問
私は入社6年目です。この度会社が経営悪化の為、希望退職が募られることになりました。条件は給料5か月分を退職金に上乗せされます。私は人生を再度考える機会になると思い応募しました。
ところが会社が「君には残ってくれないと困ると言われ、どうしても辞めるなら希望退職制度は認められないので、自己退職になる」と言われました。
希望退職募集は全社員に対しておこなわれているのに、私の応募を認めないのはおかしいと思います。私にはその資格はないのでしょうか？
答
「希望退職募集」と言っても、実は指名解雇のように、あらかじめ会社は退職対象者を決めています。それは比較的賃金の高い高齢者などの対象リストが作られており、そうした人達には応募するよう圧力がかけられています。
したがって希望退職募集の発表前に会社にとって必要な人材には、あらかじめ「君はうちの将来にとって大切な人材だから」「君は希望退職のリストには入っていないから」「君は将来会社の幹部として頑張ってもらう」などと事前に言い含めておくことが実際にやられています。このようにしないと希望退職を募集すると、カスの人材ばかり残ることになりかねないからです。
一般的に希望退職の募集は、多少多めに募集し、社員総数の3割は削減しないと会社再建の効果がないと言われています。
つまり「希望退職募集」と言っても誰でも資格があるわけではありません、「希望退職募集は「雇用契約の合意解約」ですから、雇用主と労働者の双方の意向が一致しないと解約は成立しないのです。
あなたの場合事前に希望退職のリストに入っていない事が伝えられていなかったのですから、本来は応募を認めるべきでした。これは会社のミスです。
社員の中の高齢者には、退職勧奨の圧力がさまざまに加えられます。会社の「希望退職募集」の狙いは平均年齢の若返りですから、若いあなたは初めから対象外だったのでしょう。
企業が「希望退職募集」と言って高齢者を退職勧奨（実態は退職強要）するのは、高い年齢が理由ですが、定年まで働かせると高額の退職金を支払わねばならないことが主な理由です。
つまり「希望退職募集」と言っても、実態は指名解雇に等しいことを知っておく必要があります。
長年会社に貢献してきた高齢労働者を大事にしない会社は、若い人にとってもよい働き口とは言えません。若い人なら退職したとしても新しい仕事を見つけることはできても、50代の人は再就職先を見つけるのは困難です。
ところがその高齢者に、非情にも退職を強要する会社で働いても、将来あなた自身が50代で退職を強要されかねません。つまり一生働ける会社ではないのです。早く見切りを付けた方がいいでしょう。
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