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新世紀ユニオン発行のニュース

社長が会社で不正! どうすればよいか?


 会社のお金を社長が不正に使用しているそうで、社長に不正をやめるよう指摘した経理担当者は退職に追い込まれました。その人の話によると社長の不正は巨額で会社は危機だということでした。
 私は労働組合が有ればこんな事にはならないと思いましたが、上司のその話をすると「組合ができるとストライキが起き、一番困るのはお客様である。組合は結成するべきではない」と言われました。
 私は会社を助けるために労働組合が必要だと思っていますが、私の考えは間違っているでしょうか?


 新世紀ユニオンには同様の質問が多く寄せられています。あなたは、会社の経営や不正をチェックする機能を労働組合に求めています。その事は誤りではありません。
 労働組合の本来の役割は雇用を守り、労働条件の向上をめざす事であり、その中には倒産を防止するために経営をチェックすることも含まれています。
 労働組合が無いばかりに、社長の不正、違法行為が進行し、商品の各種の偽装等で経営が危機になることは、ミートホープ社等の例を出すまでもありません。
 食品の偽装のように公益にかかわる場合には労働組合が無くても内部告発(公益通報)という手があります。
 しかし相談のように社長の使い込み等の場合には、社員が団結して組合を結成して、交渉の場で社長に反省を求めれば報復を恐れる必要はありません。しかし中小企業の場合には労働組合が結成されることを死ぬほど恐れ、組合結成の動きが解雇を招くことが多く有ります。したがって上司に組合結成を相談することは止めたほうが良いのです。
 企業内の労働組合が会社に飼い馴らされて、経営のチェック機能が果せず倒産したり、JR西日本の尼崎事故のような結果につながることが多いのです。組合結成は企業内組合でなく、新世紀ユニオンの支部として結成すべきです。
 経営のトップが背任罪を犯す例は決して少なくありません。たとえ社長あっても、会社は“私物”ではなく、従業員の生活がかかっているのですから、組合の交渉で不正を指摘し「反省し不正をやめないなら刑事告発をおこなう」と警告すれば、経理を担当していた人のように退職に追い込まれることはなかったでしょう。
 経営者も2代目、3代目の時代になってデタラメな経営者が増えています。社長が女性社員にセクハラをやりまくるとんでもない“経営実態”が多く存在しています。
 社長が会社の金を使い込むという話も良く聞くことです。労働者が団結して組合を結成し、経営を厳しくチェックしていかないと、会社が倒産し、労働者が失業する事態は決して珍しいことではないのです。
 しかし組合結成は簡単ではありません。企業内労組の場合は必ず「お客さんがストライキで迷惑する」などという思考が出てきます。
 組合結成の進め方については新世紀ユニオンのHPを参考にしてください。
 日本に会社ぐるみの偽装が多く、経営者の不正で倒産する例が多いのは、労使のなれあいを基本とする家畜労組が多く、経営の内部からチェックする本物の労働組合が少ないからにほかなりません。
 新世紀ユニオンは、あなたのような人の加入を歓迎します。
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◆大阪市のチェックオフ制度の廃止について

 労働組合の組合費を給与から天引きするチェックオフ制度は、日本の労働組合が家畜化する原因の1つであるが、3月28日 大阪市議会は条例改正によるチェックオフ制度の廃止を決めた。

 大阪市はこれまで与野党相乗り市長の下で、なれあい行政が長く続いたが、先の市長選で民主党市長が誕生したことで相乗りが崩壊した結果、市長や市長を支 持した市労連に対し、多数派の自民・公明が、市労連に対する“圧力”もしくは“嫌がらせ”としてチェックオフ制度の廃止を可決したものである。

 こうしたチェックオフ制度の廃止は、民間では労使協調が崩れた場合に会社側が組合切り崩しとして持ちかける手段の一つで、たまに見かけるが、自治体では 珍しい。

 法律的にはチェックオフ制度は、組合費を会社が組合に代わって徴収するもので、団結権を保障するものとして認められている。しかし組合費の徴収を会社に 依存することで労働組合の組織力が弱体化するのである。

 チェックオフとユニオンショプ協定によって企業内組合は全社員を組合員とすることが可能となっているのであるが、同時にこの制度によって会社による組合 の飼いならしが進んでいるのである。

 労働組合が組合員を裏切っても、組合費が給与からの天引きで組合に入ってくるなら、組合役員は組合員の利益代表としてではなく、組合費を徴収してくれる 会社のために、より尽くすようになり、御用化していくのである。

 新世紀ユニオンのように個人加入の労組の場合、組合費の納入が労働者個人の意識性に依存するので、日頃から教宣活動で組合員を啓蒙し、団結の重要性を教 育し、さらには組合員の利益、労働者の利益を代表して活動しておかなければ、組合費は納入されず、したがって組織を維持できないのである。つまり組合費は 組合の役員が徴収するか、もしくは組合員の意思で振り込むという納入方法がより民主的だと言えるのである。言い変えれば、チェックオフでない労組の方が家 畜化しにくいのである。

