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新世紀ユニオン発行のニュース

退職届を出すと慰謝料を請求されました。

問1
10年ほど働いた会社を最近辞めたのですが、最後の2ヶ月分の賃金(約50万円)を支払ってもらえません。社長は在職中の家族の病気時の欠勤や残業をしなかったなどの「迷惑行為の慰謝料」を口実に「支払えない」と言っています。どうしたら払ってもらえますか?
問2
退職届を出すと、社長から仕事のミスがあったと10万円の損害賠償を請求されました。仕事の指導もしないのにミスを言うのはおかしいと思います。私が退職時受け取るはずだった基本給は11万円です。
問3
退職届を出して、同時に有給休暇を30日分出し休暇に入りました。すると社長から仕事のミスがあったので15万円の損害賠償を払いなさい、との内容証明が届きました。それによると給料15万円と「損害賠償」を相殺するというのですが・・・。


 終身雇用制の時代には、あり得なかった相談です。経営者は強欲なので退職届を出した人には賃金を払うのが「バカバカしい」と考えるようで、最近同種の相談が増えています。
 はっきりさせておくべきなのは、既に働いた賃金については全額現金で支払う義務があり、本人が認めてもいない仕事上のミスによる損害賠償はまた別の問題であり、これを同意もなく賃金と相殺したり、天引きすることは違法だということです。
 在職中の「迷惑行為の慰謝料」や「仕事のミスによる損害賠償」は別に裁判で請求すべき問題です。
 従って会社(社長)に対し内容証明郵便で、不払い賃金を(本状送達後10日以内というふうに)期限を切って請求し、同時に「慰謝料」もしくは「損害賠償」の原因となる事実はないこと、従って給与との相殺は認めないことを明らかにしておくことが重要です。
 こうした争いの場合にはまず証拠をそろえることが重要です。(同僚の陳述書や内容証明、給与明細、就業規則等)その上で(1)ユニオンに加入し団体交渉で解決を目指す。(2)労働基準監督署を利用する。(3)裁判の少額訴訟(請求金額が60万円以下)を利用する。
 なお裁判での和解のときは、会社側の不履行のときの遅延損害金を定めておくことが必要です。
 退職していく労働者に給与を支払いたくないため「仕事のミス」や「お客様のクレーム」や「迷惑行為」を捏造し、賃金と相殺するのは違法なので絶対に拒絶して下さい。
 こうした退職時の賃金の未払いが急増していることが示しているのは、経営者のモラルが崩壊しているということです。何でもいい「慰謝料」や「損害賠償」の口実さえ作って賃金を払わなければ“泣き寝入り”すると考えているのです。
 労働者の方は、退職したのに賃金を払ってもらえないと明日からの生活が困難になり、とりあえず現金収入のアルバイトを捜して働くことになり、元の会社との争いに時間をかけることができにくくなります。
 経営者のモラル崩壊の時代には労働者は病気に備えて主治医を決めておくように、個人加入のユニオンに加入しておくことが必要条件となっていることを知らねばなりません。労働者にとって闘わなければ生きていけない時代がきているのです。
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◆倒産に備え準備すべきこと!

 アメリカのサブプライム債権の崩壊で、アメリカ・欧州・日本の金融資本の不良債権が急速に増大し、最近では総額が約 100兆円を超えるとも言われています。

 一説には1930年代の大恐慌以来の金融危機となりつつあると言われています。このため投機資金が債券市場から原油や原材料の商品市場に流れ、原材料高・円高・原油高を引きおこし、実体経済に打撃を与えています。

 経済情勢の厳しさから考えて大企業や好況の会社にあっても、不採算部門の切捨て(営業譲渡や子会社化・部門閉鎖)があり得る局面を迎えています。また中小企業では倒産が急増しかねない経済情勢となっています。

 倒産に備え労働者はどのような準備をしておくべきか、知っておくことが必要な時代になっているのです。

《倒産に備え準備すべきこと》1. 誰よりも早く情報収集を行うこと、企業買収、役員の交代、営業譲渡や倒産の情報を収集することが重要です。日頃から決算などの情報をつかむための人脈をつくっておくこと。

