で今年4月から「後期高齢者医療制度」が始まることを知り、内容を調べて“ビックリ”しました。

 年金が年200万円ほどの75才以上の人から夫婦で約10万円も年金から天引きするのです。しかも保険料は自動的に上がる可能性が強いのです。年金が少ない人だとこの天引きで生活が不可能になる人も出てきます。

 政府はこの制度で75才以上の人の医療費を5兆円も削ることを計算しているそうです。これは終末治療を切り捨て、高齢者からお金を有無を言わせず搾り取る制度です。この制度が“金のいる現代のうば捨て山”と言われるのもうなずけます。

 年金が年間数十万の人は、年金から保険料を天引きされると医者にかかれなくなるのははっきりしています。小泉首相時代につくった制度ですが、この制度は悪政の見本です。この制度が実施にうつされれば、自民党と公明党は老人から見放されるでしょう。

 この制度だと75才以上の老人は複数の医療機関を受診できなくなり、医療レベルも下がります。老人の延命治療をやらせなくし、病院ではなく、家で死なせるための制度のようです。政府が療養ベッドを20数万床も削減したのと符合する話です。年金からの天引きで、保険料の取りはぐれがなくなり、しかも貧乏な人は受診できなくなりそうです。

 政府は、老人を長生きさせなければ、年金を支払わなくてもすむとでも考えているのではないでしょうか?この制度の「後期」とは「死の直前」と言う意味だと思います。

 日本は年寄りが生きていきにくい国になっていくようで、正直自分が老いることが怖いのです。

 年金が月1万5千円以下の人達は、年金から天引きされません、そのかわり保険料を窓口で支払うことになり、払えないと保険証を取り上げられます。病院の窓口で100%医療費を払うことになります。

 世の中には月4万円以下の年金で食べている老人が多いのに、その人達の年金から高い保険料を天引きするのは本当に酷いと思います。この制度こそ小泉政治の本性を教えているように私は思います。

 自公政権が1日も早く終ることを望んでいます。
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◆道路財源の使い道、他にやるべきことがある!

 いま、道路特定財源として、揮発油税暫定税率をどうするのかが与野党間で議論されています。暫定税率を廃止してその分ガソリン代を値下げしたり、道路建設のためのあのお金を使って役人のためのマッサージチェアを買ったりしているといわれています。

 最近、新名神を走ったついでに亀山から四日市付近のガソリン代を調べてみました。レギュラーで1リットル140円~150円くらいはします。日本一ガソリン代が安いといわれている地域でこの価格です! 

 この状態では、社会全体が「自動車に乗るな!」と語っているかもしれません。ガソリン代が高いのは税金の問題ではなくて戦争が問題なのです。石油外の代替エネルギーはもっと高いのです。かといって、揮発油税を一般財源に回すのはガソリンだけの消費税の値上げと同じです。

 しかし、道路財源は走った分だけ支払う揮発油税だけでなく車検のたびに支払う自動車重量税もあります。ガソリンを値下げしたのはいいけれど重量税などが増税したのでは本末転倒です。いま、道路に関してお金をかけるべきところはいくらでもあります。

 『歩車分離の原則』に従って、子供でも安心して歩ける歩道を造ること。自転車専用道の建設。列車事故の防止を考えて、踏切は原則廃止する。せめて、踏切信号(これがあれば踏切で一時停止しなくてよい)ぐらいは設置する。

 いらない道路は思い切って廃線!?し、切り崩される前の山に復活して植林する。救急車が通るために道路建設が必要だというのなら、だったら病院と医師をこの地域へ連れてくればよい。車が通れなければヘリで飛んでもよい。

 道路はこれ以上必要ありません。自動車が高性能化した今、現在の道路事情で十分に対応できています。鉄道なりバス専用道で地域の活性化を図ってほしいです。

 現在生産されている乗用車は1,500ccクラスの大衆車でさえも幅広の3ナンバーです。ましてや、LEXUS車の幅は5ナンバー枠を10cm越える 1.8mです。最近造られている道路(バイパス)はこれらの車が何の気兼ねなく走行できるような道幅がほとんどです。

 全体として見通しがよく、カーブが少ないのでスピードを出すのに打ってつけです。そういった道路(バイパス)を造っておいて交通安全や騒音対策と称して制限速度を低めに設定しネズミ取りして警察は手柄を立て反則金を稼いでいるのです。また、新しく造られた道路(バイパス)は一時的に快適なだけでこの後に続く道路は道幅が狭いこともあり、合流のためによけいに渋滞します。

 環境対策には、ガソリンの売り上げの一部や道路工事費用(建設会社に入る売り上げ分)の一部を植林等に充ててもらいたいです。失われた自然を戻すのもまた建設業界の仕事です。したがって揮発油税の全額を環境対策に充てるのではありません。

 渋滞対策としては、バイパスを通すのではなく、ロードプライジング制(渋滞(混雑)課金)を採って集中している交通量を減らしていくのが筋でしょう。中途半端なバイパスを造れば造るほど特に合流地点での渋滞や事故が増えるだけです。

 交通安全対策の一つはは、『歩車分離の原則』に従うことです。今までの幹線道路のほとんどが安心して歩いていられないので、『歩車分離の原則』に従って補修するだけで莫大な予算が必要だと思います。

 信号機や標識を立てるのに交通違反の反則金を財源とするのは直ちにやめていただきたい。道路財源から充ててほしいです。標識が老朽化したら警察はドライバーやライダーに罠を仕掛けてノルマ達成のために「交通違反」をでっち上げしているのでしょうか。警察のノルマ制は止めるべきだと思います。
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◆救急医療体制を何とかするべきだ!

 先進国の日本で、救急車が出動したが患者の搬送先を見つけられないまま重症患者が死亡する憂慮すべき事態が度々発生しています。こうした新聞記事を見る回数が最近多いので、その原因を調べてみると、意外な事が分かりました。

 救急医療破綻の原因の第1は、政府が増加する医療費を抑制するため、閣議決定までして医師の養成数を減らしてきたことです。

 第2の原因は、診療報酬の削減で病院が経営難に陥っていることです。こうした原因で日本の救急医療施設は5年間で約1割も減少しています。救急医の多くが徹夜で次の日も終日仕事をする、連続36時間勤務になっています。そんな過酷な仕事なのに宿直料は1回2万円です。

 深刻なのは医師の実労働時間が労基法違反の状態にあり、過労死する例すら現れていることです。調べれば調べるほど日本の救急医療が崩壊に直面していることが分かります。

 消防庁の調査によると重症患者が10回以上搬送を断られた件数が1074件に達しているのです。救急車が病人やケガ人を搬送する病院が見つからず、患者が死んでいく、日本はそんな情けない国になっているのです。このような事態が政府によって医療費抑制狙いで意図的に仕組まれていたことは驚きです。

 政府はこうした救急医療体制の問題で「情報支援の円滑化」などの対策を出していますが、これは無策を批判されないためのポーズにすぎないのです。したがって救急医療体制をなんとかしてほしいという国民の切実な願いは政治に届きそうにない状態です。

 私は厚労省ほど仕事をサボタージュする役所はないのではないか、と思います。年金は消えてしまい、サービス残業は野放しで、医療は崩壊常態です。まったく腹が立ってきます。日本の救急医療体制の再建は、政権交代を待つほかないのでしょうか!?政府・自民党と厚労省の無責任な態度に腹が立ってしかたがないのです。
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