 大阪市労連は今後、組合役員が月々の組合費を個々の組合員から徴収することで、職場での組合員との対話を活発化させ、大衆路線を取らざるを得なくなる。 この事は市労連にとって良いことであり、本物の労組に近付くことなのである。

 しかし市労連幹部にすれば、年間21億円もの組合費の徴収率が低下しかねない事態であり、日頃チェックオフで楽をしてきた事が組織崩壊を招きかねない事 態なのである。つまり、大阪市のチェックオフ制度の廃止は、市労連幹部への圧力として理解しておくべきである。

 大阪市は6兆円を超える赤字を抱え、しかも職員の数は同規模の横浜市の2倍近い数である。したがってリストラ狙いとチェックオフ制度の廃止が関連してい るのは間違いないことである。

 民主党や市労連に支えられた平松市長は財政再建で議会に市職員の賃下げや人員削減を求められた時に、議会で少数派の市長は支持基盤との矛盾に直面し窮地 に陥ることになる。

 大阪市の赤字は与野党相乗りの下での補助金のバラマキと、大規模プロジェクトに原因があり、平松市長が財政再建と支持基盤との矛盾をどう統一していくか 注目される。

 市労連は、チェックオフ制度の廃止を機に本来の労働組合に立ち返り、大衆路線を徹底しなければ生き残れないだろう。
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◆交通事故多発の責任は本人の不注意?

 正月に入ってからこの職場では郵便配達中における交通事故が5件以上も起きています。このうち1件は配達中の職員が亡く なっています。ついにうちの班からも事故が起きてしまいました。

 班員が交通事故を起こせば、「自主研」(強制です)として「交通事故事例研究会」が行われます。1時間以上かかります。これは「自主研」のため労働時間 にはカウントされません。事故を起こした当事者とその班員をはじめ、役職者と課長と総務課長および支店長までも参加します。

 当事者を追及するのではないというのですが、この会で決定したことが基本動作に追加され、それを怠って事故を起こせば問責プラス配達業務外しです。

 事故の内容は、職員のバイク対自転車の出会い頭の衝突事故です。道幅は同程度で職員側が走っていたのは抜け道として利用されている道路です。この交差点 は見通しが悪くカーブミラーが設置されています。どちらも一旦停止も徐行もしていません。道幅は狭いし、一旦停止の標識がないから一旦停止しないのでしょ う。

 相手側は軽傷です。私が働いているところは地域的に自転車のマナーが全体的に悪いそうです。歩道内の猛スピードや一時不停止は当たり前です。警察は反則 金を払ってくれる自動車やバイクばかり捕まえるのに、自転車は事故さえ起こさなければどんな運転をしてもいいのでしょうか。

 この会で決まったことは2点です。一旦停止のない見通しの悪い交差点にさしかかるときはいつでも左足が地面に着ける(単車の場合)ような速度で走行する ことと、朝ミーティング時に前日の危険個所を発表することです。おかげでいらぬ仕事が増えてしまいました。

 交通事故対策を「自主研」でするのなら、会社主導ではなく、組合主導としてやってもらいたいです。当然課長以上の管理職は必要ありません。交渉の時に伝 えればいいのです。交通事故を起こして不利益を被るのは、必ず当事者本人なのですから、組合がきちんと仕事してもらいたいです。人員不足の上に私たち職員 個人に責任を押しつけられたのはたまりません。

 もうすでに次の仕事探しが始まっています。
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◆正社員の賃下げ狙う「連合」幹部の「格差是正」

 「日雇い派遣」や「偽装請負」や「パート」「期間従業員」「アルバイト」の名で差別的な働かせ方が増加している。正社員 と同じ仕事をしているのに生活保護費より安い賃金で、その日暮らしのワーキングプア(働く貧困層)と呼ばれる人達が増加している。

 こうした非正規雇用がすでに日本の労働者の3分の1を占めるまでになった。正社員がどんどん非正規化されている現実がある。いつ自分の番が来るかと、不 安に思わざるを得ない。

 「連合」の幹部がメーデーのあいさつで「格差問題に取り組む」と大見得を切った。これまで政府の各種審議会に参加して、労働法制の改悪に協力してきた者 が「格差問題に取り組む」と言ってもまったく信用できない。

 新聞各紙の論調を見ると「格差是正のため正社員も協力しなければ」といった主張が増えている。「連合」の格差問題とは正社員の賃下げのことであるらし い。どこまでいっても経営者の利潤の拡大に協力するのが“家畜労組”なのである。

 規制緩和が労働者の労働条件の悪化に与える影響は破壊的である。「格差是正」は、規制強化による労働者保護への転換でおこなわれるべきだと思う。

 正社員の賃下げを意味する「連合」幹部の格差問題の解決とは“労働条件の低位水準化”のことなのである。

 能力主義とは賃上げ原資を他の労働者の賃下げで生み出す制度であった。世の中がますます労働者にとって展望のないものになってきているように思う。

 日本の労働者が家畜労組に見切りを付けて、新しい闘うユニオンに自らを組織しなければ、労働者に明日への展望は切り開けないと思う。

 虐げられし者(労働者)は、飼い馴らされた“家畜”から“野生”に帰るべき時だと思う!
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◆表面化した「隠れ労災」