2. 労働組合が無い会社では組合結成の準備をしておくこと、この場合過半数を超える組合を作れるかがカギです。

あらかじめ社員の住所・氏名・電話番号を調べておくこと、新世紀ユニオンに加入して、支部結成の準備をしておくこと。

3. 未払い賃金など労働債権に関する資料を準備しておくこと。

(就業規則、労働協約書、労働契約書、給料明細書、辞令、源泉徴収票、社員名簿、賃金台帳等)4. 倒産の情報入手後、ただちに労働組合(支部)を結成すること。

5. 結成と同時に会社の事務所や工場に泊り込み、会社財産(労働債権の原資)を保全すること。

6. 一刻も早く社長と交渉し、次のような労働協約を結ぶこと。

(1) 事業所・事務所の使用協定 (2) 労働債権確認書(未払いの賃金額+遅延損害金) (3) 退職金協定(退職金の上積み) (4) 会社資産譲渡協定 (5) 債権譲渡協定 だいたい以上のような段取りとなるのですが、一番重要なのは倒産する前に労働組合(支部)を結成しておくことです。

 労働組合(支部)の中心となる人達は、あらかじめ学習しておかないと「何をしてよいか分からない」と言うことになります。よく新世紀ユニオンの無料相談に「会社が倒産したが、組合もないし、どうしたらよいか?」との相談があります。倒産してから組合の勉強をしていては間に合いません。“泥棒を捕らえて縄を綯(な)う”ようなものです。

 こうした場合、簡単なのは新世紀ユニオンの支部として、社員の加入署名と印を集める方法なら、組合規約等の準備など不要ですから、1日で支部が結成できます。また新世紀ユニオンの指導も受けられます。したがって会社倒産の可能性が出てきたら、すぐに中心的な人達で先に新世紀ユニオンに加入し、対応策の準備をしておくことが重要です。

 何事も「備えあれば患(うれ)いなし」なのです。

《民事再生法(再建型倒産法)の場合は対応が異なるので注意が必要です。民事再生に対する闘い方は改めて掲載します。》
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◆倒産に備え準備すべきこと!

 アメリカのサブプライム債権の崩壊で、アメリカ・欧州・日本の金融資本の不良債権が急速に増大し、最近では総額が約 100兆円を超えるとも言われています。

 一説には1930年代の大恐慌以来の金融危機となりつつあると言われています。このため投機資金が債券市場から原油や原材料の商品市場に流れ、原材料 高・円高・原油高を引きおこし、実体経済に打撃を与えています。

 経済情勢の厳しさから考えて大企業や好況の会社にあっても、不採算部門の切捨て(営業譲渡や子会社化・部門閉鎖)があり得る局面を迎えています。また中 小企業では倒産が急増しかねない経済情勢となっています。

 倒産に備え労働者はどのような準備をしておくべきか、知っておくことが必要な時代になっているのです。

《倒産に備え準備すべきこと》 1. 誰よりも早く情報収集を行うこと、企業買収、役員の交代、営業譲渡や倒産の情報を収集することが重要です。日頃から決算などの情報をつかむための人脈をつ くっておくこと。

2. 労働組合が無い会社では組合結成の準備をしておくこと、この場合過半数を超える組合を作れるかがカギです。

あらかじめ社員の住所・氏名・電話番号を調べておくこと、新世紀ユニオンに加入して、支部結成の準備をしておくこと。

3. 未払い賃金など労働債権に関する資料を準備しておくこと。

(就業規則、労働協約書、労働契約書、給料明細書、辞令、源泉徴収票、社員名簿、賃金台帳等) 4. 倒産の情報入手後、ただちに労働組合(支部)を結成すること。

5. 結成と同時に会社の事務所や工場に泊り込み、会社財産(労働債権の原資)を保全すること。

6. 一刻も早く社長と交渉し、次のような労働協約を結ぶこと。

(1) 事業所・事務所の使用協定 (2) 労働債権確認書(未払いの賃金額+遅延損害金) (3) 退職金協定(退職金の上積み) (4) 会社資産譲渡協定 (5) 債権譲渡協定  だいたい以上のような段取りとなるのですが、一番重要なのは倒産する前に労働組合(支部)を結成しておくことです。

 労働組合(支部)の中心となる人達は、あらかじめ学習しておかないと「何をしてよいか分からない」と言うことになります。よく新世紀ユニオンの無料相談 に「会社が倒産したが、組合もないし、どうしたらよいか?」との相談があります。倒産してから組合の勉強をしていては間に合いません。“泥棒を捕らえて縄 を綯(な)う”ようなものです。

 こうした場合、簡単なのは新世紀ユニオンの支部として、社員の加入署名と印を集める方法なら、組合規約等の準備など不要ですから、1日で支部が結成でき ます。また新世紀ユニオンの指導も受けられます。したがって会社倒産の可能性が出てきたら、すぐに中心的な人達で先に新世紀ユニオンに加入し、対応策の準 備をしておくことが重要です。

 何事も「備えあれば患(うれ)いなし」なのです。

《民事再生法(再建型倒産法)の場合は対応が異なるので注意が必要です。民事再生に対する闘い方は改めて掲載します。》
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◆欠員半年 いつまで負担かけるのか!