 4月16日の毎日新聞によると、政府管掌の健康保険の診療報酬明細書(レセプト)を調べたところ、本来は労災認定(労災 保険)の対象であるケースが06年度で5万471件(15億4000万円分)にも上っていたことがわかったという。

 このところ重大な労災事故が急激に増えていることはこの「ニュース」でも伝えられていたが、労災のデータとしては現れない事故が他にも多数あったという ことである。

 労災隠しは、事業主が無災害記録の更新や事業受注の継続などを図るため、意図的に事実を隠すなどして行われるという。経営者の「ミエ」やなりふりかまわ ぬ「受注の確保」の影で労働者が犠牲になり、泣いているわけである。

 「仕事中にけがしても会社がうるさいから保険(健保)で治療している」などという話は日ごろよく聞くし、建築現場では下請けが事故でけがをしても「無事 故記録が途切れるね」と監督が一言言えば労災にならないとか、「事故があっても救急車は呼ぶな」などという話もよく耳にする。

 厚労省は今後「隠れ労災」が疑われるケースを調べ、事業主が請求を抑止していることが疑われたり、重大、悪質な法律違反、虚偽報告がされている場合は、 事業主に適切な指導、監督を実施し、労災隠しが確認されれば、刑事処分も含め厳正に対処するとしている。

 当然のことであり、厳正に対応すべきである。けがをした労働者は労災の適用を受ければ治療費の自己負担も必要がないし、休業や障害などへの補償も非常に 手厚い。健保で治療していて万が一障害が残ったりすると悲劇であり、本人や家族に大きな負担がのしかかってくるのである。

 正当な賃金も支払わず、残業代も支払わない上に、労働者がけがをしてもこうしたリスクを負わせることになる「労災隠し」を絶対に許してはならならず、違 反した経営者は厳罰に処すべきである。
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◆偽装相談・偽装加入はお断りします

 新世紀ユニオンへの労働相談には3種類があります。(1)組合員の相談(2)一般の人の相談(3)他の労組の相談です。 相変わらず多いのが他の労働組合が個人になりすまして闘い方を聞いてくる「偽装相談」です。またある政党が新世紀ユニオンの資料を入手するための「デッチ アゲの相談」もあります。

 重要な事は、同じ相談であっても労組に加入していない一般大衆への回答と、労働組合への回答では同じではないという事です。

 したがって労働組合が個人の相談として偽装した場合、組合の闘争のやり方の参考にはなりません。

 労働組合として相談してもらえれば労組としての闘い方を指導できます。何も「偽装相談」する必要はありません。個人の解決の仕方と労組の闘い方とでは違 う事を知って下さい。

 またある政党の党員が「ユニオンのノウハウを新世紀ユニオンからもらえ、と上の人に言われたので、ノウハウを下さい」と電話してきたり、解雇のデッチア ゲの相談をした上で「偽装加入」して新世紀ユニオンの資料を入手したりする人が頻繁に現れています。

 新世紀ユニオンの資料は、ホームページで公開しています。「リストラ対処法」も「新入組合員読本」もニュースで公開しているのをまとめたものであり、自 分でプリントすれば無料です。

 迷惑なのは偽装相談や偽装加入で、こちらの活動時間が空費させられる事です。

 新世紀ユニオンの規約やチラシや各種公開されていない資料が欲しければ2000円+送料(500円エックスパック)を振り込んでもらえれば送ります。リ ストラ対処法パンフは1000円+送料500円です。

 私達は無党派ユニオンであり、日本の労働運動を発展させる事につながるなら組合活動上の相談であれ、闘い方の相談であれ協力することにしています。何も 詐欺的に偽装加入しなくてもよいのです。

 本来労働運動については活動家自身が自ら学ぶほかありません。「リストラ対処法」はごく一部の例として書いてあるのであって、100の事案があれば 100の闘い方があるのであり、したがって法律や判例を自ら学んで応用する術を身につけるべきです。

 「ユニオンのノウハウを下さい」と言われても困ります。また「お金の取り方を教えて下さい」という質問をする人がいますが、こうしたたぐいの質問にはお 答えできませんので了承して下さい。

 一般的にお金を取るノウハウなどありません。裁判で勝つか、和解した場合結果として慰謝料やバックペイや解決金が得られるのであり、管○職ユニ○ンのよ うに組合員を裏切って会社から裏金をせしめるやり方を我々は認める事はできません。

 日本のユニオンの特徴は、たいした秘密も無いのに秘密主義である事です。闘いの経験を総括して、その教訓をニュースに公開すれば互いに学び合えるのに、 それもしないのです。これでは労働組合としての戦術レベルを全国的にアップする事はできません。

 互いに労組として学び合えるようにするべきであり、「偽装相談」「偽装加入」を恥ずかしい事と自覚するべきです。
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Author:ユニオンニュース



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