 私の職場は、郵便事業株式会社の某支店に勤務して郵便配達しています。年末の忙しい時期に私と同じ地区を配達担当しうる バイト(以後Aさん)が乗り慣れぬリースの単車で転倒し、骨折をして『全治○ヶ月』の診断を受けました。

 当然のことながら、本番である元旦の時から私と残ったバイト計2名に負担がかかってきます。バイトの場合は、労働契約により定休日が決まっているので、 私は特定の曜日には休むことができません。

 Aさんは手術も入院もしていません。この事実からして、けがの程度は軽いものだと思われます。けれども「来月には復活します」といいながらもズルズルと 5ヶ月も休んでいます。

 そんなに時間がかかるのなら、代替要員がほしいのです。だが、会社は休業中の職員も含めた定員ということで、欠員補充をするつもりはありません。また、 労基法第19条により業務上負傷し療養のため休業する期間とその後30日間は解雇制限がかかっています。

 会社は欠員の補充をしないことで、他の労働者の過重労働への反発がAさんに向くように仕向けています。

 Aさんは病院へ行く時間のみの部分休業の場合は解雇制限の対象外なので、内務作業に来ることもありません。Aさんは1日も早く復活する努力をしないと就 業意欲が削がれるなど本人にとっても不利益です。

 そんな私が今すべきことは、現在所属しているJP労組に対して人員増の要求をすることだけです。私は近いうちに1週間程度の休暇を取らなければならない 時が来ます。私は某資格試験に合格したので、それに関する講習を受講しなければなりません。それを欠席すると、この資格を用いた昇進はできなくなり再受講 に1年間ロスします。リストラに備えることもできません。

 私はもはやのんきなことをしている時間はありません。JP労組が今すぐにまともに動いてくれないのなら脱退も辞さない考えです。他の労組への加入ももあ り得ます。今ではバイトもほとんどの人がJP労組に加入しています。JP労組も会社も人員増なり被災労働者の早期回復をしていかないと、労災保険給付関係 名目で労基署の調査が入り大きな不利益を被ることになります。

 今年に入ってからは人件費削減が厳しくなり、特に正社員では超勤手当もまともに受けていない人が増えています。サービス残業は労基署がもっとも力を入れ ている犯罪です。マスコミによる報道もセクハラと並んできつくなっています。

 欠員のままということは、サービス残業+労災事故+有能労働者の退職の悪循環を繰り返します。配達すべき郵便物1つを盗んでも必ずばれるのと同様に労働 法違反も「事故」という形で必ずばれるシステムになっています。

 私は職場を捨てるかスキルを捨てるかの選択を迫られています。
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◆あきれNHK職員の仕事中の株取引

 今年1月明らかになったNHK記者3人による情報端末を利用したインサイダー取引問題に関連しておこなれていた調査結果 が5月27日発表されました。それによると81人が勤務中に株取引をおこない報道情報利用のインサイダー取引は22件、最多は3年間で5137回の取引を し、最高の人は1日平均で7回以上の取引になるということです。

 しかも調査を拒んだ人が943人もいたのだからNHKでは仕事中の株取引が半ば公然とやられていたことに驚きです。新聞報道によればインサイダー事件後 NHKに受信料を払わない人が急増しているとのことです。仕事中に株取引に熱中しているNHKに受信料を支払いたくないのは当然で、私も正直のところ払い たくありません。

 NHKは受信料の上にあぐらを書いているから不祥事が次から次へと起こっているのだと思います。高い受信料の割にNHKの番組がつまらない内容になって いるのは仕事中の株取引で忙しいからだと思います。

 恐らくNHKの管理職は、職員が仕事中に株取引をやり、インサイダー取引をやっていることを知っていたはずです。知らなかったなら、何を管理していたの かということになります。

 株売買記録の調査に必要ない委任状を拒否した943人の職員に、NHKは今後どういう対応をするのか、国民はきちっと監視していかないといけないと思い ます。

 彼ら調査に協力しなかった職員は、きっと仕事中の株取引がばれるのが嫌で、調査の委任状提出を拒んだのだと思います。したがって正直に調査に協力した者 がバカを見るような対応だけはしてほしくないと思います。

 すでにNHKテレビは、コマーシャル(以下CM)が多くなっています。この際、民営化して他の民法のようにCMで厳しい競争にもまれた方がいいと思いま す。そうしないとNHKの不祥事はなくならないと思うのです。

 安っぽい番組しか作れない不祥事だらけのNHKには受信料を集める資格はないと私は思います。
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Author:ユニオンニュース



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